42期の裁判官

永渕健一裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.1.2
出身大学 明治大
定年退官発令予定日 R9.1.2
R5.6.29 ~ 静岡地裁所長
R3.11.13 ~ R5.6.28 東京地裁刑事部第一所長代行
R2.8.14 ~ R3.11.12 東京地裁刑事部第二所長代行(14刑部総括)(令状部)
R2.8.5 ~ R2.8.13 東京地裁14刑部総括(令状部)
H28.7.22 ~ R2.8.4 東京地裁4刑部総括
H28.4.18 ~ H28.7.21 東京高裁10刑判事
H24.4.1 ~ H28.4.17 福岡高裁事務局長
H23.4.1 ~ H24.3.31 福岡高裁2刑判事
H19.6.1 ~ H23.3.31 司研第一部教官
H15.4.1 ~ H19.5.31 高知地裁刑事部部総括
H12.4.10 ~ H15.3.31 大阪地裁判事
H12.4.1 ~ H12.4.9 大阪地裁判事補
H7.4.1 ~ H12.3.31 最高裁家庭局付
H4.4.1 ~ H7.3.31 佐賀地家裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 大阪地裁判事補

*0 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 東京地裁の所長代行者
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 原子力損害賠償の状況,中国残留邦人等への支援,被災者生活再建支援制度等
・ ドイツの戦後補償
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 裁判所書記官,家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則,規程及び通達
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)


*1 東京電力の旧経営陣3人が福島第一原発の事故を防げなかったとして検察審査会の議決によって強制的に起訴された裁判(NHK NEWS WEB「詳報 東電刑事裁判「原発事故の真相は」」参照)の裁判に関する東京地裁令和元年9月19日判決(担当裁判官は42期の永渕健一53期の今井理及び68期の柏戸夏子)には例えば,以下の判示があるのであって,結論として,3人の被告人に対して無罪を言い渡しました。
① その際(山中注:平成23年3月7日に東京電力が原子力安全・保安院に対して津波対策等について報告した際)、保安院側から「長期評価」を踏まえた対策工事を直ちに実施すべきであり、その対策工事が終わるまでは本件発電所の運転を停止すべきであるというような指摘がされることはなかった。
② 平成20年6月10日の被告人武藤への説明、平成21年4月ないし5月頃の被告人武黒への説明のいずれもがそうであったように、平成23年3月初旬までの時点においては、「長期評価」の見解は具体的な根拠が示されておらず信頼性に乏しいと評価されていたところ、そのような「長期評価」に対する評価は、相応の根拠のあるものであったというべきである。
③ 他の原子力事業者、行政機関、地方公共団体のいずれにおいても、「長期評価」を全面的に取り入れることがなく、東京電力社内、他の原子力事業者、専門家、行政機関のどこからも、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべきである旨の指摘もなかったことに照らせば、これら関係者にとっても同様であったとみるべきであって、平成23年3月初旬までの時点における原子力安全対策の考え方からみて、被告人ら3名の対応が特異なものであったとはいい難く、逆に、このような状況の下で、被告人ら3名に、10m盤を超える津波の襲来を予見して、対策工事が完了するまでは本件発電所の運転を停止すべき法律上の義務があったと認めるのは困難というべきである。
④ 確かに、被告人ら3名は、本件事故発生当時、東京電力の取締役等という責任を伴う立場にあったが、そのような立場にあったからといって、発生した事故について、上記のような法令上の規制等の枠組みを超えて、結果回避義務を課すに相応しい予見可能性の有無に関わらず、当然に刑事責任を負うということにはならない。
*2 東京電力HPの「賠償金のお支払い状況」によれば,2019年9月13日現在,本賠償の金額が約8兆9295億円であり,仮払補償金が約1529億円であり,合計9兆824億円です。
*3 日経新聞HPの「原発事故の賠償、4人世帯で9000万円 東電が実績公表」(平成25年10月26日付)には,「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。


*4 Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には,「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
    七十七銀行HPに「ユーロ対円相場(仲値)一覧表 (2009年)」が載っていますところ,1ユーロ130円とした場合,ドイツの補償総額は8兆7253億4000万円となります。
*5 昭和60年8月12日発生の日本航空123便墜落事故では,平成元年11月22日,前橋地検に書類送検されていたボーイングの修理担当者4人,日本航空社員12人及び運輸省職員4人の合計20人が全員不起訴となり,平成2年7月19日,検察審査会で不起訴不当とされたボーイングの修理担当者2人及び日本航空社員2人が再び不起訴となりました(Wikipediaの「日本航空123便墜落事故」参照)。
    また,平成13年1月31日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関する最高裁平成22年10月26日判決櫻井龍子裁判官の反対意見には,「所論(山中注:弁護人の上告趣意)は,本件のようなミスについて刑事責任を問うことになると,将来の刑事責任の追及をおそれてミスやその原因を隠ぺいするという萎縮効果が生じ,システム全体の安全性の向上に支障を来す旨主張するが,これは今後検討すべき重要な問題提起であると考える。」と書いてあります。
*6 平成19年10月14日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります(自由と正義2007年12月号198頁)。
    弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁護士法第1条及び第2条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。

