元裁判官の経歴

生年月日 S31.8.13
出身大学 東大
退官時の年齢 62歳
R1.6.11 依願退官
H29.5.1 ～ R1.6.10 広島高裁岡山支部長
H27.9.11 ～ H29.4.30 広島高裁岡山支部第１部部総括
H27.4.1 ～ H27.9.10 大阪高裁４民判事
H24.5.2 ～ H27.3.31 大阪家裁家事第３部部総括
H21.4.1 ～ H24.5.1 京都地裁７民部総括
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪高裁６民判事
H15.3.31 ～ H18.3.31 福岡地裁小倉支部１民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.30 福岡法務局訟務部長
H11.4.1 ～ H12.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H8.4.1 ～ H11.3.31 福岡地家裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 福岡法務局訟務部付
H2.3.28 ～ H2.3.31 福岡地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.27 鹿児島家地裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 大津地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 横浜地裁判事補

＊　令和元年７月１１日，神戸地方法務局所属の神戸公証センターの公証人になりました。

生年月日 S32.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R4.5.21 定年退官
R2.10.19 ～ R4.5.20 福岡高裁１刑部総括
H31.3.28 ～ R2.10.18 熊本家裁所長
H28.8.30 ～ H31.3.27 福岡高裁宮崎支部長
H27.1.28 ～ H28.8.29 横浜地裁３刑部総括
H26.4.1 ～ H27.1.27 東京高裁５刑判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 水戸地裁刑事部部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 千葉地家裁判事
H14.4.1 ～ H18.3.31 仙台高裁刑事部判事
H10.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H10.3.31 那覇地家裁沖縄支部長
H8.4.1 ～ H9.3.31 那覇地家裁沖縄支部刑事部部総括
H5.4.1 ～ H8.3.31 大阪地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 名古屋地家裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 高知地家裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 東京地裁判事補

＊０　令和４年５月３１日，第一東京弁護士会で弁護士登録をして，紀尾井町東法律事務所（東京都千代田区麹町）に入所しました（同事務所HPの「弁護士紹介」参照）。
＊１　福岡高裁令和３年６月１６日判決の裁判長として，３年を超える懲役刑に執行猶予を付けた福岡地裁田川支部の判決（担当裁判官は５７期の村松多香子）を破棄して，懲役３年、うち６月について保護観察付き執行猶予２年としました（ヤフーニュースの「トピックス一覧女性被告に違法な執行猶予判決、地裁「担当裁判官の確認不足」…高裁が破棄」（２０２１年６月１７日付）参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

３４期の根本渉 元裁判官の顔写真が載っています。

袴田さん再審、２０日抗告期限　公開法廷で主張尽くせ　「大崎事件」元裁判官・根本渉弁護士【最後の砦　刑事司法と再審】｜あなたの静岡新聞 https://t.co/edD6khXJ9x

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 20, 2023

生年月日 S31.2.28
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.2.28 定年退官
R1.5.10 ～ R3.2.27 仙台高裁１民部総括
H29.8.10 ～ R1.5.9 仙台高裁秋田支部長
H28.4.30 ～ H29.8.9 千葉地家裁松戸支部長
H25.4.1 ～ H28.4.29 東京高裁５民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 長野地裁民事部部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 松山地裁１民部総括
H15.4.1 ～ H19.3.31 岐阜家地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁長岡支部判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 名古屋地家裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 函館地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 函館地家裁判事補
H1.8.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S62.5.1 ～ H1.7.31 新潟地家裁判事補
S61.4.1 ～ S62.4.30 新潟地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 神戸地裁判事補

＊０　令和４年４月に弁護士登録をして日比谷ともに法律事務所（東京都千代田区有楽町）に入所しました（同事務所HPの「山本　剛史　YAMAMOTO Takeshi」参照）。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
    当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回　秋田県警国賠訴訟」参照）。

生年月日 S32.5.24
出身大学 中央大
退官時の年齢 ６４歳
R3.8.7 依願退官
R2.6.12 ～ R3.8.6 岡山家裁所長
H30.10.15 ～ R2.6.11 名古屋高裁金沢支部長
H28.5.10 ～ H30.10.14 静岡地家裁浜松支部長
H26.9.29 ～ H28.5.9 横浜地裁７民部総括（労働部）
H26.4.1 ～ H26.9.28 東京高裁１０民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京家裁家事第５部部総括（遺産分割部）
H20.4.1 ～ H23.3.31 盛岡地裁民事部部総括
H15.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 高知地家裁中村支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 山口地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 横浜地裁判事補

