生年月日 S34.9.27
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R6.9.27 定年退官
R2.6.12 ～ R6.9.26 東京高裁１１刑部総括
H30.12.27 ～ R2.6.11 大阪高裁２刑部総括
H29.3.14 ～ H30.12.26 大分地家裁所長
H26.4.1 ～ H29.3.13 横浜地裁２刑部総括
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２１刑部総括
H18.9.9 ～ H23.3.31 最高裁調査官
H17.4.1 ～ H18.9.8 東京家裁判事
H16.3.31 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H16.3.30 法総研教官
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.24 釧路地裁刑事部部総括
H9.7.15 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H3.8.1 ～ H9.7.14 法務省刑事局付
H3.7.29 ～ H3.7.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.7.28 宇都宮地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 名古屋地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 法務総合研究所
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
＊２の１ 東京地裁令和元年１２月１６日判決（裁判長は４４期の中山大行）は，令和元年５月２８日発生の川崎市登戸通り魔事件を受けて同年６月１日に東京都練馬区の自宅で長男を刺殺した熊澤英昭 元農林水産事務次官に対し，懲役６年を言い渡しました（産経新聞HPの「元農水次官に懲役６年実刑判決 長男殺害、東京地裁」（２０１９年１２月１６日付）参照）。
＊２の２ 東京高裁令和３年２月２日判決（裁判長は３８期の三浦透）は，熊澤英昭 元農林水産事務次官の控訴を棄却しました（朝日新聞HPの「元農水次官側の控訴棄却 「差し迫った危険はなかった」」参照）。
生年月日 S34.2.27
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R6.2.27 定年退官
R4.4.25 ～ R6.2.26 横浜地裁所長
H30.8.30 ～ R4.4.24 東京高裁７民部総括
H29.2.6 ～ H30.8.29 新潟地裁所長
H26.11.3 ～ H29.2.5 東京簡裁司掌裁判官
H25.8.1 ～ H26.11.2 東京地裁２６民部総括
H22.12.8 ～ H25.7.31 静岡地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H22.12.7 東京高裁９民判事
H19.4.1 ～ H20.3.31 法務省大臣官房行政訟務課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 法務省大臣官房財産訟務管理官
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京法務局訟務部副部長
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.24 鳥取地家裁米子支部長
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H9.3.31 法総研教官
H3.3.28 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.27 静岡地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 京都地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の横浜地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 法務総合研究所
＊１ 以下の判示をして，内部告発をした千代田生命保険（平成１２年１０月８日経営破綻）の元常務に約２億５５００万円の支払を命じた東京地裁平成１１年２月１５日判決（判例秘書に掲載。控訴審で和解成立）の右陪席をしていました（ナンバリングを変えています。）。
① 甲野（山中注：千代田生命保険の元常務）が記者に提供した情報は、生命保険会社として守秘義務のある特定の融資先との融資取引の内容や千代田生命内の人事問題、経営問題に係る社内の稟議の内容であり、これらのいわゆる会社の内部情報が公表されれば、会社の業務執行に支障を来すことは明らかであり、これらの情報は、会社の機密に属する事項として法的保護の対象となると言うべきである。
甲野は、もと千代田生命の常務取締役であり、在任中であれは、職務上知り得た会社の内部情報について、取締役の忠実義務の一内容として守秘義務を負うことは当然である。そうだとすれば、甲野は、役員退任後も、信義則上、在任中に知り得た会社の内部情報について守秘義務を負うと言うベきであり、このように解さなければ、当事者の信頼関係を基調とする委任契約の趣旨は全うされないことになろう。
② 甲野は、表現の自由及び千代田生命の公共性を理由に、本件情報漏洩には違法性がないと主張するが、本件は、退任した取締役が在任中に職務上知り得た会社の内部情報について守秘義務を負うかどうかの問題であるから、守秘義務違反と認められる以上、本件情報漏洩は違法と言わざるを得ない。
＊２ 国立国会図書館ＨＰに「内部告発者保護制度をめぐる動き」（調査と情報４２１号）（２００３年４月１８日付）が載っています。
＊３の１ 消費者庁HPに「公益通報者保護法と制度の概要」が載っています。