北川清裁判官(42期)の経歴

生年月日 S37.5.15
出身大学 京大
退官時の年齢 61歳
R5.5.29 依願退官
R3.10.10 ~ R5.5.28 京都地裁所長
R2.2.5 ~ R3.10.9 大阪地裁所長代行者
H30.10.4 ~ R2.2.4 大阪地裁1民部総括(民事上席判事)(保全部)
H28.4.1 ~ H30.10.3 大阪地裁22民部総括
H24.4.18 ~ H28.3.31 大阪高裁事務局長
H24.4.1 ~ H24.4.17 大阪高裁6民判事
H23.4.1 ~ H24.3.31 大阪地裁13民判事
H19.6.1 ~ H23.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H19.5.31 東京地裁判事
H15.4.1 ~ H19.3.31 大阪地裁1民判事
H12.3.25 ~ H15.3.31 書研教官
H9.4.1 ~ H12.3.24 青森地家裁判事補
H8.7.1 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H6.6.1 ~ H8.6.30 通産省産業政策局事務官
H6.4.1 ~ H6.5.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H6.3.31 最高裁家庭局付
H2.4.10 ~ H4.3.31 大阪地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 歴代の京都地裁所長
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等
 大阪地裁の所長代行者,上席裁判官等
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 大阪地裁平成29年8月30日判決(担当裁判官は42期の北川清56期の新海寿加子及び68期の道垣内正大)は以下の判示をしています(改行を追加しています。)。
肖像は,個人の人格の象徴であるから,当該個人は,人格権に由来するものとして,これをみだりに利用されない権利を有すると解される(最高裁平成24年2月2日判決・民集66巻2号89頁参照)。
他方,他人の肖像の使用が正当な表現行為等として許容されるべき場合もあるというべきであるから,他人の肖像の使用が違法となるかどうかは,使用の目的,被侵害利益の程度や侵害行為の態様等を総合考慮して,その侵害が社会生活上受忍の限度を超えるかどうかを判断して決すべきである(最高裁平成17年11月10日判決・民集59巻9号2428頁参照)。
*3 裁判所HPの「京都地方裁判所長」には,「私は,大学1年生から11年間,京都の地で生活をしていました。」と書いてありますから,1981年4月(現役で京大に合格した場合)から1992年3月までの間,京都で生活をしていたのだと思います。

齋藤啓昭裁判官(42期)の経歴

生年月日 S40.1.23
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.1.23
R5.8.24 ~ 東京高裁8刑部総括
R3.4.8 ~ R5.8.23 前橋地裁所長
H29.6.1 ~ R3.4.7 最高裁刑事上席調査官
H25.1.8 ~ H29.5.31 東京地裁3刑部総括
H24.4.1 ~ H25.1.7 千葉地裁5刑部総括
H23.4.1 ~ H24.3.31 千葉地家裁判事
H22.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁判事
H20.9.1 ~ H22.3.31 最高裁刑事局第一課長
H19.4.1 ~ H20.8.31 最高裁刑事局第二課長
H14.4.1 ~ H19.3.31 仙台地家裁判事
H13.4.1 ~ H14.3.31 那覇家地裁判事
H12.4.10 ~ H13.3.31 那覇地家裁判事
H10.4.1 ~ H12.4.9 那覇地家裁判事補
H9.7.1 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.7.3 ~ H9.6.30 郵政省電気通信局電気通信事業部業務課課長補佐
H7.6.27 ~ H7.7.2 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.6.26 長崎家地裁判事補
H2.4.10 ~ H4.3.31 東京地裁判事補

*0 「斉藤啓昭」と表記されることもあります。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 東京地裁平成28年3月23日判決(裁判長は42期の齋藤啓昭)は,東京都荒川区のマンション13階の自宅から5歳の長男を投げ落として殺害したなどとして、殺人罪などに問われた母親の被告人に対し,懲役11年(求刑は懲役15年)の実刑判決を言い渡しました(産経新聞HPの「長男殺害の母に実刑懲役11年 「殺していない」主張退ける 東京地裁」参照)。

