函館修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「函館」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居，気象条件その他の生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
函館修習は，函館地方裁判所（函館家庭裁判所を含む。），函館地方検察庁及び函館弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも函館市上新川町にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
函館がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び函館の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
函館は第７０期から第７９期まで一貫してＢ班１組（札幌・旭川・釧路と合同。第７１期～第７６期及び第７９期は青森も合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

函館の配属現員は，新第６３期から新第６５期までは１１人又は１２人，第６６期・第６７期は８人であり，第７１期から第７９期までは９つの期続けて６人である。
第７７期の日程表では現地の班は１班と２班の二つであり，第３クールは「裁判修習なし（両班ともに弁護修習）」とされ，家庭裁判所の講義と窓口研さんは各班の刑事裁判修習の期間中に置かれ，検察庁が企画した更生保護施設・少年刑務所の見学等が裁判修習中の班の日程に組み込まれていた。
第６９期以前の希望倍率は，現在の人気度や配属可能性を示すものではない。
第７７期の実務修習日程も過去の実施例であり，第８０期に同じ日程，教材，担当体制又は実施方式が続くことを示すものではない。

気象条件の面では，函館は東京と比べて年平均気温が６．４度低く，平年値で年間の降雪の深さの合計が３０６センチメートル，最深積雪が４５センチメートル，積雪の深さ１センチメートル以上の日が年９８．９日ある（後記第８の１）。
第８０期の分野別実務修習が終わる令和９年１１月以降の選択型実務修習又は集合修習の時期は，函館の降雪期と重なる（後記第８の１）。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　函館修習と本記事の資料範囲

１　函館修習とは

函館は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ２か月ずつ実施される。
函館修習では，主に函館地方裁判所（函館家庭裁判所を含む。），函館地方検察庁及び函館弁護士会がこれを担当する。

函館地方裁判所は，本庁のほか江差支部を置き，函館家庭裁判所には江差支部のほか松前，八雲及び寿都の３出張所がある（後記第６の４）。
支部・出張所の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「函館」として集計されている。
函館は札幌高等裁判所の管内にあり，司法研修所の組では，第７０期以降，同じ札幌高裁管内の札幌，旭川及び釧路と同じ組に入っている（後記第２の２）。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，函館に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

本ブログ掲載の司法修習生に関する規則（令和７年最高裁判所規則第３号による改正後のもの）によれば，同規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定めている。
同規則５条は，実務修習の期間を少なくとも「十箇月」とし，そのうち少なくとも「四箇月」は裁判所で，「二箇月」は検察庁で，「二箇月」は弁護士会で修習しなければならないとした上で，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（同規則８条）。

そのため，函館修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた函館地方裁判所，函館地方検察庁及び函館弁護士会が行う。
委託を受けた庁会は常に司法研修所と緊密な連絡を保つものとされ（同規則９条），実務修習を終えた際には，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（同規則１０条）。
また，司法修習生は，修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の函館がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，函館の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期函館修習の実務修習日程，第７１期・第７６期・第７７期の司法修習生配属表並びに第７７期及び第７８期の修習開始等に関する事務連絡が公開されている。

第７７期函館修習の実務修習日程はＰＤＦ全１１頁で，函館地方裁判所長の送付文１頁と，函館地方裁判所・函館家庭裁判所の「第７７期司法修習生裁判実務修習日程表」の第１クールから第４クールまでの表紙及び日程表を収録している。
本記事で全国版のＰＤＦ（全５８３頁）と照合したところ，函館版の１１頁は全国版の２１３頁～２１６頁，３４１頁～３４３頁，４４５頁及び５７５頁～５７７頁と同じものであり，各範囲の前後の頁は他の修習地の資料であった。
日程表は裁判修習の日程表であり，検察修習及び弁護修習の日程表は収録されていない。
これは日程表に収録されていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期函館修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，函館がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
函館は後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，函館を含む第１組を「Ｂ班」の欄に置いている。
その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の函館がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，函館が属した組は次のとおりである。

第７９期，第７８期及び第７７期の行は，本記事で各期の教官担当表（第７９期・令和８年４月１７日付，第７８期・令和７年８月５日付，第７７期・令和６年８月２日現在）の画像を確認したものであり，その他の行は各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載で確認した。
全組数は同記事の記載による。