＊３の２ 令和４年６月１日施行の改正公益通報者保護法に基き，株式会社の取締役も内部通報制度によって保護されるようになりました。
生年月日 S31.5.18
出身大学 東大
R3.5.18 定年退官
R1.12.8 ～ R3.5.17 大阪高裁１４民部総括
H30.11.14 ～ R1.12.7 京都地裁所長
H29.4.19 ～ H30.11.13 奈良地家裁所長
H28.1.31 ～ H29.4.18 山口地家裁所長
H25.8.25 ～ H28.1.30 神戸地家裁姫路支部長
H23.4.1 ～ H25.8.24 神戸地裁２民部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁２２民部総括
H16.9.20 ～ H19.3.31 大阪地裁２２民判事
H15.4.1 ～ H16.9.19 大阪高裁２民判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 公調委事務局審査官
H8.4.11 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H8.4.10 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
H3.7.1 ～ H6.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.6.30 岡山地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 横浜地裁判事補
生年月日 S35.9.8
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R7.9.8 定年退官
R6.8.16 ～ R7.9.7 仙台高裁長官
R4.6.24 ～ R6.8.15 千葉地裁所長
R2.10.26 ～ R4.6.23 東京高裁２３民部総括
R1.7.17 ～ R2.10.25 宇都宮地家裁所長
R1.7.16 東京高裁判事
H29.7.7 ～ R1.7.15 法務省民事局長
H27.8.3 ～ H29.7.6 東京地裁４２民部総括
H27.4.1 ～ H27.8.2 東京高裁２１民判事
H26.1.9 ～ H27.3.31 法務省大臣官房審議官（総合政策統括担当）
H24.1.17 ～ H26.1.8 法務省大臣官房会計課長
H22.8.10 ～ H24.1.16 法務省民事局総務課長
H21.1.5 ～ H22.8.9 法務省民事局第二課長
H19.10.1 ～ H21.1.4 東京高裁１民判事
H19.1.16 ～ H19.9.30 法務省大臣官房参事官（民事局担当）
H14.4.1 ～ H19.1.15 法務省民事局参事官
H11.4.1 ～ H14.3.31 司研民裁教官
H8.4.11 ～ H11.3.31 東京家裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 釧路地家裁判事補
H3.11.5 ～ H6.3.31 法総研教官
S63.4.1 ～ H3.11.4 法務省民事局付
S61.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
＊１ 日経新聞HPに「「小野瀬厚」のニュース一覧」が載っています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 歴代の千葉地裁所長
・ 高裁の部総括判事の位置づけ
・ 歴代の法務省民事局長
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
小野瀬厚 宇都宮地家裁所長の着任記者会見関係文書（令和元年７月２９日開催分）からの抜粋です。
生年月日 S34.11.3
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R6.11.3 定年退官
R2.3.30 ～ R6.11.2 東京高裁２刑部総括
H31.2.25 ～R2.3.29 さいたま地裁所長
H29.3.12 ～ H31.2.24 仙台地裁所長
H28.4.20 ～ H29.3.11 東京地家裁立川支部長
H27.3.20 ～ H28.4.19 東京地裁立川支部３刑部総括
H22.4.1 ～ H27.3.19 東京地裁１１刑部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 高松高裁事務局長
H17.7.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事
H13.3.26 ～ H17.6.30 司研刑裁教官
H9.4.1 ～ H13.3.25 広島地裁判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 高知地家裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 名古屋地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代のさいたま地裁所長
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊２ 東京地裁平成２４年４月２６日判決（担当裁判官は３８期の大善文男，４４期の平塚浩司及び４８期の井下田英樹）は，陸山会事件において政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎衆議院議員に対する無罪判決であり，東京高裁平成２４年１１月１２日判決（担当裁判官は２９期の小川正持，３１期の川口政明及び４２期の任介辰哉）は控訴棄却判決であり，指定弁護士は平成２４年１１月１９日に上告を断念しました。
