元裁判官の経歴

生年月日 S39.3.5
出身大学 東北大
退官時の年齢 50 歳
H26.5.1 懲戒免職
H26.3.30 ～ H26.4.30 法務省大臣官房付
H25.4.1 ～ H26.3.29 法務省大臣官房財産訟務管理官（H26.3.14法務省女子トイレの個室内で盗撮）
H22.4.1 ～ H25.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁１８民判事
H19.4.1 ～ H20.3.31 秋田地家裁大曲支部長
H17.4.1 ～ H19.3.31 秋田地家裁大館支部判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.3.31 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H14.3.29 ～ H14.3.30 東京地検検事
H11.4.1 ～ H14.3.28 仙台法務局訟務部付
H8.4.1 ～ H11.3.31 横浜地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 仙台地裁判事補

＊０　衆議院議員鈴木貴子君提出法務省幹部職員による不祥事に関する質問に対する答弁書（平成２６年５月１３日付）には以下の記載があります。
    近藤裕之前法務省大臣官房財産訟務管理官は、同省庁舎内の女子便所にカメラを設置して盗撮行為を行い、これに関し、在宅の被疑者として取調べを受けた上で、平成二十六年五月一日、東京簡易裁判所により、東京都の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和三十七年東京都条例第百三号）違反の罪で罰金五十万円に処するとの略式命令を受けるとともに、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第一項の規定による懲戒免職の処分を受けた。同人に対し、退職手当は支払われていない。
＊１　近藤裕之 元裁判官に対する処分説明書（平成２６年５月１日付）の「処分の理由」欄には以下の記載があります。
    被処分者は，用便中の女性らを盗撮する目的で，平成２６年３月１４日，東京都千代田区霞が関の法務省女子トイレの個室内において，動作撮影可能なＡＣアダプター型カメラを作動させ，同カメラを使用して，用便中の氏名不詳者らの大腿部等を撮影し，もって公衆が通常衣服の一部を着けない状態でいる場所において，人の通常衣服で隠されている身体等を写真機その他の機器を用いて撮影し，人を著しく羞恥させ，かつ，人に不安を覚えさせるような行為をしたものである（東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的行為等の防止に関する条例違反）。
＊２　「公務員であつて免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者」は弁護士となる資格を有しません（弁護士法７条３号）。
＊３　建造物侵入罪と迷惑行為防止条例違反（盗撮）は刑法５４条１項後段の牽連犯の関係にありますところ，罰金刑の多額は軽い罪のそれによるべきとされています（最高裁令和２年１０月１日判決）。
＊４　令和２年６月１日，登録番号６００５１番で「近藤裕之」という人が弁護士登録しました（弁護士名簿の登録情報（２０２０年の官報掲載分）参照）。
＊５　令和５年３月２８日現在，関谷総合法律事務所に所属していました（同事務所HPの「弁護士紹介」，及び弁護士ドットコムの「近藤裕之弁護士　関谷総合法律事務所三鷹支部」参照）。
＊６　以下の記事も参照してください。
・　昭和２７年４月発覚の刑事裁判官の収賄事件（弾劾裁判は実施されず，在宅事件として執行猶予付きの判決が下り，元裁判官は執行猶予期間満了直後に弁護士登録をした。）
・　報道されずに幕引きされた高松高裁長官（昭和４２年４月２８日依願退官，昭和４６年９月５日勲二等旭日重光章）の，暴力金融業者からの金品受領
・　性犯罪を犯した裁判官の一覧

生年月日 S37.2.26
出身大学 大阪大
退官時の年齢 57歳
R1.6.10 依願退官
H29.4.1 ～ R1.6.9 神戸地家裁姫路支部判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松高裁第４部判事（民事）
H24.4.1 ～ H26.3.31 水戸地家裁判事
H23.4.1 ～ H24.3.31 水戸家地裁判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁２１民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 福岡地家裁判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 広島法務局訟務部付
H11.8.1 ～ H14.3.31 横浜地家裁判事補
H11.4.1 ～ H11.7.31 横浜地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 富山地家裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 京都地裁判事補

