札幌修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「札幌」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居，気象条件その他の生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
札幌修習は，札幌地方裁判所（札幌家庭裁判所を含む。），札幌地方検察庁及び札幌弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも札幌市中央区の地下鉄東西線西１１丁目駅の周辺にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
札幌がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び札幌の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
札幌は第６７期から第７９期までのいずれの期もＢ班１組であったが（第７９期は函館・旭川・釧路・青森と合同），これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

札幌の配属現員は，新第６３期から第６９期までは５０人から６７人まで，第７０期以降は３８人から５６人までの範囲にあり，北海道の４修習地（札幌・函館・旭川・釧路）の中で最も多い。
第７７期の日程表では現地の班は１班から４班までの四つであり，各クールに民事裁判修習の班と刑事裁判修習の班が一つずつ置かれ，家裁修習は刑事裁判修習の期間中に５日間組まれていた。
第６９期以前の希望倍率は，現在の人気度や配属可能性を示すものではない。
第７７期の実務修習日程も過去の実施例であり，第８０期に同じ日程，教材，担当体制又は実施方式が続くことを示すものではない。

気象条件の面では，札幌は東京と比べて年平均気温が６．６度低く，１月の日最高気温の月平均も－０．４度と氷点下である（後記第８の１）。
年間の降雪の深さの合計は４７９センチメートル，積雪の深さが１センチメートル以上の日は年１２７．９日あり，第８０期の分野別実務修習の終盤から選択型実務修習又は集合修習の時期は，札幌の積雪期と重なる。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　札幌修習と本記事の資料範囲

１　札幌修習とは

札幌は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ２か月ずつ実施される。
札幌修習では，主に札幌地方裁判所（札幌家庭裁判所を含む。），札幌地方検察庁及び札幌弁護士会がこれを担当する。

札幌地方裁判所は，本庁のほか岩見沢，滝川，室蘭，苫小牧，浦河，小樽及び岩内の７支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「札幌」として集計されている。
北海道には札幌のほか函館，旭川及び釧路の実務修習地があり，それぞれ別の実務修習地として配属される。
また，札幌地方裁判所と同じ所在地（札幌市中央区大通西１１丁目）には札幌高等裁判所が置かれている。
司法研修所の組では，第６７期以降のいずれの期も，札幌は北海道の他の修習地と同じＢ班１組に入っている（後記第２の２）。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，札幌に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

本ブログ掲載の司法修習生に関する規則（令和７年最高裁判所規則第３号による改正後のもの）によれば，同規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定めている。
同規則５条は，実務修習の期間を少なくとも「十箇月」とし，そのうち少なくとも「四箇月」は裁判所で，「二箇月」は検察庁で，「二箇月」は弁護士会で修習しなければならないとした上で，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（同規則８条）。

そのため，札幌修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた札幌地方裁判所，札幌地方検察庁及び札幌弁護士会が行う。
委託を受けた庁会は常に司法研修所と緊密な連絡を保つものとされ（同規則９条），実務修習を終えた際には，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（同規則１０条）。
また，司法修習生は，修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の札幌がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，札幌の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期札幌修習の実務修習日程，第７１期・第７６期・第７７期の司法修習生配属表並びに第７７期及び第７８期の修習開始等に関する事務連絡が公開されている。

第７７期札幌修習の実務修習日程はＰＤＦ全４頁で，札幌地方裁判所が作成した裁判修習の日程表３頁（第１クール，第２クール及び第４クール）と第２クール分の送付文１頁を収録している。
本記事で全国版のＰＤＦ（全５８３頁）と照合したところ，札幌版の４頁は全国版の２１２頁，３３９頁，３４０頁及び５７４頁と同じものであり，札幌版にない第３クールの日程表は全国版の４４４頁にあった（右上に手書きで「札幌」とあり，班と日付も後記第４の２の巡回順序と一致する。）。
札幌版に他の修習地の頁の混入は見当たらない。
検察修習及び弁護修習の日程表は，いずれのＰＤＦにも収録されていない。
これは日程表に収録されていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期札幌修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，札幌がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
札幌は後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，札幌を含む第１組を「Ｂ班」の欄に置いている。
その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の札幌がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，札幌が属した組は次のとおりである。

第７９期，第７８期及び第７７期の行は，本記事で各期の教官担当表（第７９期・令和８年４月１７日付，第７８期・令和７年８月５日付，第７７期・令和６年８月２日現在）を確認したものであり，その他の行は各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載で確認した。
全組数は同記事の記載による。

