サンフランシスコ講和はなぜ全面講和でなく多数国講和になったのか―単独講和論争，冷戦及びアジア諸国の不参加（AI作成）

第１　結論――全面講和を待たずに独立回復を選んだ理由

１　多数国講和となった四つの要因

サンフランシスコ講和が全面講和ではなく多数国講和となったのは，冷戦によって一つの道しか残らなかったからではない。
①昭和２２年に講和会議の構成と表決方法をめぐる米ソ対立が解けなかったこと，②中華人民共和国の成立と朝鮮戦争によって米国が日本を西側の安全保障に組み込む方針を強めたこと，③日本政府が全連合国の合意を待つより早期の主権回復を選んだこと，④中国代表問題や各国固有の異論のため全関係国を同じ条約に集められなかったことが重なった結果である。
本記事では，これを冷戦という制約の下で行われた米英及び日本の政策選択として整理する。

本記事は，生成AIを用いて公開された条約，外交文書及び国会会議録を横断して整理し，重要な事実を原典で照合したものである。
対象は昭和２２年の講和予備会議構想から昭和２６年９月８日の署名までとし，条約全２７条の内容，署名国の完全な一覧及び賠償の各国別処理は関連記事に委ねる。

２　「単独講和」と「多数国講和」の違い

当時の国内政治では，ソ連や中華人民共和国を含む全交戦国との一括講和を求める立場を「全面講和論」，これらの国の参加を待たずに講和を進める立場を「単独講和論」と呼ぶことが多かった。
もっとも，昭和２６年９月８日の条約は日本と一国だけの講和ではなく，日本を含む４９か国が署名した多国間条約であるため，その実体を示す場合は「多数国講和」という表現の方が正確である。

第２　昭和２２年の早期講和構想が行き詰まった理由

１　米国の１１か国会議案とソ連の四国外相理事会案

米国は昭和２２年７月１１日，極東委員会の構成１１か国による講和予備会議を提案し，表決は３分の２の多数決とする構想を示した。
米国務省の外交文書集によれば，ソ連以外の１０か国は１１か国会議の開催に同意したが，ソ連は米英ソ中の四国外相理事会で先に検討すべきであると主張したため，会議の入口で合意が成立しなかった。

この対立は，条約の個別条項より前に，誰が講和案を作り，どの国に事実上の拒否権を認めるかという手続の対立であった。
外務省の特別展示資料も，ソ連の拒絶によって予備会議開催の道が閉ざされ，昭和２３年以降の講和問題が膠着したと説明している。

２　当初の米国はソ連と中国の参加をなお求めていた

昭和２２年１１月１８日付けの米国務省覚書は，米国が３分の２表決をなお支持しながら，中国提案によって会議を開けるなら不本意ながら受け入れる用意があると記録している。
同文書は，ソ連と中国の参加がない講和会議は意味を失うとの国務長官の説明も記録しており，この段階の米国が当初から両国排除を目的としていたとはいえない。

したがって，昭和２２年の不成立から昭和２６年の多数国講和までを一直線の計画として説明するのは適切でない。
その間に冷戦の進行，中華人民共和国の成立及び朝鮮戦争という条件の変化があり，米国の講和政策も変化したのである。

第３　冷戦と朝鮮戦争が講和の意味を変えた

１　全面講和から多数国講和への外務省の検討

外務省の特別展示資料によれば，昭和２４年９月のソ連の核兵器保有に関する報道と同年１０月の中華人民共和国成立により，全面講和の道は遠のいた。
外務省は東側諸国を除く多数国講和を前提とする検討へ移り，昭和２５年６月の朝鮮戦争勃発後には，多数国講和を日本が選択すべき方式とする方針を固めたと説明している。

昭和２５年９月の外務省「Ａ作業」は，何らかの形で多数国講和が実現することは「確実」であると情勢を判断していた。
ただし，この文書は外務省事務当局が吉田茂首相の参考用に作成した準備文書であり，吉田首相から厳しい批判を付されて差し戻されたものであるため，その記述を政府の最終決定と同一視することはできない。

２　米国は日本の西側への帰属を安全保障問題とした

昭和２５年８月２２日付けの米統合参謀本部文書は，ソ連に日本の支配を許さず，当面は米国が西側志向の日本の安全を引き受けることを米国の安全保障上必要とした。
同文書は，朝鮮戦争後の情勢を踏まえて，ソ連と中華人民共和国が署名国とならない対日平和条約への反対を撤回すると明記している。

