元裁判官の経歴

中牟田博章裁判官(43期)の経歴

生年月日 S36.10.25
出身大学 不明
退官時の年齢 61歳
R5.6.18 依願退官
R5.4.1 ~ R5.6.17 福岡高裁2刑判事
R3.4.26 ~ R5.3.31 福岡家裁少年部部総括
R2.4.1 ~ R3.4.25 福岡高裁1刑判事
H28.12.14 ~ R2.3.31 長崎地家裁佐世保支部長
H25.11.25 ~ H28.12.13 福岡地裁小倉支部2刑部総括
H23.4.1 ~ H25.11.24 鹿児島地裁刑事部部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H16.4.1 ~ H20.3.31 福岡高裁1刑判事
H13.9.1 ~ H16.3.31 富山地家裁高岡支部長
H13.4.9 ~ H13.8.31 富山地家裁高岡支部判事
H12.4.1 ~ H13.4.8 富山地家裁高岡支部判事補
H9.4.1 ~ H12.3.31 大分地家裁判事補
H6.4.1 ~ H9.3.31 大阪法務局訟務部付
H5.4.1 ~ H6.3.31 大阪地裁判事補
H3.4.9 ~ H5.3.31 福岡地裁判事補

*0 43期の中牟田博章裁判官は,令和5年7月18日,31期の林秀文公証人の後任として,福岡法務局所属の博多公証役場の公証人に任命されました。
*1の1 富山地裁高岡支部平成14年11月27日(担当裁判官は43期の中牟田博章)は,氷見事件で起訴された被告人に対し,懲役3年・未決勾留日数130日算入の有罪判決を言い渡しましたところ,当該判決に関する再審において,富山地裁高岡支部平成19年10月10日判決(裁判長は33期の藤田敏)は無罪判決となりました(Wikipediaの「氷見事件」参照)。
*1の2 NAVERまとめに「【冤罪も謝罪無し】氷見事件の様子が放送され富山県警に批判殺到で大荒れ #アンビリバボー」が載っています。
*1の3 桜井昌司『獄外記』「鹿児島入り」(2012年11月14日付)に以下の記載があります。
   大崎事件の再審請求を担当する中牟田博章裁判長は、富山地裁在任当時、氷見事件を担当して、柳原さんを有罪にした。
   その後、真犯人が鳥取県で犯行を重ねて逮捕され、中牟田裁判長の誤判も明らかになったのだ。
*1の4 氷見事件の元被告人が提起した国家賠償請求事件において,富山地裁平成27年3月9日判決(裁判長は42期の阿多麻子)は,以下のとおり判示して1500万円の慰謝料を認めました。
   原告(山中注:氷見事件の元被告人)は、平成一四年四月八日以降、被告Y1ら本件警察官らにより強い心理的圧迫を伴う取調べを受け、犯行態様の主要な部分について漫然と「確認的」取調べ方法を行うという違法な誘導により虚偽自白を余儀なくされ、これに基づき、無実の罪で約二年一か月間服役することとなった。原告は、家族からも、未成年の女性に対する連続強姦及び強姦未遂事件の犯人と認識され、刑務所での服役中は面会に訪れる者もなく、仮出獄後も家族に身元引受人を断られ、更生保護施設での生活を余儀なくされた。また、原告は、刑の執行後も、家族や周囲から「強姦犯人として逮捕され、服役した者」として排斥されて事実上自宅に住めなくなり、運転他行業、ホテルや不燃ごみの仕分け等により収入を得ることはあったものの、十分な労働の機会は得られなかった。さらに、再審無罪判決が確定し、性犯罪者でないことが公になった後も、平成一四年の有罪判決及び服役の影響が完全に消失しなかったことから、原告は、周囲からの好奇の目により富山県内に居づらくなり東京に転居し、現在もPTSD症状とみられる、突発的な希死念慮、侵入性想起、回避症状等を訴えている。