このように，札幌は，第６７期以降のいずれの期でもＢ班１組に入っている。
同じ組の修習地は，旭川及び釧路が全期間で共通し，函館は第７０期以降，青森は第７１期から第７６期まで及び第７９期に加わっている。
第６９期以前の函館はＢ班２組（仙台・青森等と合同）であった。
いずれの期でも札幌が単独で一つの組を構成したことはなく，他の修習地と合同の組である。
青森が加わる期と加わらない期がある理由を示す公開資料は確認できず，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

札幌修習の資料には，名称の似た区分が三つ出てくる。

Ｂ班１組であることは，札幌，函館，旭川，釧路及び青森の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，５庁の修習生が札幌で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，後記第３の２の希望倍率の高低も，Ａ班・Ｂ班の区分とは関係がない。
過去の希望倍率の読み方は実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界で扱っている。

４　札幌修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，札幌修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の欄外には，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定である旨の注記があるが，考試の具体的な日程は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の札幌の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。
いずれも本記事で原資料の画像を確認した。

札幌の配属現員は，新第６３期から第６９期までは５０人から６７人まで，第７０期以降は３８人から５６人までの範囲にある。
第７８期の４６人は全国計（１５５６人）の約３．０％，第７９期の４６人は全国計（１５５１人）の約３．０％であり，いずれの期も，同じ表で札幌より多いのは，東京，大阪，横浜，名古屋，福岡，千葉，さいたま，京都，神戸及び広島の１０庁である。
同じ表の北海道の４修習地は，札幌４６人，函館６人，旭川６人及び釧路６人の計６４人であり，札幌がその約７割を占める。
第７８期のＢ班１組は，この４庁で構成されていた。
第７９期のＢ班１組は，この４庁に青森を加えた５庁で構成され，第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，札幌４６人，函館６人，旭川６人，釧路６人及び青森７人の合計７１人であった。

配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
配属現員表には二つの期を併記したものがあり，例えば平成２６年１１月２７日現在の表にも第６７期の札幌５３人が載っているが，同表の第６７期の計は２０１５人（「配属無し」４３人を含む。）であるため，上表では採用時点（平成２５年１１月２７日現在）の表の値（札幌５２人，計１９７２人）を用いた。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，札幌の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の札幌の配属現員は４６人である（全国計１５５１人）。
第８０期の札幌の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁によれば，第７９期の司法修習生の採用者数は全国で１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の札幌の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の札幌の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの札幌の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は札幌を「１群」とし，地域手当の欄を「3%」としている。
同じ北海道の函館，旭川及び釧路は「３群」であり，同じ両表の新第６３期から第６９期までの平均は，第１希望者数÷配属現員が函館０．３０倍，旭川０．１０倍，釧路０．１４倍，第２希望までの人数÷配属現員が函館０．８７倍，旭川１．２６倍，釧路０．１８倍である。

第６９期の原表では，札幌を第３希望とした者が１２人，第４希望とした者が４人であり，第５希望及び第６希望の欄は空欄である。
第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶ規則であったため，１群の札幌がこれらの欄に書かれないのは，当時の様式の規則によるものと考えられる（Inference）。
なお，同じ原表の最右列の「合計」欄は，札幌の行が８６人であり，第１希望から第４希望までの人数の和（１１３人）と一致しないため，本記事では用いていない。
第６６期，第６７期及び第６９期の第１希望者数は，いずれもその期の配属現員を上回っていた。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の札幌の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，札幌を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に札幌を「入りにくい」「入りやすい」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の札幌の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），札幌が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，札幌は「１群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定（前記第１の２）に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記３の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
これは同じ北海道の旭川の例であって札幌の例ではなく，配属換えの理由は同答申からは分からない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
全国の実務修習地の一覧と選び方は司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期札幌修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期札幌修習の実務修習日程は，札幌地方裁判所が作成した裁判修習の日程表を収めたＰＤＦである。
本記事では全４頁と，第３クールの日程表を収めた第７７期実務修習の日程（全国版）の４４４頁を，画像で確認した。
テキスト抽出では行事と日付の対応が大きく崩れるため，日付と行事の対応はすべて画像で読んだ。