このように，函館は，第７０期から第７９期までは一貫して札幌・旭川・釧路と同じＢ班１組に入り，青森が加わる期（第７１期～第７６期及び第７９期）と加わらない期（第７０期，第７７期及び第７８期）があった。
これに対し，第６７期から第６９期までは，札幌・旭川・釧路とは別の組（Ｂ班２組）で，仙台・青森等と同じ組であった。
いずれの期でも函館が単独で一つの組を構成したことはなく，他の修習地と合同の組である。
組の構成が期によって変わる理由を示す公開資料は確認できないため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

参考として，第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）によれば，第７８期にＢ班１組を構成した４庁の配属現員は，札幌４６人，函館６人，旭川６人及び釧路６人の合計６４人であった。
第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期にＢ班１組を構成した５庁の配属現員は，札幌４６人，函館６人，旭川６人，釧路６人及び青森７人の合計７１人であった。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

函館修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班１組であることは，函館，札幌，旭川，釧路及び青森の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，５庁の修習生が函館で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，後記第３の２の希望倍率の高低は，Ａ班・Ｂ班の区分とは関係がない。
過去の希望倍率の読み方は実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界で扱っている。

４　函館修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，函館修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の欄外には，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定である旨の注記があるが，考試の具体的な日程は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

なお，第７７期及び第７８期の函館では，分野別実務修習の初日の集合が全国の第１クールの開始日と同じ日とされていた（後記第４の２）。
第８０期の初日の集合日時は，配属後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の函館の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。
いずれも本記事で原資料の画像を確認した。

函館の配属現員は，新第６３期から新第６５期までは１１人又は１２人，第６６期・第６７期は８人，第６８期から第７０期までは６人又は７人であり，第７１期から第７９期までは９つの期続けて６人である。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
配属現員表には二つの期を併記したものがあり，例えば平成２６年１１月２７日現在の表にも第６７期の函館８人が載っているが，上表では採用時点（平成２５年１１月２７日現在）の表の値を用いた。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，函館の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の函館の配属現員は６人である（全国計１５５１人）。
第８０期の函館の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
なお，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁によれば，第７９期の司法修習生の採用者数は全国で１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の函館の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の函館の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの函館の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は函館を「３群」としている。

第６９期の原表では，函館を第１希望とした者は２人，第２希望とした者は４人，第３希望とした者は７人，第４希望とした者は４人であったのに対し，第５希望とした者が３７人，第６希望とした者が３０人であった。
第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶ規則であったため，３群の函館がこれらの欄に多く書かれたものと考えられる（Inference）。
第５希望・第６希望の人数は，函館を積極的に選んだ人数を示すものとは限らない。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の函館の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，函館を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に函館を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の函館の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），函館が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，函館は「３群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定（前記第１の２）に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記３の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
これは函館に関する例ではなく，配属換えの理由は同答申からは分からない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
全国の実務修習地の一覧と選び方は司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期函館修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期函館修習の実務修習日程は，函館地方裁判所長から司法研修所長への送付文と，函館地方裁判所・函館家庭裁判所が作成したクールごとの裁判実務修習日程表をまとめたＰＤＦである。
本記事では全１１頁を画像で確認した。
ＰＤＦには日程表の文字データがないため，日付と行事の対応はすべて画像で読んだ。

以下では，講師の氏名は転載せず，職名だけを記載する。

２　現地の班編成と巡回順序

司法研修所事務局長の令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日付）のＰＤＦ１３頁は，第７７期の函館の実務修習順序を次のとおりとしていた。

日程表の各クールの表紙（第１クール：２班民事裁判修習，第２クール：１班刑事裁判修習，第３クール：裁判修習なし（両班ともに弁護修習），第４クール：１班民事裁判修習・２班刑事裁判修習）は，この事務連絡の順序と一致している。
事務連絡の表では，第３クールの弁護士会の欄が１班と２班にまたがる一つの欄になっている。
家裁修習は「裁判実務修習中に行う。」とされていた。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）のＰＤＦ１３頁に，函館の実務修習順序が記載されている。

