幹部裁判官の経歴（４５期～４９期）

生年月日 S43.2.28
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R15.2.28
R6.7.22 ～ 東京高裁判事
R5.7.24 ～ R6.7.21 法務省大臣官房司法法制部長
R4.9.2 ～ R5.7.23 東京地裁３２民部総括
R4.7.25 ～ R4.9.1 東京高裁判事
R2.10.16 ～ R4.7.24 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
H30.8.1 ～ R2.10.15 国交省大臣官房法務支援室長
H29.4.1 ～ H30.7.31 法務省民事局民事第二課長
H27.4.13 ～ H29.3.31 法務省民事局商事課長
H26.7.18 ～ H27.4.12 法務省大臣官房参事官（民事局担当）
H23.1.24 ～ H26.7.17 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H23.1.23 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 法務省民事局付
H15.4.1 ～ H16.3.31 福岡地家裁判事補
H14.4.1 ～ H15.3.31 長崎家地裁佐世保支部判事補
H12.4.1 ～ H14.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H7.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　検事坂本三郎を判事兼簡易裁判所判事に任命することに関する閣議書（令和６年７月１９日付）を掲載しています。

生年月日 S40.9.24
出身大学 日本大
定年退官発令予定日 R12.9.24
R6.5.25 ～ 裁判所職員総合研修所長
R5.3.12 ～ R6.5.24 長野地家裁所長
R3.8.2 ～ R5.3.11 東京地裁民事部第一所長代行
R2.11.12 ～ R3.8.1 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
R2.10.26 ～ R2.11.11 東京地裁９民部総括（保全部）
H31.2.25 ～ R2.10.25 東京地裁８民部総括（商事部）
H29.8.1 ～ H31.2.24 東京地裁３６民部総括（労働部）
H27.4.1 ～ H29.7.31 東京地裁２６民部総括
H26.11.3 ～ H27.3.31 東京地裁２６民判事
H26.1.16 ～ H26.11.2 東京高裁１２民判事
H24.1.17 ～ H26.1.15 法務省民事局民事第二課長
H21.1.5 ～ H24.1.16 法務省民事局商事課長
H17.4.1 ～ H21.1.4 法務省民事局参事官
H11.8.13 ～ H17.3.31 法務省民事局付
H8.4.1 ～ H11.8.12 東京地裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 那覇地家裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　東京地裁の所長代行者
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　東京地裁平成２９年２月２８日判決（裁判長は４３期の江原健志裁判官）（判例秘書に掲載）は，弁護士法人である原告が，日弁連の運営するウェブサイトに原告の求人情報の掲載を拒絶した日弁連に対し，求人情報の掲載を求めるとともに損害賠償を求めた事案について，原告の請求を棄却しました。
＊３　性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレ利用制限につき，東京地裁令和元年１２月１２日判決（裁判長は４３期の江原健志）は違法であると判断し（産経新聞HPの「利用トイレ制限は違法　性同一性障害の経産省職員　東京地裁」参照），控訴審としての東京高裁令和３年５月２７日判決（裁判長は３９期の北澤純一）は適法であると判断し（朝日新聞HPの「性同一性障害のトイレ使用制限、高裁「違法ではない」」参照），上告審としての最高裁令和５年７月１１日判決（裁判長は３５期の今崎幸彦。なお，全員一致の判断ですが，５人の裁判官が全員，補足意見を付けています。）は違法であると判断しました。

令和２年１１月１２日付けの民事部所長代行者選挙長東京地裁所長通知書（４３期の江原健志裁判官が東京地裁民事部第二所長代行に就任した。）を添付しています。 pic.twitter.com/XHBmqeh64E

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 5, 2020

４３期の江原健志裁判官が，令和５年３月３０日に長野地家裁として就任記者会見をした当時の顔写真が載っています。

「適正迅速な解決を」長野地裁新所長の江原健志さんが就任会見　長野 | SBC NEWS | 長野のニュース | SBC信越放送 (1ページ) https://t.co/juGFzs6Rxp