＊３ 新潟地裁令和元年１２月４日判決（裁判長は４９期の山崎威）は，平成３０年５月，小学２年の女児が下校中に連れ去られ殺害された事件の裁判員裁判で，殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われ，死刑を求刑されていた被告人に対し，無期懲役の判決を言い渡しました（ロイターニュースの「新潟女児殺害、男に無期懲役」参照）ところ，当該判決は東京高裁令和４年３月１７日判決（裁判長は３８期の大善文男）で支持されました（新潟日報の「新潟女児殺害二審も無期懲役 東京高裁が死刑求刑退ける」参照）。
＊４の１ 横浜地裁令和３年３月１２日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は４６期の奥山豪，５４期の中川卓久及び７０期の新納亜美）は，東証１部上場の住宅関連会社「ナイス」（旧すてきナイスグループ。横浜市）が粉飾決算したとされる事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた前会長の被告人に対して懲役２年６月・執行猶予４年（求刑：懲役２年６月）を言い渡し，元社長の被告人に対して懲役１年６月・執行猶予３年（求刑懲役１年６月），法人としての同社に対して求刑通り罰金１０００万円を言い渡しました（ロイターHPの「旧すてきナイス、前会長ら有罪」参照）。
＊４の２ 証券取引等監視委員会HPに「すてきナイスグループ株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について」（令和元年８月１３日付）及び「ナイス株式会社における有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」（令和２年６月１６日付）が載っています。
＊４の３ 東京高裁令和４年１２月１日判決（裁判長は３８期の大善文男裁判官）は，住宅関連会社「ナイス」の粉飾決算事件に関する横浜地裁令和３年３月１２日判決を破棄して横浜地裁に差し戻しました（日経新聞HPの「粉飾決算審理差し戻し ナイスの架空取引否定、東京高裁」参照）。
＊５ 東京高裁令和５年３月１３日決定（裁判長は３８期の大善文男）は，袴田事件に関する再度の再審開始決定となりました（NHK静岡放送局HPの「【詳報】袴田事件 再審開始決定! 東京高裁」（２０２３年３月１３日付）参照）。
生年月日 S35.7.15
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R7.7.15 定年退官
R2.8.5 ～ R7.7.14 東京高裁８民部総括
H30.7.4 ～ R2.8.4 静岡地裁所長
H28.4.1 ～ H30.7.3 司研第一部上席教官
H26.6.15 ～ H28.3.31 司研民裁上席教官
H23.7.11 ～ H26.6.14 東京地裁１５民部総括
H19.3.29 ～ H23.7.10 仙台高裁事務局長
H19.3.16 ～ H19.3.28 仙台高裁判事
H17.7.1 ～ H19.3.15 東京地裁８民判事
H13.3.26 ～ H17.6.30 司研民裁教官
H9.4.1 ～ H13.3.25 福島地家裁白河支部長
H6.3.25 ～ H9.3.31 書研教官
H3.4.1 ～ H6.3.24 青森地家裁弘前支部判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 宇都宮地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S32.8.20
出身大学 京大
R4.8.20 定年退官
R3.5.10 ～ R4.8.19 仙台高裁長官
R2.10.24 ～ R3.5.9 神戸地裁所長
H30.10.4 ～ R2.10.23 総研所長
H28.2.22 ～ H30.10.3 大阪地裁所長代行者
H26.11.19 ～ H28.2.21 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
H24.4.18 ～ H26.11.18 大阪地裁２４民部総括
H20.4.1 ～ H24.4.17 大阪高裁事務局長
H20.1.16 ～ H20.3.31 大阪高裁９民判事
H19.9.21 ～ H20.1.15 東京高裁２４民判事
H15.3.25 ～ H19.9.20 司研民裁教官
H13.7.16 ～ H15.3.24 東京地裁判事
H11.7.1 ～ H13.7.15 法務大臣官房付
H11.4.9 ～ H11.6.30 最高裁総務局参事官
H11.3.25 ～ H11.4.8 東京地裁判事
H8.4.11 ～ H11.3.24 福岡地家裁判事
H5.6.1 ～ H8.4.10 最高裁人事局付
H5.4.26 ～ H5.5.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.4.25 農水省農産園芸局種苗課事務官
H3.4.1 ～ H4.3.31 農水省構造改善局計画部地域計画課事務官
H3.2.1 ～ H3.3.31 最高裁人事局付
S63.4.1 ～ H3.1.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 大阪地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の仙台高裁長官
・ 歴代の神戸地裁所長
・ 歴代の裁判所職員総合研修所長
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S35.2.25
出身大学 東大
R7.2.25 定年退官
R5.1.10 ～ R7.2.24 高松高裁長官
R1.7.17 ～ R5.1.9 東京高裁１６民部総括
H30.7.8 ～ R1.7.16 宇都宮地家裁所長
H29.7.9 ～ H30.7.7 宇都宮地裁所長
H28.2.22 ～ H29.7.8 東京地裁５１民部総括（行政部）
H27.5.20 ～ H28.2.21 東京地裁４１民部総括
H22.4.1 ～ H27.5.19 最高裁行政上席調査官
H22.1.1 ～ H22.3.31 東京地裁２民部総括
H20.4.1 ～ H21.12.31 東京地裁判事
H18.7.24 ～ H20.3.31 東京高裁１１民判事
H13.6.4 ～ H18.7.23 内閣法制局第二部参事官
