京都修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「京都」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，第７７期の実務修習日程，主な修習先，住居及び気候を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
京都修習は，京都地方裁判所（京都家庭裁判所を含む。），京都地方検察庁及び京都弁護士会で行う実務修習であり，京都府全域を管轄する京都地方裁判所の本庁所在地である京都市で行われる。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
京都がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び京都の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
京都は第７２期から第７９期までの公開資料でいずれも先に集合修習を行う区分（Ａ班）に入っていたが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の京都の実務修習日程は，京都地方裁判所が作成した「司法修習生行事予定表」（ＰＤＦ全１２頁）であり，民事裁判修習・刑事裁判修習の起案，講評，講義，家裁修習の日程と，各クールにどの班がどの分野を修習していたかが分かる。

他の修習地と比較する場合は，関西の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　京都修習と本記事の資料範囲

１　京都修習とは

京都は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
京都修習では，主に京都地方裁判所（京都家庭裁判所を含む。），京都地方検察庁及び京都弁護士会がこれを担当する。

京都地方裁判所は京都府全域を管轄し，本庁のほか，園部，宮津，舞鶴及び福知山の４支部を置いている（後記第６の６）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「京都」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，京都に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならない（５条１項・２項）。
実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条３項），実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，京都修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた京都地方裁判所，京都地方検察庁及び京都弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表，報告書及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の京都がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，京都の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第７７期から第７９期までの教官担当表，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期の京都の実務修習日程（京都地方裁判所の行事予定表），第７６期及び第７７期の京都地方裁判所の司法修習生配属表並びに第７８期の司法研修所の通知が公開されている。
このほか，本ブログには，第６８期の京都の選択型実務修習の個別修習プログラム実施状況等報告書，第６９期の検察実務修習日程表及び第７２期・第７３期の京都地方裁判所の実務修習開始式の文書も掲載している。

第７７期の実務修習日程はＰＤＦ全１２頁で，４つのクールごとに表紙１頁と行事予定表２頁から成る。
民事裁判修習と刑事裁判修習の欄に，ガイダンス，起案，講評，教官との面談，講義，演習，家裁修習等が記載され，備考欄の上部に，そのクールに弁護修習と検察修習をしている班が記載されている。
他方，検察修習及び弁護修習の期間中の行事は記載されていない。
これは同ＰＤＦが京都地方裁判所の作成した裁判修習の予定表であるというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期京都修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，京都がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
京都は前者に当たる。
前者の１１庁の修習地の記事は，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，神戸，奈良，大津及び和歌山にある。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，京都を含む第２１組を「Ａ班」の欄に置いている。

第７８期についても，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）のＰＤＦ１頁が，Ａ班の司法修習生は東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山を実務修習地とする者であるとしている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，京都は先に集合修習を行う区分に入っていた。
このように京都は過去の期で先に集合修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の京都がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表等によれば，京都が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７９期の教官担当表は，令和８年２月９日付，同年３月４日付，同年４月１４日付及び同年４月１７日付の各版でも，第２１組を「京都・大津」としている。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

京都は，確認できる期の多くで単独の組を構成しており，大津と同じ組になったのは第７２期から第７６期まで及び第７９期である。
第７７期・第７８期の大津は，大阪の一部と同じ組（大阪ロ・大津）に入っていた。
第７９期の配属現員表で同期のＡ班２１組の２庁の人数を見ると，京都５９人，大津１４人である。
組の数と組合せは期ごとに変わるため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

京都と大津を同じ組にした経緯について，最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和２年１月２４日答申（令和元年度（最情）答申第７７号）は，「７２期司法修習生の組及び実務修習地につき,組の数を決めた上で，京都修習と大津修習を一緒にしたり，神戸修習と奈良修習を一緒にしたりすることを決定した際の文書」の開示の申出に対する判断を扱っている。
同答申（ＰＤＦ２頁～３頁）によれば，第７２期の組の数，各組の実務修習地の組み合わせ及び担当教官は，平成３０年１０月１２日の教官会議において決定され，その際に作成された文書は第７２期教官担当表であり，それ以外に該当する文書は作成又は取得していないと説明されている。
同じ説明は，最高裁判所事務総長の令和元年８月１９日付の理由説明書にもある。
そのため，京都と大津を同じ組にした理由そのものを記載した公開資料は確認できない（Unknown）。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

