目次
- 第１ 補助者アカウントの要点
- 第２ 補助者アカウントの登録方法
- 第３ 補助者アカウントの二つの上限
- 第４ 補助者ができる操作と権限の範囲
- 第５ 法律事務所におけるアカウント管理
- 第６ 補助者による閲覧とシステム送達
- 第７ 補助者の異動・退職時の解除
- 第８ 関連記事
- 出典・参考資料
mintsの補助者アカウントは，弁護士その他の親ユーザの業務を補助するため，法律事務所の事務職員等が取得する専用アカウントである。
補助者の本人確認資料は不要であるが，親ユーザによる登録の届出，補助者によるサインアップ，氏名入力ルール等の審査及び親ユーザによる１４桁の補助者IDの設定が必要となる。
補助者による操作は親ユーザの操作として表示され，補助者は親ユーザがアクセスできる事件を確認できる。
そのため，登録方法だけでなく，閲覧範囲，システム送達，操作記録及び退職時の解除方法まで含めて事務所内の運用を定める必要がある。
本記事では，弁護士の補助者を中心に，mintsの補助者アカウントの登録方法及び利用上の注意点を説明する。
個人，弁護士，法人等のアカウント登録全般については，「mintsの登録方法―個人・弁護士・法人・補助者別の必要書類と本人確認」を参照されたい。
第１ 補助者アカウントの要点
補助者アカウントを利用する際の要点は，次のとおりである。
①一つの親アカウントに設定できる補助者IDは最大５個である。
②一人の事務職員は最大１０個の補助者アカウントを取得できるが，アカウントごとに別のメールアドレスが必要である。
③一つの補助者アカウントを複数の親アカウントへ関連付けることはできない。
④補助者による操作は，親ユーザによる操作として表示される。
⑤補助者は，親ユーザがアクセスできる事件情報及び電磁的訴訟記録を確認できる。
⑥補助者が送達対象ファイルを閲覧又はダウンロードした場合にも，送達の効力が生じることがある。
第２ 補助者アカウントの登録方法
１ 親ユーザによる登録の届出
弁護士，司法書士又は弁理士の補助者については，親となる士業者が，各士業者団体の会員専用サイトに掲載された補助者アカウント登録フォームから届け出る。
裁判所ウェブサイトにある一般個人用の登録届出フォームを使用するものではない。
届出には補助者のメールアドレスが必要であり，メーリングリストその他の複数人で共用するメールアドレスは利用できない。
裁判所の公式ガイドでは，届出から招待メールが送信されるまでの目安は３開庁日程度とされているが，登録全体の完了期限を示すものではない。
２ 補助者によるサインアップ
裁判所の送信専用アドレスである[email protected]から招待メールが届いた後，補助者本人がメール記載のURLへアクセスし，「サインイン」及び「今すぐサインアップ」の順に進む。
招待メールを受け取ったメールアドレス，パスワード，氏名，生年月日，事務所住所及び電話番号等を入力する。
電話番号は二段階認証に使用するため，実際に認証コードを受け取ることができる番号を用意する。
補助者アカウントについては，本人確認資料の提出は不要である。
３ 氏名欄の入力方法
弁護士の補助者の場合，氏欄には「補助者」と補助者本人のフルネームを続けて入力し，名欄には「弁護士」と親弁護士のフルネームを続けて入力する。
例えば，補助者が山田花子，親弁護士が大阪太郎である場合，氏欄は「補助者山田花子」，名欄は「弁護士大阪太郎」となる。
この氏名入力ルールに従っていない場合，登録は完了しない。
裁判所から入力誤りについて個別の連絡が行われるとは限らないため，登録完了メールが届かない場合は氏名欄を確認する。
氏名，生年月日及び住所は，登録後に補助者本人が自由に変更できる項目ではない。
登録時の入力を誤った場合は，裁判所ウェブサイトの補助者ユーザ用変更登録申請フォームにより訂正を届け出る。
４ １４桁の補助者IDの設定
補助者の登録完了後，親ユーザが補助者アカウントとの関連付けを行う。
親ユーザのアカウント設定画面で「編集」を選択し，補助者ID１から５までのいずれかの欄に，補助者から伝えられた１４桁の半角数字のmints IDを入力して「更新」を押す。
補助者自身の登録完了と，親アカウントへの関連付けは別の手続である。
更新の反映に時間を要することがあるため，設定画面を開き直し，補助者側でも利用できる状態になったことを確認する。
５ 登録が進まない場合の確認順序
登録又は関連付けが進まない場合は，次の順序で確認するとよい。
①親ユーザが補助者用の登録フォームから届け出たか。
②届出に使用したメールアドレスへ招待メールが届いているか。
③補助者が招待されたメールアドレスでサインアップしたか。
④氏名入力ルールに従っているか。
⑤登録完了メールが届いているか。
⑥親ユーザが１４桁の補助者IDを入力して更新したか。
⑦更新後，補助者側で対象の親ユーザに対応する事件を確認できるか。
第３ 補助者アカウントの二つの上限
「補助者は５人まで」と「一人の補助者は１０アカウントまで」は，対象となる上限が異なる。
一つの親アカウントに関連付けることができる補助者アカウントは最大５個である一方，一人の事務職員は，異なる親ユーザを補助するため，最大１０個の補助者アカウントを取得できる。