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 11, 2023

生年月日 S44.10.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.10.10
R6.4.1 ～ 大阪地裁３民判事
R2.4.1 ～R6.3.31  広島高裁事務局長
H30.4.1 ～ R2.3.31 広島地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁９民判事
H23.4.1 ～ H27.3.31 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H23.3.31 金沢地家裁小松支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁１５民判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 山口家地裁下関支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 和歌山地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 東京地裁判事補

＊　判例タイムズ１４２１号（２０１６年４月１日付）に「二段の推定とその動揺」（寄稿者は４９期の高島義行）が載っています。

生年月日 S46.4.12
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R18.4.12
R6.12.1 ～ 東京地裁３７民部総括
R6.10.15 ～ R6.11.30 東京高裁１１民判事
R2.4.1 ～ R6.10.14 福岡高裁事務局長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁２０民判事（破産再生部）
H26.1.16 ～ H29.3.31 福島地家裁郡山支部長
H22.4.1 ～ H26.1.15 司研民裁教官
H19.4.10 ～ H22.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ～ H19.4.9 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 長野地家裁判事補
H12.10.23 ～ H16.3.31 最高裁家庭局付
H12.10.10 ～ H12.10.22 東京家裁判事補
H9.4.10 ～ H12.10.9 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
＊１　「法律家をめざす諸君へ［２００３年度版］」（中央大学ロースクール進学対策特別委員会 等）３３頁には以下の記載があります。
私は、平成１１年７月から１年間、米国ニュージャージー州に留学し、米国の司法制度や、それを取り巻く社会的・文化的背景について見聞を広める機会に恵まれました。１年間の留学期間を経て、日米の司法制度の違いを自分なりに理解できましたが、それは米国の司法制度に関する書物を読むことだけからは得られないものでした。
＊２　中央大学ロースクールHPの「2007年度ベスト・ティーチャー賞」に以下の記載があります。
●上拂　大作（民事訴訟実務の基礎）
裁判官としての経験を生かして充実した予習に有益な資料・教材を豊富に整備し、「教え方が非常に丁寧かつ分かりやすい」との評価を得た。

生年月日 S44.4.15
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R16.4.15
R6.4.3 ～ 大阪地裁１民部総括（保全部）
R2.4.1 ～ R6.4.2 大阪高裁事務局長
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁７民部総括（租税・行政部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H27.9.10 ～ H30.3.31 最高裁首席調査官室上席補佐
H26.4.1 ～ H27.9.9 最高裁民事調査官
H23.4.1 ～ H26.3.31 大阪地裁８民判事
H20.4.3 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事
H17.4.1 ～ H20.4.2 最高裁総務局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 最高裁秘書課付
H14.7.15 ～ H16.3.31 宇都宮地家裁判事補
H14.7.1 ～ H14.7.14 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H14.6.30 内閣官房副長官補付
H12.7.1 ～ H13.1.5 内閣官房内閣外政審議室事務官
H8.4.11 ～ H12.6.30 東京地裁判事補

