鹿児島修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「鹿児島」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の実務修習，主な修習先，住居，気象条件その他の生活上の留意点を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
鹿児島修習は，鹿児島地方裁判所（鹿児島家庭裁判所を含む。），鹿児島地方検察庁及び鹿児島県弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも鹿児島市の中心部（山下町・易居町）にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
鹿児島がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び鹿児島の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の鹿児島はＢ班９組（高松・徳島・熊本と合同），第７７期及び第７８期の鹿児島はＢ班１２組（熊本・那覇と合同）であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

鹿児島の配属現員は，新第６３期から第６９期までは１９人から２４人まで，第７０期以降は１６人から２１人までの範囲にある。
第７７期及び第７８期の現地の班は，いずれも１班から４班までの四つであり，家裁修習は刑事裁判修習の期間中に行うものとされていた。
第６９期以前の希望倍率は，現在の人気度や配属可能性を示すものではない。
第７７期の実務修習日程も過去の実施例であり，第８０期に同じ日程，教材，担当体制又は実施方式が続くことを示すものではない。

気象条件の面では，鹿児島は東京と比べて冬の気温が高く雪もほとんどない一方，６月の降水量が東京の約３．４倍あり，日最高気温３０℃以上の日も年７８日と多い（後記第８の１）。
管内には奄美大島，種子島，屋久島，徳之島及び甑島の離島にも裁判所があるが，支部等での修習の有無は公開資料では確認できない（後記第６の５）。
桜島の降灰については，鹿児島市が降灰の袋詰めと指定置場への排出を案内している（後記第８の２）。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　鹿児島修習と本記事の資料範囲

１　鹿児島修習とは

鹿児島は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ２か月ずつ実施される。
鹿児島修習では，主に鹿児島地方裁判所（鹿児島家庭裁判所を含む。），鹿児島地方検察庁及び鹿児島県弁護士会がこれを担当する。

鹿児島地方裁判所は，本庁のほか名瀬，加治木，知覧，川内及び鹿屋の５支部を置き，鹿児島家庭裁判所には種子島，屋久島，徳之島，大口及び指宿の５出張所がある（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「鹿児島」として集計されている。
裁判所の管轄区域表（鹿児島県）によれば，鹿児島地方・家庭裁判所の管内の高等裁判所は福岡高等裁判所宮崎支部である。
司法研修所の組では，第６７期以降のいずれの期も，熊本と同じ組に入っている（後記第２の２）。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，鹿児島に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
裁判官の研究及び修養並びに司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

本ブログ掲載の司法修習生に関する規則（令和７年最高裁判所規則第３号による改正後のもの）によれば，同規則１条は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄すると定めている。
同規則５条は，実務修習の期間を少なくとも「十箇月」とし，そのうち少なくとも「四箇月」は裁判所で，「二箇月」は検察庁で，「二箇月」は弁護士会で修習しなければならないとした上で，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとしている。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるものとされ（同規則７条），実務修習の間の司法修習生に対する監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託する（同規則８条）。

そのため，鹿児島修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた鹿児島地方裁判所，鹿児島地方検察庁及び鹿児島県弁護士会が行う。
委託を受けた庁会は常に司法研修所と緊密な連絡を保つものとされ（同規則９条），実務修習を終えた際には，地方裁判所長，検事正及び弁護士会長が修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（同規則１０条）。
また，司法修習生は，修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の鹿児島がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，鹿児島の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期鹿児島修習の実務修習日程並びに第７７期及び第７８期の修習開始等に関する事務連絡が公開されている。

第７７期鹿児島修習の実務修習日程はＰＤＦ全４頁で，各クールの「第７７期司法修習生実務修習日程表」（民事裁判修習と刑事裁判修習の欄を持つ表）を１頁ずつ収録している。
本記事で全国版のＰＤＦ（全５８３頁）と照合したところ，鹿児島版の４頁は全国版の１７８頁～１８１頁と同じものであり，全国版の１８２頁は鹿児島版の１頁（第１クール）と同じ表がもう一度綴じられたものであった。
他の修習地の頁の混入や鹿児島の頁の欠落は見当たらなかった。
検察修習及び弁護修習の日程表は，いずれのＰＤＦにも収録されていない。
これは日程表に収録されていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

