税務調査に関するメモ書き－事前通知，帳簿データ，質問応答記録書及びAI活用（AI作成）

第１　この記事の対象

本記事は，令和８年９月６日を調査基準日として，所得税，法人税，地方法人税及び消費税に関する通常の税務調査を中心に整理するものである。
国税犯則調査の強制処分，個別の税額計算及び不服申立ての具体的な期限は扱わない。

本文は，e-Gov法令検索，裁判所ウェブサイト，国税不服審判所及び国税庁の公表資料を照合し，その探索・整理と文章作成にAIを利用したものである。
予定納税，国税の納付方法，電子帳簿保存制度そのもの，記帳代行及び給与計算は税務調査と検索意図が異なるため，本記事では説明しない。

第２　税務調査と行政指導の区別

１　連絡の法的な位置付けを先に確認する

国税庁の税務調査手続に関するFAQ問２は，特定の納税者の税額等を認定する目的で質問検査等を行って申告内容を確認する「調査」と，自発的な見直しや修正申告を求める行政指導を区別している。
同FAQによれば，担当者は具体的な手続に入る前に，調査と行政指導のいずれに当たるかを明示する運用である。

同FAQ問２２は，税務署への来署による確認など，実地調査以外の調査もあることを説明している。
訪問がないことや電話による連絡であることだけで，行政指導と判断してはならない。担当者の説明，対象税目・期間及び実際に求められた確認内容を記録する必要がある。

加算税との関係では，調査・行政指導の区別，所定の調査通知の有無と日時，更正予知に関する具体的な事実，修正申告の提出日を別に整理する。
国税通則法６５条６項は，更正予知によるものではなく，かつ調査通知前に行われた修正申告について同条１項を適用しないとするため，通知と予知を一つの出来事として扱うことはできない。
修正申告の時期と加算税の関係は，修正申告と加算税―行政指導，調査通知及び更正予知の前後で何が変わるかで整理している。

行政手続法３５条１項は，行政指導をする者に，その相手方に対して当該行政指導の趣旨・内容及び責任者を明確に示すことを求めている。他方，国税通則法７４条の１４第２項は，国税に関する行政指導について，行政手続法３５条３項の書面交付規定及び同法３６条を適用しないと定める。したがって，口頭の行政指導であっても趣旨・内容・責任者を確認して記録すべきであるが，行政指導の書面が常に法的に交付されると一般化することはできない。

連絡を受けたときは，①担当官署・部署・氏名・連絡先，②調査か行政指導か，③対象税目・期間・目的，④求められた資料・データ・期限・提出方法，⑤税務代理人への連絡の有無を記録するのがよい。
これは国税庁が列挙した法定様式ではなく，本記事が事実関係の取り違えを避けるために示す初動の整理である。

初動記録には，①接触方法，②調査又は行政指導という説明，③調査通知の内容・日時，④具体的な質問や指摘とそれに対する回答，⑤誤りの発見・修正判断・提出の各日，⑥資料の所在と担当者を別欄で残すのがよい。
これは実地調査だけを想定した記録ではなく，来署・電話・書面等による確認でも用いることができる実務上の提案である。

２　帳簿と申告の元の状態を保全する

事前通知又は行政指導を受けた後に，実在しない取引資料を作り，帳簿を事実と異なる内容に書き換え，又は応答対象の記録を削除してはならない。
申告又は記帳の誤りに気付いた場合は，元データを保全した上で，誤りの内容，発見日，根拠資料及び修正内容を別に記録するのが安全である。

３　会社・税理士・弁護士の担当と判断の引継ぎ

調査の窓口，事実資料の収集，会計と申告の照合，法的争点の検討及び会社の最終判断について，担当者と期限を最初に共有するのがよい。
以下は連携のための運用例であり，職種ごとに業務を排他的に分ける趣旨ではない。

税務調査への対応を依頼したことだけで，後の審査請求や訴訟も同じ担当者が受任したとは限らない。
処分通知を受けたときは通知書と受領日を直ちに共有し，担当の追加・変更，委任関係及び期限管理を確定する必要がある。

