朝倉佳秀裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S43.4.7
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R15.4.7
R8.3.9 ～ 長野地家裁所長
R7.3.27 ～ R8.3.8 東京地裁民事部第一所長代行
R5.3.12 ～ R7.3.26 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
R2.11.12 ～ R5.3.11 東京地裁８民部総括（商事部）
R2.10.16 ～ R2.11.11 東京高裁民事部判事
H31.4.1 ～ R2.10.15 内閣官房内閣審議官
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁２４民部総括
H27.12.18 ～ H29.3.31 東京地裁２４民判事
H26.2.20 ～ H27.12.17 東京高裁１２民判事
H24.2.3 ～ H26.2.19 最高裁人事局給与課長
H22.4.1 ～ H24.2.2 最高裁民事局第一課長
H20.10.1 ～ H22.3.31 最高裁民事局第二課長
H19.4.1 ～ H20.9.30 司研民裁教官
H17.5.26 ～ H19.3.31 千葉地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.5.25 千葉地家裁判事補
H13.9.25 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H13.9.18 ～ H13.9.24 東京地裁判事補
H11.8.1 ～ H13.9.17 在ストラスブール日本国総領事館領事
H10.8.1 ～ H11.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課課長補佐
H9.9.1 ～ H10.7.31 外務省総合外交政策局国際社会協力部人権難民課事務官
H5.4.9 ～ H9.8.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年４月２１日付で三菱電機社会インフラ機器株式会社の監査役を退任した朝倉佳秀とは別の人です。
＊１の１　平成元年度司法試験に合格していますから，大学を中退して司法修習に行っていた場合，４４期司法修習生になっていたこととなります。
＊１の２　①平成１１年８月１日から平成１３年９月１７日まで在ストラスブール日本国総領事館領事をしていた４５期の朝倉佳秀裁判官と，②平成１１年８月２７日にいったん依願退官した後，平成１３年１０月２２日に再び大阪地裁判事補となった５０期の朝倉亮子裁判官は勤務場所が似ています。

我が社の人なら誰でも知ってる朝倉部長。 https://t.co/g8hOQBZ7FA

— Jはお前なんだよ (@tako_kora_) July 13, 2022

＊２　東京地裁平成２９年７月５日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４５期の朝倉佳秀，５８期の奥田大助及び６８期の佐々木康平）は， 弁護士法人ベリーベスト法律事務所の事務職員であった原告が，被告に対し，弁護士法等に違反する業務に従事させられ，その旨をメールで指摘したのに放置されたことで精神的苦痛を被り，退職せざるを得なくなったとして，不法行為又は労働契約上の債務不履行に基づいて損害賠償の支払を求めた事案において，一般論として以下の判示をした上で，原告の請求を棄却しました。
    業務命令は，使用者が業務遂行のために労働者に対して行う指示又は命令であり，使用者がその雇用する労働者に対して業務命令をもって指示，命令することができる根拠は，労働者がその労働力の処分を使用者に委ねることを約する労働契約にあると解されるから，使用者が業務命令をもって指示，命令することのできる事項であるかどうかは，労働者が当該労働契約によってその処分を許諾した範囲内の事項であるかどうかによって定まるものである。そして，上記範囲内の事項であるかどうかは，当該具体的な労働契約の解釈の問題に帰するものであるが，労働者に違法な行為をさせるのであれば格別，使用者の業務の適法性に問題があるからといって，直ちにその範囲外の事項となるものではないというべきである。

スパイ行為を理由として、私がアディーレ及び石丸幸人元代表を懲戒請求していた件で、東弁の綱紀委員会は、懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決をしました。https://t.co/p5K1uKHcGH
ベリーベストの名誉回復の闘いは続く。

