第１ この記事が扱う対象
１ 内閣答弁書から確認できる政府見解
本記事は，衆議院の解散に関する昭和５４年から令和８年までの主な内閣答弁書を，論点別・時系列で整理するものである。政府見解の中核は，①衆議院解散の実質的決定権を有するのは内閣であること，②その法的根拠は日本国憲法７条であること，③憲法６９条は内閣不信任決議が可決された場合等に総辞職又は解散の選択を求める規定であって，それ以外の解散を禁止する規定ではないこと，④解散を憲法上制約する規定はなく，解散の時期と理由は内閣が政治的責任で決めること，という４点である。
もっとも，答弁書は各内閣が閣議決定した政府見解であり，憲法の文言から当然に一つだけ導かれる解釈又は裁判所が確定した解釈と同じものではない。学説上は，解散権の根拠について７条説，６５条説，制度説及び６９条限定説が対立し，７条解散を認める立場の中でも解散事由をどこまで制約すべきかについて見解が分かれている。
２ 憲法及び法律が定める事項
日本国憲法７条３号は，天皇が内閣の助言と承認により行う国事行為として「衆議院を解散すること」を掲げる。憲法４条１項は，天皇は国政に関する権能を有しないと定めるため，解散の実質的な決定を天皇が行うことはできないが，憲法７条は内閣の実質的決定権を明文で定めているわけではない。
憲法６９条は，衆議院で内閣不信任決議案が可決され，又は信任決議案が否決されたとき，１０日以内に衆議院が解散されない限り，内閣が総辞職しなければならないと定める。また，憲法４５条は衆議院議員の任期を４年としつつ，衆議院解散の場合には満了前に終了するとし，憲法５４条１項及び公職選挙法３１条３項は，解散の日から４０日以内に総選挙を行うことを定める。公職選挙法３１条４項によれば，総選挙の公示は少なくとも選挙期日の１２日前に行われる。
内閣法４条は，内閣がその職権を閣議によって行い，内閣総理大臣が閣議を主宰すると定める。したがって，政治過程で内閣総理大臣が解散を主導することと，憲法上の実質的決定権が内閣に帰属することは区別する必要がある。
第２ 昭和５４年及び昭和５５年の基礎的な答弁書
１ 昭和５４年２月１６日答弁書
第８７回国会衆議院第５号答弁書は，衆議院の解散が憲法７条により天皇の国事行為とされる一方，実質的に解散を決定する権限を有するのは，天皇の国事行為について助言と承認を行う内閣であるとした。また，憲法６９条は，同条の場合に「衆議院が解散されない限り」内閣が総辞職すべきことを定めるにとどまると説明した。
衆議院の解散が憲法第七条の規定によつて行われるものであることは，既に先例として確立しているところであると考えている。
この答弁は，７条解散が先例として確立しているという政府の認識を端的に示す。ただし，「先例として確立している」という説明は，解散権の法的根拠をめぐる学説上の対立が解消したことまで意味するものではない。
２ 昭和５４年３月２３日再答弁書
第８７回国会衆議院第７号答弁書は，内閣が実質的に衆議院の解散を決定する権限の法的根拠を憲法７条に求め，内閣の助言と承認は，天皇が行う解散について内閣が実質的に決定することを意味すると説明した。また，解散詔書に対して多数の議員が万歳で応じる慣行を，衆議院による解散の議決と解することはできないとした。
天皇が行う衆議院の解散は，内閣の助言と承認を必要とし，内閣が実質的に決定したとこうに従つて形式的・名目的に行うものであるから，右に述べたように解しても，憲法第四条第一項の規定と矛盾するものではない。
引用中の「とこうに」は，衆議院公刊PDFの２頁末尾の「とこ」と３頁冒頭の「うに」が連続した原資料の表記である。本記事では原資料をそのまま掲げており，「ところに」と補正していない。
３ 昭和５５年の再確認
第９１回国会衆議院第５号答弁書及び同国会第６号答弁書も，解散の実質的決定権は内閣に帰属し，憲法７条を法的根拠とするとの立場を維持した。また，衆議院が自らの議決によって解散する制度は憲法上採用されていないという政府の理解を示している。
第３ 昭和６０年及び昭和６１年の連続答弁
１ 憲法６９条と７条解散
第１０３回国会参議院第２２号答弁書は，憲法６９条が内閣不信任決議時以外の解散を禁止する趣旨ではなく，憲法７条により内閣が実質的な解散決定権を有するとの見解を改めて示した。
