４２期の裁判官

生年月日 S39.7.18
出身大学 東大
退官時の年齢 59歳
R6.3.31 依願退官
R3.11.25 ～ R6.3.30 千葉地裁松戸支部民事部部総括
H30.4.1 ～ R3.11.24 千葉地家裁松戸支部判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京地家裁立川支部判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１９民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 長野地家裁松本支部長
H19.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３０民判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 鳥取地家裁米子支部長
H12.4.10 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 札幌地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 京都家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例タイムズ１５０８号（２０２３年７月号）に「民事訴訟における当事者の協力義務」を寄稿し，判例タイムズ１５１１号（２０２３年１１月号）に「法定審理期間訴訟手続の審理モデルと今後の課題」を寄稿しています。

生年月日 S35.4.12
出身大学 南山大
退官時の年齢 63歳
R5.6.10 依願退官
R4.1.14 ～ R5.6.9 名古屋地家裁一宮支部長
R3.4.1 ～ R4.1.13 名古屋高裁２民判事
H29.8.4 ～ R3.3.31 名古屋地家裁豊橋支部長
H26.4.1 ～ H29.8.3 名古屋高裁３民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋法務局訟務部長
H20.4.1 ～ H23.3.31 福岡高裁１刑判事
H14.3.31 ～ H20.3.31 名古屋地裁判事
H10.4.1 ～ H14.3.30 名古屋法務局訟務部付
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　４２期の池田信彦裁判官は，令和５年７月１０日，３３期の黒岩巳敏公証人の後任として，名古屋法務局所属の葵町公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S37.4.28
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R9.4.28
R6.4.30 ～ 大阪地家裁岸和田支部長
H31.4.1 ～ R6.4.29 大阪高裁１２民判事
H27.9.28 ～ H31.3.31 神戸地裁４民部総括
H25.4.1 ～ H27.9.27 大阪高裁５民判事
H23.4.1 ～ H25.3.31 鳥取地裁民事部部総括
H19.4.1 ～ H23.3.31 京都地裁６民判事
H15.4.1 ～ H19.3.31 山口地家裁岩国支部長
H14.4.10 ～ H15.3.31 大阪地裁２５民判事
H12.4.1 ～ H14.4.9 大阪地裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H10.3.27 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H10.3.26 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.31 厚生省保健医療局エイズ結核感染症課課長補佐
H7.4.1 ～ H7.3.31 厚生省保健医療局エイズ結核感染症課主査
H7.2.15 ～ H7.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.1 ～ H7.2.14 長野家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　大阪高裁令和５年２月９日判決（担当裁判官は３９期の牧賢二，４２期の和久田斉及び４９期の西森みゆき）は，大阪市東住吉区の住宅で平成７年７月，小学６年の女児が焼死した火災を巡り，殺人などの罪で無期懲役が確定し，再審無罪となった母親（東住吉事件の元被告人）が国と大阪府に計２０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，大阪府に約１２００万円の支払を命じた大阪地裁判決を支持し，一審原告（母親）と一審被告（大阪府）双方の控訴を棄却しました（JIJI.COMの「再審無罪、二審も府に賠償命令　国の責任、再び認めず―大阪高裁」参照）。

生年月日 S32.12.11
出身大学 東北大
退官時の年齢 65歳
R4.12.11 定年退官
R3.4.1 ～ R4.12.10 東京高裁２０民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 宇都宮地裁２民部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁９民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 神戸地裁５民部総括（知財部）
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１９民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 仙台法務局訟務部長
H16.4.1 ～ H19.3.31 仙台地家裁石巻支部長
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 札幌法務局訟務部付
H10.3.27 ～ H10.3.31 札幌地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 札幌地家裁苫小牧支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 大阪家地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 仙台地裁判事補