依頼者の承認は，「提出してよい」という連絡だけでなく，対象の文書名・版，添付資料，提出先及び承認日時と対応付けて残すのがよい。
承認後に説明内容や提出範囲を変えた場合は，変更点と理由を記録し，依頼範囲と変更の重要性に応じて必要な再確認を行う。
これは会社・税理士・弁護士の判断と提出物を対応付けるための実務上の提案であり，行政機関内部の決裁規則を民間事務所へ適用する趣旨ではない。

第３　事前通知と無予告調査

１　実地調査の事前通知

国税通則法７４条の９第１項は，実地調査で質問検査等を行う場合，原則として，あらかじめ納税義務者と税務代理人に次の事項を通知するものとしている。
①調査開始日時，②調査場所，③調査目的，④対象税目，⑤対象期間，⑥対象となる帳簿書類その他の物件，⑦そのほか調査の適正かつ円滑な実施に必要な政令事項である。

国税庁FAQ問１２・問１３によれば，通知は原則として電話による口頭通知であり，何日前という一律の法定期間はない。
同法７４条の９第２項とFAQ問１６・問１７によれば，日時又は場所について合理的な理由があるときは協議の対象となり，申出は口頭でも差し支えない。

２　事前通知をしない場合

国税通則法７４条の１０は，申告内容，過去の調査結果，事業内容その他の保有情報に照らし，事前通知によって違法又は不当な行為が容易になり，正確な税額把握が困難になるおそれ，又は調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合，事前通知を要しないと定める。
無予告であることと，国税犯則調査として令状に基づく強制処分が行われることは同じではない。

国税庁FAQ問２０・問２１は，事前通知がない場合でも，運用上は臨場後速やかに対象税目・期間・目的等を説明するとしている。
事前通知をしなかったこと自体は不服申立ての対象となる処分ではない，というのが同FAQの説明である。

３　通知範囲以外の確認と反面調査

国税通則法７４条の９第４項は，調査により通知事項以外の非違が疑われた場合に，その事項について質問検査等を行うことを妨げない。
国税庁FAQ問９も，通知対象年度の申告内容を確認するために必要であれば，資産の取得年度等の帳簿書類を求める場合があると説明している。

国税庁FAQ問２３によれば，取引先等を調べなければ正確な事実把握が困難な場合，反面調査が行われることがある。
資料不足又は回答の不整合があるから直ちに反面調査になると断定することはできないが，取引の相手方，時期，金額及び証憑の対応関係を確認できる状態にしておくことは事実確認に資する。

第４　質問検査権とその限界

１　質問，検査及び提示・提出要求

国税通則法７４条の２第１項は，所得税，法人税，地方法人税又は消費税の調査について必要があるときに，対象者への質問，事業に関する帳簿書類その他の物件の検査及び当該物件の提示・提出要求を認めている。
提示・提出の対象となる物件には写しも含まれる。

権限の範囲は「調査について必要があるとき」という要件に結び付いている。
したがって，要求内容が曖昧なときは，税目，期間，論点，帳簿の種類，対象フィールド，ファイル形式及び提出方法を確認し，何をどの根拠で提出したかを後から説明できるようにするのがよい。

２　罰則と理解・協力による運用

国税通則法１２８条２号・３号は，正当な理由のない不答弁，虚偽答弁，検査の拒否・妨害・忌避，提示・提出要求への不応答又は虚偽記録の提示・提出等について，１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金を定める。
通常の税務調査を「任意調査」と呼ぶことから，質問への答弁や帳簿書類の提示・提出をすべて自由に拒否できると理解するのは正確でない。

他方，国税庁FAQ問３は，罰則があることをもって強権的に権限を行使することは考えておらず，必要性を説明し，納税者の理解と協力の下で承諾を得て行うと説明している。
具体的な要求に疑問がある場合は，対象を黙って除外するのではなく，必要性と範囲を確認し，分離，マスキング，段階的な提示又は閲覧による確認が可能かを協議することになる。

３　職業上の秘密と帳簿書類の留置き

弁護士法２３条は，弁護士又は弁護士であった者に職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定める。
国税庁FAQ問８は，職業上の守秘義務がある場合でも，調査に必要な範囲で業務上の秘密を含む帳簿書類等の提示・提出を求める場合があり，調査担当者にも守秘義務があると説明している。