第１０４回国会参議院第１４号答弁書では，昭和２７年に両院法規委員会が，内閣の恣意的な解散を防止するため，衆議院が解散を要求する決議をした場合には内閣がこれを尊重すべきであるとの勧告を行ったことも取り上げられた。これは政府の現行見解ではないが，解散権の濫用を国会側の意思表示によって抑制しようとした歴史的提案である。
２ 第１０４回国会における飯田忠雄議員の質問
第１０４回国会では，飯田忠雄参議院議員が，解散権の根拠と法的性質を角度を変えて繰り返し質問した。関係する答弁書は，①第２８号・憲法７条の助言と承認の実体，②第２９号・衆議院解散詔書の効力，③第３０号・衆議院解散に関する憲法７条，④第３１号・憲法の明文に基づく解散方法，⑤第３２号・憲法７条と４条との関係，⑥第３３号・国事行為に対する助言・承認と国政行為，⑦第３５号・解散の実質的決定権限の法的根拠，⑧第３６号・憲法７条の「衆議院を解散すること」の法的性質，⑨第４１号・衆議院の解散をめぐる答弁書，⑩第４５号・憲法７条による衆議院議員の地位喪失である。
これらに共通する政府見解は，天皇の解散行為が形式的・名目的な国事行為であり，内閣の助言と承認に実質的決定が含まれるため，天皇が国政に関する権能を行使したことにはならないというものである。第２９号答弁書は，次のとおり述べる。
天皇の行う衆議院の解散は，内閣の助言と承認を必要とし，内閣が実質的に決定したところに従つて形式的・名目的に行うものであるから，天皇が国政に関する権能を行使したことにはならず，したがつて，憲法第四条第一項に違反するものではない。
第４ 平成２３年から平成３０年までの政府見解
１ 東日本大震災時の解散可能性
第１７７回国会衆議院第１６４号答弁書は，東日本大震災後の選挙実施を念頭に置いた質問に対し，解散権は，国政上の重大な局面等で主権者である国民の意思を確かめ，立法府と行政府の均衡を保つために憲法が行政府に与えた権能であると説明した。その上で，現行の公職選挙法等の下で内閣が解散を決定することは否定されず，内閣の解散決定を憲法上制約する規定はないと回答した。
この答弁は，災害時にも解散権が法的に消滅するものではないという政府見解を示す。しかし，実際に解散すべきかどうかという政治的・行政的評価まで不要になるわけではなく，選挙実施の安全性，選挙人の投票機会及び被災自治体の選挙管理能力とは別に検討する必要がある。
２ 平成２９年の臨時会召集直後の解散
平成２９年６月２２日，衆議院及び参議院から憲法５３条後段に基づく臨時会召集要求書が送付された。内閣は同年９月２２日に召集を決定し，同月２８日に臨時会を召集したが，衆議院は同日解散された。
第１９５回国会衆議院第８号答弁書は，憲法５３条による臨時会の召集決定と憲法７条による解散は別個の事柄であり，解散の時期は内閣が政治的責任で決定すると回答した。他方，臨時会召集要求があった場合には，審議すべき事項等も勘案し，召集のために必要な合理的期間を超えない期間内に召集を決定しなければならないとの見解を示した。
同国会第４３号再答弁書は，「合理的な期間」は召集に当たって整理すべき課題等によって変わるため，一概に示すことは困難であると回答した。この問題については，後記の最高裁第三小法廷令和５年９月１２日判決が，内閣の召集義務の法的性質を判断している。
３ 法の支配及び立憲主義との関係
平成２９年の解散については，①第１９４回国会参議院第２１号が法の支配と解散権の制約，②第２２号が憲法５３条による臨時会召集と解散，③第２３号がいわゆる国難突破解散，④第２４号が国会審議と選挙，⑤第２５号が緊迫情勢下の解散を扱っている。
第１９６回国会参議院第９１号答弁書及び同国会第２３１号再答弁書は，法の支配及び立憲主義の一般的な意味を説明しつつ，内閣が衆議院の解散を決定することを憲法上制約する規定はなく，この見解は法の支配又は立憲主義に反するものではないとした。
第１９６回国会衆議院第２５６号答弁書も，政府が個々の学説に見解を述べることを避けた上で，次の見解を示した。
実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは，天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣であり，内閣が衆議院の解散を決定することについて憲法上これを制約する規定はなく，いかなる場合に衆議院を解散するかは内閣がその政治的責任で決すべきものと考えている。