昭和２６年８月２９日付けのアチソン国務長官覚書は，日本が自由主義陣営と共産主義陣営のどちらに属するかを重大問題と位置付け，サンフランシスコで条約案を再交渉しない方針を確認した。
ここから確認できるのは，米国にとって講和が占領終了の手続だけでなく，日本の安全保障上の帰属を確定する政策となったことである。

３　日本政府は全連合国の同意より早期の主権回復を優先した

吉田茂首相は昭和２６年１月３１日の参議院本会議で，得られるなら全面講和にしたいが，やむを得なければ一国とでも早く平和関係に入りたいと答弁した。
この答弁は全面講和そのものを否定したものではなく，全面講和が成立するまで占領を続けることは選ばないという優先順位を示したものである。

外務省資料によれば，日本側は昭和２６年春に示された英国案より寛大な米国案を望み，賠償負担を「苦痛」としながらも早期講和のため受け入れる姿勢を示した。
日本政府は受動的に一つの条約を受け取っただけではなく，主権回復の時期と条約条件を比較し，米国主導の多数国講和へ加わる選択をしたのである。

第４　国内の全面講和論と多数国講和論

１　全面講和論は中立及び基地反対と結び付いていた

昭和２５年５月１日の衆議院本会議で，三宅正一議員は社会党を代表し，全面講和，永世中立，列国による安全保障及び軍事基地化反対を一体の主張として述べた。
全面講和論は，署名国を増やすという数量の問題だけでなく，講和後の日本を東西対立の一方へ組み込まず，外国軍基地を置かないという安全保障構想を含んでいたのである。

この主張には，東西間の緊張が緩和するまで講和を待つことで，占領の継続又は独立回復の遅延を受け入れるという時間上の問題があった。
他方，多数国講和論には，東側諸国との戦争状態や外交関係を一括して解決できず，後の二国間処理を残すという問題があった。

２　論争の核心は講和後の安全保障にあった

多数国講和を選ぶ政府の立場は，講和可能な多数国との条約を先に成立させ，占領を終わらせるというものであった。
昭和２６年９月８日には平和条約と旧日米安全保障条約が同日に署名されたため，国内論争では講和方式と米軍駐留を切り離せなかった。

国立国会図書館の解説によれば，条約承認をめぐって日本社会党内では，平和条約と安全保障条約の双方に反対する左派と，平和条約には賛成し安全保障条約に反対する右派・中間派の対立が激化し，昭和２６年１０月の臨時大会後に左右二派へ分裂した。
これは，賛否が単純な保守対革新の一線だけでなく，講和と安全保障をどこまで分けて評価するかによっても分かれたことを示している。

第５　サンフランシスコ会議は条約案を作る会議ではなかった

１　条約案は会議前に米英を中心として調整された

昭和２６年３月下旬，米国は日米間の協議を踏まえた全２２条の草案をソ連を含む関係国へ送り，その後に英国その他の国と調整した。
外務省資料によれば，米英共同案は日本側との協議も経て同年７月１３日に公表され，修正後の確定案は８月１６日に公表された。

中国の代表権をめぐっては，中華人民共和国と中華民国のいずれが中国全体を拘束する権限を持つかについて連合国内の一致がなかった。
昭和２６年６月１９日付けの米英共同声明案は，この不一致によって早期講和を遅らせず，中国の共同署名なしに多国間条約を進める方針を示していた。

２　会議は現行案への署名を目的として設計された

昭和２６年８月２９日付けの米国務長官覚書は，サンフランシスコで現行条約案を再交渉しないことを米国の基本方針としていた。
同年９月６日付けの米国務省電報も，採択された議事規則が，各国の意見表明を経て現行条文へ署名するための会議であることを確保したと記録している。

実際の会議は昭和２６年９月４日から８日まで開かれ，５２か国が参加し，日本を含む４９か国が条約へ署名した。
ソ連，ポーランド及びチェコスロバキアは会議に参加したが署名せず，公表済みの条約案には会議で修正が加えられなかった。

この手続は，多数国講和が会議場で偶然に成立したのではなく，会議前の外交交渉によって支持国を集め，最終会議を署名の場とする政策選択であったことを示している。
もっとも，ソ連にも招請があり実際に出席したため，「東側諸国をすべて会議から排除した」と説明するのは正確でない。