京都修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ａ班２１組であることは，京都と大津の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，両庁の修習生が京都で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　京都修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，京都修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
導入修習の後には４月１０日から１２日までの３日間の移動日がある。
Ａ班の場合，分野別実務修習の後に１１月１９日から２１日までの３日間，集合修習の後に令和１０年１月８日から１０日までの３日間の移動日があり，選択型実務修習の実日数は３１日，集合修習の実日数は３０日，２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の注記は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であるとしているが，その日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の京都の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第７９期までの京都の配属現員は，５１人から７５人までの範囲にある。
大阪高等裁判所管内の６庁の中では，第７８期は大阪（１５３人）に次いで多く，第７９期は大阪（１３４人）及び神戸（６０人）に次いで多い（５９人）。
いずれの期も，京都と神戸はほぼ同じ規模である。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表に再び記載されることがあり，例えば第６７期の京都は，平成２５年１１月２７日現在の表でも平成２６年１１月２７日現在の表でも７５人であるが，全国計の欄は前者が１９７２人，後者が２０１５人と異なる。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
例えば，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁の採用者数（採用時の数値）は，第７８期が１５５３人，第７９期が１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７８期は配属現員表の計（１５５６人）と一致しないが，第７９期は配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，京都の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の京都の配属現員は５９人である（全国計１５５１人）。
第８０期の京都の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
全国の採用者数からも，京都の配属人数は分からない。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に，大阪高等裁判所管内の各修習地の人数の推移は大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査書（調査表）を作成しており，その原表が開示されている。
原表の京都の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の京都の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの京都の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶものとされていた。
両表は京都を「１群」とし，地域手当を１０％としている。

京都は，７つの期のいずれでも第１希望者数が配属現員を上回っていた。
同じ推移表によれば，大阪高等裁判所管内の６庁の第１希望の平均は，京都１．５１倍，神戸１．３２倍，大阪０．９１倍，奈良０．８１倍，大津０．６７倍，和歌山０．１８倍であり，京都が最も高い。
第２希望までの平均は，神戸３．３６倍，京都３．１３倍，大津２．４８倍，奈良２．０９倍，大阪１．５２倍，和歌山０．５０倍である。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の京都の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，京都を第１希望とした者の配属成功率でもない。
古い倍率を根拠に，第８０期の京都が「入りにくい」と評価することも適切でない。

３　第６９期の希望順位別の内訳

第６９期の実務修習希望地調査表（平成２７年１０月９日）の京都の行は，次のとおりである。

京都を第１希望又は第２希望とした者（２４０人）は，第３希望又は第４希望とした者（４８人）を大きく上回っていた。
京都は１群の修習地であり，当時の様式では１群の修習地を２個までしか記載できなかったため，第１希望と第２希望に集中したと考えられる（Inference）。
同表の最右列の「合計」欄の京都の値（２４９）は，第１希望から第６希望までの人数の合計（２８８人）と一致せず，前年の平成２６年１０月７日付の調査表の京都の合計欄と同じ値であるため，本記事では用いない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，京都について，平成２８年８月５日時点の京都地家裁本庁の裁判官数を５２人，平成２８年４月１日時点の京都地家裁本庁の弁護士数を７０８人としている。
この弁護士数は本庁の管轄地域の数であり，京都弁護士会全体の会員数とは別の数値である。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の京都の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），京都が「人気である」「配属されにくい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄する立場から決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，京都は「１群」に分類されていた（６頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条３項に対応する。
④の群の区分は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
もっとも，同答申からは配属換えの理由や人数は分からず，京都に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は司法修習の場所と全国の実務修習地一覧を参照されたい。

第４　第７７期京都修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期京都修習の実務修習日程は，京都地方裁判所が作成した「司法修習生行事予定表」のＰＤＦである。
本記事では全１２頁を画像で確認した。
テキスト抽出では表の文字が大きく崩れたため，テキスト抽出には頼っていない。

各頁の右上には「【機密性２】」と表示され，表紙には「日程等については，変更することがあります。」と注記されている。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の京都修習は，日程表の各クールの班の表示によれば，１班から４班までが次の順序で４分野を回っていた。

各クールでは，四つの班がそれぞれ別の分野を修習する組合せである。
班の人数は日程表に記載されておらず，京都の配属現員（７２人）を班の数で割って推定することもしない。