第５ 「内閣総理大臣の専権事項」という表現
１ 法的な権限主体と政治的主導性
第１９４回国会参議院第１０号答弁書は，「解散は総理の専権事項」という表現について質問を受けた。政府は，衆議院の解散を実質的に決定する権限を有するのは内閣であるとの従来の見解を示しており，この表現を憲法上の権限主体が内閣総理大臣個人であるという意味に理解することはできない。
もっとも，内閣総理大臣は閣議を主宰し，国務大臣を任免できるため，政治過程では解散判断を強く主導する。この実態を説明する政治用語と，憲法・内閣法上の権限帰属は，別の命題として記載する必要がある。
２ 石破茂氏の首相就任前後の見解
石破茂氏は，平成３１年６月のブログ記事「解散のあり方など」で，憲法６９条による解散を原則と捉え，７条解散についても重要法案の否決，新たな重大争点又は基本政策の変更等，国民の判断を求める必要がある場合に限るべきであるという方向の見解を紹介した。また，選挙公約を果たすため４年の任期を全うすること及び選挙人に判断のための情報と時間を与えることの必要性を述べた。
その後の第２１５回国会衆議院第４９号答弁書は，政治家が過去に述べた個人的見解について政府として答えることを避けつつ，石破内閣総理大臣の令和６年１０月７日の国会答弁を引用した。同答弁は，国政の重大な局面で内閣が解散を決断でき，法的根拠は憲法７条であるとした上で，解散権の濫用は慎まなければならず，新内閣が進める政策について国民の信を問う必要があったと説明している。首相就任前の政治的見解と，内閣を代表する首相としての解散理由は，発言時点と立場を分けて読む必要がある。
３ 能登の二重災害後の総選挙に関する答弁書
第２１６回国会衆議院第９４号答弁書は，令和６年能登半島地震及び同年９月の豪雨後に実施された第５０回衆議院議員総選挙を扱った。輪島市の投票所は前回２０か所から１８か所へ，珠洲市は１９か所から１０か所へ減少し，最も投票時間が短かった投票所は輪島市で午前９時から午後５時まで，珠洲市で午前９時から午後４時までであった。小選挙区選挙の投票率は，前回に比べ輪島市で１１．９５ポイント，珠洲市で９．５１ポイント低下した。
同答弁書は，被災地の選挙管理委員会において憲法及び公職選挙法に基づき適切に執行されたとし，解散理由については，「新しい内閣が発足したことに伴い，国民の御意思を確かめる必要がある」とする石破内閣総理大臣の国会答弁を引用した。解散権の法的根拠だけでなく，具体的な選挙条件が選挙人及び選挙管理実務に与える影響を示す答弁書である。
第６ 令和８年１月の解散と選挙管理上の問題
１ 高市内閣が示した解散理由
令和８年１月２３日，衆議院本会議で「日本国憲法第七条により，衆議院を解散する。」との解散詔書が朗読された。高市内閣の政府声明は，自由民主党と日本維新の会の連立政権として政権枠組み及び政策内容が前回の衆議院議員総選挙時と大きく異なること，積極財政，安全保障政策及び政府の情報機能強化等の重要な政策転換について国民の信を問うことを解散理由として掲げた。
この説明は，新しい政権枠組み及び重大な政策転換を解散理由とするものであり，学説上，解散を認め得る場合として例示されてきた「内閣の性格の根本的変化」又は「新たな重大政策」に対応するとの評価があり得る。他方，具体的な解散時期の適否，国会審議の機会及び選挙準備期間が十分であったかは，法的根拠の有無とは別の問題である。
２ 短期間・冬季選挙に関する答弁書
第２２１回国会参議院第２６号答弁書は，令和８年の解散・総選挙に伴う選挙管理委員会の事務負担，真冬の選挙及び短い準備期間を扱った。同答弁書は，政府が令和７年５月に諸外国の制度を調査した報告書を把握しているとしながら，「衆議院の解散の在り方について検討を行うことは考えていない」と回答した。
憲法５４条及び公職選挙法３１条が定めるのは解散後の選挙日程の外枠であり，解散前の理由説明期間又は国会審議期間を一般的に保障するものではない。選挙人の熟慮期間及び選挙管理実務への負担をどのような制度で確保するかは，現行法の解釈だけでなく，制度改正の問題でもある。