H12.4.1 ～ H13.6.3 広島地裁判事
H11.8.13 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H5.7.2 ～ H11.8.12 法務省民事局付
H3.4.1 ～ H5.7.1 最高裁行政局付
S63.4.1 ～ H3.3.31 和歌山地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
＊１の１ 日経新聞HPに「「岩井伸晃」のニュース一覧」が載っています。
＊１の２ 令和５年１月１３日の官報第８９５号１０頁には「認証官任命式」として「一月十日午後四時五分、宮中において、検事長神村昌通、同和田雅樹、同髙嶋智光及び高等裁判所長官岩井伸晃の認証官任命式が行われた。」と書いてあります。
＊２の１ 以下の資料を掲載しています。
・ 岩井伸晃高松高裁長官の就任記者会見（令和５年１月１７日開催分）の関係文書
・ 岩井伸晃 高松高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年１２月９日付）
＊２の２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の高松高裁長官
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
＊３の１ 東京地裁平成２８年１１月２９日判決（裁判長は３８期の岩井伸晃）は以下の判事をしています。
原告は，何人も，裁判所書記官に対して訴訟記録の閲覧を請求することができるとする民訴法９１条１項の規定を根拠に，訴訟記録の一部である事件番号は法令の規定により公にされている旨主張する。
しかしながら，民訴法９１条の規定の趣旨に照らせば，同条１項に基づく記録の閲覧請求は，その対象とする事件を特定して行うことが前提とされており，実際に閲覧請求を行う際には，各裁判所に備え付けられている閲覧・謄写票に事件番号を記載して事件を特定することが必要であるから，当該事件の事件番号それ自体が不明である場合に訴訟記録を閲覧することは想定されていないものと解される。したがって，訴訟記録について民訴法９１条１項に基づき閲覧請求をすることが可能であるとしても，そのことを根拠として，事件番号それ自体が法令の規定により公にされているということはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
＊３の２ 以下の資料を掲載しています。
・ 第三者から訴訟事件について照会があった場合の民事訟廷の対応について（令和２年３月３１日付の東京地裁民事訟廷管理官の事務連絡）
→ 東京地裁の民事訟廷としては，「原告名及び被告名が判明している場合」等については，事件番号，係属部，訴えの提起日及び判決言渡し日等の照会に応じることになっています。
・ 民事事件の照会に関する申合せ（平成２９年３月３０日付の名古屋地方裁判所民事訟廷事務室の文書）
・ 事件番号を把握していない当事者等からの照会に対する対応方針（平成３０年５月１７日付の福岡地裁記録センターの文書）
・ 電話応対について（札幌地裁の対応案）
→ 事件番号等の問い合わせに関するものです。
＊４ 東京高裁令和３年１２月２３日判決（裁判長は３８期の岩井伸晃）は，野田聖子内閣府特命担当相の夫が名誉を傷つけられたとして，『週刊新潮』を発行する新潮社と投資家・作家の山本一郎に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審において，いずれの請求も棄却しました（弁護士ドットコムHPの「野田聖子特命担当相の夫、控訴審でも敗訴 新潮社と山本一郎氏による名誉毀損認めず」参照）。
生年月日 S35.3.23
出身大学 東大
退官時の年齢 55 歳
叙勲 H27.4.28瑞宝小綬章
H27.4.28 病死等
H26.11.1 ～ H27.4.27 東京高裁１０民判事
H25.5.2 ～ H26.10.31 最高裁家庭局長
H22.4.13 ～ H25.5.1 東京高裁事務局長
H22.1.1 ～ H22.4.12 東京地裁３９民部総括
H20.4.1 ～ H21.12.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京家裁判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁家庭局第一課長
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁家庭局第二課長
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京家裁判事
H8.4.11 ～ H11.3.31 福岡地家裁判事
H7.4.1 ～ H8.4.10 福岡地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 京都地裁判事補
H1.7.1 ～ H4.3.31 最高裁刑事局付
S61.4.11 ～ H1.6.30 大阪地裁判事補
＊１ 司法の窓７９号（平成２６年７月発行）の「対談「家族の今と家庭裁判所の今」」において，岡健太郎 最高裁判所家庭局長が対談者として登場しています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所家庭局長
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
生年月日 S33.2.12
出身大学 早稲田大
H31.3.27 病死等
H28.4.9 ～ H31.3.26 札幌家裁所長
H26.5.22 ～ H28.4.8 東京地裁民事部所長代行者（２１民部総括）（執行部）
H24.4.1 ～ H26.5.21 東京地裁３６民部総括
H18.4.1 ～ H24.3.31 札幌地裁１民部総括
H16.4.1 ～ H18.3.31 東京高裁１９民判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H15.3.31 最高裁調査官