— 酒井将 (@sakaisusumu_vb) December 11, 2023

2. 本件懲戒委員会付議と議決書について…

— 鈴木淳巳 (@LA27qajZlxYcdE2) December 12, 2023

＊３の１　判例タイムズ２０２１年５月号に「新型コロナウイルス感染症禍における株主総会―司法の視点から（はじめに）―」を寄稿しています。
＊３の２　判例タイムズ２０２２年６月号に「「新・類型別会社訴訟」の連載を始めるに当たって」を寄稿しています。
＊４　４５期の朝倉佳秀 内閣官房内閣審議官は，令和元年５月２９日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議は、関係行政機関等の連携協力のもと、民事裁判手続等ＩＴ化等の民事司法制度改革に向けた喫緊の課題を整理し、その対応を検討するため、平成三十一年四月十二日に関係府省庁によりその開催の申合せがされたものでございます。
    この連絡会議におきましては、国際化社会の一層の進展を見据え、我が国の民事司法の国際競争力を強化するという観点から必要な課題の検討を行うべきであると考えておりますところ、委員御指摘の民事裁判手続等ＩＴ化は、民事司法の国際競争力を強化するという観点からも極めて重要な課題であると認識しております。
    この連絡会議の庶務は内閣官房において処理するものでありますので、今後、この連絡会議が司令塔としての機能を果たせるよう、適切に対処してまいりたいと思います。

原発事故　東電株主訴訟、旧経営陣の４人に１３兆円賠償命令　東京地裁 https://t.co/UXLkIraSQo

東電の株主が５人に２２兆円を会社に賠償するよう求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であり、朝倉佳秀裁判長は旧経営陣５人のうち４人の責任を認め、１３兆円あまりの賠償を命じた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) July 13, 2022

（東京地裁令和４年７月１３日判決）
＊５の１　東京地裁令和４年７月１３日判決（４５期の朝倉佳秀，５４期の丹下将克及び６７期の川村久美子）（判決要旨）は，東京電力の株主らが，東京電力に代わって，元役員の善管注意義務違反によって福島原発事故を発生させたとして，東京電力に与えた損害についての賠償を求めていた「東電株主代表訴訟」について，原告らの請求を認め，被告の勝俣，清水，武黒及び武藤に対して，連帯して１３兆３２１０億円の損害賠償の支払を命ずる判決（仮執行宣言付）を下しました（東電株主代表訴訟ブログの「７月１３日認容判決」に判決骨子，判決要旨及び判決正本が載っています。）。
＊５の２　東京電力の清水社長及び勝俣会長の場合，平成２１年２月１１日午前１０時から午前１１時５０分にかけて行われた中越沖地震対応打合せ（東電社内では，御前会議といわれていました。）に出席して配布資料を確認し，意見を述べるなどした（判決正本２３５頁ないし２３９頁）結果，東京地裁令和４年７月１３日判決の判決骨子８頁において以下の認定をされました。
    被告勝俣及び被告清水としては、１４ｍの津波の襲来可能性の見解を述べているのが相応の権威がある機関であり、他の原子力事業者もこれに対応するための改造を検討していること、津波対策が新たに実施されない限り、かかる津波が福島第一原発１号機～４号機に襲来した場合に過酷事故が発生する可能性があることを認識したのであるから、いずれも、津波の襲来可能性があるとする見解の信頼性や成熟性が不明であるとして速やかな津波対策を講じない原子力・立地本部の判断に著しく不合違な点がないかを確認すべき義務があり、そのような確認をしていれば、相応の科学的信頼性を有する長期評価の見解及び明治三陸試計算結果によると、明治三陸試計算結果と同様の津波が福島第一原発１号機～４号機に襲来してSBO及び主な直流電源喪失により過酷事故が発生する可能性があること、武藤決定によって土木学会において波源等の検討を行う相当の長期間、ドライサイトコンセプトに基づく防波堤や防潮堤等の工事に着手されないままとなることを容易に認識し得たのであるから、その間、当該津波によつて過酷事故に至る事態が生じないための最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示等をすべき取締役としての善管注意義務があったのに、これをしなかった任務解怠があった。
＊５の３　東京地裁令和４年７月１３日判決の判決要旨には一般論として以下の判示があります（リンク先２８頁及び２９頁）ところ，結論として，平成２１年２月１１日午前１０時から午前１１時５０分にかけて行われた中越沖地震対応打合せに出席した清水社長及び勝俣会長は，津波の襲来可能性があるとする見解の信頼性や成熟性が不明であるとして速やかな津波対策を講じない原子力・立地本部の判断が「原子力発電所の安全性確保の観点から著しく不合理であることを容易に理解できた。」と判断されました（リンク先３０頁。ただし，原子力安全・保安院は，東京電力に対し，津波対策等に関する報告を受けた平成２３年３月７日時点でも津波対策を直ちに実施すべきであるとは指示していませんでした。）。
    被告清水及び被告勝俣は、福島第一原発の安全対策に関する社長等の対応としては、特段の事情がない限り、会社内外の専門家の評価ないし判断を尊重すべきところ、原子力発電所の安全確保を担当する原子力・立地本部原子力設備管理部長であつた吉田部長が、前提となる津波をどう考えるか整理する必要があると発言している以上、これに容喙を差し控えることこそ、適切な対応であった旨主張する。
    確かに、取締役が、業務執行の際、特に専門部署からの専門技術的事項に係る情報等については、特に疑 うべき事情があるとか、著 しく不合理な評価ないし判断でない限り、それを信頼 しても、直ちに善管注意義務違反とはならないと解されるし、東京電力のような、専門性のある各部署における業務分担を前提 として組織運営がされる大企業では、原則として、各専門部署における判断を尊重して経営が行われることこそが適切といえる。
    しかし、そのことは、取締役の経営判断において、専門部署からの情報等であれば、どのようなものであっても直ちに信頼することが許されることまで意味しない。著しく不合理な評価ないし判断であった場合には、信頼することは許されず、また、これを特に疑うべき事情がある場合には、調査、検討義務を負うものと解すべきであり、この理は、判断すべき案件の重要性が高い場合には殊更である。

