裁判所の定員が減ると，現場の人も減るのか―定員・現在員・欠員・振替・再任用の読み方（AI作成）

第１　定員の減少と現場の人数は分けて確認する

１　令和９年度概算要求で分かること

裁判所の「定員が減る」という情報だけでは，翌年度に窓口，法廷又は調査業務を担当する職員が何人減るかは分からない。
定員は制度上又は予算上の人数の枠であり，実際に在職する現在員や，勤務時間・休業・応援体制を考慮した業務を担える人数とは区別する必要がある。
他方，現時点で欠員があるからといって，定員の削減が採用や将来の配置に影響しないとも断定できない。

令和９年度一般会計歳出概算要求書等の資料上７３頁（PDF７７頁）の予算定員表では，裁判所全体が１２１人減，下級裁判所が１９２人減，最高裁判所が７１人増となっている。
この７１人は，下級裁判所から最高裁判所への予算定員の振替である。資料に示された理由は，営繕組織の見直し，共済組合の組織統合・給与等事務の集約及び執務機構整備であり，裁判の現場から７１人が実際に転勤することまで示した数字ではない。

２　資料の時点と確認範囲

本記事は，令和８年９月１４日時点で確認した法令，最高裁判所の概算要求書及び国会会議録に基づき，数字の読み方を説明するものである。
令和９年度の数字は概算要求段階のものであり，成立予算，改正後の法定員，実施後の配置又は実際の現在員を示すものではない。

予算要求の内容は，最高裁判所作成の原資料で確認する。国会答弁は，答弁された人数や最高裁判所の説明を確認する一次資料であるが，答弁だけで個々の裁判所の勤務実態まで確認できるわけではない。
本記事の数値及び因果関係の説明に判例秘書掲載判例は用いていない。判例秘書の検索・収録本文照合も行っておらず，関係判例が存在しないとの判断を示すものではない。

第２　六つの数字を区別する

１　法定員，予算定員及び配置定員

裁判所職員定員法１条は，下級裁判所の裁判官の員数を，高等裁判所長官，判事，判事補及び簡易裁判所判事に分けて定めている。
同法２条は裁判官以外の裁判所職員の員数を定めるが，執行官，非常勤職員，２か月以内の期間を定めて雇用される者及び休職者を対象から除いている。法定員を，雇用形態等を問わない全職員の総人数と読むことはできない。

法定員は全国の区分に関する数字であり，各庁の人数を確認するには配置定員資料が必要となる。予算定員表についても，対象年度，年度末か年度当初か，裁判官を含むか，再任用職員を含むかを表題と注記で確認する。
裁判官の配置定員と基礎定員・付加定員の具体例は，下級裁判所の裁判官の配置定員（令和７年４月）―平成２８年との比較と現在員との違い（AIリライト）で扱っている。

２　級別定数，現在員及び勤務に充てられる人員

級別定数の推移は，裁判官以外の裁判所職員の級別定数に関する最高裁判所事務総局の本音の説明（AI作成）で扱っている。
例えば，ある級の定数が減っていても，その級に在職する職員が同じ人数だけ退職したとはいえない。昇格の難しさを論じる場合も，定数だけでなく候補者数，発令数及び選考条件が必要である。

第３　２０人，１０１人及び７１人の関係

１　下級裁判所１９２人減と裁判所全体１２１人減は両立する

令和９年度概算要求書の資料上７３頁の予算定員表を，令和８年度末と令和９年度末の要求で比較すると，次のようになる。
「判事補２０人減」は「下級裁判所全体で２０人減」という意味ではない。

下級裁判所の１９２人減は，定員合理化１０１人，判事補減員２０人及び最高裁判所への振替７１人の合計である。
裁判所全体では，振替による下級裁判所の７１人減と最高裁判所の７１人増が相殺されるため，１０１人と２０人を合わせた１２１人減となる。
したがって，「１２１人減に加えて７１人減」として裁判所全体の減少を１９２人とするのは，組織内の振替を重ねて数えることになる。

２　７１人の具体的な内訳

同頁の増減事由には，７１人の振替について次の内訳が記載されている。
人数の根拠は概算要求書であり，特定個人の人事異動情報ではない。

ここから確認できるのは，どの組織の予算定員を減らし，どの組織に振り替える要求かということである。
特に，執務機構整備の２人は振替元と振替先で職名の表示が異なるため，７１人全員を同一の職名のまま移すと読むこともできない。

実際に誰が転勤するか，執務場所が変わるか，地方の窓口や裁判事務がどの程度変わるかは，人事発令，組織・事務分掌資料及び実施後の運用による確認が必要である。
「最高裁判所の定員が増える」という事実だけで，裁判を担当する部門から職員を引き揚げた，最高裁判所の管理職だけが増える，又は地方の負担が必ず増えると断定することはできない。

３　１０１人の職種別内訳は別に確認する

同要求書の資料上４２頁（PDF４６頁）は，１０１人の定員合理化を，行政職俸給表（一）４級５人，同２級３０人，同１級４８人及び行政職俸給表（二）２級１８人と記載する。
これは俸給表別・級別の内訳であり，裁判所書記官，家庭裁判所調査官又は裁判所事務官という官職別の内訳ではない。

そのため，例えば行政職俸給表（一）２級の３０人を，そのまま「書記官３０人減」と読み替えることはできない。
官職別・庁別の配分及び算定理由は別資料で確認すべき事項であり，要求書の記載だけから家裁の実働人員の減少数を算出することはできない。
家裁調査官の増員の有無，関連経費及び事件統計は，令和９年度概算要求－裁判所職員１０１人の定員合理化と家裁調査官の増員の有無（AI作成）で検討している。