H8.4.11 ～ H10.3.31 釧路地家裁判事
H8.4.1 ～ H8.4.10 釧路地家裁判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H5.3.31 キリンビール（研修）
H4.3.23 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.22 新潟地家裁判事補
S61.4.11 ～ H1.3.31 横浜地裁判事補
＊０ 元株式会社ユナイテッドアローズ代表取締役社長である竹田光広とは別の人です。
＊１ 平成３１年３月２７日，３８期の竹田光広札幌家裁所長が死亡退官したことを受けて，平成３１年３月２９日午後２時０分から午後２時５分までの最高裁判所裁判官会議の結果，３７期の石栗正子函館地家裁所長が平成３１年４月２２日付で札幌家裁所長に就任することが決定しました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
生年月日 S31.4.30
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R3.4.30 定年退官
H30.9.7 ～ R3.4.29 東京高裁１２民部総括
H29.6.23 ～ H30.9.6 長野地家裁所長
H28.9.5 ～ H29.6.22 東京地裁民事部第一所長代行
H27.9.4 ～ H28.9.4 東京地裁民事部第二所長代行（９民部総括）（保全部）
H27.8.16 ～ H27.9.3 東京地裁９民部総括（保全部）
H26.4.1 ～ H27.8.15 東京地裁３５民部総括（医事部）
H22.7.7 ～ H26.3.31 司研第一部教官
H22.4.1 ～ H22.7.6 東京高裁４民判事
H19.4.18 ～ H22.3.31 名古屋地裁５民部総括
H19.4.1 ～ H19.4.17 名古屋地裁判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 さいたま地家裁判事
H16.11.30 ～ H17.3.31 東京高裁判事
H13.7.16 ～ H16.11.29 司法制度改革推進本部参事官
H11.7.1 ～ H13.7.15 最高裁民事局参事官
H10.4.1 ～ H11.6.30 東京地裁判事
H8.4.11 ～ H10.3.31 那覇地家裁判事
H7.4.1 ～ H8.4.10 那覇地家裁判事補
H5.7.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事補
H3.4.1 ～ H5.6.30 最高裁民事局付
H1.4.1 ～ H3.3.31 札幌地家裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 札幌家地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
＊０ ３８期の近藤昌昭裁判官と３８期の近藤宏子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。
＊１ 以下の論文があります。
・ 弁論主義と事案解明義務について（判例タイムズ１５０８号（２０２３年７月号））
・ 弁論主義と争点整理（判例タイムズ１４９１号（２０２２年２月号））
・ 民事事実認定の基本的構造と証明度について（判例タイムズ１４８１号（２０２１年４月号））
・ 「文書の「原本」について」（判例タイムズ１４６７号（２０２０年２月号））
・ 「裁判所から文書送付の嘱託を受けた文書所持者がその嘱託に応ずべき義務について」（判例タイムズ１２１８号（２００６年１１月１日号）
＊２ 昭和５５年４月から昭和５６年６月までの間，株式会社住友商事で勤務していたほか，令和３年８月２日，第二東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６１５１０），アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所しました（同事務所HPの「近藤 昌昭 MASAAKI KONDO」参照）。
＊３ 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の所長代行
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
生年月日 S31.1.11
出身大学 大阪大
R3.1.11 定年退官
H30.12.18 ～ R3.1.10 東京地裁所長
H29.9.3 ～ H30.12.17 東京高裁２３民部総括
H28.4.7 ～ H29.9.2 水戸地裁所長
H27.6.29 ～ H28.4.6 甲府地家裁所長
H25.3.5 ～ H27.6.28 最高裁経理局長
H22.1.1 ～ H25.3.4 東京地裁８民部総括
H21.1.13 ～ H21.12.31 東京高裁２２民判事
H17.4.1 ～ H21.1.12 最高裁人事局給与課長
H15.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁経理局総務課長
H10.4.1 ～ H12.3.31 最高裁経理局主計課長
H8.7.3 ～ H10.3.31 預金保険機構総括調査役
H8.4.11 ～ H8.7.2 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H8.4.10 東京地裁判事補
H6.4.1 ～ H8.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 最高裁広報課付
H3.4.1 ～ H4.3.31 三和銀行（研修）
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 札幌地裁判事補
＊ 令和３年２月１８日，奥野総合法律事務所・外国法共同事業に弁護士として入所しました（同事務所HPの「垣内正弁護士（38期・前東京地方裁判所長）が入所いたしました。」及び「垣内正」参照）。