第６　アジア諸国が加わらなかった理由は同じではない

１　不招請，不参加及び不署名を区別する

サンフランシスコ平和条約に加わらなかった国々を，一括して「共産圏の反対」と説明することはできない。
中国は代表権問題による不招請，インドとビルマは招請を受けた上での不参加，韓国は米国側の参加資格判断による不招請，ソ連は出席後の不署名であり，手続上の位置も理由も異なっていた。

２　中国――二つの政府のどちらを招くかで一致しなかった

昭和２６年当時，中国本土を統治する中華人民共和国と台湾に移った中華民国のいずれを中国代表として扱うかについて，連合国内の立場が分かれていた。
米英共同声明案は，中国全体を恒久的な約束で拘束する法的かつ実際的な権限を誰が持つかについて合意がないとし，中国の共同署名なしに多国間条約を進めるとした。

したがって，中国の不参加は一つの中国政府が単に出席を拒否した結果ではなく，招請国側がどちらの政府も招かなかった結果である。
中国の条約上の地位と台湾の扱いは別個の論点を含むため，本記事では代表権問題が講和方式に与えた影響に限って扱う。

３　インド――条約条件への独自の異論から参加しなかった

米国務省がインド政府の昭和２６年８月２３日付け覚書を要約した文書によれば，インドは，日本に名誉，平等及び満足のある地位を認めることと，極東の安定した平和に関係する国々が将来条約に加われる条件を求めた。
インドは，琉球・小笠原，日米安全保障関係，台湾，千島及び南樺太の扱いに異論を示し，８月２３日に条約へ署名せず会議にも出席しないと米国へ通知した。

同じ米国文書の末尾には，インドが中華人民共和国又はソ連を不快にさせたくなかったとの米国側の推測も記載されている。
しかし，文書内にはインドがソ連から独立して行動したと強調した記録や，米軍駐留への反対を重視する別の米国報告もあるため，本記事では米国側の動機推測をインド政府の確定した意図として採用しない。

４　ビルマ――賠償条項への不満から参加を拒んだ

外務省外交史料館報第３８号によれば，ビルマは米国から平和条約草案について協議を受けたが，草案にビルマへの賠償支払が規定されていないことを理由に，昭和２６年７月２３日，米国へ同意できないと通知して講和会議への出席を拒否した。
ビルマの不参加は中国代表問題やソ連と同じ理由ではなく，自国の賠償問題に直接結び付いていたのである。

日本はその後，インド，ビルマ及びインドネシアとそれぞれ二国間の平和条約を締結した。
この経過は，サンフランシスコ条約への不参加が日本との講和そのものの永久的な拒否を意味しなかったことを示している。

５　韓国――米国側が署名国の資格を認めなかった

昭和２６年７月９日の米韓会談記録によれば，ダレス米国務長官顧問は韓国大使に対し，日本と戦争状態にあり，かつ昭和１７年１月の連合国共同宣言へ署名した国だけが条約へ署名するとの基準を示し，韓国は署名国にならないと説明した。
韓国大使は，韓国臨時政府が日本へ宣戦し，中国で日本軍と戦ったとして参加を求め，この米国側判断へ抗議した。

したがって，韓国を単に「講和を拒否した国」と分類することはできない。
韓国は署名国として招かれず，その参加資格をめぐって米韓間に明確な意見の対立があったのである。

６　ソ連――会議には出席したが条約へ署名しなかった

ソ連代表はサンフランシスコ会議へ出席し，中国代表の招請，領土，安全保障その他について米英案へ反対した。
会議の公式記録を紹介する国立公文書館資料によれば，ソ連，ポーランド及びチェコスロバキアの３か国は署名せず，他の参加国は条約へ署名した。

この事実は，多数国講和が「ソ連を招かなかった講和」ではなく，ソ連の参加を許しながら，その同意を条約成立の条件としなかった講和であることを示す。
昭和２２年の構想と比べた最も大きな変化は，四大国の一致を成立条件とする手続から，多数国の賛成によって講和を成立させる手続へ移った点にある。

第７　多数国講和が得たものと残したもの

１　早期の主権回復と占領終結

日本国との平和条約は昭和２６年９月８日に署名され，昭和２７年４月２８日に発効した。
条約第１条により締約連合国との戦争状態が終了し，日本の完全な主権が承認されたため，多数国講和は占領を終わらせて独立を回復する法的枠組みとなった。