以下の文書は，東京電力の元役員に約１３兆円の損害賠償を命じた東京地裁令和４年７月１３日判決の判決要旨の妥当性に関するChatGPT o1 proの回答です。https://t.co/bqkVTg8hPx…

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 15, 2025

これ、航空機事故の調査を見ていると毎回感心する点なんですよね。
意図的な事件でもない限り、個人の責任を追及してもしょうがない。
問題はいかに同様の事故を防いで行くかであって、「誰が悪かった」かというのは問題解決にあたってはむしろ障害でしかない。

— MASA (@masa_0083) November 9, 2022

＊５の４　東日本大震災が発生する前，東京電力の定款では，２７条で「社長は、会社を代表し、取締役会で定められた方針に基づき、会社業務の執行を統轄する役割を担う。」と定められ，２８条で「会長は、株主総会及び取締役会を招集し、その議長となる」と定められていて（判決正本２５頁），会長が会社業務の執行をするとは定められていませんでした。
    しかし，定款上，会長について代表取締役としての包括的執行権限を制限する明示的な規定は見当たらないし，御前会議に出席して意見を述べるなどしていたことから，少なくとも御前会議に出席して意見を述べ，指示をする業務執行権限を有していたと認定されました（判決要旨２６頁及び２７頁）。
＊５の５　長期評価というのは，地震調査研究推進本部が平成１４年７月３１日に公表した，「三陸沖北部から房総沖の日本海溝沿い領域 （長さ約 ８００km、 幅約５０kmに及ぶ領域）について、領域内のどこでもM８ク ラスのプレー ト間大地震 （津波地震）（震源域を長さ２００ｋｍ、 幅５０ｋｍとするもの。）が発生する可能性があり、今後３０年以内の発生確率は２０%程度、今後５０年以内の発生確率は３０%程度と推定され、また、特定の領域（約２００km）で は、今後３０年以内の発生確率は６%程度、今後５０年以内の発生確率は９%程度と推定されるとした」ものです（判決正本８０頁及び８１頁）。
    明治三陸試計算結果というのは、東電設計株式会社が平成２０年３月１８日に出した速報であって，「福島第一原発における津波高の最大値が、各号機のポンプ位置 (４m盤）の津波高で、O.P.（山中注：小名浜港工事基準面）+８．４ｍ～ O.P.+１０．２m、 敷地南側の津波高でO.P.+１５．７０７ｍであり、主要施設の敷地（１０ｍ盤）まで遡上する結果となった。」ものです（判決正本８１頁及び８２頁）。
＊５の５　商事法務２３４１号（２０２３年１１月５日）４頁ないし２９頁の「ソフトローと取締役の義務－東京電力株主代表訴訟事件・東京地裁判決を参考に－」には，東京地裁令和４年７月１３日判決の詳しい評釈が含まれています。