*2の1 大崎事件(昭和54年10月15日に鹿児島県曽於郡大崎町で発生した殺人事件)につき,被害者の長兄の妻が再審請求をしていますところ,鹿児島地裁は平成25年3月6日に第二次再審請求を棄却しました。
   第3次再審請求につき,鹿児島地裁平成29年6月28日決定は再審開始を決定し,福岡高裁宮崎支部平成30年3月12日決定はこれを支持したものの,最高裁令和元年6月25日決定はこれを取り消しました。
   一,二審で認められた再審の開始を最高裁が覆した初のケースとされています(日弁連委員会ニュース2019年9月号所収の「日弁連人権ニュース81号」参照)。
*2の2 鹿児島地裁令和4年6月22日決定(裁判長は46期の中田幹人裁判官)は,大崎事件に関して,第4次再審請求を棄却しました。
*2の3 15期の木谷明 元裁判官は,判例時報2535号(2022年12月21日号)に「再審における「明白性」の考え方 ──大崎事件第4次再審請求棄却決定に接して」を寄稿しています。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの
・ 裁判官の早期退職
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
 判事補の外部経験の概要
 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁

本間健裕裁判官(40期)の経歴

生年月日 S33.7.19
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 63歳
R3.11.24 依願退官
R3.2.28 ~ R3.11.23 仙台高裁3民部総括
H31.4.1 ~ R3.2.27 盛岡地家裁所長
H30.7.4 ~ H31.3.31 東京簡裁司掌裁判官
H29.4.1 ~ H30.7.3 東京地裁25民部総括
H27.6.29 ~ H29.3.31 東京地裁7民部総括
H27.4.1 ~ H27.6.28 東京高裁8民判事
H23.4.1 ~ H27.3.31 札幌地裁2民部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 東京地裁2民判事
H17.3.22 ~ H20.3.31 司研民裁教官
H14.4.1 ~ H17.3.21 福島地家裁判事
H11.4.1 ~ H14.3.31 東京地裁判事
H10.4.12 ~ H11.3.31 山形地家裁判事
H8.4.1 ~ H10.4.11 山形家地裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 東京地裁判事補
H4.4.1 ~ H5.3.31 名古屋地家裁判事補
H2.4.1 ~ H4.3.31 名古屋家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 千葉地裁判事補

*1 令和3年12月24日,東京法務局所属の麻布公証役場の公証人に任命されました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 50歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿

古閑美津恵裁判官(40期)の経歴

生年月日 S34.8.11
出身大学 中央大
退官時の年齢 64歳
R6.3.31 依願退官
H31.1.23 ~ R6.3.30 静岡地家裁沼津支部長
H28.10.8 ~ H31.1.22 千葉家裁家事部部総括
H27.4.1 ~ H28.10.7 東京家地裁立川支部判事
H23.4.1 ~ H27.3.31 静岡地家裁沼津支部判事
H20.4.1 ~ H23.3.31 札幌家地裁判事
H17.4.1 ~ H20.3.31 千葉地家裁判事
H13.4.1 ~ H17.3.31 岐阜地家裁判事
H10.4.12 ~ H13.3.31 横浜地家裁川崎支部判事
H9.4.1 ~ H10.4.11 横浜地家裁川崎支部判事補
H6.4.1 ~ H9.3.31 宮崎地家裁判事補
H2.4.1 ~ H6.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 東京地裁判事補