２　現地の班編成と巡回順序

司法研修所事務局長の令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日付）のＰＤＦ１３頁は，第７７期の札幌の実務修習順序を次のとおりとしていた。

第７７期の日程表に書かれた民事裁判修習・刑事裁判修習の班とクール（第１クール：民事１班・刑事３班，第２クール：民事２班・刑事４班，第３クール：民事３班・刑事１班，第４クール：民事４班・刑事２班）は，この事務連絡の順序と一致している。
各クールでは，四つの班がそれぞれ民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の別の分野を修習する形になっている。
同じ事務連絡は，家裁修習の期間を，１班が令和６年９月１７日～２０日及び２４日，２班が同年１１月１１日～１５日，３班が同年５月２７日～３１日，４班が同年７月１２日及び１６日～１９日としており，いずれも各班の刑事裁判修習のクールに当たる。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）のＰＤＦ１３頁に，札幌の実務修習順序が記載されている。
第７８期も１班から４班までの４班編成で，各班の４分野の順序は第７７期と同じであった。
家裁修習の期間は，１班が令和７年９月１６日～２２日，２班が同年１１月１０日～１４日，３班が同年６月２日～６日，４班が同年７月１４日～１８日とされている。
第７７期と第７８期で同じ順序であったが，期によって順序が変わる修習地もあるため，第８０期の班編成と順序は配属後の案内で確認する必要がある。

分野別実務修習の初日の集合場所は，班ごとに異なっていた。
第７７期の事務連絡（ＰＤＦ１８頁）では，令和６年４月１６日午前９時１５分に，１班・３班は「札幌地方裁判所事務局人事課（札幌高・地裁庁舎本館４階）」，２班は「各配属先弁護士事務所」，４班は「札幌地方検察庁司法修習生実務修習室（札幌第３合同庁舎１３階北側）」とされていた。
第７８期の事務連絡（ＰＤＦ１８頁）も，令和７年４月１４日午前９時１５分に同じ３か所としている。
いずれも持参物等の欄に「司法修習生バッジ」とあり（第７７期は【全員】と付記され，４班は印鑑も挙げている。その後の記載は黒塗り），初日の行き先が第１クールの修習分野に応じて分かれる形であった。
第７７期の日程表では，同日に指導官オリエンテーション（午前１０時～１１時）と開始式（午後２時～２時３０分，本館５階大会議室）が置かれている。

班の人数は，第７７期の日程表にも第７７期・第７８期の事務連絡にも記載されていない（Unknown）。
配属現員（第７７期は５６人）を班の数で割った人数は，資料に基づく人数ではないため，本記事では記載しない。

３　民事裁判修習

第７７期の日程表で民事裁判修習を確認できるのは，第１クールの１班，第２クールの２班，第３クールの３班及び第４クールの４班である。
いずれの班も，民事の欄におおむね次の行事が置かれている。
①民裁問研起案（午前１０時～午後３時，本館５階中会議室）と，後日の「【自宅でのオンライン受講】民裁問研起案講評」（午前。第１クール，第３クール及び第４クールは「講評以外は，自宅学修とする。」と付記）
②民裁教官との面談（裁判所にてオンライン）
③ＤＶＤ視聴「争点整理」・解説（民事指導官）
④講義「民事執行」・講義「民事保全」（いずれも民事４部の裁判官）
⑤講義「民事訟廷事務について」（管理官）
⑥民事問題研究（第１クールは民事１部，第２クールは民事５部，第３クールは民事２部，第４クールは民事３部の裁判官）
⑦民事裁判官との座談会（各クールの最終日）

後記８の配属表によれば，民事裁判修習の配属部は民事第１部，第２部，第３部及び第５部であり，民事第４部は配属部に入っていない。
札幌地方裁判所の令和８年度の裁判事務の分配等に関する規程（令和７年札幌地方裁判所規程第１２号）は，本庁に民事第１部から民事第５部まで及び刑事第１部から刑事第３部までを置くとし（５条，ＰＤＦ２頁），民事第４部に民事執行事件，保全命令事件（労働仮処分事件を除く。），破産事件及び再生事件等を全部分配している（別表第１，ＰＤＦ２０頁）。
日程表の民事執行・民事保全の講義は，配属部ではない執行・保全の担当部の裁判官が各班に行う形であったと考えられる（Inference）。
個々の配属部での事件記録の検討や期日の傍聴の内容は，日程表からは分からない。