＊０　名古屋高検検事長を最後に定年退官した，２４期の松永栄治検事とは別の人です。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　最高裁判所調査官
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　司法制度改革審議会の質問に対する最高裁判所の回答として，以下の記載があります（判例時報２１４４号（平成２４年５月２１日号）４０頁）。
・　最高裁人事局に各裁判官の人事関係記録があるほか、高裁、地家裁にも、所属裁判官の人事関係記録がある。下級裁判所の人事関係記録は、異動に伴って移転される。高裁長官、高裁事務局長、所長のように裁判官の人事に関与する者が、この記録を見ることができる。
・　異動計画原案は、高裁管内の異動については主として各高裁が、全国単位の異動については最高裁人事局が立案し、いずれについても最高裁と各高裁との協議を経て異動計画案が作成される。
＊３　大阪地裁令和２年６月４日判決（４８期の松永栄治，５８期の森田亮及び６６期の渡邊直樹）（判例秘書に掲載）は，以下の判示をしています（第１段落については，令和元年６月１３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書と同趣旨の記載です。）。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として，裁判事務及び司法行政事務を行う重要な国家機関であり，最高裁判所の裁判官や事務総局の各局課長が，裁判所の重大な職務を担う要人として襲撃の対象となるおそれが高いといえるだけでなく，国家機関としての最高裁判所自体が侵入・襲撃の対象となるおそれも高いということができる。そうすると，庁舎全体に極めて高度なセキュリティが確保される必要があることは明らかである。
    そして，上記のとおりの本件不開示情報（山中注：昭和４０年代後半に作成された，最高裁判所庁舎の建設工事発注図面の不開示情報のこと。）の内容からすると，本件不開示情報が公にされた場合には，裁判事務や司法行政事務の妨害・混乱等を企てる者や，国家の存立を脅かそうとする者等が，外部から庁舎への出入口や各室の配置，各室への進入路，建物全体の構造等についての正確な情報を知ることとなり，これらの情報に基づき，庁舎内に侵入したり，庁舎内の要人等を襲撃したりするための最適な場所・方法等を検討・計画することが可能又は容易になるということができる。
    そうすると，本件不開示情報を公にした場合，不法な侵入・破壊を招くなど，犯罪を誘発し，又は犯罪の実行を容易にし，公共の安全を害するおそれがあると認めた国土交通大臣の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えたものということはできず，その判断には相当の理由があるから，本件不開示情報は，情報公開法５条４号所定の不開示情報（公共の安全等に関する情報）に該当するものというべきである。

「ウクライナでは”これ”が出来る。しかしロシアでは出来ない。そういうメッセージになっているわけです。」

この視点はなかった。なるほど、ウクライナはいまだ自由で民主的な社会であり、これはそれを専制国家から守る戦いである、という演出になっているわけですね。

— たられば (@tarareba722) April 11, 2022

＊４の１　大阪地裁平成３１年３月１４日判決（４８期の松永栄治，５８期の森田亮及び６８期の石川舞子）は，近畿財務局長等が，学校法人が作成した私立小学校の設置趣意書の表題の一部（小学校名）及び本文部分について，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条２号イ所定の不開示情報に該当すると判断したことが国家賠償法上違法であるとして５万５０００円の支払を命じた事例です。
＊４の２　大阪地裁令和２年６月２５日判決（４８期の松永栄治，５８期の森田亮及び６６期の渡邊直樹）は，近畿財務局長が，近畿財務局が保有していた行政文書を意図的に存在しないものとして扱い，文書不存在を理由に不開示とした行為が，国家賠償法上，故意の違法行為に該当するとした上で，その行為により被った精神的苦痛に対する慰謝料として３３万円の支払を命じました（NHKの「森友学園 情報公開請求訴訟 国に賠償命じる」（２０２０年６月２５日付）参照）。

「松永栄治裁判長（山地修裁判長代読）は『記録を意図的に存在しないものとして扱っており、故意の違法行為にあたる』と指摘した」森友国有地売却問題　記録不開示の国に賠償命令　「意図的で悪質」大阪地裁 – 毎日新聞 https://t.co/NZqOSA3oBJ #森友問題 #森友事件

— 如野🌈 (@yukino__tweet) June 25, 2020

生年月日 S37.1.5
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R9.1.5
R4.6.6 ～ 大阪高裁８民部総括（知財集中部）
R2.12.15 ～ R4.6.5 高知地家裁所長
R2.4.5 ～ R2.12.14 神戸地家裁姫路支部長
H30.4.1 ～ R2.4.4 大阪高裁１３民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁２１民部総括（知財部）
H24.4.1 ～ H27.3.31 広島地裁２民部総括
H19.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２１民判事
H16.7.1 ～ H19.3.31 岡山地家裁倉敷支部長
H15.4.1 ～ H16.6.30 岡山家地裁倉敷支部判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H11.4.11 ～ H12.3.31 熊本地家裁天草支部判事
H9.4.1 ～ H11.4.10 熊本地家裁天草支部判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 静岡地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

