広島修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「広島」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数と希望倍率，過去の期の修習の実施状況，主な修習先，住居及び気象条件を，令和８年１０月５日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
広島修習は，広島地方裁判所（広島家庭裁判所を含む。），広島地方検察庁及び広島弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれも広島市中区上八丁堀にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
広島がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び広島の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の広島はＢ班で，山口・鳥取・松江と同じ７組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。
第７７期の広島の実務修習日程表（全７頁）からは，１班から４班までの裁判修習の巡回，全国問研起案・講評・教官面談の日付，民事裁判修習の期間中の家裁修習及び「民事４部修習」の日程が分かる。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　広島修習と本記事の資料範囲

１　広島修習とは

広島は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
広島修習では，主に広島地方裁判所（広島家庭裁判所を含む。），広島地方検察庁及び広島弁護士会がこれを担当する。

広島地方裁判所は広島県全域を管轄し，本庁のほか，呉，尾道，福山及び三次の４支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「広島」として集計されている。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，広島に固有の事項を中心に扱う。

２　実務修習の法的な仕組み

司法修習生は，司法試験に合格した者の中から最高裁判所が命ずるものであり（裁判所法６６条１項），少なくとも１年間修習をした後に試験に合格したときに修習を終える（同法６７条１項）。
司法修習生の修習に関する事務を取り扱わせるため，最高裁判所に司法研修所が置かれている（同法１４条）。

司法修習生に関する規則（本ブログ掲載の条文による。）によれば，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄し（１条），実務修習は修習期間のうち少なくとも１０か月行い，そのうち少なくとも４か月は裁判所で，２か月は検察庁で，２か月は弁護士会で修習しなければならず，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定める（５条）。
実務修習は，司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせる（７条１項）。
実務修習の間の監督は，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託し（８条），委託を受けた庁会は司法研修所と緊密な連絡を保ち（９条１項），実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績，行状等を司法研修所長に報告する（１０条）。
したがって，広島修習の指導は，司法研修所からの委託を受けた広島地方裁判所，広島地方検察庁及び広島弁護士会が行う。
司法修習生は修習に当たって知った秘密を漏らしてはならない（同規則３条）。

３　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の広島がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

４　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

５　公開資料から分かる範囲

第８０期について，広島の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの教官担当表等，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期の広島の実務修習日程表，第７７期及び第７８期の修習開始等の通知（各実務修習地の巡回順序と初日の集合場所），第７７期，第７６期及び第７１期の広島地方裁判所の司法修習生配属表並びに第６９期の広島地方検察庁の検察実務修習日程表及び広島地方裁判所の裁判修習の日程表が公開されている。

第７７期の広島の実務修習日程表は全７頁で，広島地方裁判所長から司法研修所長への送付文３通と，各クールの民事裁判修習・刑事裁判修習の日程表４通から成る（後記第４の１）。
裁判修習の全国問研起案・講評・教官面談，争点整理演習，民事４部修習，家裁修習，開始式，説明会及び自由研究日が記載されている。
他方，検察修習及び弁護修習の期間中の行事と，班の人数は記載されていない。
これは同表が裁判修習の日程表だからであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

第２　第８０期広島修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，広島がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
広島は後者に当たる。
前者の１１庁の修習地の記事は，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山にある。
手引き自体は「Ａ班」「Ｂ班」という語を用いていないが，司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）は，広島を含む第７組を「Ｂ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも同じ１１庁とそれ以外とを分ける表があり，広島は先に選択型実務修習を行う区分に入っていた。
このように広島は過去の期で先に選択型実務修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の広島がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表等によれば，広島が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による（Source statement）。

広島は配属人数が多いため，第６９期，第７０期，第７７期及び第７８期には二つの組に分けられていた。
第７７期の広島の日程表には，民事裁判修習の教官面談を「ＡＭ（８組）ＰＭ（７組）」に分けて行う日があり，当時の広島の修習生が７組と８組に分かれていたことと整合する（Inference）。
第７９期は，第７１期から第７６期までと同じく，広島全体が山口，鳥取及び松江と同じ７組に属した。
第７８期の７組には静岡及び甲府が，８組には岡山，鳥取及び松江が入っていた。
第７９期の配属現員表で同期の７組の４庁の人数を見ると，広島４７人，山口１１人，鳥取６人及び松江６人である。
なお，同表は広島を一つの行（４７人）で集計しており，広島イと広島ロの内訳は記載されていない。
組の数と組合せは期ごとに変わり得るため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

広島修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班７組であることは，広島，山口，鳥取及び松江の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が広島で一緒に修習するという意味ではない。
また，Ａ班・Ｂ班は修習の順序による区分であり，後記第３の２の希望倍率の高低とは関係がない。