あるメーカーの幹部がこう漏らした。「原子力発電を支える企業の撤退が相次いでいる」。国内では、10基の原発が再稼働。一方で、進むのが企業の撤退や人材不足…。福島第一原発事故からまもなく11年。原発技術劣化への懸念が、各地で広がっている実態が見えてきた。https://t.co/FFghOssm6l

— NHK科学文化部 (@nhk_kabun) February 1, 2022

（東京地裁令和４年７月１３日判決及び最高裁令和４年６月１７日判決の比較）
＊６の１　東京地裁令和４年７月１３日判決の判決要旨は，被告らが，明治三陸試計算結果と同様の津波が襲来した場合に福島第一原発において過酷事故が生じないための最低限の津波対策を速やかに行うよう指示等をした場合，津波が敷地に遡上しても福島第一原発においてSBO及び主な直流電源喪失といった事態が生じないための措置であって，速やかに実施できる津波対策として，主要建屋及び重要機器室の水密化の措置が実施されていたし，それによって重大事態に至ることを避けられた可能性は十分にあったと判示しました（リンク先のPDF３３頁ないし４０頁）。
     ただし，最高裁令和４年６月１７日判決は，経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使して，津波による福島第一原発事故を防ぐための適切な措置を講ずることを東京電力に義務付けていた場合，本件試算津波（「明治三陸試計算結果と同様の津波」と同じ意味です。）と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるように設計された防潮堤等を設置するという措置が講じられた蓋然性が高いとした上で，「本件試算津波と同じ規模の津波による本件敷地の浸水を防ぐことができるものとして設計される防潮堤等は、本件敷地の南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く、一定の裕度を有するように設計されるであろうことを考慮しても、本件津波の到来に伴って大量の海水が本件敷地に浸入することを防ぐことができるものにはならなかった可能性が高いといわざるを得ない。」と判示しました。
＊６の２　東京地裁令和４年７月１３日判決の認定では，原発畑の出身ではない勝俣会長（東大経済学部卒）及び清水社長（慶応大経済学部卒）が指示すれば，東京電力の担当部署において最低限の津波対策として主要建屋及び重要機器室の水密化の措置が実施されて福島第一原発事故は防げた可能性は十分にあったことになっているのに対し，最高裁令和４年６月１７日判決の認定では，経済産業大臣が電気事業法４０条に基づく規制権限を行使しても福島第一原発事故は防げなかった可能性が高いことになっています。
＊６の３　７月１３日の判決言渡しに向けて，結論を決めた上で７ヶ月がかりで判決書を書いていた場合，６月１７日の最高裁判決で結論を修正することは難しいのかもしれません。

東京電力の旧経営陣4人に損害賠償を命じた東京地裁判決で、朝倉佳秀裁判長は法廷で主文を読む前に「7カ月かけて書いた判決です。最後までしっかり聞いてください」と傍聴人らに語った。

「7カ月かけて書いた判決」と裁判長 | 2022/7/13 – 共同通信 https://t.co/hAlxADU3Ej

— CDB＠初書籍発売中！ (@C4Dbeginner) July 13, 2022

（長期評価に基づく予見可能性を否定した，東電刑事裁判に関する東京地裁令和元年９月１９日判決）
＊７　東京地裁令和元年９月１９日判決（担当裁判官は４２期の永渕健一，５３期の今井理及び６８期の柏戸夏子）には例えば，以下の判示があるのであって，結論として，長期評価に基づく予見可能性を否定しました。
①　その際（山中注：平成２３年３月７日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際）、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
②　平成２０年６月１０日の被告人武藤への説明、平成２１年４月ないし５月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成２３年３月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③　他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成２３年３月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら３名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら３名に、１０ｍ盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④　確かに、被告人ら３名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。

東電経営陣に13兆円の賠償命令。そもそも政府の地震調査研究本部が公表した長期評価には法的拘束力があるのか。行き過ぎた株主資本主義の考え方がこのような争いを生む。またこのような判決は社長や総理になろうと思っている子供たちの夢を砕く効果は十分だ。弁護士や裁判官による日本弱体化だ。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) July 14, 2022

刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定
→　裁判長は，令和３年１２月２４日に昭和通り公証役場（東京都中央区銀座）の公証人になった３９期の金子武志裁判官https://t.co/Z2yYQyoN6Y