＊０　弁護士法人i相続サイトの「弁護士紹介」には「大阪府大阪市生まれ。総合ゼネコン勤務後、司法書士合格後　司法書士事務所勤務を経て、司法試験合格。」と書いてあります。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２の１　産経新聞HPの「裁判所内で暴行、判事に罰金の略式命令　神戸簡裁」（平成３１年４月１９日付）には以下の記載があります。
   神戸地裁姫路支部の男性判事が、支部の敷地内で訴訟関係者の５０代男性を突き飛ばし、そばにいた２０代女性を転倒させた事件で、神戸区検は１９日、暴行罪で村上泰彦判事（５７）を略式起訴した。神戸簡裁は同日、罰金１０万円の略式命令を出し、即日納付された。
＊２の２　令和元年５月２３日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「神戸地裁姫路支部の村上泰彦裁判官が暴行罪により罰金10万円の略式命令を受けたことに関して作成し，又は取得した文書」の存否を答えることは，不開示情報である個人識別情報（行政機関情報公開法第5条第1号に相当）及び公にすると人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報（同条第6号二に相当）を開示することとなるので，その文書の存否を答えることはできません。
＊３　「平成３０年１１月５日に神戸地裁姫路支部で発生した，同支部裁判官による暴行事件に関する文書（刑事事件の訴訟に関する書類は除く。）」を掲載しています。

生年月日 S12.5.11
出身大学 京大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H19年秋・瑞宝大綬章
H11.8.24 依願退官
H8.1.11 ～ H11.8.23 内閣法制局長官
H4.12.18 ～ H8.1.10 内閣法制次長
H1.8.18 ～ H4.12.17 内閣法制局第一部長
S60.11.19 ～ H1.8.17 内閣法制局第二部長
S58.11.1 ～ S60.11.18 内閣法制局総務主幹
S57.4.1 ～ S58.10.31 法務省民事局参事官
S53.4.1 ～ S57.3.31 法務省民事局第二課長
S53.3.25 ～ S53.3.31 東京地裁判事
S50.4.1 ～ S53.3.24 大阪地裁判事
S47.4.10 ～ S50.3.31 岡山地家裁判事
S46.4.10 ～ S47.4.9 岡山地家裁判事補
S43.7.1 ～ S46.4.9 最高裁家庭局付
S42.4.16 ～ S43.6.30 秋田地家裁判事補
S40.5.1 ～ S42.4.15 秋田地家裁大曲支部判事補
S37.4.10 ～ S40.4.30 京都地家裁判事補

＊０　法令審査事務提要（改定）（平成２３年１２月作成）を掲載しています。
＊１　衆議院議員金田誠一君提出官吏服務紀律に関する質問に対する答弁書（平成１２年１２月２６日付）には以下の記載があります。
   国家公務員（国会及び裁判所の国家公務員を除く。以下同じ。）のうち、官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）の適用があると解される官職は、内閣総理大臣、国務大臣、検査官、内閣法制局長官、内閣官房副長官、政務次官、内閣総理大臣等の秘書官、公正取引委員会の委員長及び委員、宮内庁長官、侍従長、侍従、特命全権大使並びに特命全権公使である。
＊２　参議院議員藤末健三君提出特別職公務員の守秘義務に関する質問に対する内閣答弁書（平成２１年７月１０日付）には以下の記載があります。
   内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、大臣政務官、内閣官房副長官及び内閣法制局長官については、官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）第四条第一項の規定の適用があると解されており、同項においては「官吏ハ己ノ職務ニ関スルト又ハ他ノ官吏ヨリ聞知シタルトヲ問ハス官ノ機密ヲ漏洩スルコトヲ禁ス其職ヲ退ク後ニ於テモ亦同様トス」と規定され、また、これらのうち内閣総理大臣、国務大臣、副大臣（内閣官房副長官を含む。）及び大臣政務官については、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（平成十三年一月六日閣議決定）１(８)において「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。（中略）これらについては、国務大臣等の職を退任した後も同様とする。」と規定されており、これらの規定に違反した場合の罰則は定められていない。
＊３　官吏服務紀律４条１項の「官ノ機密」は，国家公務員法１００条１項の「職務上知ることのできた秘密」とその内容において差異はないものと解されています（参議院議員秦豊君提出官吏服務紀律の解釈と運用の実態等に関する質問に対する答弁書（昭和５６年１月１６日付）参照）。