＊１　令和３年９月７日，東京法務局所属の神田公証役場の公証人になりました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S35.5.21
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 62歳
R4.9.21 依願退官
R3.4.30 ～ R4.9.20 長崎地家裁所長
H30.7.10 ～ R3.4.29 福岡高裁那覇支部長
H28.1.1 ～ H30.7.9 横浜地裁１民部総括（行政部）
H25.8.1 ～ H27.12.31 静岡地裁１民部総括
H23.4.1 ～ H25.7.31 東京高裁４民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 公取委上席審判官
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 函館地裁民事部部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 秋田地家裁判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 千葉地家裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 千葉地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 福島地家裁会津若松支部判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 前橋地家裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 前橋家地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補

＊１　３８期の大久保正道裁判官は，令和４年１０月２１日，２９期の木口信之公証人の後任として，東京法務局所属の日本橋公証役場の公証人に任命されました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　裁判官の早期退職
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　高等裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

令和３年４月３０日に長崎地家裁所長に就任した大久保正道裁判官（３８期）の顔写真が載っています。

長崎地裁・家裁所長　大久保正道さん（61）に聞く　「身近で親しみやすく」 | 2021/12/23 – 長崎新聞 https://t.co/jURK3QBgG3

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 31, 2022

生年月日 S33.5.10
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R4.3.1 依願退官
R3.1.5 ～ R4.2.28 広島高裁第２部部総括（民事）
H30.11.24 ～ R3.1.4 広島高裁松江支部長
H29.5.21 ～ H30.11.23 横浜地家裁小田原支部長
H27.10.2 ～ H29.5.20 東京地裁４８民部総括
H25.1.1 ～ H27.10.1 千葉地裁１民部総括（労働部）
H23.4.26 ～ H24.12.31 東京高裁２０民判事
H20.4.1 ～ H23.4.25 最高裁民事調査官
H17.4.1 ～ H20.3.31 秋田地裁民事部部総括
H14.7.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H13.1.6 ～ H14.6.30 法務省民事局参事官
H6.10.1 ～ H13.1.5 法務省民事局付
H6.5.18 ～ H6.9.30 東京地裁判事補
H3.7.1 ～ H6.5.17 旭川地家裁判事補
S63.4.10 ～ H3.6.30 東京地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊１の１　令和４年４月１日，横浜地方法務局所属の横浜駅西口公証センターの公証人になりました。
＊１の２　令和５年２月現在，青山学院大学理工学部情報テクノロジー学科の助教をしている金子直史とは異なります。