＊１の１　令和５年３月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，関谷総合法律事務所（東京都港区虎ノ門5-11-15虎ノ門KTビル405）に入所しました。
＊１の２　令和６年２月１日，弁護士法人トラスト＆サービス（東京都中央区築地一丁目3番4号 築地ニイクラビル４階）の東京事務所代表者に就任しました（同事務所HPの「新体制スタートのご挨拶」参照）。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３　東京地裁平成２４年１２月２８日判決（判例秘書掲載）（担当裁判官は４２期の伊良原恵吾）は以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
①　一般に、企業における新卒採用募集は、新たに採用した人材を育成し、そのマンパワーによって、将来的に企業に利益を還元させることを目的として行われるものであり、そのための必要経費は本来的に企業において負担すべき性質のものである。したがって、企業が新卒採用の募集を行う場合、募集の結果たまたま良い人材が得られず、誰も採用するに至らなければ、当然、そのために要した費用は募集を行った当該企業が負担するのが通常であって、この理は、本件における原告の新卒採用にも当然に妥当する。
また、いずれにしても被告会社が主張する上記損害項目は、本件内定辞退の有無にかかわらず、被告が平成２３年新卒採用応募を行うと決定した時点で発生することが見込まれていた費用であり、したがって、被告会社主張に係る上記各損害項目（山中注：平成２３年新卒採用費用のうち原告相当分（５６万３７４７円））と本件内定辞退との間には相当因果関係はない。
②　本件内定（本件労働契約）は、平成２３年３月にＡ大学文芸学部マスコミュニケーション学科を卒業することを停止条件として成立している（なお入社日を「効力発生の始期」と解する立場を前提とする。）。
そして、このような本件内定の特殊性にかんがみると、入社日までに上記条件成就を不可能ないしは著しく困難にするように事情が発生した場合、原告は、信義則上少なくとも、被告会社に対し、その旨を速やかに報告し、然るべき措置を講ずべき義務を負っているものと解されるが、ただ、その一方で、労働者たる原告には原則として「いつでも」本件労働契約を解約し得る地位が保障されているのであるから（民法６２７条１項）、本件内定辞退の申入れが債務不履行又は不法行為を構成するには上記信義則違反の程度が一定のレベルに達していることが必要であって、そうだとすると本件内定辞退の申入れが、著しく上記信義則上の義務に違反する態様で行われた場合に限り、原告は、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負うものと解するのが相当である。

生年月日 S40.12.3
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R12.12.3
R7.6.2 ～ 静岡地家裁沼津支部長
R5.2.6 ～ R7.6.1 東京地裁立川支部１民部総括
R3.4.1 ～ R5.2.5 東京高裁１９民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 水戸地裁２民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 東京高裁１６民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京地家裁立川支部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 横浜地裁判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 静岡家地裁沼津支部判事
H14.4.1 ～ H17.3.31 横浜地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 仙台地家裁判事
H11.3.25 ～ H12.4.9 仙台地家裁判事補
H8.3.25 ～ H11.3.24 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.24 静岡地家裁判事補
H5.4.1 ～ H7.3.31 静岡家地裁判事補
H2.4.10 ～ H5.3.31 東京地裁判事補

＊１　水戸地裁令和３年３月１８日（裁判長は４２期の前田英子）は，日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）は安全性が確保されていないとして、茨城県など９都県の住民が同社に運転差し止めを求めた訴訟で，「実現可能な避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い」などとして運転を認めませんでした。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

危機的状況を乗り切ったばかりで来年のことを言うのは憚られますが、本日の審議会資料によると来冬も東京エリアはマスコミ風にいえば原子力1.5機分の電力不足です。首都の電力需給がいかに脆弱か、そしてその脆弱さがもはや恒常的な問題だということをご認識ください。https://t.co/YCg1WWs5E8 pic.twitter.com/wNHbDlnRef

— たそがれ電力 (@Twilightepco) March 22, 2022

今夏は電力に余裕がなくしかも平年より暑い予想、今冬は電力が足らない見込みなので使用制限令だけでなく計画停電も円滑に発動できるよう準備をしておきましょうと国は言っている。この「準備」というのは万一に備えるというよりは来るべきものに備えるという意味合いが強い印象。 pic.twitter.com/insDyVhGMZ

— たそがれ電力 (@Twilightepco) May 27, 2022

「原発事故による放射線の確定的影響はなかった。そしてあらゆるがんは、全ての年齢層について増えていないし今後も増えない。またあらゆる遺伝的影響も起きていないし、今後も起きない」
これが科学的合意です。
是非多くの方にお読み頂きたいと思います。https://t.co/vXwmFin2do