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生年月日 S36.10.22
出身大学 一橋大
退官時の年齢 64歳
R7.12.28 依願退官
R5.5.7 ～ R7.12.27 東京高裁１２民部総括
R4.3.9 ～ R5.5.6 福岡高裁２民部総括
R2.11.16 ～ R4.3.8 大分地家裁所長
H31.4.1 ～ R2.11.15 東京簡裁司掌裁判官
H30.9.20 ～ H31.3.31 東京地裁２５民部総括
H29.7.7 ～H30.9.19  東京地裁４２民部総括
H27.4.1 ～ H29.7.6 東京高裁２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 広島地裁３民部総括
H21.12.21 ～ H24.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H21.12.20 東京地裁１７民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 総研調研部教官
H16.3.22 ～ H16.3.31 調研教官
H12.4.10 ～ H16.3.21 盛岡地家裁一関支部判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 盛岡地家裁一関支部判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 金沢地家裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 法務省人権擁護局付
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.22 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１　４２期の梅本圭一郎裁判官は，令和８年１月２８日，３３期の小坂敏幸公証人の後任として，東京法務局所属の銀座公証役場の公証人に任命されました。
＊２の１　４２期の梅本圭一郎裁判官及び５５期の小河好美裁判官は，判例タイムズ１５２６号（２０２５年１月号）に「婚姻費用・養育費審理の課題と展望」を寄稿しています。
＊２の２　４２期の梅本圭一郎大分地家裁所長は，令和４年２月２日の最高裁判所裁判官会議により福岡高裁２民部総括になることが決まりましたところ，同月１７日に特別保存の対象となっていた民事裁判６件の記録が大分地裁で廃棄されました（産経新聞HPの「特別保存の記録６件廃棄　大分地裁、照会で判明」（２０２２年１１月２５日付）参照）。
＊２の３　裁判官が記録を紛失した場合，分限裁判により懲戒されることがあります（「裁判官の記録紛失に基づく分限裁判」参照）。

https://t.co/dnfkmhAVuS
記録廃棄問題、懲戒処分なし

大規模・長期間なことほど責任の所在が不明で、誰一人処分なしには、矛盾を感じます

(ヤミ切手交換、障害者雇用率偽装でも同じく感じました)

かといって、他組織と違いトップの給与自主返納なども一切なし

うーん・・

— Ｊの犬Ｃ🐶 (@VpFgXjDXzzpcfJc) September 29, 2024

＊３　４７期の小野寺真也最高裁判所総務局長は，令和４年１０月２７日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　委員お尋ねに係ります事件記録（山中注：平成９年２月から５月にかけて神戸市須磨区で発生した神戸連続児童殺傷事件（別名は「酒鬼薔薇聖斗事件」です。）の事件記録）がいつまで保存されており、これがいつまで、いつ廃棄されたかにつきましては、神戸家裁におきまして当該記録の廃棄年月日を記載した事件簿や廃棄に関する書類が残ってございません。そういう意味でははっきり分からないというところでございます。
もっとも、神戸家裁におきまして旧事件処理システムのデータが見付かりましたことから、その内容を確認しましたところ、当該少年の事件記録の廃棄年月日に関するデータとして、平成二十三年二月二十八日と記録されていることが確認できました。これは正式な書類に基づくものではございませんが、事件記録の廃棄年月日は当該データに記載された日であった可能性が高いものと考えております。
②　事件記録等保存規程におきましては、史料又は参考資料となるべきものについては保存期間満了後も保存に付するというふうにされておるところでございます。
　これを特別保存というふうに私ども呼称しておりますけれども、最高裁の通達（山中注：事件記録等保存規程の運用について（平成４年２月７日付の最高裁判所事務総長依命通達）のこと。））におきましては、その特別保存の対象になり得るものとして、重要な憲法判断が示された事件、重要な判例となった裁判がされた事件など、重要な判例となった裁判がされた事件など法令の解釈運用上特に参考になる判断が示された事件、世相を反映した事件で史料的価値の高いもの、全国的に社会の耳目を集めた事件又は当該地方における特殊な意義を有する事件で特に重要なもの等を挙げております。
　特別保存に付すべきか否かの判断につきましては、原則として、当該事件記録を保存している第一審裁判所の裁判官会議の判断によるということになります。もっとも、通常は、そうした司法行政上の判断は各裁判所の所長に委任されていることも多いものというふうに承知しております。

ルールは厳格・細かいけど、

・規程・通達が分かりにくい（ルールがシンプルでない）
・職員の頻繁な異動によりうまく事務処理方法が引き継がれない
・繁忙だと係属中の事件処理に比べ保存記録関係の事務は後回しになりがち