４　刑事裁判修習

第７７期の日程表で刑事裁判修習を確認できるのは，第１クールの３班，第２クールの４班，第３クールの１班及び第４クールの２班である。
刑事の欄には，次の行事が置かれている。
①ＤＶＤ視聴「プラクティス刑事裁判」・解説（刑事指導官）（第４クールは，その前に刑裁オリエンテーション）
②刑裁問研起案（午前１０時～午後３時，本館５階中会議室）と，後日の「【自宅でのオンライン受講】刑裁問研起案講評」（午前。第１クール，第３クール及び第４クールは，講評終了後は登庁して修習とする旨の付記がある。）
③刑裁教官との面談（裁判所にてオンライン）
④共通模擬裁判・講評（刑事指導官，同補佐。本館８階８０４号法廷）
⑤刑事問題研究（刑事指導官，同補佐）
⑥家裁修習（５日間）
⑦刑事裁判官との座談会（各クールの最終日）

後記８の配属表によれば，刑事裁判修習の配属部は刑事第１部から第３部までである。
日程表には，裁判員裁判その他の個別の事件の期日は記載されていない。
個々の配属部で傍聴した事件や起案の内容は，日程表からは分からない（Unknown）。

５　家裁修習

家裁修習は，各クールの刑事裁判修習の欄に「家裁修習」として５日間置かれている。
①第１クール（３班）：令和６年５月２７日～３１日
②第２クール（４班）：同年７月１２日，１６日～１９日
③第３クール（１班）：同年９月１７日～２０日，２４日
④第４クール（２班）：同年１１月１１日～１５日

これらの日付は，前記２の事務連絡の家裁修習の期間と一致している。
家裁修習の内訳（家事・少年の別，見学先等）は，日程表には記載されていない（Unknown）。

６　所長講話・座談会その他の共通行事

第１クールの初日（４月１６日）には，修習全般についての指導官オリエンテーション（指導官，管理係）と開始式が置かれている。
所長講話は，第１クールの４月２６日と第２クールの６月２４日（いずれも午前１１時～正午，本館５階大会議室）に置かれ，第３クール及び第４クールの日程表には記載がない。
各クールの最終日には，午前に民事裁判官との座談会（民事指導官，同補佐，民事部裁判官），午後に刑事裁判官との座談会（刑事指導官，同補佐）が置かれている。

日程表上の自由研究日は，第１クールの５月２日，第２クールの７月８日，第３クールの８月９日・１３日及び第４クールの１１月１日である。
起案の講評の一部が「自宅でのオンライン受講」とされ，教官との面談も「裁判所にてオンライン」とされている点は，第７７期の札幌の日程表の特徴である。
選択型実務修習の説明会や社会修習の記載は，日程表には見当たらない。

７　検察修習及び弁護修習

第７７期の日程表は裁判所の民事裁判修習及び刑事裁判修習のものであり，札幌地方検察庁での検察修習と札幌弁護士会での弁護修習の日程表は，札幌版にも全国版にも収録されていない。
前記２のとおり，各班が検察修習・弁護修習をしたクールは事務連絡で確認でき，初日の集合場所から，札幌地方検察庁に「司法修習生実務修習室」があったことは分かるが，個々の行事の内容は確認できない（Unknown）。
これは日程表に収録されていないことによるものであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを示すものではない。

札幌地方検察庁の組織と検察修習の担当課は後記第６の３，札幌弁護士会は後記第６の４に記載した。

８　指導担当体制

第７７期の司法修習生配属表（札幌地方裁判所長が各クールについて司法研修所長に送ったもの）は，第７７期札幌修習の指導担当裁判官の名簿（全８頁）に，各クールの送付文と配属表の組で収録されている。
第２クールについては，令和６年６月７日付で，配属表の一部変更を理由とする送付文と配属表が収録されている。

各クールの配属表は，総括修習指導官１人，民事修習指導官１人と同補佐２人，刑事修習指導官１人と同補佐２人を挙げた上で，民事第１部，第２部，第３部及び第５部並びに刑事第１部から第３部までの七つの部ごとに，個別指導裁判官を記載している（第１クールの配属表では，各部の個別指導裁判官は３人から６人）。
司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では裁判官の氏名は転載しない。

第７６期については第７６期札幌修習の指導担当裁判官の名簿（全８頁），第７１期については第７１期司法修習生の指導担当裁判官（札幌地裁・第３クールまで）（全３頁）が公開されており，いずれも配属部は第７７期と同じ七つの部である。
これらは各期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の札幌の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と札幌修習への影響