第７８期も２班編成で，第３クールに両班が弁護修習をする点は第７７期と同じであるが，家裁修習は「刑事裁判実務修習中に行う。」とされていた。
第７７期と比べると，１班が検察修習から始める点は同じであるが，２班の最初の分野と，各班が民事裁判修習・刑事裁判修習をするクールは異なる。
このように期によって順序が変わることがあるため，第８０期の班編成と順序は配属後の案内で確認する必要がある。

分野別実務修習の初日の集合場所は，第７７期の事務連絡（ＰＤＦ１８頁）では令和６年４月１６日（火）午前１０時３０分に，第７８期の事務連絡（ＰＤＦ１８頁）では令和７年４月１４日（月）午前９時００分に，いずれも「函館地方裁判所事務局総務課（５階）」とされていた。
開始日に持参する教材等は，第７７期は「印鑑」，第７８期は「なし」とされていた。
いずれも全国の第１クールの開始日と同じ日である。

班の人数は，第７７期の日程表にも第７７期・第７８期の事務連絡にも記載されておらず，第７７期の司法修習生配属表でも司法修習生の氏名欄は黒塗りである（Unknown）。
配属現員（第７７期は６人）を班の数で割った人数は，資料に基づく人数ではないため，本記事では記載しない。

３　民事裁判修習

第７７期の民事裁判修習は，２班が第１クール（令和６年４月１６日～６月１０日），１班が第４クール（９月２７日～１１月２０日）であった。
日程表には次の行事が置かれている。
①問研起案【民事】（午前１０時～午後３時，候補者待合室。２班４月１９日，１班１０月２日）
②問研起案講評・面談（２班は５月９日に講評（午前・自宅）・５月１３日に面談（午前・１階競売室），１班は１０月１６日に「問研起案講評、面談」（終日・自宅）。講師はいずれも担当教官）
③実務修習（簡裁民事調停）（講師：函館簡裁司掌。２班４月２５日は講義と調停見学，１班１０月１０日は午後１時～５時）
④講義「民事書記官事務について」（講師：民事訟廷管理官。２班６月３日，１班１０月９日）
⑤実務修習　民事書記官事務（訴訟事件）（講師：民事立会主任。２班５月２０日，１班１１月１８日）
⑥倒産法講義（講師：書記官。２班５月２１日，１班１１月１９日）

１班の第４クールには，このほか，講義「民事調停について」（１０月９日，講師：司掌）と，民事実務研究（１１月１日午後３時～５時，講師：民事の右陪席・左陪席の裁判官）が置かれている。
個別の配属部での事件記録の検討，期日の傍聴，保全・執行等の修習が行われたかどうかは，日程表からは分からない。

４　刑事裁判修習

第７７期の刑事裁判修習は，１班が第２クール（令和６年６月１１日～８月１日），２班が第４クール（９月２７日～１１月２０日）であった。
日程表には次の行事が置かれている。
①問研起案【刑事】（午前１０時～午後３時，候補者待合室。１班６月１３日，２班１０月１日）
②問研起案の講評（午前・自宅。１班６月２６日，２班１０月１８日）及び面談（午前・競売室。１班６月２７日，２班１０月２１日）。講師はいずれも担当教官
③講義「刑事書記官事務について」（午後１時３０分～４時。講師は，１班６月１４日が刑事訟廷管理官・刑事主任書記官，２班１０月８日が地裁次席書記官ほか）
④実務修習（令状処理・略式命令）（午後１時３０分～３時３０分，講師：函館簡裁司掌。１班６月１９日，２班１０月９日）

模擬裁判，裁判員裁判の傍聴等の有無は，日程表からは分からない。

５　家裁修習

家庭裁判所の講義と窓口研さんは，各班の刑事裁判修習の期間中に置かれている。
①講義「少年事件　書記官・調査官事務」（午前１０時～１２時，講師：家裁主任書記官・調査官。１班６月２５日，２班１０月１７日）
②講義「家事事件　書記官・調査官事務」（午後１時１０分～３時１０分，講師：家裁訟廷管理官・調査官。１班６月２５日，２班１０月１７日）
③実務修習（家裁窓口研さん）（講師：家裁訟廷管理官ほか。１班７月１１日午後半日（場所：１階受付・手続案内総合センター），２班１０月２４日午後１時～５時（場所：受付センター））