第７ 学説上の解散権の根拠と限界
１ 解散権の根拠をめぐる４つの立場
解散権の根拠については，主として次の４つの立場がある。①７条説は，天皇の国事行為に対する内閣の助言と承認に実質的な解散決定を含ませる立場であり，政府見解もこれに属するが，形式的な国事行為の規定から内閣の実質的権限を導く点が批判される。②６５条説は，行政権が内閣に属することから解散権を導くが，行政権と解散との結び付きが弱いとの批判がある。③制度説は，議院内閣制，国民主権及び国会と内閣の均衡という統治構造から内閣の解散権を導く。④６９条限定説は，憲法６９条の場合に限って解散を認める。
令和７年の衆議院憲法審査会事務局資料「衆議院の解散」（衆憲資第１０４号）は，これらの学説，政府見解，解散権の制約論及び諸外国の制度を整理している。政府の７条説と，学説上有力とされる制度説は，内閣に解散権を認める結論が共通しても，その法的根拠が異なる。
２ 解散事由を制約する考え方
７条解散を認める学説でも，内閣が党派的利益だけのためにいつでも自由に解散できると当然に考えるわけではない。学説上は，重要法案又は予算案の否決，内閣の性格の根本的変化，選挙時に示されていなかった新たな重大政策，基本政策の根本的転換又は任期満了が近い場合等，国民の判断を求める実質的な必要性がある場合が例示される。
もっとも，どのような解散が憲法上無効となるかという法的限界と，内閣が政治的責任又は憲法慣習上の自制によって避けるべき解散とは区別しなければならない。政府は前者について「憲法上これを制約する規定はない」と回答する一方，近時の首相答弁では濫用を慎むべきであるとも述べており，法的制約を否定する立場と政治的な自己抑制は両立し得る。
第８ 衆議院解散と司法審査
１ 苫米地事件判決
最高裁大法廷昭和３５年６月８日判決（昭和３０年（オ）第９６号，民集１４巻７号１２０６頁）は，衆議院解散の効力に関する判断は，極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為についての判断であり，裁判所の審査権の外にあるとした。また，解散の効力が訴訟の直接の目的ではなく，前提問題として争われる場合であっても同様であるとした。
同判決が判断したのは解散の効力に対する司法審査の可否であり，憲法７条が内閣の実質的解散権を積極的に付与すること，又はあらゆる解散理由が憲法上許されることを正面から判示したものではない。この点は，「最高裁が７条解散を否定していない」という評価と，「最高裁が７条解散の合憲性を積極的に認めた」という評価とを区別して理解する必要がある。
２ 衆参同日選挙事件
名古屋高等裁判所昭和６２年３月２５日判決は，衆議院解散の効力自体は司法審査になじまないとしつつ，衆議院議員総選挙の期日決定は解散とは別個の行為であり，司法審査の対象となり得るとした。解散に関連するすべての行為が一律に統治行為となるわけではなく，争われる行為と法的効果を特定する必要がある。
３ 憲法５３条に基づく臨時会召集事件
最高裁第三小法廷令和５年９月１２日判決（令和４年（行ツ）第１４４号・同年（行ヒ）第１４６号，民集７７巻６号１５１５頁）は，憲法５３条後段の要件を満たす臨時会召集要求がされた場合，内閣は臨時会の召集を決定すべき憲法上の義務を負うとした。他方，多数意見は，個々の国会議員について国家賠償法上保護された個人的な権利又は利益を認めず，確認の利益も否定した。
同判決は，召集要求から召集までの許容期間を一律に定めず，召集された臨時会で直ちに衆議院を解散することの合憲性も判断していない。宇賀克也裁判官の反対意見は，内閣は召集要求から２０日以内に臨時会を召集すべきであるとの解釈を示したが，これは多数意見ではない。
第９ 解散理由の説明及び解散権制約をめぐる制度論
１ 令和７年提出の手続法案
令和７年には，「衆議院議員の任期満了に伴う総選挙等の期日に関する法律案」（第２１７回国会衆法第５１号）が提出された。同法案は，解散を行う場合に，内閣総理大臣が予定日及び理由を衆議院に通知すること，議院運営委員会等で質疑の機会を設けること並びに選挙管理委員会と選挙期日について協議すること等を構想したものである。