第８０期の札幌がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで札幌で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，札幌での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，選択型実務修習の期間は札幌の根雪の時期に当たる（後記第８の２）。
その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
札幌の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
札幌がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
札幌の裁判所，札幌地方検察庁及び札幌弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第７７期の日程表にも，選択型実務修習の説明会やプログラムの記載は見当たらない。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

札幌弁護士会の委員会一覧は，司法修習委員会を「司法修習生の弁護実務の修習に関する委員会」としているが，同会の選択型実務修習のプログラムの内容は同ページからは分からない。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

札幌修習の中心となる機関は，いずれも札幌市中央区の大通西１０丁目から１２丁目にかけての区域にあり，地下鉄東西線西１１丁目駅から徒歩圏にある。

札幌地方裁判所，札幌家庭裁判所及び札幌高等裁判所は同じ所在地にあり，第７７期の日程表には裁判所内の会場として「本館５階大会議室」「本館５階中会議室」「別館３階中会議室」「別館４階共用会議室」「本館４階応接室」「本館８階８０４号法廷」等が出てくる。
札幌地方検察庁の案内によれば，同庁へは市電の「中央区役所前」停から徒歩約５分，バスの「北１西１２丁目」バス停から徒歩約２分でも行ける。
三機関は西１１丁目駅を中心とする数百メートルの範囲にあり，三機関の間の移動は徒歩で足りると考えられる（Inference）。

２　札幌地方裁判所本庁の部

前記第４の３の令和８年度の規程によれば，札幌地方裁判所本庁には民事第１部から民事第５部まで及び刑事第１部から刑事第３部までが置かれている（ＰＤＦ２頁）。
第７１期，第７６期及び第７７期の配属表では，修習生の配属部はこのうち民事第４部を除く七つの部であった（前記第４の８）。
第８０期の修習生がどの部に配属されるかは，配属後の案内で確認することになる。

３　札幌地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，札幌地方検察庁には総務部，刑事部，交通部，特別刑事部及び公判部が置かれる（ＰＤＦ６頁）。
別表第２は，総務部の所管事務の第１号として「企画調査、教養指導、広報活動、司法修習生の修習指導及び統計に関すること。」を掲げている（ＰＤＦ７頁）。
別表第３によれば，札幌地方検察庁の総務部には企画調査課，情報システム管理課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
同じ別表第６によれば，教養課が司法修習生の修習指導を所管するのは大阪地方検察庁に限られ，司法修習課は東京地方検察庁にだけ置かれている（ＰＤＦ１４頁）。
したがって，札幌地方検察庁では総務部企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けであると考えられる（Inference）。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ４頁）によれば，札幌地方検察庁の配置定員は，検事３４人，副検事２５人，行政職（一）・公安職（二）１９６人及び行政職（二）２人の合計２５７人である。
札幌高等検察庁の管内４庁の小計は５１１人であり，札幌がその約半数を占め，釧路１００人，旭川８５人，函館６９人と続く。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　札幌弁護士会

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）によれば，札幌弁護士会の正会員数は８６２人（うち女性１３８人，１６．０％）であり，法律事務所数は４４８である。
北海道弁護士会連合会に属する４会（札幌・函館・旭川・釧路）の小計は１０７７人・６０２事務所であり，札幌がその約８割を占め，釧路８４人，旭川７８人，函館５３人と続く。

札幌弁護士会の委員会一覧は，司法修習委員会のほか，「弁護士人口増加に伴い就職が困難になっている司法修習生に必要な情報提供」等を行う次世代会員支援委員会を挙げている。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の取扱分野によって経験できる事件に差が生じうることは，弁護修習先を考える上で留意を要する。
弁護修習の配属先がどのように決まるか，及び配属先が札幌市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

札幌地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の支部（簡易裁判所を併置）並びに夕張，伊達及び静内の各簡易裁判所がある。
①岩見沢支部（岩見沢市４条東４丁目）
②滝川支部（滝川市大町１－６－１３）
③室蘭支部（室蘭市日の出町１－１８－２９）
④苫小牧支部（苫小牧市旭町２－７－１２）
⑤浦河支部（浦河郡浦河町常盤町１９番地）
⑥小樽支部（小樽市花園５－１－１）
⑦岩内支部（岩内郡岩内町字高台１９２－１）