等々で、色んなところでぽろぽろ過誤が起きてしまう。 https://t.co/dDduweXAe2

— とまどい (@tomadoi_) November 27, 2022

＊４　東京高裁令和６年１月１７日判決（裁判長は４２期の梅本圭一郎）は，仙台高裁の岡口基一裁判官（職務停止中）の３つのネット投稿をめぐり，平成２７年１１月にあった女子高生殺害事件の遺族が名誉を毀損されたなどとして１６５万円の損害賠償を求めていた裁判において，岡口判事に４４万円の損害賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し，遺族側の控訴を棄却しました。ただし，発端となった女子高生殺害事件の判決文を紹介する投稿について一審とは異なり不法行為を構成すると認定したものの，消滅時効が完成しているとして賠償額は増額しませんでした（auoneの「岡口判事のSNS投稿、追加で「違法」認定　時効完成で賠償額変わらず　東京高裁」参照）。

１審の東京地裁は、鈴木氏のわいせつな行為を事実として認定せず

ところが、２審東京高裁は、一度も実質的な審理をせずに、鈴木氏のわいせつな行為を認定
しかし、除斥期間が経過していたため、鈴木氏は勝訴してしまい
この認定を争えない

そして、この判断を、別の場面で使われてしまう…

— 岡口基一 (@okaguchik) March 20, 2025

生年月日 S36.3.18
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R8.3.18 定年退官
R5.12.12 ～ R8.3.17 東京高裁４刑部総括
R4.1.3 ～ R5.12.11 静岡家裁所長
R2.4.26 ～ R4.1.2 横浜地裁１刑部総括
H28.1.1 ～ R2.4.25 東京地裁１３刑部総括
H25.1.8 ～ H27.12.31 千葉地裁５刑部総括
H22.4.1 ～ H25.1.7 横浜地裁３刑判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁刑事調査官
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京高裁５刑判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.9 ～ H15.3.31 福岡地家裁判事
H11.4.1 ～ H13.4.8 福岡地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.31 書研教官
H5.4.1 ～ H8.3.24 京都家地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 福岡地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　マル特無期事件
→　「マル特無期事件」に指定された受刑者の場合，終身又はそれに近い期間，服役させられることとなる点で，事実上の終身刑となっています。

裁判員１０年　裁判官インタビュー（４）「血の通った裁判を」東京地裁・家令和典裁判官（５８）　約１００件担当 https://t.co/u5XAu0TdQo @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 24, 2021

＊１　東京地裁平成２８年７月５日判決（裁判長は４３期の家令和典）は，私生活でトラブルになった弁護士の男性（４３）の局部をはさみで切り落としたなどとして，傷害と銃刀法違反の罪に問われた元慶応大法科大学院生に対し，懲役４年６月（求刑は懲役６年）の実刑を言い渡しました（産経新聞HPの「小番被告に懲役４年６月の実刑判決　「酌むべき事情あるが結果は重大」　東京地裁」参照）。
＊２　産経新聞HPに「【判決要旨全文】3人殺害の元看護師に無期懲役判決　責任能力を認めつつ、死刑回避の理由は　旧大口病院事件」（２０２１年１１月９日付）が載っています。
＊３　あなたの静岡新聞HPの「静岡家庭裁判所長に就任した　家令和典さん【時の人】」（２０２２年１月２９日付）に顔写真が載っています。