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 2, 2022

（勝俣会長の東電株主総会における発言等）
＊８　勝俣会長は，平成２３年６月２８日の株主総会において以下の趣旨の発言をしています（サンケイビスHPの「【株主総会ライブ】東電（２）事故は「異常な天変地異」と弁明 (2/3ページ)」参照）ところ，東京電力の会長として被害者救済にあたった結果，自分に課せられる損害賠償額を増やしたこととなると思います。
「補償に関して、今回の事故は史上まれな津波と地震に見舞われました。原子力損害賠償責任法の第三条第一項のただし書きにある、異常な天変地異に当たります。しかしながら、異常に巨大な天変地異に当たるかについては専門家の意見が分かれるうえ、免責を（東電が）主張すれば、多くの方と長期に裁判になります。その間、国の支援なければ、被害者救済はならず、当社も事業できなくなります。当社が原賠法の免責にあたるとしても、このような事故引き起こした当事者として、重く受け止め、被害者救済をはかると考えています」
「そのため、国と一体となって、国の支援頂きながら、被害者の早期救済に必要と考え、原賠法１６条に基づく国の援助をお願いした。同案が、被害者の公正、迅速な補償が実施できるよう、国会での早期成立をお願いしている。今後の枠組みとして、民間事業として電気事業の立て直しを図って参ります」

メディアで報じられない「金と欲」に翻弄された東日本大震災被災地の現実

●原発事故賠償金をもらった者ともらい損なった者、差別に苦しむいわき市民、仕事をしないほうが収入が多い補償対象者……「震災バブル」の問題は8年たった今も続いている #福島県 #震災から8年 https://t.co/ZTIUHvUcZG

— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) April 3, 2019

（大和銀行株主代表訴訟の判例評釈等）
＊９　「大和銀行ニューヨーク支店損失事件　株主代表訴訟第一審判決－内部統制と取締役の責任について－」には，大和銀行の旧経営陣１１人に対し，合計で約８３０億円の支払を命じた大阪地裁平成１２年９月２０日判決（３２期の池田光宏，４５期の桑原直子及び４８期の松田道別）（判例秘書に掲載）に関して，「自 ら重大な違法行為や不公正な取引をしたわけでもなく，会社のために誠実に職務を遂行していた取締役に，注意義務，監視義務違反だけの理由で巨額の損害賠償の責任を問い得るのか，という素朴な疑問を禁じえない本件判決である」と書いてあります（リンク先のPDF２１頁）。
     なお，大和銀行株主代表訴訟の原告団は，大和銀行，近畿大阪銀行及び奈良銀行の持株会社として大和銀ホールディングが共同株式移転の方式によって平成１３年１２月１２日に設立されることで原告適格を失う可能性があったことから，同月１１日に，被告４９人全員が連帯して２億５０００万円を大和銀行に支払うこと等を内容とする裁判上の和解に応じました。
（会社役員賠償責任保険）
＊１０　例えば，三井住友海上火災保険株式会社の会社役員賠償責任保険（D&O保険）である会社役員プロテクターは，会社の役員が，役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合，被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金を支払うものであって，その支払限度額は５０００万円から１０億円の１１パターンあります。

13兆円の賠償命じた朝倉佳秀裁判長とは　原発訴訟で初の現地視察も https://t.co/9RtN8DDUkQ

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) July 13, 2022

（株主代表訴訟で勝訴した場合の弁護士費用の例）
＊１１　株主代表訴訟で勝訴した場合，株主は，会社に対し，弁護士報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができます（会社法８５２条１項）ところ，例えば，東京地裁平成２８年３月２８日判決（判例秘書に掲載）は，合計１２０９万２５９８円の弁護士費用（着手金，成功報酬金及び実費約２９万円）のうちの１００万円が「相当と認められる額」であると判断しました。

自信はないのですが、会社法847条の4第1項が「財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす」と規定し、そして、民費4条2項が適用されて訴訟目的額160万円とみなされる結果、160万円の請求で係る印紙代の1.5倍ということになるのかなと思いました。住民訴訟は847条の4第1項に当たる条文がないのかな。 https://t.co/ruW9j26vv6