清水響裁判官(40期)の経歴

生年月日 S35.10.26
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R7.10.26 定年退官
R5.6.27 ~ R7.10.25 知財高裁第2部部総括
R2.4.26 ~ R5.6.26 大阪高裁2民部総括
H31.1.23 ~ R2.4.25 和歌山地家裁所長
H30.1.9 ~ H31.1.22 横浜地家裁川崎支部長
H29.4.1 ~ H30.1.8 東京高裁15民判事
H27.1.9 ~ H29.3.31 東京地裁19民部総括(労働部)
H24.12.28 ~ H27.1.8 東京地裁48民部総括
H24.4.1 ~ H24.12.27 東京高裁7民判事
H21.4.1 ~ H24.3.31 福島地家裁郡山支部長
H18.4.1 ~ H21.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ~ H18.3.31 法務省民事局参事官
H12.3.27 ~ H13.3.31 法務省民事局付
H9.2.15 ~ H12.3.26 在オランダ日本大使館一等書記官
H4.8.1 ~ H9.2.14 法務省民事局付
H4.7.27 ~ H4.7.31 東京地裁判事補
H2.7.2 ~ H4.7.26 旭川地家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.7.1 東京地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
 高裁の部総括判事の位置付け
 毎年6月開催の長官所長会同
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 地方裁判所の専門部及び集中部
 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
*2の1 大阪高裁令和5年4月28日決定(裁判長は40期の清水響(5年間,法務省民事局参事官をしていました。))は,ふるさと納税で多額の寄付を得たことを理由に国が特別交付税の減額を決定したのは違法として,大阪府泉佐野市が国の決定の取消しを求めた訴訟において,控訴審を担当する大阪高裁7民部総括の冨田一彦(40期)の交代を求めた市側の「忌避」申立てを却下しましたところ,当該決定には以下の記載がありました。
    民訴法24条1項の「裁判の公正を妨げるべき事情」とは、裁判官が担当する事件又はその当事者との間に特別な関係を有するなど、その事件の手続外の理由により、担当する事件について公正で客観性のある裁判を期待し得ない客観的事情がある場合をいうところ、A裁判官が過去に大阪法務局長等の職にあったことは当裁判所に顕著な事実であるが、一件記録によっても、A裁判官がこれらの職にあった当時、基本事件又はこれと強い関連性を有する事件について関与していた事実は認められない。したがって、A裁判官に同法23条1項5号に準ずる事由があるとはいえず、A裁判官が過去にこれらの職にあったというだけでは、A裁判官に基本事件について同法24条1項の「裁判の公正を妨げるべき事情」が存するということはできない。Xは、訟務検事経験判事は行政有利の判断をすることが多く、国を一方当事者とする事件を担当する裁判官に法務省高官の経歴があれば、外部からみればその公正さを信頼できないと感ずるのが通常であるなどと主張するが、過去の職歴に基づく予断と抽象的な可能性を一般論として述べるにすぎず、A裁判官に基本事件について公正な裁判を期待し得ない客観的な事情が存することを具体的に主張するものではないから、採用することができない。
*2の2 許可抗告事件の実情-令和5年度-には以下の記載があります(判例時報2614号(2025年3月1日号)7頁)。
    本決定(山中注:最高裁令和5年8月16日決定)は、「所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。」と判示して、抗告を棄却した。
    「裁判の公正を妨げるべき事情」の有無は、本来的に個別具体的な事情により判断されるべき問題であり、抗告の許可には検討の余地がある(最一小決平25・6・13「許可抗告事件の実情 平成10~29年度」678頁)。

横溝邦彦裁判官(40期)の経歴

生年月日 S32.11.29
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R4.11.29 定年退官
R2.1.25 ~ R4.11.28 広島高裁第4部部総括(民事)
H30.11.7 ~ R2.1.24 松江地家裁所長
H29.4.1 ~ H30.11.6 岡山地裁2民部総括
H28.4.1 ~ H29.3.31 広島高裁第3部判事(民事)
H25.10.1 ~ H28.3.31 大阪高裁10民判事(家事抗告集中部)
H25.4.1 ~ H25.9.30 大阪地裁9民部総括
H22.4.1 ~ H25.3.31 高松地裁民事部部総括
H20.4.1 ~ H22.3.31 広島家裁判事
H15.4.1 ~ H20.3.31 広島高裁岡山支部判事
H11.4.1 ~ H15.3.31 広島地家裁呉支部判事
H10.4.12 ~ H11.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ~ H10.4.11 東京地裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 岡山地家裁津山支部判事補
H2.4.1 ~ H5.3.31 熊本地家裁判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 広島地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 高等裁判所の集中部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