川岸令和先生、令和の元号発表のときに初めて知った先生だったけど、まだ60歳だったのですね…。

— y (@yu_l09) August 4, 2022

＊４の１　東京高裁令和６年７月１８日判決（裁判長は４３期の家令和典）（最高裁令和４年１１月２１日判決の他，産経新聞HPの「講談社元次長、差し戻し控訴審も懲役１１年　妻殺害で無罪主張退ける」参照）は，平成２８年に被告人が自宅において妻の頸部を圧迫して殺害したとされる事案につき，第１審で懲役１１年の有罪判決が宣告された後，差戻前控訴審判決もこれを維持したものの，上告審が妻の顔面や両手への血液付着の有無等の審理不足を指摘して差し戻したため，再度の事実取調べを経て，尿失禁や唾液混じりの血痕，頸部索条痕や被告人の右腕の表皮剥奪痕，前額部挫裂創の発生時期と出血量，階段や寝室など計２８か所に及ぶ血痕分布，さらに被告人の供述とその整合性などを検討した結果，被告人が妻を殺害したと認める原判決の推認を覆すまでには至らないと判断し，併せて訴訟手続の法令違反も否定した上で，新たに確認された合計１３か所の血痕を含む状況にも照らしても妻の自殺説を根拠付ける具体性は乏しいとし，又は妻が自らジャケットを用いて首をつったとの説明について，手すりに繊維や尿斑が認められない点が不自然であることや追加の血痕数も自殺を裏付けるには足りないなどとした上で，事実誤認の主張を退けて本件控訴を棄却するとともに，差戻前控訴審での未決勾留日数中６００日を刑に算入する旨を言い渡したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊４の２　Yahooニュースに「講談社元社員「妻殺害」裁判で最高裁決定が！朴被告に接見し、その母親を訪ねた」（２０２５年３月１６日付）が載っています。
＊５　東京高裁令和７年２月４日判決（裁判長は４３期の家令和典）（産経新聞HPの「日産自動車役員報酬過少記載　ケリー被告、２審も一部有罪　東京高裁、１年分のみ共謀認定」参照）は，Ａ株式会社の代表取締役等であった被告人が，同社代表取締役会長Ｂ及び秘書室長Ｃらと共謀して，役員としての職務執行の対価に当たる未払の報酬額を有価証券報告書に記載すべきにもかかわらず支払済額のみを開示した結果，金融商品取引法上の重要事項に関して虚偽の記載がある報告書を提出したと認められる部分（平成２９年度）については被告人の故意及び共謀を肯定して有罪とする一方，それ以外の年度では被告人が未払報酬の具体的金額が決定されていることを認識していたとまではいえず故意の立証が不十分とされたとして無罪の判断を維持し，検察官及び弁護人の控訴趣意についても不告不理違反や訴訟手続の法令違反は認められないとしつつ，結局は平成２９年度分の有罪部分を除いて被告人を無罪とした原判決の結論を是認して本件各控訴を棄却したものであり，この過程で未払報酬の開示義務や虚偽記載の範囲，代表取締役としての被告人がＢやＣと共謀に至ったか否かなどが詳細に検討され，最終的に被告人は平成２９年度以外の公訴事実については無罪が確定し，控訴審での主張も退けられたとされる内容であり，同時に当該判決は，不真正不作為犯の成否や不告不理違反を巡る弁護人の主張も排斥したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊６　東京高裁令和７年５月８日判決（裁判長は４３期の家令和典）は，東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベント計画立案等業務委託契約等における受注調整に関し，被告会社及びその従業者であった被告人が，組織委員会関係者や他の事業者と共謀の上，受注予定事業者を決定し基本的に当該事業者のみが入札を行うことなどを合意し，これに基づき受注予定事業者を決定するなどして公共の利益に反して競争を実質的に制限したとする原判決の判断を全面的に支持し，事業者間における意思連絡及び本件基本合意の成立，当該合意が事業活動を拘束し一定の取引分野（テストイベント計画立案業務のみならず，その後の実施業務及び本大会運営業務を含む）における競争を実質的に制限したとの原審の認定は，最高裁判例にも整合する規範解釈のもと種々の間接事実を総合的に評価したものであり不合理な点は認められないとして，事実誤認ないし法令適用の誤りを主張する被告会社及び被告人の控訴をいずれも棄却したものです（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S34.7.18
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R6.7.18 定年退官
R2.12.14 ～ R6.7.17 大阪高裁１民部総括
H31.4.1 ～ R2.12.13 釧路地家裁所長
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁３民判事
H27.9.12 ～ H30.3.31 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
H25.4.1 ～ H27.9.11 東京地裁４５民部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
H18.4.1 ～ H21.3.31 司研民裁教官
H14.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁判事
H11.4.11 ～ H14.3.31 広島地家裁判事
H11.4.1 ～ H11.4.10 広島地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.31 奈良地家裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.24 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H6.3.31 富士ゼロックス（研修）
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H5.3.24 那覇地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要
＊２　大阪地裁令和３年４月２７日判決（裁判長は４７期の山地修）及びその控訴審である大阪高裁令和４年１月１８日判決（裁判長は４１期の山田明）は， 総務大臣が発出した「特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱について」の定めのうち特別定額給付金の給付対象者を一定の基準日において住民基本台帳に記録されている者等と定めた部分は，憲法１４条１項に違反しないと判示しました。
＊３　大阪高裁令和５年４月１４日判決（裁判長は４１期の山田明）は， 物価下落率を指標として生活扶助基準を調整するデフレ調整等による生活扶助基準の改定（本件改定）に係る厚生労働大臣の判断に、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないとして、本件改定に基づく保護費減額決定の取消請求及び国家賠償請求をいずれも理由がないとした事例です。