札幌地方検察庁の札幌地方検察庁・管内支部へのアクセスのページは，岩見沢，滝川，室蘭，浦河，苫小牧，小樽及び岩内の各支部を掲げ，浦河支部は日高郡新ひだか町静内こうせい町に，岩内支部は小樽支部内にあるとしている。
同ページによれば，札幌地方検察庁本庁・札幌区検察庁の管轄区域は，札幌市，江別市，千歳市，恵庭市，北広島市，石狩市及び石狩郡（当別町，新篠津村）である。

もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の札幌修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と通勤

前記１のとおり，三機関は地下鉄東西線の西１１丁目駅の周辺にある。
札幌市交通局の乗車料金のページによれば，地下鉄の大人の普通運賃は，乗車する駅間のキロ程に応じて１区２１０円，２区２５０円，３区２９０円，４区３３０円，５区３６０円及び６区３８０円であり，市電（路面電車）は１乗車２３０円である。
地下鉄とバス又は市電を乗り継ぐ場合の乗継運賃も同ページに定められている。

三機関の間の日常の移動は徒歩で足りると考えられるが（Inference），弁護修習の配属先の事務所が西１１丁目駅から離れている場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。
冬季は積雪と路面の凍結が長く続くため（後記第８の１・２），自転車や自動車での通勤を考える場合は，その点を前提に置く必要がある。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
札幌に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
札幌修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

三機関はいずれも地下鉄東西線の西１１丁目駅の周辺にあるため，東西線の沿線や，他の路線から大通駅で乗り継げる地域を基準に考えるのが，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。
冬季は，駅やバス停から建物までの歩道の除雪の状況や，地下通路を使えるかどうかによって，同じ距離でも移動の負担が変わる（Inference）。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は，札幌市が５万４３６２円（家賃０円を含む。家賃０円を含まない平均は５万４６７８円），同市中央区が６万２２０６円（同６万２６０９円）である。
同じ区分の北海道の平均は５万６４７円，全国の平均は６万４８１９円である（いずれも家賃０円を含む。）。
共益費・管理費は別の欄で集計されており，札幌市の民営借家の平均は３３０２円，中央区は４８４６円である（いずれも０円を含む。）。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の札幌市中央区の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体の平均賃料は８．１万円（１万８５６件），一人暮らし向けの平均賃料は６．２万円，間取り別ではワンルーム５万円，１Ｋ５．１万円，１ＤＫ４．７万円，１ＬＤＫ７万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，次の点を確認する必要がある。
①管理費，暖房費その他の光熱費（暖房の方式と冬季の費用。後記第８の１）
②三機関それぞれへの経路（地下鉄の駅・バス停からの距離）と所要時間
③建物の出入口や駐車場の除雪を誰が行うか，冬季の徒歩経路と，自転車置場・駐車場の要否
④家具家電，短期解約違約金，更新費用及び退去費用
⑤住居給付金の要件（契約名義，家賃負担及び届出期限）を満たすかどうか

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

札幌がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に札幌へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も札幌の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
札幌がＡ班となった場合は，集合修習の後に札幌へ戻って選択型実務修習を行うため，同じ７頁の取扱いがそのまま問題になる。
札幌の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。
住居と転居の年間計画は司法修習の住まい選び，税・保険料や初回入金を含む予算は生活費と資金計画で説明している。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，札幌はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　気象条件，冬の生活と就職情報

１　東京との気象条件の比較

(1)　比較表

気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）により，観測地点「札幌」と観測地点「東京」を同じ要素・単位で比べると，次のとおりである。
観測地点と出典は後記(3)に記載した。

(2)　夏・冬の違いと生活への影響

冬は，１月の平均気温が－３．２度で東京（５．４度）より８．６度低く，日最高気温の月平均も－０．４度と氷点下である。
日最低気温が０℃未満となる日は年１２１．８日で，１月はほぼ毎日（３０．６日）であり，日最高気温も０℃未満となる日が年４３．６日（１月１６．７日，２月１３．３日，１２月９．５日）ある。
降雪の深さの合計は年４７９センチメートル（１月１３７センチメートル，２月１１６センチメートル，１２月１１３センチメートル，３月７４センチメートル，１１月３０センチメートル）で，最深積雪は９７センチメートルである。
降雪の深さの合計は１年間に新たに降った雪の量を積算した値であり，常に４７９センチメートル積もっているという意味ではない。
積雪の深さが１センチメートル以上の日は年１２７．９日あり，１２月が２６．７日，１月が３１．０日，２月が２８．３日，３月が２９．４日である。
１月の日照時間は９０．４時間で東京（１９２．６時間）の半分以下であり，１月の相対湿度は６９％（東京５１％）である。