第７８期についても，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）の別紙３（ＰＤＦ１０頁）に，京都の実務修習順序が記載されている。
それによれば，第７８期の１班から４班までの巡回順序は上表の第７７期と同じであり，家裁修習期間の欄は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。
班の人数は同別紙に記載されていない。
同別紙４（ＰＤＦ１６頁）によれば，分野別実務修習の初日（令和７年４月１４日）の集合場所は，１班が京都弁護士会館（地階大ホール）に午前９時３０分，２班・３班が京都地方裁判所大会議室（５階）に午前９時１０分，４班が京都地方検察庁司法修習生室（別館１階）に午前９時とされていた。
持参する教材は，２班が「プラクティス刑事裁判本冊及び別冊」，４班が「検察教材一式」，１班・３班は「なし」とされていた。

本ブログ掲載の第６９期京都の裁判修習（京都地方裁判所の行事予定表）と第７１期の司法修習生配属表（京都地方裁判所）でも，各クールに班が修習する分野の組合せは第７７期と同じである。
このように京都では同じ巡回順序が複数の期で続いているが，第８０期も同じ順序になるかは分からない。

３　民事裁判修習

各班の民事裁判修習の初日には「ガイダンス」があり，その後に「ＤＶＤ視聴・討論（主張整理）」，「民裁問研起案実施」（起案時間は午前１０時～午後３時），「民裁問研起案講評」，「教官との面談」が置かれている。
日程表上の日付は次のとおりである。
①３班：起案４月１９日，講評５月９日，面談５月１０日
②４班：起案６月１４日，講評６月２７日，面談６月２８日
③２班：起案８月７日，講評８月２１日，面談８月２２日
④１班：起案１０月２日，講評１０月１６日，面談１０月１８日

講評の場所欄は「自宅」とされ，「午後は裁判所で修習」と注記されている。
教官との面談の場所欄は，第１クール・第２クールでは「庁内ＰＣ（ｚｏｏｍ）」とされている。

このほか，民事裁判修習の欄には，各クールに「交通事件講義Ⅰ」「交通事件講義Ⅱ」「労働審判講義」及び「行政事件演習」が置かれている。
交通事件講義と労働審判講義は，第１クールでは午後５時３０分から午後７時までの時間帯に置かれていた。

民事裁判修習の欄には，「５民修習」が各クール３回置かれ，それぞれ「１・４民配属修習生」「２・６民配属修習生」「３・７民配属修習生」と対象が書き分けられ，場所は「５民裁判官室（２階）」とされている。
後記８の第７７期の司法修習生配属表には，民事部として第１・第２・第３・第４・第６・第７民事部の６か部が掲げられ，第５民事部はない。
京都地方裁判所の令和６年度京都地方裁判所事務分配等規程（ＰＤＦ２０頁）は，第５民事部に，仮差押・仮処分関係事件，執行関係事件及び破産・再生・会社更生関係事件等を配付するとしている。
したがって，第７７期の「５民修習」は，配属部とは別に，保全・執行・倒産等の事件を担当する第５民事部で行われた修習であったと考えられる（Inference）。
その具体的な内容は，日程表には記載されていない。

４　刑事裁判修習

刑事裁判修習も，各班の初日に「ガイダンス」があり，その後に「刑裁問研起案実施」（起案時間は午前１０時～午後３時），「刑裁問研起案講評」及び「教官との面談」が置かれている。
①２班：起案４月１８日，講評５月１日，面談５月７日
②１班：起案６月１３日，講評７月２日，面談７月４日
③３班：起案８月６日，講評８月２１日，面談８月２２日
④４班：起案１０月１日，講評１０月１５日，面談１０月１６日

第１クール・第２クールの教官との面談は「出張面談」とされている。
刑事裁判修習の期間中の令状，裁判員裁判，簡裁修習等の行事は，この日程表には記載されていない。
これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。
後記８の配属表によれば，刑事部は第１刑事部から第３刑事部までの３か部である。

５　家裁修習

京都の日程表の特徴は，家庭裁判所での修習（家裁修習）が刑事裁判修習の欄に置かれ，刑事裁判修習をしている班が，配属された刑事部ごとに交替で家裁へ行く形になっていることである。
例えば第１クールでは，５月９日が「１～３刑　家裁」とされ，その後，「２，３刑　家裁（１刑が刑事部）」「１，３刑　家裁（２刑が刑事部）」「１，２刑　家裁（３刑が刑事部）」が２日ずつ置かれている。
この組合せを数えると，各刑事部に配属された修習生の家裁修習は，いずれも５日になる。
日程表上の家裁修習の期間は，次のとおりである。
①２班（第１クール）：５月９日～１７日
②１班（第２クール）：７月８日～１２日，１６日・１７日
③３班（第３クール）：９月９日～１３日，１７日・１８日（時間は「別途通知」，場所は「京都家庭裁判所」）
④４班（第４クール）：１１月５日・６日，８日，１１日～１４日