他の修習地と比較する場合は，九州・沖縄の司法修習地を比較―通勤・自動車・和光への移動と住居を参照されたい。
日々の通勤に使う交通手段と，空港への移動や首都圏到着後の経路を分け，家賃，駐車費及び荷物の移動費を同じ条件で比較する方法を説明している。

第２　第８０期鹿児島修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，鹿児島がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
鹿児島は後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，鹿児島を含む第９組を「Ｂ班」の欄に置いている。
その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の鹿児島がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，鹿児島が属した組は次のとおりである。

第７９期，第７８期及び第７７期の行は，本記事で各期の教官担当表（第７９期・令和８年４月１７日付，第７８期・令和７年８月５日付，第７７期・令和６年８月２日現在）の画像を確認したものであり，その他の行は各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載で確認した。
全組数は同記事の記載による。

このように，鹿児島は，第６７期以降のいずれの期でも熊本と同じ組に入っており，そのほかの修習地は，高松・徳島（第７１期～第７６期及び第７９期），那覇（第６９期，第７０期，第７７期及び第７８期）又は宮崎（第６７期及び第６８期）となっている。
いずれの期でも鹿児島が単独で一つの組を構成したことはなく，他の修習地と合同の組である。
組の構成が期によって変わる理由を示す公開資料は確認できず，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

鹿児島修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班９組であることは，鹿児島，高松，徳島及び熊本の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が鹿児島で一緒に修習するという意味ではない。
このほか，後記第３の２の希望倍率の高低は，Ａ班・Ｂ班の区分とは関係がない。
過去の希望倍率の読み方は実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界で扱っている。

４　鹿児島修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，鹿児島修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の欄外には，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定である旨の注記があるが，考試の具体的な日程は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の鹿児島の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。
いずれも本記事で原資料の画像を確認した。

鹿児島の配属現員は，新第６３期から第６９期までは１９人から２４人まで，第７０期以降は１６人から２１人までの範囲にある。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
配属現員表には二つの期を併記したものがあり，例えば平成２６年１１月２７日現在の表にも第６７期の鹿児島２２人が載っているが，同表の第６７期の計は２０１５人（「配属無し」４３人を含む。）であるため，上表では採用時点（平成２５年１１月２７日現在）の表の値（計１９７２人）を用いた。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，鹿児島の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の鹿児島の配属現員は１８人である（全国計１５５１人）。
第８０期の鹿児島の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
なお，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁によれば，第７９期の司法修習生の採用者数は全国で１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
同書の採用者数と配属現員表の全国計は一致しないことがあり，例えば第７８期は，同書の採用者数が１５５３人であるのに対し，配属現員表（令和７年３月１９日現在）の計は１５５６人である。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の鹿児島の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の鹿児島の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの鹿児島の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は鹿児島を「３群」としている。

第６９期の原表では，鹿児島を第３希望とした者が１７人，第４希望とした者が１２人であったのに対し，第５希望とした者が５４人，第６希望とした者が６４人であった。
新第６３期から第６８期までの原表でも，第５希望及び第６希望の欄の人数は，いずれの期も第１希望及び第２希望の欄の人数を大きく上回っている。
第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶ規則であったため，３群の鹿児島がこれらの欄に多く書かれたものと考えられる（Inference）。
第５希望・第６希望の人数は，鹿児島を積極的に選んだ人数を示すものとは限らない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（６９期）には，参考として鹿児島地家裁本庁の裁判官数１９人（平成２８年８月５日時点）と鹿児島地家裁本庁の弁護士数１６２人（平成２８年４月１日時点）も載せているが，いずれも当時の数値であり，鹿児島県弁護士会全体の会員数とも異なる。
同表の「地域手当」の欄は，鹿児島については空欄である。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の鹿児島の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，鹿児島を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に鹿児島を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の鹿児島の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），鹿児島が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，鹿児島は「３群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条の規定（前記第１の２）に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記３の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
これは鹿児島に関する例ではなく，配属換えの理由は同答申からは分からない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
全国の実務修習地の一覧と選び方は司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期鹿児島修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期鹿児島修習の実務修習日程は，各クールの「第７７期司法修習生実務修習日程表」を１頁ずつ収めたＰＤＦである。
本記事では全４頁を画像で確認した。
テキスト抽出は文字化けがあり，第２クール以降は表の日付欄が「＃＃＃＃＃＃＃」と表示されて日付が印字されていないため，日付は各頁の表題に記載された期間の始期と曜日欄から１行ずつ数えて特定した。