夏は，８月の平均気温が２２．３度で東京（２６．９度）より４．６度低く，日最高気温３０℃以上の日数は年８．６日と東京（５２．１日）の約６分の１，３５℃以上の日数は年０．１日である。
８月の日最低気温の月平均は１９．１度で，東京（２３．５度）より４．４度低い。
年間降水量は東京より約４５２ミリメートル少ないが，月別では９月（１４２．２ミリメートル）と８月（１２６．８ミリメートル）が多く，１１月から１月までも毎月１００ミリメートルを超えている。

これらの統計からは，札幌修習では次の点への備えが中心になると考えられる（Inference）。
①冬の氷点下と積雪・路面の凍結に備えた靴・コートと，凍結時の徒歩の通勤経路（自転車での通勤は冬季には現実的でないと考えられる。）
②暖房設備の性能と冬季の光熱費（日最低気温が０℃未満の日が年の約３分の１ある。）
③第８０期の分野別実務修習の第４クール（令和９年９月２７日～１１月１８日）の途中から，札幌が積雪期に入ること（後記２）
④夏の冷房の負担は東京より小さいと考えられること
平年値は個々の日の気温や大雪を示すものではなく，年により大雪や猛暑となることがある点にも留意を要する。

(3)　観測地点・統計期間と未確認値の扱い

札幌の値は，気象庁の観測地点「札幌」（北緯４３度０３．６分，東経１４１度１９．７分，標高１７．４ｍ）の，札幌の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
東京の値は，観測地点「東京」（北緯３５度４１．５分，東経１３９度４５．０分，標高２５．２ｍ）の，東京の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
いずれも統計期間は１９９１年～２０２０年（資料年数３０年）であり，令和８年１０月５日に確認した。
本記事では，主な要素の表と要素別の表の同じ列の値が一致することを確かめた上で用いた。

雪の表では，降雪の深さ（新たに降った雪の量）と最深積雪（積もった雪の深さ）は別の要素であり，日数の欄も，降雪の深さの日合計が１cm以上の日数と，最深積雪が１cm以上の日数とに分かれている。
本記事の比較表の積雪の深さ１cm以上の日数は，後者の値である。
札幌・東京とも，雪の欄で値の代わりに横線が表示されている月（夏を中心とする月）は，本記事では０として扱っていない。
観測地点「札幌」の値は観測地点での平年値であり，修習生が住む地域や通勤経路の気温・積雪とは異なることがある。

２　積雪期と修習日程，除雪

札幌管区気象台の初雪などの平年値によれば，札幌の雪の初日の平年値は１０月２８日，終日は４月２１日である。
積雪（日最深積雪１cm以上）の初日は１１月１２日，終日は４月７日であり，長期積雪の初日は１２月６日，終日は４月２日である。

第８０期の日程に当てはめると，積雪の初日の平年値（１１月１２日）は分野別実務修習の第４クール（令和９年９月２７日～１１月１８日）の終盤に，長期積雪の初日の平年値（１２月６日）は，Ｂ班の場合の選択型実務修習の期間（令和９年１１月１９日～令和１０年１月７日）に当たる（Inference）。
Ａ班となった場合も，令和１０年１月１１日から２月２４日までの選択型実務修習は，札幌の積雪が最も深い時期に当たる。
冬用の靴，防寒着及び積雪時の通勤経路は，第４クールの途中までに準備しておく必要がある。

札幌市の新雪除雪の出動情報のページは，市民に協力を求める事項として，出入口前の雪の処理を各家庭にお願いしていること，ごみ出しは収集日の朝にすることを挙げ，市民が守ることとして，敷地内の雪を道路に出さないこと及び路上駐車をしないことを挙げている。
賃貸住宅では，建物前や駐車場の除雪を貸主・管理会社が行うのか入居者が行うのかを，契約前に確認しておくのが相当である。
これらは個別の年の降雪予測ではなく，平年値と市の公表資料から導く生活上の備えである。