岸日出夫裁判官(40期)の経歴

生年月日 S33.5.13
出身大学 中央大
R5.5.13 定年退官
R4.4.25 ~ R5.5.12 千葉家裁所長
R2.12.15 ~ R4.4.24 長野地家裁所長
H31.2.12 ~ R2.12.14 高松地裁所長
H30.3.1 ~ H31.2.11 東京地家裁立川支部長
H29.4.1 ~ H30.2.28 東京地裁22民部総括(建築・調停部)
H28.4.1 ~ H29.3.31 東京地裁28民部総括
H25.8.2 ~ H28.3.31 千葉地裁2民部総括(医事部)
H25.4.1 ~ H25.8.1 東京高裁8民判事
H21.4.1 ~ H25.3.31 司研民裁教官
H20.7.1 ~ H21.3.31 東京高裁15民判事
H18.4.1 ~ H20.6.30 裁判官訴追委員会事務局
H16.4.1 ~ H18.3.31 旭川地裁民事部部総括
H13.4.1 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H11.4.1 ~ H13.3.31 釧路地家裁北見支部長
H10.4.12 ~ H11.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ~ H10.4.11 東京地裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 旭川地家裁判事補
H2.4.1 ~ H5.3.31 水戸地家裁下妻支部判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 横浜地裁判事補

*1 40期の岸日出夫 東京地裁22民部総括が中心となって作成した建築訴訟の審理モデル(追加工事編,工事の瑕疵編及び出来高編)が,判例タイムズ1453号ないし1455号(2018年12月号ないし2019年2月号)に載っています。
*2 以下の記事も参照してください。
 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 地方裁判所の専門部及び集中部
 司法研修所民事裁判教官の名簿
 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

東海林保裁判官(41期)の経歴

生年月日 S34.6.7
出身大学 明治大
退官時の年齢 65歳
R6.6.7 定年退官
R3.6.3 ~ R6.6.6 知財高裁第3部部総括
H30.12.4 ~ R3.6.2 水戸家裁所長
H29.8.10 ~ H30.12.3 千葉地家裁松戸支部長
H24.4.1 ~ H29.8.9 東京地裁40民部総括(知財部)
H21.4.1 ~ H24.3.31 知財高裁第1部判事
H18.4.1 ~ H21.3.31 函館地裁民事部部総括
H14.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁47民判事
H11.4.11 ~ H14.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H11.4.1 ~ H11.4.10 那覇地家裁沖縄支部判事補
H8.4.1 ~ H11.3.31 東京家裁判事補
H6.4.1 ~ H8.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 岐阜地家裁判事補
H1.4.11 ~ H3.3.31 東京地裁判事補

*0 特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 知財高裁HPの「大韓民国 特許法院主催の国際知的財産裁判所会議への参加(11月11日及び12日)」に「知的財産高等裁判所の東海林保部総括判事と勝又来未子判事は,令和3年11月11日及び同月12日に開催された,韓国特許法院主催の第7回国際知的財産裁判所会議(IIPCC:International IP Court Conference)に参加しました。」と書いてあります。
*3 知財高裁令和3年12月22日判決(裁判長は41期の東海林保裁判官),「弁護士が懲戒請求に対する反論をブログに掲載するに当たり未公表の懲戒請求書をアップロードしてリンクを張ったことにつき,懲戒請求書の著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権)侵害に基づく同弁護士に対する差止め及び損害賠償請求は,いずれも権利濫用に当たり許されないとされた事例」です。