— K.Minami (@farnorthprof) July 13, 2022

（任務懈怠に基づく取締役の損害賠償責任の免除方法）
＊１２の１　東京電力ホールディングス株式会社定款２９条１項は「本会社は，会社法第４２６条第１項の規定により，取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は，取締役会の決議によって，その取締役の同法第４２３条第１項の責任を法令の限度において免除することができる。」と定めています。
＊１２の２　任務懈怠に基づく取締役の損害賠償責任の免除方法としては以下のものがあります。
①　総株主の同意による全部免除（会社法４２４条）
②　株主総会の特別決議による一部免除（会社法４２５条１項）
・　(a)重過失がないこと，(b)監査役の同意を得ること及び(c)株主総会の特別決議を条件として，株主総会の特別決議に基づき，代表取締役の場合，６年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえますし，業務執行取締役の場合，４年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえますし，それ以外の取締役の場合，２年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえます。
③　定款授権に基づく取締役会決議による一部免除（会社法４２６条１項・４２５条１項）
・　(a)取締役２名以上かつ監査役設置会社であること，(b)重過失がないこと，(c)監査役の同意を得ること及び(d)定款の定めがあることを条件として，代表取締役の場合，６年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえますし，業務執行取締役の場合，４年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえますし，それ以外の取締役の場合，２年分の報酬を超える損害賠償責任を免除してもらえます。
・　株主に対する事後の通知がなされた場合において，総株主の議決権の１００分の３以上の議決権を有する株主が異議を述べたときには、責任の免除は認められなくなります（会社法４２６条７項）ところ，令和４年３月３１日現在，原子力損害賠償・廃炉等支援機構が東電株式の５４．７４％を保有しています（東電HPの「株式等の状況」参照）。
④　責任限定契約による責任の一部免除（会社法４２７条１項）
・　定款の定めがあることを条件として，非業務執行取締役に限り，重過失がなければ２年分の報酬を超える損害賠償責任を免除する契約を事前に締結することができます。

１　松山市の２０代女性が窃盗容疑で愛媛県警松山警察署に誤認逮捕されたという事実の存否が明らかになった場合，当該女性の逮捕歴という機微な情報が明らかとなって当該女性の権利利益を害する恐れがあるから，不開示情報とのことです。

２　誤認逮捕の詳細につき産経HP参照https://t.co/qrtMHA8e85 https://t.co/UKb781GXVM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 2, 2020

（裁判所関係国賠事件の取扱い）
＊１３　大阪地裁平成２９年４月２１日判決（裁判長は４６期の金地香枝裁判官であり，陪席裁判官は新６１期の林田敏幸裁判官及び６７期の水野健太裁判官）は，以下の判示をしています。
     裁判官がした争訟の裁判につき国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，上記裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）。そして，上記特別の事情とは，当該裁判の性質，当該手続の性格，不服申立制度の有無等に鑑みて，当該裁判官に違法な裁判の是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相当と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合をいうものと解すべきであり，この理は，争訟の裁判に限らず，破産手続における裁判及び破産手続における破産管財人に対する監督権限の行使等の，手続の進行や同手続における裁判所の判断に密接に関連する裁判以外の行為にも妥当すると解するのが相当である。

あるいは、裁判官が、「原告代理人が事あるごとに私に突っかかってくるし、馬鹿にしている感じがしたので、懲らしめてやろうと思って原告の請求を棄却しました。まさか控訴審で維持されるとは思っていなかったので、ビックリです。」とか言い出しても、やはり国賠法上の違法は認められないんだろうか。

— venomy (@idleness_venomy) June 7, 2022

裁判所ガチャと病院ガチャ、どっちがエグいかなぁ🤔

ちなみに、病院ガチャで大ハズレだと、裁判所によって病院の責任を認められることがあるけど、裁判所ガチャで大ハズレは、責任もない上に判断修正もされなかったりする（特に高裁）。 https://t.co/fSSy9t5kpI

