司法修習生の職業欄・身分証明書｜採用前後の書き分けと証明資料の選び方（AI作成）

第１　職業欄は採用前後の状態を分けて記載する

司法修習生として採用された後，自由記入の職業欄には「司法修習生」と記載することを基本形とする。
採用前であれば，現在の職業・在学状況を記載し，必要に応じて「司法修習生採用予定」などの補足を加える方法が考えられる。
これは本記事が示す記入上の提案であり，すべての申込書に共通する公式の記載指定ではない。

本記事は，令和8年8月31日時点で確認した法令，裁判所の案内及び司法研修所の資料に基づき，職業欄の書き分けと証明資料の選び方を説明するものである。
個別の書式が基準日や職業の区分を定めている場合は，その記載要領を優先する。

１　採用前・採用後の記入例

裁判所法66条1項は，司法修習生の採用を最高裁判所が行うものと定めている。
最高裁判所の採用選考案内も，司法試験合格後に別途申込みをするよう案内しており，試験合格と司法修習生としての採用は別の段階である。

一般的な自由記入欄では，次のように現在の状態と将来の予定を分けると，提出先に事情を伝えやすい。
採用予定との補足は，実際に受けた通知に沿って記載し，単に採用を希望している段階と区別する。

「採用内定通知を受けた日」と「採用日」を同じものとして扱うことは避けたい。
現在の職業を問う欄には現在の状態を，入居予定日など将来の時点の職業を問う欄にはその時点の予定を記載するという区別が基本となる。

２　「公務員」「学生」などの選択肢しかない場合

裁判所の「司法修習生」は，司法修習生は国家公務員ではないが，これに準じた身分として取り扱われると説明している。
この説明だけから，民間の申込書でも必ず「公務員」を選ぶという結論にはならない。
「学生」「無職」についても，すべての書式で同じ区分になると決めつけず，その書式の定義を確認することになる。

「その他」の選択肢と補足欄があれば，「その他」を選んで「司法修習生」と補足する方法が考えられる。
適切な選択肢も補足欄もない場合は，修習生であることを提出先に説明し，選ぶ区分を確認するとよい。

「勤務先」「所属」「修習先」は，職業欄とは別に何を尋ねているかを確認する。
司法修習生として法律事務所で修習しているという理由だけで，その事務所に雇用されている旨を記載することは避け，必要な範囲で「司法修習生・○○で修習中」と説明することが考えられる。
公務員に準じた取扱いの意味に関する資料は，司法修習生の身分に関する最高裁判所事務総局審議官の説明に掲載している。

第２　提出目的に合った証明資料を選ぶ

証明資料を選ぶときは，「本人であること」「司法試験に合格したこと」「司法修習生であること」など，提出先が確認したい事実を先に特定する。
次の表は資料を選ぶための目安であり，記載した資料だけで必ず受理されるという意味ではない。

身分を示す資料を用意しても，収入に関する資料の提出を求められている場合には，別にその内容を確認する。
賃貸借契約等で「在職証明書」や「収入証明書」を求められたときは，司法修習生であることを伝え，何を証明する書面が必要なのか，手元の資料で代替できるかを提出先に照会するとよい。

また，本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」は，司法研修所長が交付する身分証明書とは異なる。
例えば，大阪市の交付案内は，後見の登録，禁治産・準禁治産の宣告，破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明する書類を案内している。
「身分証明書を提出」とだけ記載されているときは，発行機関と証明事項まで確認すると，別の書類を取り寄せる誤りを防ぎやすい。

第３　司法修習生の身分証明書の交付と取扱い

１　交付時期と携帯

第79期司法修習生の司法修習に関する事務便覧13頁（PDF17頁）は，導入修習開始に際して，司法修習生採用の辞令書及び身分証明書等を交付するとしている。
したがって，少なくともこの案内を前提とする場合，採用前の契約手続で修習生の身分証明書を既に所持しているものとして準備することはできない。
交付前に証明を求められた場合は，採用内定通知等を示す方法や，交付後に追加提出する方法が認められるかを提出先に確認する。

「司法修習生の規律等について」第3は，司法研修所長から身分証明書の交付を受け，常に携帯することを定めている（司法修習ハンドブック2024年1月版51頁，PDF56頁）。
各期の初日に配布された事務案内や辞令書の掲載資料は，導入修習初日の配布物から確認できる。