園原敏彦裁判官(42期)の経歴

生年月日 S31.9.20
出身大学 明治大
R3.9.20 定年退官
R1.12.23 ~ R3.9.19 新潟家裁所長
H30.11.1 ~ R1.12.22 東京家裁少年部所長代行者(少年第3部部総括)
H30.4.1 ~ H30.10.31 東京高裁8刑判事
H26.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁1刑部総括
H25.4.1 ~ H26.3.31 東京高裁2刑判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 札幌地裁2刑部総括
H18.4.1 ~ H22.3.31 東京地裁19刑判事
H15.4.1 ~ H18.3.31 函館地裁刑事部部総括
H13.4.1 ~ H15.3.31 東京地裁判事
H10.4.1 ~ H13.3.31 東京地検検事
H10.3.27 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.26 大分地家裁判事補
H4.3.23 ~ H7.3.31 大阪地家裁堺支部判事補
H2.4.10 ~ H4.3.22 浦和地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
 毎年6月開催の長官所長会同
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
*2  札幌地裁平成24年3月19日判決(裁判長は42期の園原敏彦)(判例秘書掲載)は,医師である被告人と,社会保険労務士,ブローカー及び多数の聴力障害偽装患者が関与した虚偽診断書作成,同行使,詐欺被告事件で,被告人は,公務所に提出すべき診断書に虚偽の記載をし,社会保険労務士が,診断書を年金の裁定請求書面に添付して公務所に送付・提出し,障害年金を騙し取った公金詐欺の事案において,医師である被告人は,偽装患者の聴力レベルを当然に理解していたと認められるところ,公務所に提出される障害年金用診断書に偽装患者の聴力レベルが100デシベル以上である旨の記載をしてこれを作成したのであるから,内容虚偽の診断書を作成し,提出し,障害年金をだまし取ることについて故意があった等として,懲役8年(求刑は懲役15年)に処しました。

栗原壮太裁判官(39期)の経歴

生年月日 S33.6.23
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65歳
R5.6.23 定年退官
R3.2.28 ~ R5.6.22 札幌家裁所長
H30.4.30 ~ R3.2.27 旭川地家裁所長
H28.4.1 ~ H30.4.29 東京高裁21民判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 札幌家裁第1部部総括
H22.4.1 ~ H25.3.31 東京高裁5民判事
H19.4.1 ~ H22.3.31 横浜家地裁判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H14.3.31 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ~ H14.3.30 東京法務局訟務部副部長
H10.4.1 ~ H13.3.31 東京法務局訟務部付
H10.3.27 ~ H10.3.31 東京地裁判事
H9.4.10 ~ H10.3.26 秋田地家裁横手支部判事
H7.4.1 ~ H9.4.9 秋田地家裁横手支部判事補
H4.4.1 ~ H7.3.31 大阪地裁判事補
H1.4.1 ~ H4.3.31 横浜地家裁川崎支部判事補
S62.4.10 ~ H1.3.31 札幌地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

本多知成裁判官(39期)の経歴

生年月日 S35.11.2
出身大学 金沢大
退官時の年齢 65歳
R7.11.2 定年退官
R5.6.13 ~ R7.11.1 知財高裁所長
R3.7.1 ~ R5.6.12 知財高裁第2部部総括
R1.5.13 ~ R3.6.30 札幌地裁所長
H31.4.1 ~ R1.5.12 札幌高裁3民部総括
H29.9.30 ~ H31.3.31 釧路地家裁所長
H28.9.9 ~ H29.9.29 横浜地裁6民部総括(交通部)
H26.7.18 ~ H28.9.8 東京地裁30民部総括(医事部)
H23.4.1 ~ H26.7.17 東京地裁49民部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 知財高裁第4部判事
H17.4.1 ~ H20.3.31 横浜地裁5民判事
H12.4.1 ~ H17.3.31 最高裁調査官
H9.4.10 ~ H12.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ~ H9.4.9 東京地裁判事補
H6.4.1 ~ H8.3.31 釧路地家裁帯広支部判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 大津地家裁判事補
H1.4.1 ~ H3.3.31 那覇地家裁判事補
S62.4.10 ~ H1.3.31 大阪地裁判事補