もっとも，署名しなかった国又は招請されなかった国との関係は同時には解決されず，その後の二国間条約，国交正常化その他の外交処理へ持ち越された。
多数国講和は全面講和の代用品としてすべてを解決したのではなく，解決可能な多数国との講和を先行させ，残る関係を分割して処理する方式であった。

２　歴史的評価における制約と選択の区別

冷戦と朝鮮戦争は全面講和を著しく困難にしたが，サンフランシスコ方式の細部まで自動的に決めたわけではない。
米英は中国の共同署名を求めず，米国は会議での再交渉を認めず，日本政府は早期主権回復を優先するという選択をそれぞれ行った。

反対方向の資料として，昭和２２年の米国がソ連と中国の参加をなお求めていたこと，昭和２６年の吉田首相も全面講和を望んでいたこと，ソ連が実際に会議へ招請され出席したことも存在する。
これらを含めて見ると，多数国講和は「初めから決まっていた米国の単独講和」でも「冷戦下で全く選択の余地がなかった結果」でもなく，変化した国際環境の中で複数の政府が選んだ講和方式であったと理解できる。

第８　関連記事

サンフランシスコ平和条約の全２７条と法的構造では，署名，発効，主権回復及び条約各章の内容を整理している。
サンフランシスコ平和条約の署名国・批准国・非参加国では，４８連合国の数え方と非参加国との戦争状態を扱っている。
サンフランシスコ平和条約第２条が領土の帰属先を書かなかった理由では，台湾，千島列島・南樺太及び新南群島・西沙群島を「放棄」のみで処理した起草過程を説明している。
日本の戦後賠償はなぜ少ないといわれるのかでは，サンフランシスコ平和条約の賠償枠組みと各国の賠償放棄を説明している。

第９　出典・参考資料

１　条約

①日本国との平和条約及び関係文書・御署名原本（昭和２７年条約第５号），国立公文書館，昭和２６年９月８日署名，昭和２７年４月２８日発効。

２　公文書・歴史資料

①昭和６０年版外交青書「第３節　各国との関係の増進　１．アジア地域」，外務省，インド，ビルマ及びインドネシアとの二国間平和条約に関する記載。
②特別展示「サンフランシスコ講和への道」Ⅰ「外務省内における講和問題研究」，外務省外交史料館，資料上１頁・PDF１頁～３頁，本文参照箇所は資料上１頁・PDF１頁。
③同Ⅱ「対米交渉準備作業」，外務省外交史料館，資料上１頁～３頁・PDF１頁～３頁，本文参照箇所は資料上１頁～２頁・PDF１頁～２頁。
④同Ⅳ「講和会議開催に向けて」，外務省外交史料館，資料上１頁～５頁・PDF１頁～５頁，本文参照箇所は資料上１頁・PDF１頁。
⑤『外交史料館報』第３８号「『日本外交文書　平和条約締結に伴う賠償交渉』概要」，外務省外交史料館，２０２５年３月，本文参照箇所は資料上５６頁・PDF４頁。
⑥FRUS 1947, The Far East, Volume VI, Document 441，米国務省，昭和２２年１１月１８日，５７０頁～５７２頁。
⑦FRUS 1950, East Asia and the Pacific, Volume VI, Document 752，米国務省，昭和２５年８月２２日，１２７９頁～１２８２頁。
⑧FRUS 1951, Asia and the Pacific, Volume VI, Part 1, Document 598，米国務省，昭和２６年６月１９日，米英共同声明案。
⑨同Document 633，米国務省，昭和２６年７月９日，１１８３頁～１１８４頁。
⑩同Document 711，米国務省，昭和２６年８月２９日，１３０１頁～１３０２頁。
⑪同Document 712，米国務省，昭和２６年８月２９日，１３０５頁～１３０７頁。
⑫同Document 732，米国務省，昭和２６年９月６日，１３３５頁。
⑬第７回国会衆議院本会議第４６号，昭和２５年５月１日，三宅正一議員発言。
⑭第１０回国会参議院本会議第８号，昭和２６年１月３１日，吉田茂内閣総理大臣答弁。
⑮国立国会図書館「講和条約・日米安保条約」，日本社会党の左右分裂に関する解説。
⑯国立公文書館「第１１回国会における吉田内閣総理大臣演説要旨」，昭和２６年８月１６日。
⑰国立公文書館「サンフランシスコ会議の経過と参加各国の演説概要」，昭和２６年９月。