— Ako (@heart8255) May 22, 2022

停電で死者は出ないという嘘。
東日本大震災の停電および計画停電によって関東でさえ
酸素吸入装置の停止で女性1名死亡/蝋燭転倒火災が男女2人が死亡/信号機が停止して死亡事故ふくめ事故は37件というありさまだった。
在宅人工呼吸器だけでなく透析可能な病床が減少する。 https://t.co/lF1Hc3pFWL

— ケイ・ハラ 𝙿𝚛𝚘𝚓𝚎𝚌𝚝／おしらせ (@mostsouthguitar) May 31, 2022

「関電と九電は電気代が上がらず凄い」

原価の前提は原発4基→今夏から7基稼働する関電と、既に4基全ての稼働が前提となってる九電では事情が違うんよねぇ…
関電は値下げ余地を活かしての料金据え置き、九電は企業努力による出血サービスなんだわ… pic.twitter.com/PIEfp2w7Mh

— こどとれ@アドセンスクリックお願いします (@kodotore) January 29, 2023

生年月日 S39.9.20
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R11.9.20
R7.9.18 ～ 広島高裁第３部部総括
R5.5.25 ～ R7.9.17 福岡高裁那覇支部長
R4.2.10 ～ R5.5.24 千葉地家裁松戸支部長
R2.4.1 ～ R4.2.9 東京高裁１７民判事
H29.7.28 ～ R2.3.31 東京地裁立川支部２民部総括
H28.4.1 ～ H29.7.27 東京高裁５民判事
H23.4.1 ～ H28.3.31 新潟地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３６民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 熊本地家裁八代支部長
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H12.5.8 ～ H14.3.31 預金保険機構総括調査役
H12.4.10 ～ H12.5.7 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H10.3.20 ～ H12.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
H7.4.1 ～ H10.3.19 東京地裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 徳島地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 横浜地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　福岡高裁那覇支部令和５年１２月２０日判決（裁判長は４２期の三浦隆志）は，米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り，国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟において，沖縄県に対し，判決の送達を受けた翌日から休日を除いて３日以内に承認するよう命じました（産経新聞HPの「辺野古移設「代執行」訴訟、沖縄県に承認命じる　知事の対応注目」参照）。

生年月日 S36.1.12
出身大学 九州大
退官時の年齢 65歳
R8.1.12 定年退官
R4.4.1 ～ R8.1.11 福岡高裁５民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 熊本地裁２民部総括
H27.8.14 ～ H31.3.31 福岡家裁家事部部総括
H25.4.1 ～ H27.8.13 福岡家地裁久留米支部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 福岡家地裁小倉支部判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 広島高裁第３部判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 広島家裁判事
H14.4.1 ～ H16.3.31 福岡地家裁判事
H13.2.9 ～ H14.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H10.4.1 ～ H13.2.8 福岡地家裁小倉支部判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 長崎地家裁判事補
H7.7.1 ～ H8.3.31 長崎家地裁判事補
H6.4.1 ～ H7.6.30 大阪地家裁判事補
H4.6.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
H3.8.1 依願退官
H2.4.10 ～ H3.7.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

＜速報＞
胎児・小児期にメチル水銀の被害を受けたとして、熊本、鹿児島両県に住む62～69歳の男女7人が、両県に水俣病認定を求めた訴訟の判決で、熊本地裁（佐藤道恵裁判長）は先ほど、原告全員の訴えを退けました。宗岡記者の取材。https://t.co/ZEIphuywNO

— 毎日新聞熊本支局 (@mai_kumamoto) March 30, 2022

生年月日 S38.8.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R10.8.26
R4.7.8 ～ 横浜地裁５民部総括（医事部）
R4.4.1 ～ R4.7.7 東京高裁２３民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 福岡地裁小倉支部２民部総括
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 高松地家裁判事
H21.8.17 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H20.1.16 ～ H21.8.16 東京高裁２０民判事（弁護士任官・二弁）