少年審判・家事調停の傍聴の有無は，日程表からは分からない（Unknown）。

６　検察庁企画・裁判所企画の講義と見学

日程表には，「（検察庁企画）」と付した講義・見学が，裁判修習中の班の日程として置かれている。
①更生保護施設巴寮の見学，保護司との座談会（２班・第１クールの５月１４日午後１時３０分～３時３０分，場所：検察庁，講師：施設職員）
②精神科医の講義「精神鑑定について」（２班・第１クールの５月２７日午後１時３０分～４時３０分，場所：検察庁）
③函館少年刑務所施設見学（１班・第２クールの７月３日午前９時３０分～午後４時３０分，場所：検察庁，講師：施設職員）

第１クールは１班が，第２クールは２班が検察修習中であったから，これらの講義・見学は，検察修習中の班に裁判修習中の班が加わる形で行われたものと考えられる（Inference）。
また，第４クールの１０月２２日には，「（裁判所企画）大沼学園見学」（午前９時３０分～午後３時３０分）が１班・２班の両方の欄に置かれている（２班の欄は「同左」）。

日程表上の自由研究日は，第１クールの５月２日，第２クールの７月１２日及び第４クールの１０月１５日である。

７　検察修習及び弁護修習

第７７期の日程表は裁判修習の日程表であり，函館地方検察庁での検察修習と函館弁護士会での弁護修習の日程表は，函館版にも全国版にも収録されていない。
前記２のとおり，各班が検察修習・弁護修習をしたクールは事務連絡で確認でき，前記６の検察庁企画の講義・見学は検察修習中の班も参加したものと考えられるが，検察修習・弁護修習の個々の行事の内容は確認できない（Unknown）。
これは日程表に収録されていないことによるものであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを示すものではない。

函館地方検察庁の組織と検察修習の担当課は後記第６の２，函館弁護士会は後記第６の３に記載した。

８　指導担当体制

第７７期の函館の司法修習生配属表（全４頁）は，函館地方裁判所長から司法研修所長に宛てた配属表である（令和６年３月１４日付及び同年７月５日付）。
民事修習指導官及び刑事修習指導官を挙げた上で，部の欄は「民事」又は「刑事」とされ，個別指導裁判官は民事３人，刑事３人（いずれも修習指導官を含む。）が記載されている。
第３クールは「配属なし」とされ，第４クールの民事の欄には，令和６年７月１日付の交替が記載されている。
司法修習生の氏名は黒塗りである。
本記事では裁判官の氏名は転載しない。

第７６期についても第７６期の司法修習生配属表（全４頁）が公開されており，部の欄は「民事」又は「刑事」で，個別指導裁判官は各３人，第４クールは「配属なし」である。
第７１期の司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁が函館）も同様で，第４クールは「配属なし」であり，第１クールには民事・刑事の各欄に黒塗りの司法修習生氏名が３行ずつある。
同じＰＤＦの５頁～７頁は，旭川地方裁判所長名義の第７１期の配属表である。
これらは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の函館の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式，見学先及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と函館修習への影響

第８０期の函館がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで函館で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，函館での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，選択型実務修習の期間は函館の平年値で降雪が多い１２月・１月に当たる（後記第８の１）。
Ａ班となる場合は，集合修習の後，令和１０年１月１１日から２月２４日まで函館で選択型実務修習を行うことになり，この期間は平年値で最深積雪が最も大きい２月を含む。
函館の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
函館がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
函館の裁判所，函館地方検察庁及び函館弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。

第７８期の函館修習の体験記（後記第８の３）には，通常の修習では渉外的事件も英語を使う機会もなかったため，全国プログラムで渉外事務所での修習を選んだという記載がある（Source statement）。
これは一人の体験であり，函館修習の標準的な内容を示すものではないが，分野別実務修習で接しにくい分野を全国プログラムで補う使い方の一例である。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。
選択型実務修習に関する資料は選択型実務修習に関する資料にも掲載している。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