家裁修習の中で家事事件と少年事件のどちらを扱ったかは，日程表からは分からない。
第７８期の通知が家裁修習期間を「裁判実務修習中に行う。」としていることは前記２のとおりであり，第８０期の家裁修習がどの分野の期間に置かれるかは分からない。

６　検察修習と弁護修習

第７７期の日程表には，備考欄の上部に「１班　弁護修習」「４班　検察修習」のように，そのクールに弁護修習と検察修習をしている班が記載されているだけである。
検察修習及び弁護修習の期間中の起案，取調べ修習，講義等は記載されていない（第７７期についてはUnknown）。

検察修習の具体例としては，本ブログに第６９期の京都の検察修習の日程（「検察実務修習（分野別）日程表」全１１頁）を掲載している。
同表には作成者名と鑑文がないが，京都府警察本部の留置施設や京都刑務所の見学が組まれていることから，京都地方検察庁の作成と考えられる（Inference）。
同表によれば，第６９期の各クールでは，次のような行事が置かれていた。
①検察実務修習ガイダンス，開始式及び検事正講話
②全国一斉検察起案とその講評，指導係検事の講義，模擬弁録・講評
③交通部長，総務部長等の講義，検務事務説明，証拠品・記録倉庫見学
④京都府警察本部留置施設，通信指令・交通管制センター，京都刑務所及び同行室の見学
⑤被害者支援に関するＤＶＤ視聴や講義，パトカー試乗
⑥検察教官面談，事例発表及び終了式

それ以外の日の多くは「捜査・公判実務」とされ，備考欄に「取調べ・公判傍聴，司法解剖（あれば随時）」と記載されている。
これは平成２８年の第６９期の予定表であり，第８０期の検察修習の内容を示すものではない。

弁護修習については，前記２のとおり第７８期の１班の初日の集合場所が京都弁護士会館とされていたことが分かるにとどまる。
弁護修習の配属先となる法律事務所の一覧や所在地，指導担当弁護士の選定方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。

７　共通行事

第１クールと第２クールの初日（令和６年４月１６日及び６月１１日）には，民事・刑事共通で「裁判所実務修習開始式・指導官によるオリエンテーション」（午前９時４０分～１０時４０分，大会議室（５階）），「情報セキュリティ説明会」，「所長講話」及び「庶務係からの事務連絡」が置かれている。
第３クールと第４クールの初日（８月２日及び９月２７日）は，ガイダンスと「情報セキュリティに関する注意喚起及び庶務係からの事務連絡」だけである。
第１クール・第２クールで裁判修習を始める班（２班・３班，１班・４班）は，京都地方裁判所での修習が初めてになるため，開始式が置かれたものと考えられる（Inference）。

第１クールの４月２３日には，全班共通で午後５時４５分から「個別修習プログラムガイダンス」（大会議室（５階））が置かれている。
自由研究日は，４月２６日，６月２１日，８月１３日及び１０月７日である。

京都地方裁判所の開始式については，本ブログに第７２期の開始式（第１クール），同（第２クール）及び第７３期の開始式の文書を掲載している。
これらによれば，開始式は午前９時４０分から大会議室（５階）で行われ，式次第は開式，所長あいさつ，指導係裁判官紹介及び閉式であった。
第７２期の第１クールの参加予定は民事裁判修習の３班１５人と刑事裁判修習の２班１４人の計２９人，第２クールは１班・４班の計２８人とされている。
第７３期の所長挨拶（令和２年１月７日）は，京都に配属された第７３期司法修習生５６人のうち２８人が裁判所での修習を始めると述べている。
これらは第７２期・第７３期の実績であり，第８０期の班の人数を示すものではない。

８　指導担当体制

京都地方裁判所の第７７期の司法修習生配属表（全４頁）は，各クールについて，第１・第２・第３・第４・第６・第７民事部と第１～第３刑事部の裁判官を掲げ，部総括裁判官を「◎」，司法修習生指導裁判官を「●」で示している。
各頁の基準日は令和６年４月１６日，６月１１日，８月２日及び９月２７日であり，１頁には日程表の表紙と同じ令和６年４月１８日の受付印がある。
司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では，裁判官の氏名は転載しない。