鹿児島地方裁判所が司法研修所長に宛てた第７６期の司法修習生配属表（指導担当裁判官の名簿）については，後記８のとおり，最高裁判所が作成又は取得していないとしている。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の日程表から確認できる各クールの裁判修習の班は，次のとおりである。
検察修習と弁護修習のクールは日程表には書かれていないが，司法研修所事務局長の令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日付）のＰＤＦ１２頁に，鹿児島の各班の実務修習順序が記載されているため，これを併せて記載した。

裁判修習の欄は日程表と事務連絡の双方で確認でき，両者は一致している。
検察修習と弁護修習の欄は事務連絡だけによるものであり，その期間の行事の内容は確認できない（Unknown）。
同事務連絡は，鹿児島の家裁修習の期間を「刑事裁判実務修習中に行う。」としており，日程表でも家裁修習は「刑事，家裁」の欄に置かれている。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）のＰＤＦ１２頁に，鹿児島の実務修習順序が記載されている。

第７８期も１班から４班までの４班編成であり，家裁修習は「刑事裁判実務修習中に行う。」とされていた。
第７７期と比べると，１班と３班の順序は同じであるが，２班と４班は，第２クールと第４クールの民事裁判と刑事裁判が入れ替わっている。
第７９期の同種の事務連絡は，令和８年１０月５日現在，本ブログに掲載されておらず，第７９期の鹿児島の班編成と順序は確認できない（Unknown）。
このように期によって順序が変わることがあるため，第８０期の班編成と順序は配属後の案内で確認する必要がある。

分野別実務修習の初日の集合場所は，第７７期の事務連絡（ＰＤＦ１７頁）では令和６年４月１６日（火）午前９時，第７８期の事務連絡（ＰＤＦ１７頁）では令和７年４月１４日（月）午前９時に，いずれも鹿児島地方裁判所事務局総務課（６階）とされ，開始日に持参する教材等は「印鑑」とされていた。

班の人数は，第７７期の日程表にも第７７期・第７８期の事務連絡にも記載されていない（Unknown）。
配属現員（第７７期は２１人）を班の数で割った人数は，資料に基づく人数ではないため，本記事では記載しない。

３　民事裁判修習

第７７期の日程表で民事裁判修習を確認できるのは，第１クールの３班，第２クールの２班，第３クールの１班及び第４クールの４班である。
いずれの班も，おおむね次の行事が置かれている。
①初日の民裁修習オリエンテーション（民事部総括），民事書記官の役割（民事首席書記官），民事訟廷事務（民事訟廷管理官）及び民事書記官事務（民事部主任書記官）の説明
②問研起案（午前１０時～午後３時。会場は第１クール・第３クールが小会議室，第２クール・第４クールが中会議室。３班４月１９日，２班６月１４日，１班８月７日，４班１０月２日）
③問研講評（午前，自宅にてオンライン。３班５月９日，２班６月２７日，１班８月２１日，４班１０月１６日）と面談（午後，小会議室にてオンライン。３班５月１０日，２班６月２８日，１班８月２３日，４班１０月１７日）
④争点整理ＤＶＤ視聴・講評（午後２時～５時。第２小会議室。３班５月１３日，２班７月１日，１班８月２６日，４班１０月１８日）
⑤執行破産修習（３班５月２８日・２９日，２班７月２３日・２４日，１班９月１０日・１１日，４班１１月１２日・１３日の欄にまたがって記載）

個別の配属部での事件記録の検討，期日の傍聴，保全事件の修習等が行われたかどうかは，日程表からは分からない。
「執行破産修習」の具体的な内容も，日程表には記載されていない。