もっとも，同法案は成立しておらず，第２２０回国会で未了となっている。したがって，解散前の理由通知又は国会質疑は，令和８年８月１１日現在の現行法上，一般的な法的要件ではない。
２ 制度改正と解散の法的効力の区別
解散理由の事前説明，選挙管理機関との協議又は一定の準備期間を制度化することには，選挙人が争点を理解し，選挙管理委員会が選挙を適正に実施するための時間を確保する意義がある。他方，これらを欠いた現行法上の解散が直ちに無効となるかは別問題であり，苫米地事件判決が示した司法審査の限界も存在する。
本記事では，①現在の政府解釈，②解散権を制約する学説，③裁判所が判断した司法審査の範囲，④将来の制度改正案を区別して整理する。これらを混在させると，政治的に望ましい解散の条件と，現行法上の有効要件とを誤って同一視することになるためである。
第１０ 関連記事
①衆議院の解散は，解散詔書，閣議及び本会議の手続を整理している。
②衆議院の解散は司法審査の対象とならないことは，苫米地事件判決及び衆参同日選挙事件判決の判示内容を掲載している。
③日本国憲法下の衆議院の解散一覧は，各解散の日付及び通称を一覧化している。
④一票の格差是正前の解散は可能であることに関する政府答弁は，選挙区間の人口較差と解散判断に関する政府見解を掲載している。
⑤閉会中解散は可能であることに関する内閣法制局長官の答弁は，国会閉会中の解散手続を扱っている。
⑥国会制定法律の一覧へのリンクは，各国会の制定法律を確認するための資料である。
第１１ 出典・参考資料
１ 法令
①日本国憲法４条，７条３号，４５条，５３条，５４条，６５条，６９条及び７０条（e-Gov法令検索）
②内閣法４条（昭和２２年法律第５号，e-Gov法令検索）
③公職選挙法３１条３項及び４項（昭和２５年法律第１００号，e-Gov法令検索）
２ 内閣答弁書及び国会資料
①第８７回国会衆議院第５号答弁書（昭和５４年２月１６日）及び同国会第７号答弁書（昭和５４年３月２３日）
②第９１回国会衆議院第５号答弁書（昭和５５年２月２２日）及び同国会第６号答弁書（昭和５５年３月４日）
③第１０３回国会参議院第２２号答弁書（昭和６０年１２月２７日）
④第１０４回国会参議院第１４号，第２８号～第３３号，第３５号，第３６号，第４１号及び第４５号各答弁書（昭和６１年３月７日～同年５月１６日。各個別リンクは本文参照）
⑤第１７７回国会衆議院第１６４号答弁書（平成２３年５月１７日）
⑥第１９４回国会参議院第１０号，第２１号～第２５号各答弁書，第１９５回国会衆議院第８号・第４３号各答弁書並びに第１９６回国会衆議院第２５６号・参議院第９１号・第２３１号各答弁書（平成２９年～平成３０年。各個別リンクは本文参照）
⑦第２１５回国会衆議院第４９号答弁書（令和６年１１月２２日）
⑧第２１６回国会衆議院第９４号答弁書（令和６年１２月２７日）
⑨第２２１回国会参議院第２６号答弁書（令和８年４月１０日）
⑩衆議院憲法審査会事務局「衆議院の解散」（衆憲資第１０４号，令和７年５月）２８頁・４１頁～４２頁
⑪衆議院議員の任期満了に伴う総選挙等の期日に関する法律案（第２１７回国会衆法第５１号）及び第２２０回国会における審議経過
⑫令和８年１月２３日政府声明（首相官邸）及び第２２０回国会衆議院本会議録第１号（令和８年１月２３日）
３ 裁判例
①最高裁判所大法廷昭和３５年６月８日判決（昭和３０年（オ）第９６号，民集１４巻７号１２０６頁。苫米地事件。裁判所ウェブサイトの現在の個別掲載URLは確認できず）
②名古屋高等裁判所昭和６２年３月２５日判決（昭和６１年（行ケ）第１号，選挙無効請求事件。裁判所HP未掲載。判例秘書により全文確認）
③最高裁判所第三小法廷令和５年９月１２日判決（令和４年（行ツ）第１４４号・同年（行ヒ）第１４６号，民集７７巻６号１５１５頁，裁判所ウェブサイト）
４ 文献・ウェブ資料
①木下智史・伊藤建『基本憲法II 総論・統治』（日本評論社，令和７年）１０３頁～１０５頁
②渡辺康行・宍戸常寿・松本和彦・工藤達朗『憲法II 総論・統治』（日本評論社，令和２年）「第８章 内閣」中の衆議院解散に関する記述
③芦部信喜著・高橋和之補訂『憲法〔第８版〕』（岩波書店，令和５年）３５９頁～３６０頁（衆憲資第１０４号による確認を含む）
④石破茂「解散のあり方など」（平成３１年６月７日）