令和２年１２月２５日に高知地家裁所長として就任記者会見をした当時の，４１期の森崎英二裁判官の顔写真が載っています。

感染対策に注力　森崎新所長が抱負　地・家裁　／高知 | 毎日新聞 https://t.co/WUuXiIoADi

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 7, 2022

＊２　大阪高裁令和６年４月２６日判決（裁判長は４１期の森崎英二）は，平成２５年から平成２７年に行われた生活保護費の基準額引き下げは違法として，兵庫県の受給者が自治体による減額処分の取り消しや国に賠償を求めた訴訟において，「国に裁量権の逸脱や乱用は認められない」とした一審・神戸地裁判決を支持し，受給者側の控訴を棄却しました（日経新聞HPの「生活保護訴訟･二審も原告敗訴　大阪高裁、引き下げ容認」参照）。

生年月日 S44.1.31
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.1.31
R4.4.1 ～ 東京地裁民事部部総括
R3.4.1 ～ R4.3.31 最高裁情報政策課長
R2.4.1 ～ R3.3.31 最高裁情報政策課長 兼 最高裁審議官
H30.9.18 ～ R2.3.31 東京地裁６民判事
H27.10.19 ～ H30.9.17 司研第一部教官
H26.4.1 ～ H27.10.18 東京地裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 最高裁総務局参事官
H22.4.1 ～ H23.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第４部判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 那覇地家裁石垣支部判事
H17.5.1 ～ H18.4.10 那覇地家裁石垣支部判事補
H13.4.1 ～ H17.4.30 最高裁総務局付
H11.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 日産自動車（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 福岡地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁判所審議官
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　裁判所の情報化の流れ
・　裁判所における主なシステム
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要

簡裁のNAVIUSは本日も繋がらないそうです。
9月27日の不具合から11日、全く繋がらなくなって2日、復旧どころか悪化の一方です。
簡易迅速な裁判の最前線の簡裁がこれではね😞
最高裁は、やっと昨日6日に広報したようですが、30年以上も前からのペーパーレス化、IT化には、ほど遠いのでは😕

— 西園寺金持 (@nanacocard77) October 7, 2021

そうなのですが、現在のシステムでは、画面遷移が遅い、入力項目が多い、一括処理ができない、期間計算ができない、全ての入力が終わった後で登録ボタンを押すと回線が混んでいるという理由でログアウトするなど多くの不都合が出ています。使いものにならないシステムなのです。かなりの改修が必要です https://t.co/vxGLl3pffd

— 西園寺金持 (@nanacocard77) October 9, 2021

生年月日 S46.3.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.3.16
R5.8.24 ～ 最高裁民事局長
R4.4.1 ～ R5.8.23 東京地裁４民部総括
H30.4.1 ～ R4.3.31 名古屋高裁事務局長
H28.10.24 ～ H30.3.31 名古屋地裁１０民部総括
H28.4.1 ～ H28.10.23 名古屋高裁３民判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁民事局第一課長
H24.2.3 ～ H26.3.31 最高裁民事局第二課長
H23.4.1 ～ H24.2.2 名古屋地裁判事
H20.7.16 ～ H23.3.31 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H20.7.15 東京地裁判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 名古屋地家裁一宮支部判事
H15.3.31 ～ H17.4.11 東京地裁判事補
H13.1.6 ～ H15.3.30 法務省大臣官房行政訟務課付
H12.4.1 ～ H13.1.5 法務省訟務局付
H12.3.25 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.24 津地家裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　判事補に任官してから平成１７年４月１２日に名古屋地家裁一宮支部判事になったときまでの氏名は「渡邉千恵子」でした。
＊３　津地裁平成１１年２月２５日判決（担当裁判官は２４期の山川悦男，３２期の新堀亮一及び４７期の福田千恵子）（判例秘書掲載）は， 地区住民らの住民に対する共同絶交宣言（村八分），いじめ，仲間はずし，嫌がらせについて人格権を侵害する共同不法行為が成立するとされた事例であって，３３万円の慰謝料を認めました（村八分に関して損害賠償請求を認めた先例として，大審院大正１０年６月２８日判決（判例秘書掲載）があります。）。