ただし，一つの補助者アカウントを複数の親ユーザへ関連付けることはできず，各アカウントについて異なるメールアドレスを用意する必要がある。
メールアドレスのエイリアス機能を利用する場合も，他の職員と共用するメールアドレスを登録してはならない。
第４ 補助者ができる操作と権限の範囲
補助者は，親ユーザの名義で，事件情報の確認，新規申立て，ファイルのアップロード，閲覧，ダウンロード，印刷，受領書の作成及び納付情報の確認等を行うことができる。
これらの操作は，mints上では親ユーザによる操作として表示又は記録される。
ただし，事件への招待キーは補助者ユーザから入力できず，親ユーザ本人が操作する必要がある。
招待キーの具体的な使い方は，mintsで被告訴訟代理人が招待キーを使う方法を参照されたい。
補助者と親ユーザとの関連付けは，個別事件ごとではなく，アカウント設定によって行われる。
そのため，補助者は，親ユーザがmints上でアクセスできる全事件を確認できることを前提として，事務所内の閲覧権限を管理する必要がある。
共同受任する弁護士又はアソシエイト弁護士を，他の弁護士の補助者として登録してはならない。
これらの弁護士については，訴訟代理人として事件へ登録又は関連付ける必要がある。
第５ 法律事務所におけるアカウント管理
一人の職員が複数の補助者アカウントを利用する法律事務所では，アカウントごとに，次の対応関係を管理することが考えられる。
| 管理項目 | 記録する内容 |
|---|---|
| 職員 | 実際に操作する補助者の氏名 |
| 親ユーザ | 補助する弁護士等の氏名 |
| メールアドレス | 当該補助者アカウントに登録したアドレス |
| 補助者ID | １４桁のmints ID |
対応表には，パスワード，確認コードその他の認証情報を記載しない。
また，補助者同士でアカウント又はパスワードを共用せず，実際に操作した補助者及び操作時刻を事務所内で確認できるようにする。
提出操作の前には，サインイン中の補助者アカウント，親ユーザ，事件番号及び提出ファイルを照合する。
提出後は，記録一覧に対象ファイルが反映されたことまで確認する。
第６ 補助者による閲覧とシステム送達
民事訴訟法１０９条の２及び１０９条の３によれば，システムによる送達の効力は，対象の電磁的記録を閲覧した時，使用する端末のファイルへ記録した時又は通知が発せられた日から１週間を経過した時のうち，最も早い時に生じる。
補助者アカウントによって送達対象ファイルを閲覧又はダウンロードした場合も，親ユーザ本人の操作として扱われ，その時点で送達の効力が生じることがある。
電子判決書の場合は控訴期間等の不変期間が進行する可能性があるため，補助者が閲覧又はダウンロードした時刻を直ちに親弁護士へ報告する運用が必要である。
mintsに具体的な期間の末日が表示されるとは限らないため，送達の効力が生じた日時を確認した上で，親弁護士が別途期限を計算する。
詳しくは，「mintsのシステム送達と期限管理―応訴・通知メール・電子判決書・控訴期間」を参照されたい。
第７ 補助者の異動・退職時の解除
補助者が異動又は退職によって補助者でなくなった場合，親ユーザは，アカウント設定画面で対象となる補助者IDを削除し，「更新」を押して関連付けを解除する。
補助者との関連付けを解除する際に，補助者ID欄の下にある「アカウント削除」を押してはならない。
このボタンは補助者アカウントではなく，親ユーザ自身のアカウントを削除するためのものである。
関連付けの解除後，補助者アカウントを今後使用しない場合は，補助者本人が自分のアカウント設定画面からアカウントを削除する。
親ユーザによる補助者IDの削除と，補助者本人によるアカウント削除は別の操作である。
補助者の氏名・住所等の変更，補助者IDの解除及び補助者アカウント自体の削除の区別は，mintsアカウントの登録情報を変更・削除する方法を参照されたい。
退職又は交代時には，次の事項を確認するとよい。
①後任者の補助者アカウントを準備したか。
②未提出書類，未処理の通知及び期限を引き継いだか。
③退職者に対応する補助者IDを親ユーザの設定から削除したか。
④複数の親ユーザに別アカウントで関連付けられている場合，各親ユーザが解除したか。
⑤更新後に関連付けが解除されたことを確認したか。
⑥継続利用しない補助者アカウントを補助者本人が削除したか。
第８ 関連記事
①mintsの登録方法―個人・弁護士・法人・補助者別の必要書類と本人確認
②mints操作マニュアルの目的別索引
③mints利用規約を読む―禁止事項・アカウント管理・免責条項
④mintsのシステム送達と期限管理
⑤mintsにログインできない場合の対処法
⑥mintsに関する弁護士向けQ＆A
⑦mintsアカウントの登録情報を変更・削除する方法
出典・参考資料
①裁判所「mintsについて」
②裁判所「mintsアカウント登録ガイド（士業者編）」４頁～６頁
③mints「mints操作マニュアル」
④mints「mintsご利用に関するQ＆A」
⑤民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）１０９条の２・１０９条の３（e-Gov法令検索）