第７６期についても，同じ形式の配属表（第１クール・第２クール・第４クールの３頁）が公開されており，民事部・刑事部の構成は第７７期と同じである。
これは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の京都の班編成，人数，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と京都修習への影響

第８０期の京都がＡ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，同月２２日から令和１０年１月７日まで司法研修所で集合修習を行い，同月１１日から２月２４日まで京都で選択型実務修習を行うことになる。
この場合，京都での修習は，令和９年４月から１１月中旬までと，令和１０年１月中旬から２月下旬までの二つの期間に分かれる。
集合修習の期間中も京都の住居を維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
京都がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
第７７期の京都では，分野別実務修習の第１クール（令和６年４月２３日）に，全班を対象とする個別修習プログラムガイダンスが置かれていた（前記第４の７）。

京都で過去にどのような個別修習プログラムが提供されていたかは，本ブログ掲載の第６８期京都の個別修習プログラム実施状況等報告書（平成２７年１２月１日，全１１頁）で分かる。
同報告書によれば，平成２７年１０月から１１月までの間に，次のようなプログラムが置かれていた（数字は募集人数であり，参加人数ではない。）。
①共催：民事模擬裁判（京都地方裁判所民事部法廷等，６０人），刑事模擬裁判（京都地方裁判所１０１号法廷等，４０人）
②裁判所：民事通常部修習（第５民事部を除く各民事部，９人），保全・執行・倒産部修習（第５民事部，３回で計２８人），刑事通常部修習（９人），家事・少年事件コース（１８人）
③検察庁：捜査修習（４人），公判修習（６人），講義・見学（２０人）
④弁護士会：民事弁護一般，少年事件・子どもの法律問題，女性の権利・犯罪被害者，外国人の人権・ホームレス・高齢者・障害者，税務・労働問題，消費者問題，刑事弁護，環境問題体験の各プログラム（各２０人～３０人），北部・南部修習，法テラス修習及びインハウス修習（各回１人～３人）

同報告書の応募人数，参加人数及び「実施に当たって工夫した点」等の欄は黒塗りである。
これは第６８期の実績であり，第８０期に同じプログラムが提供されることを示すものではない。

京都の裁判所，京都地方検察庁及び京都弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

京都修習の中心となる地方裁判所，地方検察庁及び弁護士会は，いずれも地下鉄丸太町駅の周辺にあり，家庭裁判所は左京区下鴨にある。

京都地方裁判所と京都弁護士会館は，いずれも「裁判所前」のバス停から徒歩１分程度と案内されている。
京都地方検察庁も，地下鉄の同じ丸太町駅から徒歩８分と案内されている。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。

２　京都地方裁判所本庁

京都地方裁判所の京都地方裁判所・京都簡易裁判所の紹介によれば，令和８年４月現在の職員数は，京都地方裁判所本庁（京都簡易裁判所及び検察審査会を含む。）が裁判官４４人・一般職２４１人，京都家庭裁判所本庁が裁判官１０人・一般職１４５人，これらを除く管内支部等が裁判官１０人・一般職７０人である。
第７６期及び第７７期の司法修習生配属表は，本庁の民事部６か部と刑事部３か部を掲げている（前記第４の８）。

裁判所全体の事件数は，司法修習生が担当又は閲覧する件数を示すものではないため，本記事では掲載しない。
京都地裁の各年度の事務分配は京都地裁の事務分配等に，所長の経歴は歴代の京都地裁所長に掲載している。

３　京都家庭裁判所

京都家庭裁判所の京都家庭裁判所の紹介によれば，本庁は京都市に置かれ，南丹市に園部支部，宮津市に宮津支部，舞鶴市に舞鶴支部，福知山市に福知山支部が置かれており，合議体で審理する必要がある裁判は本庁又は舞鶴支部で取り扱われる。
前記第４の５のとおり，第７７期の家裁修習の一部は，場所欄に「京都家庭裁判所」と記載されている。
家庭裁判所は地方裁判所と別の所在地にあるため，家裁修習の日は通勤経路が変わることになる（Inference）。