第４　欠員があれば定員削減の影響はないのか

１　判事補の８４２人，６６０人及び１８２人

令和８年４月１４日の衆議院法務委員会会議録では，最高裁判所が，令和７年１２月１日時点の判事補について，定員８４２人，現在員６６０人及び欠員１８２人と説明している。
この１８２人は，その基準日の同じ対象について定員と現在員を比較した数字であり，令和９年度の欠員見込みではない。

仮に定員を２０人減らし，現在員が６６０人のままであると置けば，差は８２２人－６６０人＝１６２人となる。
しかし，これは現在員を固定した計算例にすぎず，令和９年度に実際の欠員が１６２人になるとの予測ではない。採用，退官，判事への任命その他の増減を同じ時点で確認する必要がある。

２　直ちに２０人の退職を意味しないことと，影響がないことは異なる

既に欠員がある定員枠を減らす場合，定員の減少と同じ人数だけ在職者が直ちに減るとは限らない。
他方，定員枠が減ることは，将来欠員を埋める余地や配置の選択肢に関わり得るため，「欠員以内の削減だから司法サービスへの影響はない」と結論付けることもできない。

同日の国会答弁では，採用数が伸び悩む背景として，司法修習終了者の減少，大規模法律事務所等との競合，大都市志向及び異動・転勤への不安等が説明されている。
この説明を採用環境に関する最高裁判所の見解として押さえた上で，必要人数，採用可能人数及び将来の定員を分けて検討する必要がある。

第５　再任用短時間勤務職員の別表を落とさない

１　１２１人減とは別に示された７３人増

令和９年度概算要求書の資料上７５頁（PDF７９頁）には，再任用短時間勤務職員の予算定員表が別に掲載されている。
ここでは，令和８年度末の２０４人に対して令和９年度末の要求は２７７人であり，７３人増となっている。

したがって，資料上７３頁の表の「新規増員０人」又は「１２１人減」を，すべての任用形態を通じた採用者数又は職員総数の増減と説明するのは正確でない。
また，同７３頁には要求定員２万５２４５人の内数として再任用フルタイム職員８３７人が記載されている。内数をもう一度足すと二重計上になる。

２　頭数の差と常勤換算を混同しない

１２１人減と短時間勤務の７３人増を単純に差し引いても，業務遂行能力が常勤４８人分減ると計算したことにはならない。
短時間勤務者の勤務時間，担当業務，配置先及び比較対象の範囲を確認して初めて，どのような補充又は機能の変化があるかを検討できる。

常勤換算を行う場合は，対象者の所定勤務時間の合計を，比較の基準とする常勤職員の所定勤務時間で割るなど，分母と算定方法を明示する必要がある。
その換算値も，休業・休暇，業務経験，応援及び担当事件の複雑さをそのまま表すものではない。今回の概算要求書だけから，家裁調査官や書記官の実働能力が何人分増減するかは確定できない。

第６　現場への影響を調べる資料の組合せ

１　同じ対象と時点をそろえる

人員不足を検証するには，「どの職種の，どの裁判所の，いつの，どの任用形態の数字か」をそろえることが出発点となる。
全国の判事補の過去の欠員，家裁調査官の全国定員及び特定支部の現在の勤務負担を，説明なしに同じ分母で比べてはならない。

２　同時に起きたことだけで原因を決めない

定員合理化，デジタル化予算の増加，未済事件の増加又は長期病気休暇の発生が同時期にあっても，そのことだけで一つが他の原因であると断定することはできない。
事件の複雑化，制度改正，採用状況，システム移行作業及び職務分担の変更等の別の説明も検討し，時期と対象をそろえた資料で確かめる必要がある。

当局の説明と組合側の評価を区別して読む方法は，全司法労働組合との令和６年度交渉記録から見える最高裁判所事務総局の本音，及びAIの戦略的アドバイス（AI作成）でも扱っている。
組合が問題を指摘した事実，当局が回答した事実及び回答内容が現場の実態に合っているかという問題は，それぞれ別に検証する必要がある。

第７　今後さらに確認すべき事項

１　１０１人の配分と７１人の実施内容

現時点で特に必要なのは，１０１人の官職別・庁別内訳，７１人の振替元・振替先の具体的組織，集約する事務の範囲及び実施後も地方に残る作業を示す資料である。
人員配置資料を入手する際は，作成主体，文書名，基準日，対象職種及び人数の定義を併せて確認し，公表された概算要求書と照合できる形で記録する。

２　要求，成立後の措置及び実施後の実態

令和９年度については，今後の成立予算，法定員の改正，配置定員通達，級別定数及び同一基準日の現在員を順に確認する必要がある。
家裁の体制を評価する際には，再任用短時間勤務職員の職種・配置・勤務時間に加え，家事事件と少年事件の担当配分及び調査に要する時間を調べる必要がある。

これらは，予算表の読み方を説明するための数字とは別の調査課題である。
資料が得られるまでは，定員削減の要求を実際の退職者数へ置き換えず，過去の欠員だけから影響の有無も決めないという扱いが適切である。

第８　出典・参考資料

１　一次資料

①裁判所職員定員法（昭和２６年法律第５３号）１条・２条。令和８年９月１４日時点の施行法令をe-Gov法令検索で確認した。
②令和９年度一般会計歳出概算要求書等。資料上４２頁（PDF４６頁）は１０１人の俸給表・級別内訳，同７３頁（PDF７７頁）は予算定員及び７１人の振替事由，同７５頁（PDF７９頁）は再任用短時間勤務職員の予算定員である。
③第２２１回国会衆議院法務委員会議録第３号（令和８年４月１４日）。判事補の定員・現在員・欠員及び採用・全国配置に関する最高裁判所の説明。

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