函館修習の中心となる機関は，いずれも函館市上新川町にある。

函館地方裁判所，函館家庭裁判所及び函館簡易裁判所は同じ所在地にあり，函館地方検察庁及び函館弁護士会も同じ上新川町１番の各号にある。
所在地の番地と各機関の交通案内から，三機関の間の移動の負担は小さいと考えられる（Inference）。
第７７期の日程表でも，裁判修習中の班の日程に置かれた検察庁企画の講義・見学の場所の欄は「検察庁」とされている。

２　函館地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，函館地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
函館地方検察庁の所在地・交通アクセスのページにも，情報公開の窓口として「函館地方検察庁企画調査課」が記載されている。
函館地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けであると考えられる（Inference）。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ４頁）によれば，函館地方検察庁の配置定員は，検事５人，副検事３人，行政職（一）・公安職（二）６０人及び行政職（二）１人の合計６９人である。
札幌高等検察庁の管内４庁（札幌２５７人，釧路１００人，旭川８５人，函館６９人）の中で最も少ない。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

３　函館弁護士会

函館弁護士会のアクセスのページによれば，同会は函館市上新川町１番３号にあり，千歳町電停から徒歩３分，昭和通りバス停から徒歩１分で，駐車場がある。
同会のウェブサイトでは，令和８年１０月５日現在，トップページを確認した限り，司法修習生向けの案内の記載は確認できなかった。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）によれば，函館弁護士会の正会員数は５３人（うち女性１１人，２０．８％）であり，法律事務所数は３３である。
北海道弁護士会連合会に属する４会（札幌８６２人，釧路８４人，旭川７８人，函館５３人）の中で最も少ない。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。
弁護修習の配属先が函館市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

４　管内と支部

函館地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の支部及び出張所がある（いずれも簡易裁判所を併置）。
①函館地方裁判所江差支部・函館家庭裁判所江差支部（檜山郡江差町字本町２３７）
②函館家庭裁判所松前出張所（松前郡松前町字建石４８）
③函館家庭裁判所八雲出張所（二海郡八雲町末広町１８４。ＪＲ八雲駅から徒歩１０分）
④函館家庭裁判所寿都出張所（寿都郡寿都町字新栄町２０９）

函館地方検察庁の所在地・交通アクセスのページは，函館地方検察庁江差支部と，函館・松前・江差・八雲・寿都の各区検察庁を挙げている。

第７７期の日程表には，支部・出張所での修習は記載されていない。
第８０期に支部等への出張が組まれるかどうか，組まれる場合の移動手段は，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

５　三機関の間の移動と市電・自動車

前記１のとおり，三機関はいずれも函館市上新川町にあり，函館市電の千歳町又は昭和橋の電停から徒歩５分以内とされている。
函館市の乗車料金（函館市電）のページによれば，令和７年１２月１日改定後の大人の普通乗車料金は，乗車距離に応じて２キロメートルまで２５０円，４キロメートルまで２７０円，７キロメートルまで２９０円，７キロメートル超え３００円であり，全国相互利用が可能な交通系ＩＣカードを利用できる。

三機関の間の日常の移動は徒歩で足りると考えられるが（Inference），弁護修習の配属先の事務所が函館市外にある場合や，関係機関の見学がある場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。
第６３期の函館修習の回顧（後記第８の３）には，当時は修習生の誰も車を持っておらず，集まるときは自転車であったとの記載があるが，平成２１年当時の一例である（Source statement）。
自動車を使う場合は，後記第８の２の除雪と路面凍結も考える必要がある。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
函館に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
函館修習の場合，第７７期・第７８期の例では全国の開始日と同じ日に初日の集合があったため，第８０期でも初日の案内を早めに確認し，それに間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