４　刑事裁判修習と家裁修習

第７７期の日程表で刑事裁判修習を確認できるのは，第１クールの１班，第２クールの４班，第３クールの３班及び第４クールの２班である。
次の行事が置かれている。
①初日の刑事修習オリエンテーション（刑事部総括）と刑事書記官・訟廷事務（刑事次席書記官）の説明
②問研起案（午前１０時～午後３時。１班４月１８日，４班６月１３日，３班８月６日，２班１０月１日）
③問研講評と面談（第１クールの１班は５月７日に「問研講評、面談（自宅にてオンライン）」。第２クール以降は，講評が午前に自宅にてオンライン，面談が午後に小会議室にてオンラインで，４班は６月２６日・２７日，３班は８月２６日・２７日，２班は１０月１８日・２１日）
④家裁修習（１日目～５日目。１班５月２７日～３１日，４班７月２２日～２６日，３班９月２日～６日，２班１１月１１日～１５日）

家裁修習は，いずれの班も刑事裁判修習のクールの中に連続５日間置かれており，講義や見学の内訳は記載されていない。
模擬裁判，裁判員裁判の傍聴，令状事務の修習等の有無は，日程表からは分からない。

５　検察修習及び弁護修習

第７７期の日程表は裁判所の民事裁判修習及び刑事裁判修習のものであり，鹿児島地方検察庁での検察修習と鹿児島県弁護士会での弁護修習の日程表は，鹿児島版にも全国版にも収録されていない。
前記２の事務連絡により各班が検察修習・弁護修習をしたクールは分かるが，その期間の個々の行事の内容は確認できない（Unknown）。
これは日程表に収録されていないことによるものであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを示すものではない。

鹿児島地方検察庁の組織と検察修習の担当課は後記第６の３，鹿児島県弁護士会は後記第６の４に記載した。

６　共通行事

第７７期の分野別実務修習の初日である令和６年４月１６日には，全員を対象に午前９時から開始式が置かれている。
所長講話は，第１クールの４月２２日と第２クールの６月１７日に，いずれも午後１時１０分から１時４０分まで所長室で置かれており，第３クール及び第４クールの日程表には記載がない。

日程表上の自由研究日は，４月３０日，７月２９日，８月１３日及び１１月５日であり，いずれも民事欄と刑事欄にまたがる全員の行として記載されている。

７　第７６期の配属表（指導担当裁判官の名簿）

最高裁判所事務総長の令和６年１１月１５日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第３１３９号）は，「鹿児島地裁から提出された、第７６期司法修習生の指導担当裁判官の名簿（送り状を含む。）」について，作成又は取得していないとしている。
そのため，鹿児島の裁判修習の指導担当裁判官の人数や部の構成は，公開資料では確認できない（Unknown）。
これは，その名称・内容の文書を最高裁判所が作成又は取得していないという点を示すにとどまり，鹿児島で指導担当裁判官が置かれていないことを意味するものではない。

８　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の鹿児島の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と鹿児島修習への影響

第８０期の鹿児島がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで鹿児島で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，鹿児島での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
鹿児島の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
鹿児島がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
鹿児島の裁判所，鹿児島地方検察庁及び鹿児島県弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
第７７期の日程表も分野別実務修習の期間だけを収録しており，鹿児島の個別修習プログラムの一覧は本記事では確認できなかった。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

鹿児島修習の中心となる機関は，いずれも鹿児島市の中心部にある。

鹿児島地方裁判所，鹿児島家庭裁判所及び鹿児島簡易裁判所は同じ所在地にあり，鹿児島地方検察庁も同じ山下町にある。
鹿児島県弁護士会も，市電・バスの「市役所前」から徒歩２分とされている。
三機関がいずれも同じ停留所の付近にあることから，三機関の間の移動の負担は小さいと考えられる（Inference）。
鹿児島地方検察庁の交通案内は，来庁の際には公共交通機関を利用するよう求めている。

２　鹿児島地方裁判所本庁の部

第７７期の日程表は，オリエンテーションの担当として「民事部総括」と「刑事部総括」を挙げている。
令和８年度の鹿児島地方裁判所の部の構成を示す資料は，本記事では確認していない。