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元

患者になって分かること。
それは、患者は医者に期待しすぎなのだ。

ぶっちゃけ、数分の診察だけなら、「ヤバイ病気の顕著な症状」がないと、分かりにくいよね。
患者は医者と一緒に経過観察をする気持ちになるべきやね。

バチーンッと診断できなくても、それは誤診ではなく、やむを得ない。

— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) July 3, 2022

＊２　横浜地裁令和５年１１月８日判決（裁判長は４２期の藤岡淳裁判官）は，性感染症の陽性結果を夫が同席する場で告知され，精神的苦痛を受けた上に離婚を余儀なくされたなどとして，神奈川県内に住む女性が県内の病院に勤務していた男性医師らに５５０万円の損害賠償を求めた訴訟において，医師らに４４万円の支払を命じました（朝日新聞HPの「性感染症の「陽性」結果、夫同席の場で告知　医師らの賠償責任認める」参照）。

眼科に限らず難しい治療に立ち向かい、残念な結果となった場合に裁判になると、患者側が医師のあらを捜して、それを裁判官が過失と認めて和解金の支払いを迫ったり、賠償金を支払えと判決する例が未だにボロボロ出てくる。難しい治療なんてやってられないという気にもなる。 https://t.co/Sr0S4u3MEi

— 峰村健司 (@minemurakenji) June 5, 2021

生年月日 S39.10.9
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.10.9
R6.5.4 ～ 高松高裁第４部部総括（民事）
R4.7.1 ～ R6.5.3 広島地家裁福山支部長
R2.4.1 ～ R4.6.30 広島地裁３民部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 高松地裁民事部部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 松山地裁１民部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 大阪高裁５民判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 高松地家裁判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 松山地家裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 山口家地裁下関支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 高松地家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊０の１　４２期の森実有紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「高田有紀」でしたところ，４２期の森實将人裁判官及び４２期の森実有紀裁判官の勤務場所は，平成４年４月１日以降は似ています。
＊０の２　香川大学HPの「森実（公開用）」に，平成１８年４月時点までの学歴，教育歴及び職歴が載っています。
＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　高松地裁平成３１年３月２６日判決（裁判長は４２期の森實将人）は，香川県丸亀市の県立病院に入院していた男性が自殺したのは病院の管理が不十分だったためだとして、遺族が香川県に対して損害賠償を求めた訴訟で，遺族の請求を棄却しました。

＊３　広島地裁令和３年７月２８日判決（担当裁判官は４２期の森實将人，５１期の竹尾信道及び６８期の中山さほ子）は，テレビ局が脳死患者からの臓器移植手術を取材して制作されたテレビ番組を放送したこと等が，遺族に対する不法行為に当たらないなどとされた事例です。
＊４　令和４年６月１３日，広島地家裁福山支部は新庁舎での業務を開始しました（福山市の弁護士　林法律事務所のブログの「⑲広島地家裁福山支部庁舎新営建築工事　完成」参照）。
＊５　４２期の森實将人裁判官は，令和６年７月２６日，交際していた男性からＤＶを受けたとして原告の女性が慰謝料を求めた民事裁判の控訴審判決を言い渡した際，非公開を希望する女性の氏名を誤って読み上げました（NHKの香川NEWS WEBの「ＤＶ裁判で非公開希望の氏名を裁判長が読み上げる 高松高裁」参照）。

生年月日 S37.10.2
出身大学 名古屋大
定年退官発令予定日 R9.10.2
R7.1.22 ～ 名古屋高裁１刑部総括
R4.11.29 ～ R7.1.21 名古屋高裁金沢支部刑事部部総括
H26.1.31 ～ R4.11.28 名古屋地裁１刑部総括
H25.4.1 ～ H26.1.30 名古屋高裁２刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 岐阜地裁刑事部部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 名古屋高裁３民判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 最高裁調査官
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H12.4.10 ～ H13.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福島地家裁郡山支部判事補
H6.4.1 ～ H7.3.31 東京家裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 最高裁刑事局付
H2.4.10 ～ H4.3.31 名古屋地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　４２期の山田耕司裁判官は，判例時報２５８４号（２０２４年４月２１日号）に「裁判員裁判の歩みとこれから⑴　」を寄稿し，判例時報２５８６号（２０２４年５月１１日号）に「裁判員裁判の歩みとこれから(2)」を寄稿しています。