三機関はいずれも函館市上新川町にあるため，そこへの距離や市電の千歳町・昭和橋の電停からの経路を基準に考えるのが，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，冬季は積雪と路面凍結で徒歩・自転車の負担が大きくなるため（後記第８の１），距離だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は，函館市が４万７７０４円（家賃０円を含む。家賃０円を含まない平均は４万８２１９円）である。
同じ区分の北海道の平均は５万０６４７円，全国の平均は６万４８１９円である（いずれも家賃０円を含む。）。
共益費・管理費は別の欄で集計されており，函館市の民営借家の平均は１００８円（０円を含む。）である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の函館市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体の平均賃料は４．６万円（８３９６件），一人暮らし向けの平均賃料は４．２万円（５１９７件），間取り別ではワンルーム３．２万円，１Ｋ４．５万円，１ＤＫ３．５万円，１ＬＤＫ４．８万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，次の点を確認する必要がある。
①管理費・共益費と，冬季の暖房費を含む光熱費
②暖房設備の種類，断熱性能，水抜栓の有無と位置（後記第８の２）
③三機関それぞれへの経路と，積雪・路面凍結時の所要時間
④駐車場代と除雪の負担（自動車を使う場合）
⑤家具家電，短期解約違約金，更新費用及び退去費用
⑥住居給付金の要件（契約名義，家賃負担及び届出期限）を満たすかどうか

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

函館がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に函館へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も函館の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
函館がＡ班となった場合は，集合修習の後に函館へ戻って選択型実務修習を行うため，同じ７頁の取扱いがそのまま問題になる。
函館の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で，届出の手続は司法修習に関する事務便覧（令和７年３月）とはで扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，函館はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　気象条件，冬の生活及び体験記・就職情報

１　東京との気象条件の比較

(1)　比較表

気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）により，観測地点「函館」と観測地点「東京」を同じ要素・単位で比べると，次のとおりである。
観測地点と出典は後記(3)に記載した。

(2)　夏・冬の違いと生活への影響

冬は，１月の平均気温が－２．４度で東京より７．８度低く，日最高気温の月平均も０．９度にとどまる。
日最低気温が０℃未満となる日は年１２１．０日（東京１５．２日），日最高気温が０℃未満となる日は年２８．０日（東京０．０日）ある。
日最低気温の月平均は，１２月－３．６度，１月－６．０度，２月－５．７度，３月－２．２度である。
降雪の深さの合計は，１１月１８センチメートル，１２月７９センチメートル，１月９１センチメートル，２月７４センチメートル，３月４１センチメートル，４月２センチメートルであり，最深積雪は１１月９センチメートル，１２月２２センチメートル，１月３４センチメートル，２月４１センチメートル，３月２８センチメートル，４月１センチメートルである。
積雪の深さが１センチメートル以上の日は，１２月２１．４日，１月２９．４日，２月２６．９日ある。
１月は，降雪の深さの日合計の最大が１８センチメートル，降雪の深さの日合計が１センチメートル以上の日が１９．６日である。
１月の日照時間は１０３．１時間で，東京（１９２．６時間）の約５割である。

夏は，８月の平均気温が２２．１度で東京より４．８度低く，日最高気温３０℃以上の日は年４．１日（東京５２．１日）であり，日最高気温３５℃以上の日数の平年値は０．０日（東京４．８日）である。
８月の日最高気温の月平均は２５．９度であり，冷房の必要は東京より小さいと考えられるが，日最高気温３０℃以上の日がないわけではない（Inference）。
８月の平均相対湿度は８１％（東京７４％）である。
年間降水量は東京より約４１０ミリメートル少ないが，１１月から１月までは東京より多く，冬の降水の多くは雪として降ると考えられる（Inference）。

第８０期の日程表に当てはめると，分野別実務修習の第１クール（令和９年４月１３日～）の４月にも，平年値で２センチメートルの降雪がある。
第４クールの終わり（１１月）には平年値で１８センチメートルの降雪があり，その後の選択型実務修習（Ｂ班の場合は１１月１９日～令和１０年１月７日，Ａ班の場合は１月１１日～２月２４日）は降雪期の中心に当たる。

これらの統計からは，函館修習では次の点への備えが中心になると考えられる（Inference）。
①冬用の靴，防寒着，手袋等，雪道と路面凍結を前提とした服装
②暖房設備と断熱，水道管の凍結防止（水抜き）を前提とした住居選び
③積雪・凍結時の徒歩・市電の所要時間を見込んだ通勤経路
④自動車を使う場合の冬用タイヤ，除雪及び駐車場の雪処理
⑤日照の短い冬季の体調管理
平年値は個々の日の気温や降雪を示すものではなく，年により大雪や低温となることがある点にも留意を要する。