— 峰村健司 (@minemurakenji) October 20, 2021

（３０期の藤山雅行裁判官の事例）
＊１４　「司法の可能性と限界と－司法に役割を果たさせるために」（令和元年１１月２３日の第５０回司法制度研究集会・基調報告②。講演者は３１期の井戸謙一 元裁判官）には以下の記載があります（法と民主主義２０１９年１２月号１８頁）。
    青法協裁判官部会の裁判官たちは、支部から支部へという露骨な差別人事を受けていました。そういう扱いは現在では基本的には姿を消していると思います。しかし人事が裁判官を支配する現実はやはり非常に重要である。
    具体的には三〇期の藤山雅行裁判官の人事は影響が大きかったと思います。一時は裁判所の行政事件処理のエースでトップエリートだったあの方が､東京地裁の行政部の部総括として最高裁の意向に反する判決を繰り返すと、行政事件から外されて、出世コースからも外されてしまった。それを見ている若い裁判官たちは、「あんなトップエリートでも、やはり最高裁の意に反する判決をすると、こんな処遇を受けるのだ」と受け止めます。
（東芝不正会計事件）
＊１５　東京地裁令和５年３月２８日判決（裁判長は４５期の朝倉佳秀）は，平成２７年に発覚した東芝の不正会計問題で、旧経営陣の不当な経営により損害を被ったとして東芝や個人株主が旧経営陣１５人に対し、１人当たり総額３２億円を東芝に支払うよう求めた訴訟において，元社長ら５人に合計約３億円の賠償を命じる判決となりました（産経新聞HPの「東芝不正会計、旧経営陣５人に賠償命令」（２０２３年３月２８日付）参照）。

（関連記事その他）
＊１６の１　東京地裁令和４年７月１３日判決の判決要旨３２頁には，被告勝俣らについて，「原子力事業者及びその取締役として、本件事故の前後で変わることなく求められている安全意識や責任感が、根本的に欠如していたものといわざるを得ない。」と書いてありますところ，「裁判官とは何者か？－その実像と虚像との間から見えるもの－」（講演者は２４期の千葉勝美 元最高裁判所判事）には以下の記載があります（リンク先のPDF１３頁）。
    マスコミが拍手喝采を送るような勇ましい判決というのは、冷静な目からみて、裁判官が悩み抜いた末の判決ではなく、思考を停止し俗耳に入りやすい表現の作文ではないかと思われるほど、レトリックが過激なだけの説得力のないものであることがある。判断者としての責任感と裁判官としての矜持、すなわち、自らの立場に誇りを持ち、自らを律する強い意思を持つことが必要であるといつも自戒している。
＊１６の２　 高校生が，授業中の態度や過去の非行事実につき担任教師から三時間余にわたり応接室に留めおかれて反省を命ぜられたうえ，頭部を数回殴打されるなど違法な懲戒を受け，それを恨んで翌日自殺した場合であつても，右懲戒行為がされるに至つた経緯等とこれに対する生徒の態度等からみて，教師としての相当の注意義務を尽くしたとしても，生徒が右懲戒行為によつて自殺を決意することを予見することが困難な状況であつた判示の事情のもとにおいては，教師の懲戒行為と生徒の自殺との間に相当因果関係はありません（最高裁昭和５２年１０月２５日判決）。
＊１６の３　昭和４６年７月３０日に発生した，全日空機雫石衝突事故（自衛隊機と全日空機が衝突した結果，乗客１５５名と乗員７名の計１６２名全員が死亡した事故）につき，自衛隊機の教官をしていた被告人に対する禁錮４年の実刑判決を破棄して禁錮３年・執行猶予３年とした最高裁昭和５８年９月２２日判決は以下の判示をしています。
    右松島派遣隊幹部らが立てた訓練計画に則り、上官の命により飛行訓練の実施に参加した一教官にすぎない被告人ひとりに、あげて本件事故の刑事責任を負わせ、禁錮四年の実刑を科することは、本件事故が極めて重大なものであることを考慮に入れても、なお酷に過ぎるというべきであつて、第一審判決及びこれを維持した原判決の量刑は甚だ重きに過ぎ、これを破棄しなければ著しく正義に反するといわなければならない。
＊１６の４　以下の記事も参照してください。
・　裁判所関係国賠事件
・　第一次世界大戦におけるドイツの賠償金の，現在の日本円への換算等
→　ドイツの賠償金についてはパリ講和会議で決着が付かなかったため，１９１９年６月２８日に署名されたヴェルサイユ条約では，第八編２３１条において大戦の結果生じた損失の責任は「ドイツ及びその同盟国」にあることが明記され，２３２条においてドイツに完全な補償を行う能力がないことを認識した上で，すべての損害に対する賠償が行われるべきこと等が定められるにとどまり，賠償金の決定は先送りされました。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官