守秘情報又は調査と無関係な個人情報を含むデータについては，対象フィールドと必要性を確認し，対象データの分離又は限定が可能かを検討する必要がある。
これは一律の拒否を意味せず，反対に，全データを目的・範囲の確認なく送信することを意味するものでもない。

弁護士事務所では依頼者名，事件名，相手方名，相談内容及び預り金の摘要，司法書士事務所では登記の申請人・権利者・義務者，税理士事務所では関与先の取引先や給与等が，調査対象外の秘密情報を含み得る。必要なフィールドだけを抽出し，案件コードを用いる場合はコードと案件の対応表を別に管理するなど，提出範囲と対応関係を同時に説明できる状態にするのがよい。

国税庁FAQ問１０によれば，帳簿書類等の留置きは必要性を説明し，納税者の理解と協力の下で承諾を得て行うものであり，承諾なく強制的に留め置くものではない。
調査担当者へ提出するために新たに作成したコピーと，業務用に従前から保有する原本又は写しとでは，返還を予定するかという点が異なるため，預り証と返還予定を確認するのがよい。

第５　帳簿・電子データの提示と提出

１　電磁的記録の提示・提出方法

国税庁FAQ問５は，電磁的記録の提示について，ディスプレイ上で調査担当者が確認できる状態にする方法を挙げている。
提出については，印刷物，調査担当者が持参した記録媒体へのコピー，e-Tax，オンラインストレージサービス又はメールを利用する場合があると説明している。

国税庁の「調査関係書類の提出について」（令和６年３月）は，税務調査，滞納整理又は行政指導で担当職員から求められた請求書等の写しや帳簿データを，PDF又はCSVでe-Tax提出できると案内している。
提出前に担当官署と提出先調査部門等番号を確認し，案内された経路以外へ機微な帳簿データを送らないことが必要である。

国税庁は，令和７年９月以降，政府共通の業務実施環境であるGSSを順次導入し，双方の合意がある場合に，インターネットメール，Microsoft Teams，PrimeDrive及びMicrosoft Formsを税務調査等で利用すると案内している（税務行政におけるオンラインツールの利用について）。利用時は，担当者との意思確認，登録したメールアドレスへのテストメール及び電話・対面等による到達確認を経る。

メールの表示名だけで送信元を判断せず，担当官署，担当者，送信元ドメイン，提出先URL及び有効期限を別経路で確認する。オンラインツールの利用に同意したことは，提出対象・範囲又は保存期間を無限定に承諾したことを意味しないため，何をどの経路で提出したかを別に記録する。

２　提出範囲と再現性

電子データの要求が「元帳データ一式」などと抽象的な場合，本記事では，①対象税目・期間・事業部門，②仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳・各種マスター等の対象データ，③必要なフィールド，④CSV・PDF等の形式，⑤対象外情報とその理由を先に確認することを基本形とする。
応答対象の記録を黙って除外せず，範囲に争いがあるときは，提出するもの，保留するもの，理由及び解決案を明示するのがよい。

提出用データを作るときは，元データを読み取り専用で保全し，会計ソフトと版，出力日時・タイムゾーン，対象期間，抽出条件，項目，並び順，文字コード，件数，借方・貸方合計，除外条件及びファイルのSHA-256を記録するのがよい。
この記録は法令が一律に定める提出様式ではなく，後に提出集合の完全性と同一性を説明するための実務上の方法である。

提出記録には，要求された資料，実際に提出した資料，分離・マスキング・保留した資料と理由，ファイル名，件数・合計額・ハッシュ値，提出日時，経路及び受領確認を記載する。
要求一覧と提出一覧を対にして残すと，後に追加要求又は返還の対象を特定しやすい。

承認した版と実際に提出した版を対応付けるため，案件又は資料の識別番号，承認者・承認日時，承認対象の添付一覧，送信者，提出先及び受領確認の記録を，既存の提出一覧へ加えることが考えられる。
承認日時，送信日時及び受領確認日時を別欄にし，訂正版は元の提出物との対応，訂正内容・理由及び再提出の日時を残す。
これらは提出経緯を説明するための実務上の記録例であり，一律の法定提出様式又は保存年数を定めるものではない。

出力データの件数・合計額・ハッシュ値の一致は，抽出と取得後の同一性を確認する手掛かりであり，元の取引や工程使用の実在を単独で証明するものではない。
出力の完全性を確認する作業と，記帳された事実の裏付けを取る作業を分ける。