３　鹿児島地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，鹿児島地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
鹿児島地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けであると考えられる（Inference）。
鹿児島地方検察庁の管内検察庁の所在地・交通アクセスのページも，情報公開・個人情報保護の窓口として企画調査課を挙げている。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，鹿児島地方検察庁の配置定員は，検事１０人，副検事１３人，行政職（一）・公安職（二）１１４人及び行政職（二）１人の合計１３８人である。
福岡高等検察庁の管内８庁の中では，福岡４６２人，熊本１４８人に次ぐ３番目であり，那覇（１３７人）をわずかに上回る。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　鹿児島県弁護士会

鹿児島県弁護士会の当会のご紹介によれば，同会は鹿児島県内で業務を行う弁護士全員の加入が義務付けられた弁護士法に基づく法定団体であり，地区は「鹿児島地方裁判所及びその管轄区域」，会員数は「232名＋35法人（令和8年4月1日現在）」とされている。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）によれば，鹿児島県弁護士会の正会員数は２２８人（うち女性２８人，１２．３％）であり，法律事務所数は１５７である。
九州弁護士会連合会に属する８会の中では，福岡県１４７２人，熊本県２９０人，沖縄２８４人に次ぐ４番目であり，大分県（１６１人），長崎県（１５６人），宮崎県（１４０人）及び佐賀県（１１０人）より多い。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。
弁護修習の配属先が鹿児島市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

鹿児島地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の支部及び出張所がある（支部には家庭裁判所の支部と簡易裁判所を併置し，出張所には簡易裁判所を併置）。
①名瀬支部（奄美市名瀬矢之脇町１－１。名瀬新港から徒歩約１０分）
②加治木支部（姶良市加治木町仮屋町９５）
③知覧支部（南九州市知覧町郡６１９６－１）
④川内支部（薩摩川内市花木町２－２０）
⑤鹿屋支部（鹿屋市打馬１－２－１４）
⑥鹿児島家庭裁判所種子島出張所（西之表市西之表１６２７５－１２）
⑦鹿児島家庭裁判所屋久島出張所（熊毛郡屋久島町宮之浦２４４５－１８）
⑧鹿児島家庭裁判所徳之島出張所（大島郡徳之島町亀津５５４－２）
⑨鹿児島家庭裁判所大口出張所（伊佐市大口里２２３５）
⑩鹿児島家庭裁判所指宿出張所（指宿市十町２４４）
このほか，伊集院，大隅，加世田，出水及び甑島（薩摩川内市上甑町）に簡易裁判所がある。

鹿児島地方検察庁も，名瀬，加治木，知覧，川内及び鹿屋の各支部を置いている（同庁の管内検察庁の所在地・交通アクセス）。

このように，管内には奄美大島（名瀬），種子島，屋久島，徳之島及び甑島の離島にも裁判所がある。
もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の鹿児島修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

前記１のとおり，三機関はいずれも鹿児島市の中心部にあり，市電・バスの「市役所前」から徒歩数分とされている。
日常の移動は公共交通機関と徒歩で足りると考えられるが（Inference），弁護修習の配属先の事務所が鹿児島市外にある場合や，支部での修習が組まれた場合の移動手段は，公開資料からは分からない。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
鹿児島に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
鹿児島修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

三機関はいずれも鹿児島市中心部の山下町・易居町にあり，市電・バスの「市役所前」から徒歩数分であるため，そこへの市電・バスの路線や距離を基準に考えるのが，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は，鹿児島市が５万０２６４円（家賃０円を含む。家賃０円を含まない平均は５万０９０８円）である。
同じ区分の鹿児島県の平均は４万５７９１円，全国の平均は６万４８１９円である（いずれも家賃０円を含む。）。
共益費・管理費は別の欄で集計されており，鹿児島市の民営借家の平均は１６２７円（０円を含む。）である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の鹿児島市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体の平均賃料は５．３万円（８６９６件），一人暮らし向けの平均賃料は４．７万円，間取り別ではワンルーム４．２万円，１Ｋ４．１万円，１ＤＫ５万円，１ＬＤＫ６．６万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，次の点を確認する必要がある。
①管理費，冷暖房費その他の光熱費
②三機関それぞれへの経路（市電・バスの路線と停留所からの距離）と所要時間
③梅雨期・夏期の湿気への対策と，降灰時の洗濯物・換気の扱い（後記第８の１・２）
④駐車場代（自動車を使う場合）
⑤家具家電，短期解約違約金，更新費用及び退去費用
⑥住居給付金の要件（契約名義，家賃負担及び届出期限）を満たすかどうか