判例時報2586の裁判員裁判論稿。
名古屋の弁護士さん、ボロカスに書かれているけどご存知？
反論しなくて大丈夫ですか？ pic.twitter.com/5bsCyEK6Lc

— 白黒迷ってシマウマ弁🦓 (@pandabengoshi) May 25, 2024

いやーー
異動希望に刑事不可、高裁不可書いててよかった… https://t.co/I73QfKOnM0

— ありふれたろいやー (@OrdinaryLaywer) May 31, 2024

生年月日 S37.3.31
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R9.3.31
R7.8.24 ～ 名古屋家裁所長
R6.6.5 ～ R7.8.23 名古屋高裁１民部総括
R4.4.18 ～ R6.6.4 富山地家裁所長
R3.3.1 ～ R4.4.17 名古屋地裁２民部総括（破産再生執行保全部）
R2.4.1 ～ R3.2.28 名古屋地裁８民部総括
H31.4.1 ～ R2.3.31 名古屋地裁３民部総括（交通部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁１１民判事
H26.7.24 ～ H29.3.31 東京家裁家事第４部部総括
H24.4.1 ～ H26.7.23 横浜地裁６民判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 福岡地家裁判事
H17.5.29 ～ H20.3.31 千葉家地裁松戸支部判事
H14.4.1 ～ H17.5.28 東京地裁判事
H12.4.10 ～ H14.3.31 大阪家地裁判事
H11.4.1 ～ H12.4.9 大阪家地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 広島地家裁判事補
H7.4.1 ～ H8.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 福岡家地裁小倉支部判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 大阪地裁判事補

＊１　４２期の吉田彩裁判官の判事補任官時点の氏名は「久保彩」でしたところ，４１期の吉田尚弘裁判官及び４２期の吉田彩裁判官の勤務場所につき，平成４年４月１日以降は似ています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊３　名古屋高裁令和７年１月３０日判決（裁判長は４２期の吉田彩）は，障害福祉サービス事業者である社会福祉法人が就労継続支援Ｂ型の利用者に支払う工賃が消費税法上の課税仕入れに係る支払対価に当たるか否かを争点とした事案につき，利用者の生産活動は訓練としての福祉サービスの一環として行われており，事業者が生産活動に伴う収入から必要経費を差し引いた残額を工賃として分配しているにとどまるため利用者の役務提供の対価とは認められず課税仕入れには該当しないと判断し，控訴を棄却して原判決を維持したものですが，同判決では，障害者総合支援法や関連法令が就労継続支援Ｂ型における生産活動を利用者への便益として位置付け，利用者が事業者に役務を提供する義務を負わないことなどを踏まえ，工賃は訓練の成果としての剰余金の配分にすぎず，租税法上の具体的対応関係は認められないと結論づけています（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

生年月日 S37.10.2
出身大学 学習院大
定年退官発令予定日 R9.10.2
R5.12.16 ～ 大阪高裁６刑部総括
R4.3.3 ～ R5.12.15 松山地家裁所長
H31.4.1 ～R4.3.2  神戸地裁１刑部総括
H27.8.5 ～ H31.3.31 大阪地裁１４刑部総括
H26.4.1 ～ H27.8.4 大阪高裁６刑判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 大津地裁刑事部部総括
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 松江地裁刑事部部総括
H12.12.11 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H12.4.10 ～ H12.12.10 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H12.4.9 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 札幌地家裁小樽支部判事補
H6.4.1 ～ H7.3.31 神戸家地裁判事補
H4.4.1 ～ H6.3.31 神戸家裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　神戸地裁令和３年１１月４日判決（裁判長は４２期の飯島健太郎）は，平成２９年７月１６日発生の神戸市北区５人殺傷事件で起訴された被告人（３０歳男性）に対し，無罪（求刑は無期懲役）を言い渡しました（産経新聞HPの「「妄想信じ切っていた」地裁認定　神戸５人殺傷で無罪」参照）ところ，当該判決は大阪高裁令和５年９月２５日判決（裁判長は３９期の坪井祐子）で支持されました。