３　就職に関する行事

札幌弁護士会の就職情報のページは，同会において弁護士の採用を公開で募集している事務所は日本弁護士連合会の「ひまわり求人求職ナビ」に記載されている事務所であるとし，修習生に対する就職案内としては，年に１度，北海道弁護士会連合会が主催する就職説明会で開催しているとしている。

北海道弁護士会連合会の第８０期司法修習予定者等に対する就職・開業説明会のページによれば，同会は，第８０期司法修習予定者（第７９期司法修習生等を含む。）を対象として，２０２７年２月２０日（土）１４時～１７時（予定）に，ホテル札幌ガーデンパレス（札幌市中央区北１条西６丁目）で来場形式の就職・開業説明会を開催する予定であり，参加には事前申込みが必要で，申込方法は追って案内するとしている。
同会の司法修習生等に対する就職採用情報のページには，北海道内の法律事務所から提供された採用情報（２０２５年１１月１８日時点のもの）が掲載されている。
第８０期の札幌修習生となった場合，Ｂ班であれば説明会の時期は司法研修所での集合修習の期間中に当たる（Inference）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の札幌のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の札幌の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の札幌の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑥第７７期の各班の人数
⑦第７７期の家裁修習の内訳
⑧第８０期の選択型実務修習の札幌のプログラムの一覧
⑨第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑩弁護修習の個別の配属先，その決め方及び所在地
⑪支部（岩見沢・滝川・室蘭・苫小牧・浦河・小樽・岩内）での修習の有無及び頻度
⑫第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑬第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑭北海道弁護士会連合会の第８０期向け就職・開業説明会の申込方法
⑮司法研修所の組で札幌と同じ組に青森が入る期と入らない期がある理由

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び札幌弁護士会・北海道弁護士会連合会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索，令和８年１０月５日確認）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第２・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・７頁・１１頁・１３頁・１４頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日）ＰＤＦ１３頁・１８頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）ＰＤＦ１３頁・１８頁

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑪最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④第７７期札幌修習の実務修習日程（ＰＤＦ１頁～４頁）・第７７期実務修習の日程（全国版）ＰＤＦ２１２頁・３３９頁・３４０頁・４４４頁・５７４頁

⑤第７７期札幌修習の指導担当裁判官の名簿（各クールの送付文と司法修習生配属表，ＰＤＦ１頁～８頁）

⑥第７６期札幌修習の指導担当裁判官の名簿（ＰＤＦ１頁～８頁）・第７１期司法修習生の指導担当裁判官（札幌地裁・第３クールまで）（ＰＤＦ１頁～３頁）

⑦札幌地方裁判所及び管内簡易裁判所の令和８年度における裁判事務の分配等に関する規程（令和７年札幌地方裁判所規程第１２号）５条・別表第１（ＰＤＦ２頁・２０頁）

⑧法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ４頁）

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑩情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑪情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑫最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　札幌の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①札幌地方裁判所札幌地方裁判所の所在地・管内の裁判所の所在地・札幌高等裁判所札幌高等裁判所の所在地（令和８年１０月５日確認）

②札幌地方検察庁札幌地方検察庁・管内支部へのアクセス（令和８年１０月５日確認）

③札幌弁護士会アクセスマップ・委員会一覧・就職情報（令和８年１０月５日確認）

④北海道弁護士会連合会第８０期司法修習予定者等に対する就職・開業説明会・司法修習生等に対する就職採用情報（令和８年１０月５日確認）

⑤東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑥日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ・地域の資料

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）

②気象庁札幌　平年値（年・月ごとの値）主な要素・東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年。降水量・気温・日照時間・雪の詳細は前記第８の１(3)の各ページ）

③札幌管区気象台初雪などの平年値（令和８年１０月５日確認）

④総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

⑤Ｙａｈｏｏ！不動産「札幌市中央区の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

⑥札幌市交通局乗車料金（令和８年１０月５日確認）

⑦札幌市新雪除雪の出動情報（札幌市全域）（令和８年１０月５日確認）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

札幌を他の候補地と比較する場合は，北海道の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
札幌・函館・旭川・釧路について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金・司法修習の住まい選び・生活費と資金計画

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨同じＢ班１組の北海道の修習地（旭川・釧路は第６７期～第７９期，函館は第７０期～第７９期）：函館修習の情報・旭川修習の情報・釧路修習の情報

⑩同じＢ班１組（第７１期～第７６期・第７９期）の修習地：青森修習の情報