盗難・横領情報を得た場合の役割分担と法定届出は，税務調査で従業員の盗難・横領が判明したときを参照されたい。

３　摘要欄と消費税の帳簿記載事項

消費税法３０条７項・８項によれば，通常の課税仕入れについて保存する帳簿の基本的な記載事項は，①相手方の氏名又は名称，②課税仕入れを行った年月日，③資産又は役務の内容，④支払対価の額である。
同条は，会計ソフト上の「摘要欄」という名称の一欄にすべてを記録することまでは定めていない。

国税庁の「適格請求書等保存方式に関するQ&A」問１０９は，取引先コードや商品コードによる表示も，必要な判別が明らかになる範囲で差し支えないと説明している。
同Q&A問１１０は，帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引について，通常事項に加えて特例該当の旨や相手方の住所・所在地が必要となる場合を示しており，取引日と適用される特例を個別に確認する必要がある。

法定事項が総勘定元帳，補助元帳，取引先マスター又は法定の別帳簿に分かれている場合は，各記録を対応付けるコードとマスターを保存し，どの組合せで一件の取引を説明できるかを確認するのがよい。
情報を多く書けば常に安全であるとも，摘要を短くすれば調査対象にならないともいえず，事実に即した法定事項と説明可能な対応関係が基準となる。

第６　質問応答記録書への対応

１　署名・押印と質問への答弁を分ける

国税通則法１２８条２号・３号が罰則対象として列挙するのは，不答弁，虚偽答弁，検査拒否等及び正当な理由のない提示・提出要求への不応答等である。
調査担当者が作成した質問応答記録書への署名・押印に応じることと，法定の質問に事実を答え，又は帳簿書類を提示・提出することは，別の行為として確認する必要がある。

署名・押印を求められたときは，記録の目的，対象となる質問，回答者，作成日及び訂正方法を確認するのがよい。
内容を確認しないまま署名・押印することも，質問自体への回答を一律に拒むことも，いずれも適切な整理ではない。

２　記録内容を一文ずつ確認する

質問応答記録書は，①質問と回答が対応しているか，②回答者自身が知る事実と推測が分かれているか，③日時・金額・取引先が資料と一致するか，④留保又は訂正が反映されているかを一文ずつ確認するのがよい。
記憶が曖昧な事項は推測で断定せず，帳簿，契約書，請求書，メールその他の資料を確認してから回答する旨を伝える方法がある。

記載が回答の趣旨と異なる場合は，具体的な箇所と訂正文を示し，訂正又は追記を求めるのがよい。
訂正に至らない場合でも，いつ，誰に，どの箇所について，どのような申出をしたかを手元の記録に残すことが，後の事実確認に資する。

「帳簿どおり使用した」と「帳簿に使用したと記載されている」は異なる。
自ら確認していない実投入や，未取得の外部売却資料について断定せず，確認した範囲，情報源及び未確認事項が記録書に正確に反映されているかを確認する。

重加算税が問題になる場合は，調査時の回答内容だけでなく，取引，決算，申告，調査の順に，誰がいつ何を認識し，どの行為をしたかを整理する。
申告後の虚偽説明があったことだけから申告時の隠蔽・仮装を当然に認定せず，申告前の認識や行動を推認させる資料と，その推認の限界を示す。
本税の誤りを認めることと，重加算税の要件・対象税額を認めることは分けて検討する。
具体的な確認手順は，重加算税の隠蔽・仮装と証拠整理（AI作成）を参照されたい。

第７　国税庁によるAI利用の公表範囲

１　予測AIは調査選定を支援する

国税庁の「国税庁におけるAIの活用」（令和８年７月）４頁～５頁は，保有データを予測AIで分析し，各税目等の申告漏れリスクをスコア化する予測モデルを構築していると説明する。
その判定結果に申告書や各種資料情報を併せ，職員が調査の要否と優先度を最終判断する仕組みである。

同資料は，予測モデルの判定結果を全国の国税局・税務署で活用している一方，調査対象のすべてが予測モデルを活用した事案ではないと明記する。
したがって，「AIが自動的に税務調査を決める」又は「すべての調査がAIで選ばれる」と表現することは，公表資料の範囲を超える。