*0 特許庁HPの「裁判所」に顔写真及び経歴が載っています。
*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代の知財高裁所長
 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 地方裁判所の専門部及び集中部
 最高裁判所調査官
 最高裁判所判例解説
 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 東京地裁令和3年12月10日判決(裁判長は48期の中島基至)は,他人のツイートをスクショした画像を投稿するツイートは、ツイッターの規約に違反するもので公正な慣行に合致するものではないとして著作権法32条1項に規定する引用の要件を満たさないとした事例でありますところ,知財高裁令和4年11月2日判決(裁判長は39期の本多知成)は,他者のツイートのスクリーンショット画像を添付したツイートによる著作権侵害の成否が争点となった発信者情報開示請求訴訟において、著作権法上の引用に該当し適法である旨の判断をしました(イノベンティア・リーガル・アップデートの「他のツイートのスクリーンショット画像を添付したツイートにつき引用の成立を認め著作権侵害を否定した知財高裁判決について」参照)。


*3 39期の本多知成裁判官は,判例タイムズ1519号(2024年6月号)に「「国際知財司法シンポジウム2023」の概要報告」を寄稿しています。

相澤哲裁判官(38期)の経歴

生年月日 S34.5.15
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R6.5.15 定年退官
R3.4.8 ~ R6.5.14 東京高裁22民部総括
H31.4.1 ~ R3.4.7 前橋地裁所長
H29.1.6 ~ H31.3.31 山形地家裁所長
H26.4.12 ~ H29.1.5 横浜地裁5民部総括(医事部)
H23.4.1 ~ H26.4.11 東京地裁12民部総括
H21.1.5 ~ H23.3.31 東京高裁7民判事
H19.1.16 ~ H21.1.4 法務省民事局商事課長
H17.1.10 ~ H19.1.15 法務省大臣官房参事官(民事局担当)
H12.1.7 ~ H17.1.9 法務省民事局参事官
H10.4.1 ~ H12.1.6 法務省民事局付
H10.3.27 ~ H10.3.31 東京地裁判事
H8.4.11 ~ H10.3.26 熊本地家裁判事
H7.4.1 ~ H8.4.10 熊本地家裁判事補
H4.8.1 ~ H7.3.31 京都地裁判事補
S63.4.1 ~ H4.7.31 法務省民事局付
S61.4.11 ~ S63.3.31 東京地裁判事補

*1 38期の相澤哲裁判官と40期の相澤眞木裁判官の勤務場所は似ています。
*2 「相沢哲」と表記されることもあります。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
*4 東京高裁令和4年10月31日判決(裁判長は38期の相澤哲)は,摂食障害の治療の際,公立学校共済組合(東京)が運営する病院の精神科で77日間不当に身体を拘束され精神的苦痛を受けたとして,平成20年当時14歳の女性が組合に約2500万円の損害賠償を求めた訴訟で,原判決を取り消して女性の請求を棄却しました(東京新聞HPの「精神科で拘束、二審は適法 摂食障害治療の患者敗訴」参照)。

牧賢二裁判官(39期)の経歴

生年月日 S36.3.31
出身大学 関西大
退官時の年齢 65歳
R8.3.31 定年退官
R2.12.7 ~ R8.3.30 大阪高裁12民部総括
H30.10.19 ~ R2.12.6 松山地家裁所長
H27.4.1 ~ H30.10.18 京都地裁2民部総括(知財部)
H24.4.1 ~ H27.3.31 奈良地裁民事部部総括
H21.4.1 ~ H24.3.31 鹿児島地裁2民部総括
H18.4.1 ~ H21.3.31 神戸地裁1民判事
H15.4.1 ~ H18.3.31 福岡地家裁大牟田支部判事
H12.4.1 ~ H15.3.31 大阪地裁判事
H9.4.10 ~ H12.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.1 ~ H9.4.9 鹿児島地家裁判事補
H6.4.1 ~ H9.3.31 大阪地裁判事補
H4.4.1 ~ H6.3.31 釧路地家裁判事補
H1.4.1 ~ H4.3.31 松山地家裁判事補
S62.4.10 ~ H1.3.31 大阪地裁判事補