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

鹿児島がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に鹿児島へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も鹿児島の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
鹿児島がＡ班となった場合は，集合修習の後に鹿児島へ戻って選択型実務修習を行うため，同じ７頁の取扱いがそのまま問題になる。
鹿児島の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，鹿児島はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　気象条件，降灰及び就職情報

１　東京との気象条件の比較

(1)　比較表

気象庁の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）により，観測地点「鹿児島」と観測地点「東京」を同じ要素・単位で比べると，次のとおりである。
観測地点と出典は後記(3)に記載した。

(2)　夏・冬の違いと生活への影響

夏は，８月の平均気温が東京より１．９度高く，日最低気温の月平均も２６．０度と東京（２３．５度）より高い。
日最高気温３０℃以上の日数は年７８．０日と東京（５２．１日）より約２６日多く，３５℃以上の日数も年６．１日と東京（４．８日）より多い。
相対湿度は，６月が７８％（東京７５％），７月が７６％（東京７６％），年平均が７０％（東京６５％）である。
そのため，夏の暑さへの備えは東京以上に考えておく必要があり，特に夜間の気温が下がりにくい点に留意を要する（Inference）。

雨については，年間降水量が東京より約８３７ミリメートル多く，特に６月の降水量（５７０．０ミリメートル）は東京（１６７．８ミリメートル）の約３．４倍，７月（３６５．１ミリメートル）は東京（１５６．２ミリメートル）の約２．３倍である。
６月の日照時間も１０９．３時間と，東京（１２４．２時間）より短い。
他方，１０月の降水量（１０４．６ミリメートル）は東京（２３４．８ミリメートル）の半分以下であり，８月の日照時間（２０６．９時間）は東京（１７４．２時間）より長い。
第８０期の日程表では，第１クールの終盤から第２クール（令和９年６月９日～８月１日）にかけてが，平年値で最も雨の多い６月・７月に当たる。

冬は，１月の平均気温が東京より３．３度高く，日最低気温の月平均も４．９度と東京（１．２度）より高い。
日最低気温が０℃未満となる日は年１．７日で，東京（１５．２日）の約９分の１である。
年間の降雪の深さの合計は２センチメートル（東京８センチメートル），積雪の深さ１センチメートル以上の日数は年０．８日（東京２．８日）であり，雪はまれである。
他方，１月の日照時間は１３２．６時間と東京（１９２．６時間）の約７割であり，１月の相対湿度も６６％（東京５１％）と，晴れて乾燥した日が多い東京の冬とは条件が異なる（Inference）。

これらの統計からは，鹿児島修習では次の点への備えが中心になると考えられる（Inference）。
①梅雨期（特に６月）の大雨に備えた雨具と，雨の日の市電・バスの利用を前提とした通勤経路
②真夏日が多く夜間も気温が下がりにくいことを前提とした冷房と寝具
③湿度の高い時期の除湿・結露対策
④冬は東京より温暖で雪もまれであり，冬用タイヤや水道凍結への備えの必要性は東京と比べて小さいこと
平年値は個々の日の気温や大雨を示すものではなく，年により大雨や大雪となることがある点にも留意を要する。

(3)　観測地点・統計期間と未確認値の扱い

鹿児島の値は，気象庁の観測地点「鹿児島」（北緯３１度３３．３分，東経１３０度３２．８分，標高３．９ｍ）の，鹿児島の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
東京の値は，観測地点「東京」（北緯３５度４１．５分，東経１３９度４５．０分，標高２５．２ｍ）の，東京の平年値（主な要素），同（降水量），同（気温），同（日照時間）及び同（雪）による。
いずれも統計期間は１９９１年～２０２０年（資料年数３０年）であり，令和８年１０月５日に確認した。
本記事では，主な要素の表と要素別の表の同じ列の値が一致することを確かめた上で用いた。