(3)　観測地点・統計期間と未確認値の扱い

函館の値は，気象庁の観測地点「函館」（函館市美原の函館地方気象台。北緯４１度４９．０分，東経１４０度４５．２分，海面上の高さ３５ｍ）の，函館の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
東京の値は，観測地点「東京」（千代田区北の丸公園。北緯３５度４１．５分，東経１３９度４５．０分，海面上の高さ２５ｍ）の，東京の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
観測地点の所在地・緯度経度・海面上の高さは，気象庁の地域気象観測所一覧による。
いずれも統計期間は１９９１年～２０２０年（資料年数３０年）であり，令和８年１０月５日に確認した。
本記事では，主な要素の表と要素別の表の同じ列の値が一致することを確かめた上で用いた。

函館の観測地点は函館市美原にあり，三機関のある上新川町とは同じ市内であるが，地点が異なるため，上新川町の気象が観測値と同じであるとは限らない。
雪の表では，降雪の深さ（新たに降った雪の量）と最深積雪（積もった雪の深さ）は別の要素であり，日数の欄も，降雪の深さの日合計が１cm以上の日数と，最深積雪が１cm以上の日数とに分かれている。
本記事の比較表の積雪の深さ１cm以上の日数は，後者の値である（函館の前者の値は年６５．５日）。
函館の最深積雪が０cm以上の日数の欄（年１０８．１日）には参考値であることを示す「@」が付いているため，本記事では比較に用いていない。
函館の雪の表で５月から１０月までの欄に値の代わりに横線が表示されている月，東京の雪の表で同様に横線が表示されている月は，いずれも０として扱っていない。

参考として，第７０期から第７９期まで同じＢ班１組であった札幌高裁管内の３修習地の同じ統計期間の平年値（観測地点「札幌」「旭川」「釧路」）は，次のとおりである。
札幌は年平均気温９．２度，１月の平均気温－３．２度，年間の降雪の深さの合計４７９センチメートル，最深積雪９７センチメートル，旭川は７．２度，－７．０度，５５７センチメートル，８９センチメートル，釧路は６．７度，－４．８度，１２７センチメートル，３４センチメートルである。
函館（９．４度，－２．４度，３０６センチメートル，４５センチメートル）は，この４地点の中で年平均気温が最も高く，降雪の深さの合計は旭川・札幌より少なく釧路より多い。

２　水道の凍結と除雪

函館市の水道の凍結にご注意をのページは，「気温がマイナス4℃以下になると，水道管が凍ったり，破損する事故が多くなります。」とし，就寝前，長時間の外出時及び転居の際に「水抜き」をすることを勧めている。
前記１の平年値では，函館の日最低気温の月平均は１月－６．０度，２月－５．７度であり，この時期に住居を空けるとき（集合修習への移動，年末年始の帰省等）は，水抜きの方法を確認しておく必要があると考えられる（Inference）。
水抜栓の種類や位置は建物によって異なるため，入居時に貸主又は管理会社に確認するのが相当である。

函館市の除雪業務についてのページによれば，同市は各年度に除雪計画を策定し，除雪は降雪状況や路面状況により交通に支障があると判断されるときに実施し，排雪は雪山の状況や車両の通行状況等により車道・歩道の確保が著しく困難となったとき等に実施するとしている。
そのため，降雪の直後は除雪が済むまで徒歩・自動車の所要時間が平常時より長くなることがあると考えられる（Inference）。
令和９年度（第８０期の期間）の冬期間の運用は，その時期の同市の案内で確認する必要がある。

３　過去の修習生の体験記

函館修習の体験記として，次の２件がある。
いずれも個人の体験であり，統計ではない（Source statement）。

第６３期の函館修習を回顧した，安齋瑠美「わたしの修習時代　東海の小島の磯でたはむれた日々」（東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』Ｖｏｌ．２４　Ｎｏ．７－８（２０２４年７・８月合併号）４０頁）には，当時函館に配属された修習生は１２名で，地元出身者はいなかったこと，当時の函館弁護士会の会員は３０名弱であったこと，修習生の誰も車を持っておらず，集まるときは自転車であったこと等が書かれている。
修習生１２名という記載は，前記第３の１の新第６３期の配属現員（１２人）と一致する。
これは平成２１年当時の回顧であり，現在の配属人数，指導体制又は行事を示すものではない。