２　独自の生成AI利用環境は令和８年度中の構築・利用開始予定である

同資料８頁は，国税庁独自の生成AI利用環境を令和８年度中に構築し，業務利用を開始する予定であるとしている。
想定例は，データ加工，文書作成・要約，翻訳，情報収集・分析，アイデア検討及び法令・判例等の検索であり，出力の利用時には内容に問題がないか職員が確認するとされる。

令和８年９月６日現在，今回確認した公表資料からは，この独自環境の構築完了及びすべての想定例の本稼働までは確認できない。
計画と既に行われている予測AIの利用を区別する必要がある。

３　個別の判定語やモデル仕様は公表されていない

国税庁の公表資料は，個々の元帳摘要が常に予測モデルへ直接投入されること，又は特定の単語が調査選定の引き金になることを説明していない。
未公表の特徴量又は判定基準を推測して，摘要を曖昧にし，応答対象を減らし，又は帳簿相互の対応関係を分かりにくくする方法は採るべきでない。

AI利用の有無にかかわらず，申告と帳簿・証憑の整合，法定記載事項，税区分，重複・期間外仕訳，手入力仕訳及び各マスターとの対応を事実に即して点検することが基本となる。
異常値は確認の端緒になり得るが，それ自体が申告漏れ又は不正の証明になるわけではない。

４　異常値の検出と申告漏れの判断を分ける

AIが指摘した異常値は，証憑を確認する順序を付けるための候補として扱う。
候補の抽出，事実確認及び税務上の判断を分け，取引の内容を確かめる前に申告漏れ又は不正と断定しない。
以下は納税者側での点検例であり，国税庁の未公表の判定基準を説明するものではない。

最終的な処理には，確認済みの事実，根拠法令・通達の適用関係及び計算の照合が必要である。
検証の具体的な記録方法は，生成AIの税務回答を申告に使う前の検証手順で整理している。

なお，国税庁が公表する税務調査事績の非違割合，申告漏れ所得金額又は１件当たり追徴税額は，調査必要度を踏まえて選定された対象についての条件付きの数値である。
納税者全体の申告漏れ率又は平均額に読み替えることはできず，調査件数，選定方針，実地調査と簡易な接触の区分及び対象税目を併せて確認する必要がある。
標本調査との違いを含む詳しい確認手順は，国税庁の税務統計の読み方―民間給与・会社・申告所得税の標本調査と税務調査事績（AI作成）参照。

第８　調査終了時の手続

１　更正等を要しない場合と要する場合

国税通則法７４条の１１第１項は，実地調査の結果，更正決定等をすべきと認められない場合，その旨を納税義務者へ書面で通知するものとしている。
更正決定等をすべきと認める場合は，同条２項により，調査結果の内容として認める額と理由を説明するものとされる。

同条３項は，調査担当者が修正申告又は期限後申告を勧奨できるとし，申告を提出するとその調査結果について不服申立てはできないが，更正の請求はできる旨を説明し，その旨を記載した書面を交付しなければならないと定める。
指摘を受けたときは，税目・期間・取引・金額・法的根拠及び証拠を分けて確認し，修正申告に応じるかを判断する必要がある。

修正申告に応じる前に，税目・年度ごとに，①修正項目，②認定事実と原資料，③法令・通達上の理由，④所得・税額の差額，⑤加算税の種類と基礎税額，⑥納期限を一覧にすることが有用である。
会社が被害者となった従業員不正では，会社の売上げか，損害賠償請求権の益金か，盗難損失の二重計上かを区別し，発覚年度だけの処理と決め付けない。

勧奨は強制ではなく，納得できない指摘は説明と根拠を求めて検討する。
修正申告自体への通常の不服申立て，更正の請求，加算税の賦課決定への不服申立てを分けて判断し，本税に応じたことを加算税への同意と混同しない。
追加本税は修正申告書の提出日が原則的な納期限となるため，国税通則法３５条２項に沿って，提出前に納付額と資金を確認する。
税務署への連絡の分類，調査通知及び具体的指摘の経過も記録する。

２　新たな情報による再度の質問検査

同条５項は，更正等を要しない旨の通知後，修正申告等の後又は更正決定等の後でも，新たな情報に照らして非違があると認めるときは，再度質問検査等を行うことができると定める。
終了通知を受けたことは，その時点で更正等を要しないという意味であり，その後に得られた新情報に基づく確認まで一律に排除するものではない。