広島高裁「合憲」請求棄却　衆院選一票の格差訴訟https://t.co/sq86q9EhPU
高裁判決は３月９日までに出そろい、最高裁が統一判断を示す見通し。

— 産経ニュース (@Sankei_news) February 21, 2022

＊２の１　日経新聞HPの「障害者雇用、裁判所399人水増し　厚労省発表」には「中央省庁などの障害者雇用水増し問題で、厚生労働省は7日、全国の裁判所で399人、国会で37人の不適切な算入があったと発表した。裁判所と国会は、2017年は計約730人を雇用していたと発表しており、半分以上が水増しになる。」と書いてあります。
＊２の２　広島高裁令和３年９月１０日判決（担当裁判官は３９期の金子直史，５２期の光岡弘志及び５５期の若松光晴）（判例秘書に掲載）は，「基礎収入年額　３９１万８８８０円」としたことについて以下の判示をしています。
　不法行為により後遺症が残存した年少者の逸失利益については，将来の予測が困難であったとしても，あらゆる証拠資料に基づき，経験則とその良識を十分に活用して，損害の公平な分担という趣旨に反しない限度で，できる限り蓋然性のある額を算出するように努めるのが相当である。
　そこで検討するに，控訴人Ａが本件事故の前から抱えていた全盲の視覚障害が労働能力を制限し，又は労働能力の発揮を阻害する事情であることは否定し難く，このことを，本件事故による逸失利益として被控訴人が損害賠償責任を負う額の算定に際して無視することは困難である。
　証拠（乙８の１，２，乙９）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故前の控訴人Ａと同様の視覚障害のある者の雇用実態は，公的な調査結果によって十分につまびらかになっているとはいい難いものの，厚生労働省による平成２５年度障害者雇用実態調査においては，同年１０月時点の身体障害者（身体障害のある被調査者の内訳は，視覚障害が８．３％，肢体不自由が４３．０％，内部障害が２８．８％，聴覚言語障害が１３．４％）の平均賃金（超過勤務手当を含む。）は２２万３０００円であったことが認められ，この額は，当裁判所に顕著な同年の賃金センサス男女計，学歴計，全年齢の平均賃金における「きまって支給する現金給与額」である３２万４０００円の約７割にとどまっているのであって，身体障害者の中には，職に就くことができず，調査対象とならなかった者も少なくないと推測できることに照らせば，調査対象とならなかった者も含む身体障害者全体の収入については，身体障害のない者と比較して差異があるといわざるを得ない。そして，このような身体障害の中でも，両眼の失明は，多くの損害賠償実務で用いられる自賠法施行令別表第２において，労働能力喪失率が最も大きい等級に位置付けられているところである。このような差異が，社会の現状において，又は近い将来において，全面的かつ確実に解消されることを認定するに足りるまでの証拠はない。
　他方，証拠（甲４２ないし４６，５９ないし６１，６５ないし６９，７２ないし８１，８９，９０，１１６，乙８の１，２）によれば，我が国における近年の障害者の雇用状況や各行政機関等の対応，障害者に関する障害者雇用促進法等の関係法令の整備状況，企業における支援の実例，職業訓練の充実，点字ディスプレイ，画面読み上げソフト等のＩＴ技術を活用した就労支援機器の開発・整備，普及等の事情を踏まえると，身体障害者であっても，今後は，今まで以上に，潜在的な稼働能力を発揮して健常者と同様の賃金条件で就労することのできる社会の実現が徐々に図られていくことが見込まれ，活躍の分野もあん摩マッサージや鍼灸に限られず，事務職その他に広がり，現に職場又は家庭において，健常者に劣らない活躍をしている身体障害者も少なくないと認められる。しかも，証拠（甲３２，３５ないし４０，４７ないし５３，５５，甲５６の１，２，甲５７の１，２，甲５９，６０，原審控訴人Ａ，原審控訴人Ｃ）によれば，こと控訴人Ａについては，本件事故時１７歳であったこと，平成１６年３月にＯ盲学校小学部を卒業し，同年４月にＰ盲学校中学部に入学し，その後２年にわたって同校に在学した後，平成１８年４月にＯ盲学校中学部に転校し，平成１９年３月にこれを卒業し，同年４月に同校高等部普通科に入学したこと，上記のとおり在学したＰ盲学校中学部については，平成３０年度の卒業生全員が同校上級部に進学し，高等部普通科や専攻科の生徒が大学や短大に進学し，又は就職している例もあること，控訴人Ａ自身については，上記のとおり高等部に在籍中に職業見学や大学見学に参加したり，詩を多く作ったりするなど，自らの能力の向上と発揮に積極的であったことなどの事情が認められる。これらの事情に照らせば，控訴人Ａについては，全盲の障害があったとしても，潜在的な稼働能力を発揮して健常者と同様の賃金条件で就労する可能性が相当にあったと推測される。
　そうすると，本件事故前の控訴人Ａについては，全盲の視覚障害があり，健常者と同一の賃金条件で就労することが確実であったことが立証されているとまではいえないものの，その可能性も相当にあり，障害者雇用の促進及び実現に関する事情の漸進的な変化に応じ，将来的にその可能性も徐々に高まっていくことが見込まれる状況にあったと認めることができる。その他の諸事情も総合すると，本件において損害賠償の対象となる控訴人Ａの逸失利益の算定に用いる基礎収入としては，同控訴人の就労可能期間を通じ，平成２８年賃金センサス男女計，学歴計，全年齢の平均賃金（４８９万８６００円）の８割である３９１万８８８０円を用いるのが相当である。

全盲女性の逸失利益 “全国平均賃金の8割が妥当” 広島高裁 | NHKニュース
2021/9/10
広島高等裁判所の金子直史裁判長は健常者と同じ賃金条件で就労することが確実とはいえないとして、
8割が妥当だと判断しました。そのうえで、介護の費用や慰謝料を含めて賠償を命じましたhttps://t.co/wh4M4IgxUP