４　京都地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，京都地方検察庁に総務部，刑事部，交通部，特別刑事部及び公判部を置くとしている（ＰＤＦ６頁）。
別表第２は，総務部の所管事務に「司法修習生の修習指導」を含めている（ＰＤＦ７頁）。
別表第３によれば，京都地方検察庁の総務部には企画調査課，情報システム管理課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１０頁～１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
司法修習課又は教養課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため（ＰＤＦ１０頁），京都地方検察庁では総務部企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。
京都地方検察庁の京都地検の組織のページも，特別刑事部について，独自捜査のほか汚職事件，公安事件，労働事件等の捜査を行っていると説明している。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，京都地方検察庁の配置定員は，検事３３人，副検事１８人，行政職（一）・公安職（二）１８３人及び行政職（二）２人の合計２３６人である。
大阪高等検察庁の管内６庁の中では，大阪の８２８人，神戸の４１９人に次いで多い。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。

前記第４の２のとおり，第７８期の通知では，検察修習から始める班の初日の集合場所が「京都地方検察庁司法修習生室（別館１階）」とされていた。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

５　京都弁護士会

京都弁護士会の会館は京都市中京区富小路通丸太町下ルにある（アクセス）。
同じページには，京都弁護士会館のほか，京都駅前法律相談センター，南部法律相談センター（京田辺相談所・木津相談所），園部法律相談センター，丹後法律相談センター（大宮相談所・宮津相談所・与謝野相談所），福知山法律相談センター，舞鶴法律相談（東）センター，舞鶴法律相談（西）センター及び綾部法律相談センターが載っている。
もっとも，相談センターの分布から，弁護修習の配属先の所在地や配属方法を推測することはできない。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，京都弁護士会の正会員数は８９８人（うち女性２１８人，２４．３％）であり，法律事務所数は４３３である。
近畿弁護士会連合会に属する６会の中では，大阪（５０３８人）及び兵庫県（１０３４人）に次ぐ規模である。
女性の割合（２４．３％）は，同表に掲げられた全国５２の弁護士会の中で最も高い。
弁護修習の配属先が京都市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

６　管内と支部

京都地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の４支部がある。
①園部支部（南丹市園部町小桜町３０）
②宮津支部（宮津市字島崎２０４３－１）
③舞鶴支部（舞鶴市字南田辺小字南裏町１４９）
④福知山支部（福知山市字内記９）

このほか，伏見，右京，向日町，木津，宇治，亀岡及び京丹後に簡易裁判所がある。
京都地方検察庁の管内検察庁の所在地・交通アクセスは，宮津支部，舞鶴支部及び福知山支部をそれぞれの所在地に掲げる一方，園部支部と園部区検察庁，伏見・右京・宇治・亀岡の各区検察庁を，京都地方検察庁・京都区検察庁と同じ京都法務合同庁舎の欄に掲げている。
管轄区域の全体は，本ブログ掲載の京都地裁の管内図で確認できる（作成時期の記載はない。）。

京都府は南北に長く，京都市と，丹後地方の宮津，舞鶴，福知山等の支部所在地とでは距離が大きく異なる。
もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の京都修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
第６８期の個別修習プログラムには，京都府の北部・南部の法律事務所での修習や，３人のうち１人を福知山とする法テラス修習が含まれていたが（前記第５の２），これは選択型実務修習の任意のプログラムである。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

７　三機関の間の移動と自動車

前記１のとおり，京都地方裁判所，京都地方検察庁及び京都弁護士会館は，いずれも地下鉄丸太町駅から徒歩７分～８分と案内されており，三機関の間の移動は徒歩又は公共交通機関で足りると考えられる（Inference）。
京都弁護士会のアクセスのページは「当会には駐車場はありません。」とし，京都地方検察庁の交通案内は「車での来庁はご遠慮ください。」としている。
弁護修習の配属先の事務所が京都市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
京都に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
京都修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

京都地方裁判所，京都地方検察庁及び京都弁護士会館はいずれも地下鉄丸太町駅の周辺にあるため，地下鉄烏丸線の沿線や丸太町通の周辺は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，家裁修習の日は左京区下鴨の京都家庭裁判所へ通うことになるため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均（家賃０円を含む。）は次のとおりである。
共益費・管理費は別の欄で集計されている。

京都地方裁判所と京都弁護士会館がある中京区は，京都市全体の平均を約１万４０００円上回っている。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の京都市中京区の家賃相場及び京都市上京区の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，一人暮らし向けの平均賃料は中京区８．１万円，上京区６．７万円，間取り別ではワンルームが中京区６．２万円・上京区５．５万円，１Ｋが中京区６．５万円・上京区６．１万円，１ＤＫが中京区８．５万円・上京区６．８万円，１ＬＤＫが中京区１３．３万円・上京区１１．５万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，短期解約違約金，更新費用及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
分野別実務修習の開始日の前日までに要件を具備し，開始日から７日以内に届け出たときは，開始日の属する給付期間から支給する特例もある（９頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

