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別事件の資料や第三者の個人データを誤ってmintsへアップロードした場合，裁判所へ消去を求めるだけでは対応が終わらないことがある。
個人情報保護法上の漏えい等に当たるかどうか，個人情報保護委員会への報告が必要かどうか，本人へ通知するかどうかは，裁判所の消去処理とは別に判断する必要があるからである。
もっとも，誤ってアップロードしたというだけで，全件について委員会への報告義務が生ずるわけではない。
報告対象は法令で限定されており，まず閲覧可能者と閲覧状況を確認するのが出発点である。
本記事では，誤提出があった場合の事実確認，委員会報告の要否，マイナンバーの取扱い，及び事務所内の記録保存について説明する。
mints上の消去・差替えの手続そのものは，mintsで誤アップロードした場合を参照されたい。
第１ 閲覧可能者と閲覧状況を確認する
１ 漏えいに当たるかを事実から判断する
個人情報保護委員会の通則編は，個人データが外部へ流出したことを漏えいとし，書類の誤送付又はシステム設定により外部から閲覧可能となった場合を例示する。
mintsの誤アップロードでも，本来共有すべきでない個人データが相手方等から閲覧可能となった場合は，漏えい又はそのおそれを検討する。
２ 閲覧状況の確認方法
mintsの公開されているQ＆Aによれば，相手方が書面を閲覧したかは，事件情報画面の「記録一覧」タブにある対象ファイルのステータス欄から確認できる。
確認時刻と表示内容を保存するとともに，通常の提出物についてダウンロード又は印刷の有無まで分かるとは公開資料に明記されていないことにも留意する。
３ 閲覧される前に回収できた場合
個人情報保護委員会のFAQは，誤送信した情報を相手方が見る前に回収した場合，又は外部公開を停止してアクセスログから閲覧されていないことを確認できた場合は，一般の「漏えい」に当たらないことがあると説明する。
これに対し，相手方による取扱い又は閲覧状況を確認できない場合は，漏えい又はそのおそれがあるものとして事実関係を評価する必要がある。
第２ 委員会報告が必要な場合は限定される
１ 報告対象の四類型
個人情報保護法２６条及び同法施行規則７条が報告対象とするのは，次の四つである。
①要配慮個人情報
②財産的被害のおそれがある情報
③不正目的の行為による漏えい等のおそれ
④１，０００人を超える本人に係る漏えい等
誤アップロードがあったというだけで，全件について個人情報保護委員会への報告義務が生ずるわけではない。
２ 速報と確報の期限
報告対象である場合は，知った後速やかに速報を行い，原則として３０日以内，不正目的の行為に関係する場合は６０日以内に確報を行う。
本人への通知も状況に応じて速やかに行い，裁判所の消去処理とは別に判断する。
第３ マイナンバーカードを提出しない
裁判所は，mintsへマイナンバーカードをアップロードしないよう案内している。
誤ってアップロードした場合は，速やかに裁判所へ連絡する。
特定個人情報については，閲覧されていなければ一般の「漏えい」に当たらない場合でも，番号法関係の報告対象となることがある。
本記事は番号法上の全ての報告要件を扱うものではないため，含まれていた情報と閲覧状況を確認し，個別に報告要否を判定する。
第４ 弁護士の守秘義務と事務所内の記録
１ 守秘義務
弁護士法２３条は，弁護士又は弁護士であった者について，職務上知り得た秘密を保持する権利及び義務を定める。
依頼者その他の秘密を誤アップロードした場合は，裁判所への消去申出だけで対応が完了するとは限らない。
２ 時系列で保存する事項
次の事項を時系列で保存することが考えられる。
①発見日時
②提出先（事件番号・提出区分）
③対象ファイル
④含まれる情報
⑤閲覧可能者
⑥閲覧状況
⑦裁判所への連絡
⑧消去結果
⑨正しい版の提出
⑩再発防止措置
この内部記録は民事訴訟規則３３条の５の消去要件そのものではないが，情報流出の評価と後日の説明可能性を確保するためのものである。
第５ 対応の手順
①それ以上の閲覧範囲の拡大を止め，提出前か提出後かを確定する。
②担当書記官へ連絡し，消去の可否と手順を確認する。
③記録一覧のステータス欄で，相手方の閲覧状況を確認して保存する。
④含まれていた情報の種類を特定し，第２の四類型に当たるかを判定する。
⑤報告対象であれば速報を行い，期限内に確報を行う。
⑥本人への通知の要否を別途判断する。
⑦事務所内の対応経過を時系列で保存する。
第６ 関連記事
①mintsで誤アップロードした場合－消去要件・差替え・全員同意・秘匿情報の緊急対応
②mintsにおける当事者間秘匿―秘匿事項届出書面・誤提出・PDFのマスキング
③mints利用事件で書記官に電話連絡すべきケース
④外部委託先で個人情報が漏えいした場合の委託元の対応―報告，本人通知及び委託先監督
⑤mintsで閲覧等制限を申し立てる方法
出典・参考資料
①個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）２６条
②個人情報の保護に関する法律施行規則７条
③弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）２３条
④民事訴訟規則３３条の５
⑤個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
⑥個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」
⑦mints「mintsご利用に関するQ＆A」