生年月日 S41.8.30
出身大学 一橋大
定年退官発令予定日 R13.8.30
R5.7.24 ～ 法務省民事局長
R3.7.16 ～ R5.7.23 法務省大臣官房司法法制部長
R2.7.22 ～ R3.7.15 法務省大臣官房政策立案総括審議官
R1.7.16 ～ R2.7.21 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H30.4.1 ～ R1.7.15 東京地裁４１民部総括
H26.4.1 ～ H30.3.31 仙台高裁事務局長
H26.3.20 ～ H26.3.31 仙台高裁判事
H22.4.1 ～ H26.3.19 司研民裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁３１民判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 京都地裁判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H14.7.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H12.10.16 ～ H14.6.30 法総研総務企画部付
H12.7.1 ～ H12.10.15 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.6.30 最高裁秘書課付
H5.4.9 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の法務省民事局長
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S40.10.25
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R12.10.25
R6.9.25 ～ 司研教官
R3.9.3 ～ R6.9.24 千葉地裁５刑部総括
H30.4.1 ～ R3.9.2 東京地裁１刑部総括
H29.4.1 ～  H30.3.31 さいたま地裁５刑部総括
H28.6.20 ～ H29.3.31 さいたま地家裁判事
H24.5.30 ～ H28.6.19 広島高裁事務局長
H24.4.1 ～ H24.5.29 広島高裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京高裁１２刑判事
H17.3.22 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H16.4.1 ～ H17.3.21 総研書研部教官
H15.3.25 ～ H16.3.31 書研教官
H12.4.1 ～ H15.3.24 佐賀地家裁判事補
H11.7.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H9.7.1 ～ H11.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H9.6.2 ～ H9.6.30 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.6.1 松山地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官

裁判員１０年　裁判官インタビュー（５）「本質を考える機運高まった」東京地裁・守下実裁判官（５３）　５１件担当 https://t.co/uy4BEzaHjb @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 3, 2021

＊１の１　元講談社社員妻殺害事件に関して，東京地裁平成３１年３月６日判決（裁判長は４５期の守下実）は被告人に対して懲役１１年の実刑判決を下し，東京高裁令和３年１月２９日判決（裁判長は３７期の中里智美）は被告人の控訴を棄却しました。
    しかし，最高裁令和４年１１月２１日判決（裁判長は山口厚最高裁判事）によって破棄差戻しとなりました。
＊１の２　zakzakに「妻殺害「危険で悪質」講談社元次長に懲役１１年判決、取り乱す被告「してない。間違っています」」（２０１９年３月７日付）が載っていて，文春オンラインに「「やってないよ！」講談社・元モーニング編集次長が法廷で大暴れ《妻殺害に懲役11年の実刑判決》」（２０２１年３月４日付）が載っています。

最一判R4.11.21https://t.co/CLnSq6qioc

「殺人の公訴事実について、自殺の主張は客観的証拠と矛盾するなどとして有罪の第１審判決の結論を是認した原判決に、審理不尽の違法、事実誤認の疑いがあるとされた事例」

事実誤認の疑い（3号）、まで入れてきたか。

— venomy (@idleness_venomy) November 21, 2022

＊２　東京地裁令和２年１２月１７日決定（担当裁判官は４５期の守下実，５９期の家入美香，７１期の一社紀行）は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，大川原社長ら３人の保釈請求に関する準抗告を棄却しました（空気を読まずに生きるブログの「大川原化工機事件・人質司法の記録」参照）。

大川原化工機事件の身柄判断をそのまま世に残すために「季刊刑事弁護」に執筆した内容について、現代人文社の許諾を得てブログに転載しました。

大川原化工機事件・人質司法の記録
⇒ https://t.co/1qvDMlm9xf #アメブロ @ameba_officialより

— 趙 誠峰／CHO Seiho (@cho_seiho) July 17, 2024

吐き気がするほど非人道的な裁判所。
公務員に対する盲目的信頼が根底にある．

がんでも閉じ込められ…無実だった技術者の死｜NHK えん罪事件で男性の命を奪ったものは何だったのか。みえたのは、命を軽視しているかのような司法手続きのありようだった https://t.co/XhaxuqAcoV

— 弁護士 中村憲昭 (@nakanori930) December 27, 2023