雪の表では，降雪の深さ（新たに降った雪の量）と最深積雪（積もった雪の深さ）は別の要素であり，日数の欄も，降雪の深さの日合計が１cm以上の日数と，最深積雪が０cm以上・１cm以上等の日数とに分かれている。
本記事の比較表の積雪の深さ１cm以上の日数は，最深積雪が１cm以上の日数の値である。
鹿児島の最深積雪の平年値は，１２月が１センチメートル，１月が２センチメートル，２月が０センチメートルであり，同じ表の最深積雪が０cm以上の日数（１２月０．１日，１月０．６日，２月０．４日）とは別の値である。
雪の欄で値の代わりに横線が表示されている月（鹿児島・東京とも夏を中心とする月）は，０として扱っていない。

２　桜島の降灰

鹿児島市の克灰袋の提供のページによれば，同市は，敷地等に積もった火山灰を収集する「克灰袋」を本庁，各支所，地域福祉館及び市民サービスステーション（鹿児島中央駅西口１階）に配備しており，除去した降灰は指定された宅地内降灰指定置場に出すよう案内している。
同ページは，克灰袋がない場合はレジ袋を破れないように２枚重ねて出すこともできるとし，宅地内降灰指定置場が設置されていない地域では事前に道路維持課等へ連絡するよう求めている。

降灰の頻度や量は，気象庁の平年値の表には含まれておらず，本記事では確認していない（Unknown）。
住居を借りる際には，降灰時の洗濯物の干し場所，換気，駐車場の屋根の有無等を確認しておくのが相当である（Inference）。

３　就職に関する行事

鹿児島県弁護士会のリクルートのページは，同会の修習生・弁護士求人の情報提供は，平成２１年度から日本弁護士連合会の「ひまわり求人求職ナビ」を利用するよう案内している。
同会のウェブサイトでは，令和８年１０月５日現在，司法修習生向けの就職説明会の案内は確認できなかった（Unknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
同ページは，東京以外に所在する法律事務所は所属する弁護士会から参加を申し込むものとしている。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の鹿児島のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の鹿児島の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第７９期及び第８０期の鹿児島の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期の検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑥第７７期の各班の人数及び指導担当裁判官の人数
⑦第８０期の選択型実務修習の鹿児島のプログラムの一覧
⑧第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑨弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑩支部（離島の支部・出張所を含む。）での修習の有無及び頻度
⑪第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑫第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑬鹿児島県弁護士会の第８０期向けの就職説明会の有無と日程
⑭桜島の降灰の頻度・量と修習生活への具体的な影響
⑮司法研修所の組で鹿児島・熊本と同じ組になる修習地が期によって入れ替わる理由

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び鹿児島県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索，令和８年１０月５日確認）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑦司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑧司法研修所事務局長令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日）ＰＤＦ１２頁・１７頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）ＰＤＦ１２頁・１７頁

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑪最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④第７７期鹿児島修習の実務修習日程（第７７期司法修習生実務修習日程表，ＰＤＦ１頁～４頁）・第７７期実務修習の日程（全国版）ＰＤＦ１７８頁～１８２頁

⑤法務省検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑥情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）　旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書の開示の判断に関するもの

⑨最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）・令和６年１１月１５日（最高裁秘書第３１３９号）

４　鹿児島の裁判所，検察庁，弁護士会及び市の案内

①鹿児島地方裁判所管内の裁判所の所在地（令和８年１０月５日確認）

②裁判所管轄区域表（鹿児島県）（令和８年１０月５日確認）

③鹿児島地方検察庁・管内検察庁の所在地・交通アクセス（令和８年１０月５日確認）

④鹿児島県弁護士会の当会のご紹介・弁護士会館へのアクセス・リクルート（令和８年１０月５日確認）

⑤鹿児島市克灰袋の提供（令和８年１０月５日確認）

⑥東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑦日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）

②気象庁鹿児島　平年値（年・月ごとの値）主な要素・東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年。降水量・気温・日照時間・雪の詳細は前記第８の１(3)の各ページ）

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「鹿児島市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

７　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所―全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率―過去の統計と第２希望選びの限界

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨同じＢ班９組（第７９期）の修習地：熊本修習の情報・高松修習の情報・徳島修習の情報

⑩同じＢ班１２組（第７７期・第７８期）の修習地：那覇修習の情報