森英明裁判官(42期)の経歴

生年月日 S39.10.6
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R11.10.6
R4.9.22 ~ 東京高裁12民部総括
R3.7.1 ~ R4.9.21 札幌地裁所長
H30.10.31 ~ R3.6.30 東京地裁2民部総括(行政部)
H27.5.20 ~ H30.10.30 最高裁行政上席調査官
H26.4.1 ~ H27.5.19 東京地裁41民部総括
H25.8.1 ~ H26.3.31 東京高裁17民判事
H20.8.1 ~ H25.7.31 内閣法制局第二部参事官
H16.4.1 ~ H20.7.31 最高裁調査官
H14.6.25 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ~ H14.6.24 東京地裁判事補
H10.6.19 ~ H13.3.31 福岡地家裁判事補
H10.6.16 ~ H10.6.18 東京地裁判事補
H10.4.1 ~ H10.6.15 在ウィーン国際機関日本政府代表部一等書記官
H8.4.1 ~ H10.3.31 在ウィーン国際機関日本政府代表部二等書記官
H7.4.1 ~ H8.3.31 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H7.2.1 ~ H7.3.31 最高裁民事局付
H2.4.10 ~ H7.1.31 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 裁判官の種類
・ 行政機関等への出向裁判官

村田斉志裁判官(42期)の経歴

生年月日 S38.8.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.8.25
R5.6.29 ~ 東京家裁所長
R3.7.5 ~ R5.6.28 静岡地裁所長
H30.9.10 ~ R3.7.4 最高裁総務局長
H26.11.1 ~ H30.9.9 最高裁家庭局長
H26.4.1 ~ H26.10.31 東京地裁13民部総括
H22.4.1 ~ H26.3.31 名古屋高裁事務局長
H22.2.1 ~ H22.3.31 名古屋高裁判事
H18.2.1 ~ H22.1.31 司研民裁教官
H16.11.30 ~ H18.1.31 東京高裁1民判事
H14.4.1 ~ H16.11.29 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ~ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ~ H13.3.31 岡山地家裁判事補
H9.9.19 ~ H10.3.31 岡山家地裁判事補
H9.9.17 ~ H9.9.18 東京地裁判事補
H7.8.1 ~ H9.9.16 国連日本政府代表部二等書記官
H5.7.1 ~ H7.7.31 外務省アジア局北東アジア課事務官
H2.4.10 ~ H5.6.30 東京地裁判事補

*1 あなたの静岡新聞HPの「静岡地裁所長に就任した 村田斉志さん【時の人】」(2021年7月30日付け)には「所長就任直前には、熱海市で大規模土石流災害が発生した。「大変な緊張感を持って着任した。」などと書いてあります。


*2 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代の東京家裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所総務局長
・ 新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書
・ 歴代の最高裁判所家庭局長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
 下級裁判所事務局の係の事務分掌
 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官

笠井之彦裁判官(42期)の経歴

生年月日 S33.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.5.21 定年退官
R4.5.23 ~R5.5.20 広島高裁長官
R3.2.27 ~ R4.5.22 司法研修所長
R2.5.11 ~ R3.2.26 甲府地家裁所長
H27.6.29 ~ R2.5.10 最高裁経理局長
H25.4.1 ~ H27.6.28 東京地裁7民部総括
H25.2.18 ~ H25.3.31 東京地裁判事
H21.8.3 ~ H25.2.17 司研事務局長
H20.4.1 ~ H21.8.2 司研民裁教官
H18.4.1 ~ H20.3.31 旭川地裁民事部部総括
H17.4.1 ~ H18.3.31 旭川地家裁判事
H16.12.6 ~ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ~ H16.12.5 内閣官房司法制度改革推進本部企画官
H9.4.1 ~ H14.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H9.3.28 ~ H9.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H9.3.27 釧路地家裁帯広支部判事補
H2.4.10 ~ H7.3.31 東京地裁判事補

*0 以下の資料を掲載しています。
・ 笠井之彦 広島高等裁判所長官任命の閣議書(令和4年4月22日付)
*1 最高裁判所経理局長として,令和2年4月1日,最高裁判所と株式会社F-Powerの,電力供給に関する契約書を作成しましたところ,ピタでんを供給する株式会社F-Power(エフパワー)令和3年3月24日,東京地裁に対して更生手続開始の申立てをして倒産しました。


*2 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の広島高裁長官
 高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
 高裁長官人事のスケジュール
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 歴代の司法研修所長
・ 歴代の最高裁判所経理局長
・ 歴代の司法研修所事務局長
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官