*0 39期の牧賢二裁判官及び39期の牧真千子裁判官の勤務場所は判事補任官当初から似ています。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 刑事の再審事件
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 大阪高裁令和5年2月9日判決(担当裁判官は39期の牧賢二42期の和久田斉及び49期の西森みゆき)は,大阪市東住吉区の住宅で平成7年7月,小学6年の女児が焼死した火災を巡り,殺人などの罪で無期懲役が確定し,再審無罪となった母親(東住吉事件の元被告人)が国と大阪府に計2000万円の損害賠償を求めた訴訟において,大阪府に約1200万円の支払を命じた大阪地裁判決を支持し,一審原告(母親)と一審被告(大阪府)双方の控訴を棄却しました(JIJI.COMの「再審無罪、二審も府に賠償命令 国の責任、再び認めず―大阪高裁」参照)。
*3の1 大阪高裁令和7年1月30日判決(裁判長は39期の牧賢二)は,学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題を巡り、自殺した近畿財務局の元職員の赤木俊夫(当時54歳)妻が,関連文書の情報公開請求に対する財務省の不開示決定は違法と訴えた訴訟において,請求を退けた大阪地裁判決を取り消し,国側に不開示決定を取り消すように命じました(産経新聞HPの「森友文書不開示決定の取り消しを命令 存否すら答えないのは「違法」と判断、大阪高裁」参照)。
*3の2 令和7年2月6日,国は大阪高裁令和7年1月30日判決に対して上告しない方針を決めました(東京新聞HPの「国、森友訴訟の上告断念 財務相、文書存在認める 」参照)。
*3の3 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄に関する大阪高裁令和7年1月30日判決に対して上告しないことを決めた際の財務省の文書,及び法務省の文書を掲載しています。

石原稚也裁判官(38期)の経歴

生年月日 S35.9.18
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 65歳
R7.9.18 定年退官
R6.1.31 ~ R7.9.17 神戸地裁所長
R2.2.26 ~ R6.1.30 大阪高裁3民部総括
H30.11.14 ~ R2.2.25 徳島地家裁所長
H29.4.1 ~ H30.11.13 高松高裁第4部部総括(民事)
H28.4.1 ~ H29.3.31 大阪高裁5民判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 大阪地裁15民部総括(交通部)
H23.4.1 ~ H25.3.31 大阪地裁18民部総括
H20.4.1 ~ H23.3.31 大津地裁民事部部総括
H17.4.1 ~ H20.3.31 神戸地家裁伊丹支部長
H13.4.1 ~ H17.3.31 広島高裁岡山支部判事
H10.4.1 ~ H13.3.31 京都地裁判事
H8.4.11 ~ H10.3.31 奈良地家裁判事
H7.3.24 ~ H8.4.10 奈良地家裁判事補
H4.3.23 ~ H7.3.23 福岡地家裁判事補
S63.4.11 ~ H4.3.22 東京地裁判事補
S61.4.11 ~ S63.4.10 神戸地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の神戸地裁所長
・ 大阪高裁の歴代の上席裁判官
・ 裁判所関係国賠事件
 高裁の部総括判事の位置付け
 毎年6月開催の長官所長会同
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)


*2 大阪高裁令和3年7月16日判決(裁判長は38期の石原稚也裁判官)は以下の判示をしています。
    補正の上で引用した原判決のとおり,森友学園案件に関する応接録の少なくとも一部は,近畿財務局においては,管財部長の判断・指示により廃棄されたものであるところ,裁判所の釈明権の行使に対し,被控訴人が回答したところによれば,近畿財務局において,森友学園案件に関する応接録を保管していた職員の数,応接録の廃棄が伝達された日,平成29年2月24日時点における応接録の廃棄状況,文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された日は,現時点においてはいずれも不明であるというのであり,その文書管理の実情は,極めて杜撰であるというほかはない。そして,このような杜撰な文書管理の結果,本件処分により違法に不開示とされた文書の数等が明らかにされないこととなっており,この点は,違法性の程度に影響するものとして,控訴人の慰謝料額を算定する際の一事情となるというべきである。