— 猫の飼い主 (@3515361) September 10, 2021

生年月日 S36.3.18
出身大学 京大
退官時の年齢 65歳
R8.3.18 定年退官
R7.2.27 ～ R8.3.17 高松高裁長官
R6.1.31 ～ R7.2.26 大阪地裁所長
R4.9.2 ～ R6.1.30 神戸地裁所長
R2.10.24 ～ R4.9.1 総研所長
H30.7.12 ～ R2.10.23 司研刑裁上席教官
H28.1.1 ～ H30.7.11 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）（令状部）
H27.2.17 ～ H27.12.31 大阪地裁１２刑部総括（租税部）
H24.4.1 ～ H27.2.16 大阪地裁１刑部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１刑判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 司研刑裁教官
H16.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁２刑判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁１０刑判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 和歌山地家裁判事
H9.3.25 ～ H12.3.31 書研教官
H6.4.1 ～ H9.3.24 大阪地家裁堺支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 岡山地家裁判事補
H1.4.11 ～ H3.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の高松高裁長官
・　歴代の大阪地裁所長
・　歴代の神戸地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S35.12.7
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R7.12.7 定年退官
R6.9.12 ～ R7.12.6 福岡高裁長官
R5.5.25 ～ R6.9.11 司研所長
R4.4.25 ～ R5.5.24 東京高裁７民部総括
R2.12.15 ～ R4.4.24 千葉家裁所長
H30.7.4 ～ R2.12.14 司研第一部上席教官
H29.2.6 ～ H30.7.3 東京簡裁司掌裁判官
H27.8.18 ～ H29.2.5 東京地裁３５民部総括（医事部）
H24.4.1 ～ H27.8.17 東京家裁家事第２部部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 神戸地裁６民部総括
H18.10.17 ～ H21.3.31 東京地裁８民判事
H14.2.25 ～ H18.10.16 司研民裁教官
H13.4.1 ～ H14.2.24 東京家裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H9.4.10 ～ H10.3.31 札幌家地裁判事
H7.4.1 ～ H9.4.9 札幌家地裁判事補
H4.7.10 ～ H7.3.31 名古屋地裁判事補
S62.4.10 ～ H4.7.9 東京地裁判事補

＊１　３７期の矢尾渉裁判官及び３９期の矢尾和子裁判官の勤務場所は似ています。

【千葉家裁「より良く」】千葉家裁に着任した矢尾和子所長（６０）が２８日までに、家裁で就任記者会見に臨み「より良い運営に取り組む」と抱負を述べました。※オンライン会員向け
▼記事はこちら→ https://t.co/LYRNzlwk1x pic.twitter.com/2oIoP0ZAH7

— 千葉日報 (@chibanippo) December 29, 2020

＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　歴代の福岡高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　歴代の司法研修所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　司法研修所民事裁判教官の名簿

今日の東京地裁のカンファレンス鑑定。27週早産児の人工破膜→経膣分娩できず帝王切開。吸引してないのに帽状腱膜下出血で最終的に死亡。原告は回旋異常で破膜は過失とか、帝切の選択が過失とか主張、しかし鑑定人からは過失のカの字もなし。これ鑑定必要だったのか？35部矢尾和子判事だからなぁ…

— 峰村健司 (@minemurakenji) December 9, 2016

医療訴訟で説明義務違反の有無が判断された事例調べ。東京地裁民事第35部元部長矢尾和子裁判長の事例が8例で，うち義務違反が認定は5例。東京地裁全例では157例中，義務違反認定が33例。矢尾和子判事 5:3, 矢尾和子判事以外 28:121でピアソンのカイ2乗検定 p<0.01。これ合ってるかな？意味あるかな？

— 峰村健司 (@minemurakenji) October 30, 2018

頂いたコメントの中で

「しばくのは真面目じゃない医者」

とあったんだけども
まさにこの時の産科崩壊時も

「叩くのは医療ミスした医者だけ」

と言われていたんだよね。
でも離れていったのは
それ以外の医師達が多数。
それを思い出しました。
変わらんなぁという感想。 https://t.co/wcdtsVXMNh

— ささがさん (@sasaga012) August 24, 2021

【全面リニューアル！】土屋文昭・林道晴編／村上正敏・矢尾和子・森純子・佐藤彩香・太田章子・行川雄一郎著『ステップアップ民事事実認定〔第2版〕』
現職裁判官らが事実認定の技法や考え方を明確に伝授。解説編から充実の演習問題編へ、無理なく高度な理解に到達できる。https://t.co/XOb3m024fn pic.twitter.com/miPuM9hrDC

— 有斐閣 法律編集局 書籍編集部 (@Yuhikaku_hhsh) December 24, 2019

矢尾和子＝船所寛生「調停に代わる審判の活用と合意に相当する審判の運用の実情」(法曹時報66(12), 3371-3400, 2014-12）

— 774😷 (@Dj3ArtBq) December 2, 2020