２　紛失・汚損した場合と身分を失った場合

同通知の第3の2は，身分証明書を紛失又は汚損したときは，直ちに司法研修所長に届け出た上，再交付を求めることを定めている。
第78期宛ての「身分証明書の取扱いについて」（令和7年3月19日付，PDF5頁）は，再発行の申請に申請書及び顛末書を求め，再発行には数日を要すると説明している。
実際の提出様式や連絡経路は，自分の期の案内を確認し，不明な場合は司法研修所又は現在の修習先の事務担当に問い合わせる。

同じ第78期の案内は，衣類と一緒に洗濯した場合や，財布・ケースへの癒着によって印刷面が剥がれた場合を挙げ，保護フィルムやケースの材質の選択などの対策を示している。
考試では例年持参物とされる旨も記載されているため，直前になって汚損等に気付くことがないよう，保管状態を確認し，当該期の持参物案内に沿って準備しておくとよい。

同通知の第3の3は，司法修習生の身分を失ったときは，直ちに司法研修所長に身分証明書を返却することを定めている。
終了後の手続に備える場合も，返却せず手元に残すことを前提とせず，終了を証明する資料を別に準備する。

第４　司法試験合格証明と司法修習終了証明の申請先

１　司法試験合格証明書

法務省の「司法試験合格証明書の交付について」によれば，合格証明書は，司法試験に合格した者からの申請により発行される。
申請先は，法務省内の司法試験委員会であり，郵送により申請する。

同案内が掲げる必要書類等は，①合格証明書交付申請書，②本人であることを確認できる書類，③合格後に氏名又は本籍地の変更があった場合の戸籍抄本，④送付先を記載し切手を貼った返信用封筒である。
本人確認書類としては，写真付身分証明書（運転免許証等）の写しが掲げられており，申請書に記載した現住所・氏名・生年月日を確認できる書類を添付するよう案内されている。

申請書の受理から発行まで，数週間程度かかる場合があるとされている。
提出期限が近いときは，発行を待ってから提出先に連絡するのではなく，期限と代替資料の可否を先に相談しておくとよい。

２　司法修習終了証明と「裁判官用」の在職証明様式

最高裁判所の「司法修習終了証明・在職証明等の申請について」は，司法修習終了年月日を証明事項とする証明書の申請方法を案内している。
証明申請書と切手を貼った返信用封筒を，最高裁判所事務総局人事局任用課試験係へ郵送する方法であり，手数料は不要とされている。

修習終了時と氏名が異なる場合は，変更の経過が分かる戸籍の全部事項証明書又は個人事項証明書の添付が求められている。
申請書の受理から証明書の発送までは2週間程度を要するとされており，郵送にかかる日数も見込んで準備することになる。

同じページの後段にある在職証明・退官証明・履歴証明の申請書は，「裁判官用」と明記されている。
修習中の身分を証明したいという理由で，この様式を当然に使用できるものとして扱うことは避けたい。
修習中の証明について別の書面が必要と言われた場合は，提出先，証明事項及び期限を整理し，司法研修所に発行の可否と手続を確認する方法が考えられる。

第５　関連記事

①司法修習とは―採用要件，1年間の流れ，修習内容，給付金及び二回試験
②司法修習生の修習給付金・手取り，税金，国保・年金及び扶養判定

第６　出典・参考資料

１　法令

①e-Gov法令検索「裁判所法」66条1項。

２　裁判所・法務省・自治体の制度説明と申請案内

①裁判所「司法修習生」。
②最高裁判所「司法修習生採用選考」。
③法務省「司法試験合格証明書の交付について」。
④最高裁判所「司法修習終了証明・在職証明等の申請について」。
⑤大阪市「成年被後見人または破産に関する証明書（いわゆる身分証明書）の交付請求」（令和8年3月16日表示）。

３　司法研修所の通知・事務資料

①司法研修所事務局「第79期司法修習生の司法修習に関する事務便覧」（令和8年3月）13頁（PDF17頁）。
②司法研修所長通知「司法修習生の規律等について」（平成29年11月1日司研企二第1018号。令和3年2月8日一部改正の表示），司法修習ハンドブック2024年1月版50頁～51頁（PDF55頁～56頁），第3。
③司法研修所事務局総務課庶務係「身分証明書の取扱いについて」（令和7年3月19日付，第78期宛て），第78期導入修習初日の事務説明書類PDF5頁（紙面頁の表示なし）。