石川恭司裁判官(39期)の経歴

生年月日 S35.11.23
出身大学 上智大
退官時の年齢 65歳
R7.11.23 定年退官
R3.3.1 ~ R7.11.22 大阪高裁3刑部総括
H31.3.23 ~R3.2.28 福井地家裁所長
H29.6.26 ~ H31.3.22 名古屋高裁金沢支部刑事部部総括
H28.4.1 ~ H29.6.25 大阪高裁6刑判事
H24.10.1 ~ H28.3.31 大阪地裁4刑部総括
H22.4.1 ~ H24.9.30 大阪地裁堺支部1刑部総括
H19.4.1 ~ H22.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H17.4.1 ~ H19.3.31 大阪高裁5刑判事
H14.4.11 ~ H17.3.31 熊本地家裁八代支部長
H14.4.1 ~ H14.4.10 熊本地家裁八代支部判事
H10.4.1 ~ H14.3.31 福岡地家裁判事
H9.4.10 ~ H10.3.31 大阪地裁判事
H7.4.1 ~ H9.4.9 大阪地裁判事補
H4.4.1 ~ H7.3.31 山形家地裁米沢支部判事補
H3.4.1 ~ H4.3.31 神戸地家裁判事補
H1.4.1 ~ H3.3.31 神戸家裁判事補
S62.4.10 ~ H1.3.31 浦和地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*2 大津地裁平成7年6月30日判決(担当裁判官は19期の中川隆司39期の坪井祐子及び42期の片山憲一)(判例秘書に掲載)は,日野町事件(昭和60年1月18日に被害者の遺体が発見された強盗殺人事件)の被告人に対して無期懲役の判決を言い渡しましたところ,大津地裁平成30年7月11日決定(担当裁判官は52期の今井輝幸,57期の湯浅徳恵及び63期の加藤靖之)(判例秘書に掲載)は日野町事件に関して再審開始決定を出し,大阪高裁令和5年2月27日決定(裁判長は39期の石川恭司)は検察側の即時抗告を棄却しました。
*3 大阪高裁令和7年4月17日判決(裁判長は39期の石川恭司)は,株式会社Hの従業員Kの就労証明書の作成等をめぐる強要未遂事件において,H社にはKに対する就労証明書を作成等すべき信義則上の義務があったと認定した上で,原判決が平成29年11月27日にLが体調不良を呈した後の被告人両名の要求行為や同月29日以降の訪問・要求行為及び監視行為を脅迫と認定した点には事実誤認があるとし,被告人Aについては,同僚Fと共謀の上,同年12月4日にH社取締役Lに対し,就労証明書の作成等を執ように要求し危害を加えかねない気勢を示して怖がらせ義務なきことを行わせようとした強要未遂罪の共同正犯が成立するとして懲役6月執行猶予3年を言い渡し,被告人Bについては,被告人Aらとの共謀は認められないとして無罪とし,原判決を全部破棄したものです(Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。)。

橋本一裁判官(39期)の経歴

生年月日 S35.8.2
出身大学 不明
退官時の年齢 60歳
R2.12.22 依願退官
R1.6.11 ~R2.12.21 広島高裁岡山支部長
H30.5.15 ~ R1.6.10 広島高裁岡山支部第1部部総括
H29.4.1 ~ H30.5.14 京都地裁1刑部総括
H27.2.17 ~ H29.3.31 大阪地裁15刑部総括
H25.4.1 ~ H27.2.16 大阪高裁1刑判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H20.4.1 ~ H22.3.31 大阪高裁6刑判事
H17.4.1 ~ H20.3.31 大津地家裁彦根支部長
H14.4.1 ~ H17.3.31 神戸地裁判事
H11.4.1 ~ H14.3.31 名古屋地裁判事
H9.4.10 ~ H11.3.31 高松地家裁判事
H8.4.1 ~ H9.4.9 高松地家裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 京都地裁判事補
H1.4.1 ~ H5.3.31 横浜家地裁横須賀支部判事補
S62.4.10 ~ H1.3.31 大阪地裁判事補

* 令和3年1月22日,京都地方法務局所属の京都公証人合同役場の公証人になりました。