第７８期の修習生の体験記である「７８期　Ｔさん　修習体験レポート～修習地選択と修習生活編（函館）～」（民間の法曹人材紹介会社のサイトに掲載）には，希望した６修習地のうち函館は第５希望であったこと，検察修習では意外と外に出る機会がなかったこと，選択型実務修習で全国プログラムの渉外事務所での修習を選んだこと等が書かれている。
第５希望で函館に決まったという記載は一人の例であり，配属確率を示すものではない。

４　就職に関する行事

函館弁護士会のウェブサイトでは，令和８年１０月５日現在，トップページを確認した限り，司法修習生向けの就職説明会の案内は確認できなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の函館のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の函館の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の函館の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者，初日の集合日時及び登庁時刻
⑤第７７期の検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑥第７７期の各班の人数
⑦第７７期の少年審判・家事調停の傍聴等の有無
⑧第８０期の選択型実務修習の函館のプログラムの一覧
⑨第７７期と第８０期との間の運用の変更内容（見学先，検察庁企画の行事の有無を含む。）
⑩弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑪江差支部その他の支部・出張所での修習の有無及び頻度
⑫第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑬第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑭函館弁護士会の第８０期向けの就職説明会の有無
⑮司法研修所の組で函館の相手（第６９期以前の仙台高裁管内の修習地，第７０期以降の札幌高裁管内の修習地）が入れ替わった理由

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び函館弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索，令和８年１０月５日確認）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）（最高裁判所）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日）ＰＤＦ１３頁・１８頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）ＰＤＦ１３頁・１８頁

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑪最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④函館地方裁判所第７７期函館修習の実務修習日程（第７７期司法修習生裁判実務修習日程表，ＰＤＦ１頁～１１頁）・第７７期実務修習の日程（全国版）ＰＤＦ２１３頁～２１６頁・３４１頁～３４３頁・４４５頁・５７５頁～５７７頁

⑤函館地方裁判所第７７期函館修習の司法修習生配属表（令和６年３月１４日ほか，ＰＤＦ１頁～４頁）・第７６期函館修習の司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁）・第７１期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～４頁。５頁～７頁は旭川地方裁判所の配属表）

⑥法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ４頁）

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑩最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　函館の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①函館地方裁判所管内の裁判所の所在地・交通アクセス（令和８年１０月５日確認）

②函館地方検察庁所在地・交通アクセス（令和８年１０月５日確認）

③函館弁護士会のアクセス（令和８年１０月５日確認）

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ及び函館市の資料

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）

②気象庁函館　平年値（年・月ごとの値）主な要素・東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年。降水量・気温・日照時間・雪の詳細は前記第８の１(3)の各ページ）

③気象庁札幌　平年値（年・月ごとの値）主な要素・旭川　同・釧路　同（統計期間１９９１年～２０２０年）・地域気象観測所一覧

④函館市水道の凍結にご注意を・除雪業務について・乗車料金（函館市電）（いずれも令和８年１０月５日確認）

⑤総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

⑥Ｙａｈｏｏ！不動産「函館市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

６　体験記等（統計ではないもの）

①安齋瑠美「わたしの修習時代　東海の小島の磯でたはむれた日々」東京弁護士会『ＬＩＢＲＡ』２０２４年７・８月合併号４０頁（第６３期函館修習の回顧）

②「７８期　Ｔさん　修習体験レポート～修習地選択と修習生活編（函館）～」（民間の法曹人材紹介会社のサイトに掲載された個人の体験記）

７　本ブログ掲載の集計資料と関連記事

函館を他の候補地と比較する場合は，北海道の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
札幌・函館・旭川・釧路について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①司法修習生配属現員表（４８期以降）・司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）・司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）・司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

②第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程・第７８期司法修習の日程

③８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界

④実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表・修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン・選択型実務修習に関する資料

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金・司法修習に関する事務便覧（令和７年３月）とは

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨同じＢ班１組（第７０期～第７９期）の修習地：札幌修習の情報・旭川修習の情報・釧路修習の情報・青森修習の情報

⑩第６７期～第６９期に同じＢ班２組であった修習地：仙台修習の情報・秋田修習の情報