京都がＡ班となる場合，分野別実務修習と選択型実務修習の間に，司法研修所での集合修習が入る。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し（家賃等の支払を含む。），かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出不要となり，自宅や実家等に居住する者は「変更」の届出をするとしている。
同頁は，これらの期間は住居給付金の支給対象にはならないとしている。
したがって，Ａ班として京都の住居を集合修習の期間も維持し，選択型実務修習のために京都へ戻る場合，集合修習の期間（第８０期の日程表では令和９年１１月２２日～令和１０年１月７日）の家賃は，住居給付金を受けないまま負担することになると考えられる（Inference）。
いったん解約して選択型実務修習の期間に別の住居を借りるかどうかは，解約予告期間，再契約の費用及び約１か月半の選択型実務修習の期間を比べて判断することになり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，京都はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　京都の気候・生活と就職情報

１　気候

京都修習がＡ班となる場合，京都で修習するのは４月から１１月中旬までと翌年１月中旬から２月下旬までであり，夏の暑さと冬の寒さの両方を京都で過ごすことになる。
気象庁の京都の平年値（気温）（観測地点は京都，統計期間は１９９１年～２０２０年）によれば，夏の気温は次のとおりである。

年間では，日最高気温が３０度以上の日（真夏日）が７５．８日，３５度以上の日（猛暑日）が１９．４日，日最低気温が２５度以上の日が２７．２日である。

同じ観測地点の京都の平年値（雪）と気温によれば，冬の気温と雪は次のとおりである。

年間では，降雪の深さの合計が１５センチメートル，最深積雪が７センチメートル，日最低気温が０度未満の日（冬日）が１８．０日である。

京都地方気象台の京都府の気象特性は，京都府の気候は丹波山地を境に北部と南部に大別され，南部は太平洋（瀬戸内）気候，北部は日本海気候の特性を示すとし，京都市の市街地では近年平均気温の上昇など都市気候化の傾向が認められると説明している。
宮津，舞鶴，福知山等の府北部の支部所在地は，京都市とは気候が異なる。
もっとも，平年値は個々の日の気温を示すものではなく，年により変動がある点には留意を要する。

２　東京との気象条件の比較

京都と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
京都の値は京都の平年値（京都地方気象台。京都市中京区西ノ京笠殿町），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，京都の１月の平均気温が４．８度で，東京（５．４度）より０．６度低い。
１月の日最高気温の月平均は京都が９．１度，東京が９．８度，日最低気温の月平均は京都が１．５度，東京が１．２度である。
日最低気温が０度未満となる冬日は，京都が年間１８．０日，東京が年間１５．２日である。

夏は，８月の日最高気温の月平均が京都で３３．７度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均が京都で２４．７度，東京で２３．５度である。
日最高気温が３０度以上の真夏日は京都が年間７５．８日，東京が年間５２．１日，３５度以上の猛暑日は京都が年間１９．４日，東京が年間４．８日である。

年間降水量は京都が１５２２．９ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，京都の方が７５．３ミリメートル少ない。
京都で降水量が最も多い月は７月で２２３．６ミリメートルであり，東京の同じ月は１５６．２ミリメートルである。
年間日照時間は京都が１７９４．１時間，東京が１９２６．７時間である。

雪は，年間の降雪の深さの合計が京都で１５センチメートル，東京で８センチメートル，年間の最深積雪が京都で７センチメートル，東京で６センチメートルである。

京都は，冬の気温は東京とおおむね同程度である一方，猛暑日が東京より年間約１５日多く，夏の暑さが際立つ。
分野別実務修習の期間に当たる夏の通勤や庁舎間の移動を想定して，冷房の効く住居と暑さ対策を東京より手厚く準備するのが相当である（Inference）。
また，京都で降水量が最も多い７月は，東京の７月より約６７ミリメートル多く，雨具の準備も必要になる（Inference）。

東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

３　就職に関する情報

京都弁護士会の就職情報のページは，弁護士として就職を希望する司法修習生及び経験弁護士に対し，日本弁護士連合会のサイトで全国の事務所別の募集要項等を確認できると案内している。