第９　調査手続と後の争い

１　質問検査で得た資料の刑事手続での利用

国税通則法７４条の８は，質問検査等の権限を犯罪捜査のために認められたものと解してはならないと定める。
通常の税務調査と犯則調査・刑事捜査は，目的と権限を区別しなければならない。

国税局の職員が担当することや無予告であることだけで，査察と判断することはできない。
犯則調査としての出頭要求・質問・検査・任意提出物の領置は同法１３１条，裁判官の許可状による臨検・捜索・差押え等は１３２条に定められており，担当者の説明，身分，処分の根拠及び対象を確認する必要がある。

査察の対応が必要な場合は，申告・税額計算等の税務代理と，質問への対応や刑事責任についての防御を分け，会社・代表者・関与税理士等の立場と委任範囲を整理することが考えられる。
具体的な初動対応は，国税査察を受けたときの初動対応―税務調査との違い，許可状・電子データ・告発と弁護士・税理士の連携で扱う。

最高裁平成１６年１月２０日第二小法廷決定（平成１５年（あ）第８８４号，刑集５８巻１号２６頁）は，旧法人税法の質問検査権について，取得資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたというだけでは，直ちに犯則調査又は捜査のための権限行使に当たることにはならないとした。
後の証拠利用の可能性だけでなく，調査の目的，経過及び実際の権限行使を確認する必要がある。

２　調査手続の瑕疵と課税処分の取消し

国税不服審判所平成２７年５月２６日裁決は，単なる調査手続の違法だけでは課税処分の取消事由とならず，調査を全く欠く場合又は証拠収集手続に重大な違法があり調査を全く欠くのに等しい場合は別である，という枠組みを示した。
当該裁決は，相続税の個別事案に関する行政裁決であり，あらゆる手続違反について裁判所の判断を一般化したものではない。

理由附記の不備は別に検討を要する。
最高裁昭和４７年１２月５日第三小法廷判決（昭和４３年（行ツ）第６１号，民集２６巻１０号１７９５頁）は，旧法人税法下の青色申告に係る更正理由の記載が不十分であるとして更正処分を違法とし，後の審査裁決で処分理由が明らかにされても瑕疵は治癒されないとした。

第１０　関連記事

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第１１　出典・参考資料

１　法令

①e-Gov法令検索・国税通則法（昭和３７年法律第６６号）７４条の２，７４条の８～７４条の１１，７４条の１４，１２８条，１３１条及び１３２条。
②e-Gov法令検索・行政手続法（平成５年法律第８８号）３５条・３６条。
③e-Gov法令検索・消費税法（昭和６３年法律第１０８号）３０条７項・８項。
④e-Gov法令検索・弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）２３条。

２　裁判例・行政裁決

①最高裁平成１６年１月２０日第二小法廷決定・平成１５年（あ）第８８４号・法人税法違反被告事件・刑集５８巻１号２６頁。
②最高裁昭和４７年１２月５日第三小法廷判決・昭和４３年（行ツ）第６１号・法人税課税処分取消請求・民集２６巻１０号１７９５頁。
③国税不服審判所平成２７年５月２６日裁決・公表裁決事例集第９９集・相続税の更正処分等に関する裁決。

３　所管行政機関の解説・Q&A・運用資料

法務総合研究所『六訂　文書事務解説』（平成２１年３月３１日，特別研修資料第７号）３０頁，５４頁及び６７頁～６８頁。
本記事では，版・承認・発送の対応付けという文書管理の考え方を民間実務へ応用しており，税法上の義務の根拠として同教材を引用するものではない。

①国税庁「税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）」問２～問２６及び問２８（令和８年７月一部改訂を含む。）。
②国税庁「国税庁におけるAIの活用」（令和８年７月）４頁～５頁及び８頁（PDF４頁～５頁及び８頁）。
③国税庁「調査関係書類の提出について」（令和６年３月）１頁～２頁（PDF１頁～２頁）。
④国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」問１０９・問１１０（令和８年５月改訂）１８３頁～１８５頁（PDF１頁～３頁）。
⑤国税庁「税務行政におけるオンラインツールの利用について」（令和８年１０月８日確認）。