＊３　大阪高裁令和６年１２月１８日判決（裁判長は４２期の飯島健太郎）は，女子大学生に性的暴行を加えたとして、強制性交の罪に問われた２７歳と２９歳の男性２人に対し，「同意があった疑いを払拭できない」として一審の実刑判決（２７歳の男性につき懲役５年，２９歳の男性につき懲役２年６月）を破棄し，２人に無罪を言い渡しました（産経新聞HPの「性行為動画に「暴行、脅迫認められず」　被害証言に虚偽可能性、男性2人に逆転無罪判決」参照）。

判決要旨を元にした解説記事が出たようですね。現時点では、これが一番詳しいですかね。
ただ、これを読み解くだけでも相当の労力がいる。
この表に沿ってポイントを言うなら、…

— 中村剛（take-five） (@take___five) December 25, 2024

LEX/DBに控訴審判決が掲載されたので、読む。 pic.twitter.com/BaFUUuGHe9

— MH (@mshrhsk) January 28, 2025

生年月日 S38.8.2
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R10.8.2
R7.6.30 ～ 山口地家裁所長
R4.9.1 ～ R7.6.29 高松高裁第２部部総括（民事）
R2.1.3 ～ R4.8.31 神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H31.4.1 ～ R2.1.2 神戸地裁４民部総括
H27.7.2 ～ H31.3.31 大阪家裁家事第４部部総括（人事訴訟・後見部）
H27.4.1 ～ H27.7.1 大阪高裁１３民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 富山地裁民事部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁１民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大津地家裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 金沢地家裁判事
H12.4.10 ～ H15.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ～ H12.4.9 大阪地裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 山口家地裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪法務局訟務部付
H4.4.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
H2.4.10 ～ H4.3.31 横浜地裁判事補

＊０　判事補任官時点の氏名は「横田麻子」でした。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

＊２　富山地裁平成２７年３月９日判決（裁判長は４２期の阿多麻子）は，富山県氷見市で平成１４年に起きた強姦事件で再審無罪となった被告人が，違法な捜査で逮捕起訴され，約２年間の服役を強いられたとして，国や県に約１億４００万円の損害賠償を求めた訴訟において，県に約１９６６万円を支払うよう命じたものの，国への請求は退けました（日経新聞HPの「氷見冤罪で県に賠償命令　富山地裁、国への請求は棄却」参照）。
＊３　神戸地裁令和３年１１月２２日決定（仮処分命令）及び神戸地裁令和３年１１月２６日決定（保全異議に対する決定）（裁判長はいずれも４２期の阿多麻子）は，令和３年１０月２９日の関西スーパーの臨時株主総会の投票手続の不備を理由に，関西スーパーとH2Oリテイリンググループとの経営統合の差し止めを命じました。
    しかし，当該命令は大阪高裁令和３年１２月７日決定（裁判長は３８期の植屋伸一）により取り消され，最高裁令和３年１２月１４日決定により許可抗告が棄却されたため，１２月１５日付の経営統合が実施されました（産経新聞HPの「オーケーの許可抗告を棄却　最高裁、関西スーパーとＨ２Ｏグループの経営統合」参照）。
＊４　高松高裁令和６年１２月５日判決（裁判長は４２期の阿多麻子）（産経新聞HPの「安保法巡る国賠訴訟、2審も原告敗訴　高松高裁、1審高知地裁判決を支持」参照）は，国が平和安全法制関連２法の閣議決定や国会提出等を行った本件立法等行為によって平和的生存権や人格的利益，憲法改正・決定権などが侵害されたとして国家賠償を求めた控訴事件について，平和的生存権等は具体的な権利とはいえず抽象的な危険や不安に基づく損害賠償も認められない上，政府の憲法解釈変更が実質的な憲法改正に当たるとの主張も排斥され，国家賠償法１条１項に基づく違法は成立しないとして本件立法等行為の違憲性を審査する必要性もないと判断し，控訴を棄却して原判決を支持し，控訴人らの敗訴部分を維持し，控訴費用も控訴人らの負担としたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。