京都弁護士会と同会若手会員支援委員会は，２０２５年（令和７年）９月１６日付で，第７８期司法修習生・第７９期司法修習予定者及び若手弁護士等を対象とする採用情報説明会の案内を出していた。
それによれば，説明会は２０２５年１２月１３日（土）午後０時３０分から午後４時３０分まで京都産業会館ホール（京都経済センター２階）で開催され，採用を検討する法律事務所及び企業・自治体によるＰＲタイムの後，ブースに分かれて説明する方式とされていた（神奈川県弁護士会のサイトに掲載された案内による。Source statement）。
第８０期司法修習予定者向けの同会の説明会の案内は，令和８年１０月５日現在，確認できなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

４　京都地方検察庁の説明会（平成２８年）

本ブログ掲載の平成２８年司法試験合格者に対する説明会（京都地検）（全５頁）によれば，京都地方検察庁は，平成２８年１１月１０日に同庁４階大会議室で，司法試験合格者を対象に，検察庁業務説明，模擬取調べ，捜査部・公判部の検察官との座談会及び修習の概要説明を内容とする説明会を開いていた。
同資料の参加者名簿は氏名が黒塗りで，通し番号は２９まである。
これは平成２８年の１回の実績であり，第８０期の司法修習予定者を対象とする同様の説明会の有無は確認できない（Unknown）。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の京都のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の京都の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の京都の現地班の数・人数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第８０期の選択型実務修習の京都のプログラムの一覧
⑥第７７期の日程ＰＤＦに記載されていない検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑦第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑧弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑨支部での修習の有無及び頻度並びに自動車の要否
⑩第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑪第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑫京都と大津を同じ組にした理由
⑬京都弁護士会の第８０期向けの採用情報説明会の有無

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び京都弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③最高裁判所司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第２・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・７頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～９頁・２１頁

⑦最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（司法修習生の数（採用者数））

⑧司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・１３頁～１４頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）ＰＤＦ１頁・別紙３（ＰＤＦ１０頁）・別紙４（ＰＤＦ１６頁）

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④京都地方裁判所第７７期司法修習生行事予定表（ＰＤＦ１頁～１２頁）

⑤京都地方裁判所第７７期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁）・第７６期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～３頁）・第７１期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～５頁）

⑥京都地方裁判所第６９期司法修習生行事予定表（ＰＤＦ１頁～１１頁）及び第６９期の検察実務修習（分野別）日程表（ＰＤＦ１頁～１１頁）

⑦京都地方裁判所の実務修習開始式の文書：第７２期第１クール・第７２期第２クール・第７３期

⑧個別修習プログラム実施状況等報告書（第６８期京都）（平成２７年１２月１日）

⑨京都地方裁判所令和６年度京都地方裁判所事務分配等規程（ＰＤＦ２０頁）

⑩法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑪情報公開・個人情報保護審査委員会令和２年１月２４日答申（令和元年度（最情）答申第７７号）及び最高裁判所事務総長令和元年８月１９日付の理由説明書

⑫情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑬情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑭情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑮最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　京都の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①京都地方裁判所管内の裁判所の所在地・京都地方裁判所京都簡易裁判所・京都地方裁判所・京都簡易裁判所の紹介

②京都家庭裁判所京都家庭裁判所・京都家庭裁判所の紹介

③京都地方検察庁管内検察庁の所在地・交通アクセス・京都地検の組織

④京都弁護士会アクセス・就職情報

⑤京都弁護士会・同会若手会員支援委員会第７８期司法修習生・第７９期司法修習予定者及び若手弁護士等に対する採用情報説明会開催のご案内（２０２５年９月１６日。神奈川県弁護士会のサイトに掲載されたもの）

⑥東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑦日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

⑧平成２８年司法試験合格者に対する説明会（京都地検）（本ブログ掲載）

⑨本ブログ掲載の京都地裁の管内図

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁京都　平年値（年・月ごとの値）詳細（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）及び京都地方気象台京都府の気象特性

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「京都市中京区の家賃相場」・「京都市上京区の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

⑤気象庁京都　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑥気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑦気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所と全国の実務修習地一覧・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移・大阪高裁管内の実務修習地ごとの司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達・京都地裁の事務分配等・歴代の京都地裁所長

⑨同じＡ班２１組（第７９期）の修習地：大津修習の情報

⑩大阪高等裁判所管内の他の修習地：大阪修習の情報・神戸修習の情報・奈良修習の情報・和歌山修習の情報