４　広島修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，広島修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日であり，実日数はいずれも３７日である。
導入修習の後には４月１０日から１２日までの３日間の移動日がある。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の注記は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であるとしているが，その日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち現地の班，配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第７９期の日程は第７９期司法修習の日程に記載している。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の広島の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第７９期までの広島の配属現員は，４０人から６４人までの範囲にある。
新第６３期から第６６期までは５７人から６４人であったが，第６７期以降は全国の人数の減少とともに少なくなり，第７５期は４０人，第７６期は４１人，全国の人数が増えた第７７期は５４人，第７８期及び第７９期は４７人であった。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表に再び記載されることがあり，例えば第６７期の広島は，平成２５年１１月２７日現在の表でも平成２６年１１月２７日現在の表でも５１人であるが，全国計の欄は前者が１９７２人，後者が２０１５人である。
新第６５期（５７人→５６人）及び第６６期（５９人→６０人）は，翌年の表では広島の人数自体が異なる。
本記事は，各期の採用時点の表の値を用いている。

「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
例えば，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁の採用者数（採用時の数値）は，第７８期が１５５３人，第７９期が１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７８期は配属現員表の計（１５５６人）と一致しないが，第７９期は配属現員表の計（１５５１人）と一致する。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，広島の定員又は募集枠を示すものではない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の広島の配属現員は４７人である（全国計１５５１人）。
第８０期の広島の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
全国の採用者数からも，広島の配属人数は分からない。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査書（調査表）を作成しており，その原表が開示されている。
原表の広島の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の広島の人数であり，原表の配属人数とも一致する。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの広島の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶものとされていた。
両表は広島を「２群」とし，地域手当を１０％としている。

広島は，７つの期のいずれでも第１希望者数が配属現員を下回っており，第１希望者数を配属現員で除した数値は０．４０倍（新第６５期）から０．８６倍（第６９期）までであった。
第２希望までの人数で見ると，新第６４期・新第６５期は配属現員を下回り，その他の期は配属現員の１．１倍から１．５倍であった。
これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の広島の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，広島を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に広島を「入りやすい」「安全」と評価することも適切でない。

３　第６９期の希望順位別の内訳

第６９期の実務修習希望地調査表（平成２７年１０月９日）の広島の行は，次のとおりである。

広島を第３希望又は第４希望に記載した者は９４人及び１０８人であり，第１希望・第２希望の人数を上回っていた。
第５希望及び第６希望の欄は空欄であり，当時の選択規則（第５希望・第６希望は３群から選ぶ。）で２群の広島を記載できなかったことと整合する（Inference）。
同表の最右列の「合計」欄の値（２８８）は，第１希望から第４希望までの人数の合計（２８６人）と一致せず，第６８期の原表の値と同じであるため，本記事では用いない。

本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）は，広島について，平成２８年８月５日時点の広島地家裁本庁の裁判官数を３３人，平成２８年４月１日時点の広島地家裁本庁の弁護士数を４５４人としている。
この弁護士数は本庁の管轄地域の数であり，広島弁護士会全体の会員数とは別の数値である。

４　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは作成されていたが，調査表の実際の利用状況を踏まえて，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の広島の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），広島が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

５　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が修習の全期間を通じて司法修習生を統轄する立場から決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，広島は「２群」に分類されていた（６頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定めるとする司法修習生に関する規則５条に対応する。
④の群の区分は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記４の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものである。
もっとも，同答申からは配属換えの理由は分からず，広島に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は全国５１の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期広島修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

本ブログ掲載の７７期広島修習の実務修習日程（全７頁）の全頁を画像で確認した。
同期の全国分をまとめた７７期実務修習の日程（全５８３頁）と頁ごとに画像を照合したところ，７頁はいずれも全国版の１２２頁・１２３頁・３０９頁・４１１頁・４１２頁・５２９頁・５３０頁と一致し，その前後の頁は富山及び山口の資料であった。
同じ広島高等裁判所管内の山口，岡山，鳥取及び松江の第７７期の日程ＰＤＦにも，広島の頁は含まれていなかった。

日程表には，送付文と同じく司法研修所の受付印があり，４頁目の右上には手書きで「広島」と記載されている。
本記事では，修習生の氏名，裁判官の氏名その他の個人情報は転載しない。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の広島は１班から４班までの４班に分かれ，各クールに民事裁判修習と刑事裁判修習に１班ずつが配属されていた。
日程表で確認できる班の割当ては，次のとおりである。

司法研修所事務局長の令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日）別紙３（ＰＤＦ１１頁）の広島の巡回順序は，１班が弁護士会→刑事部→検察庁→民事部，２班が刑事部→検察庁→民事部→弁護士会，３班が検察庁→民事部→弁護士会→刑事部，４班が民事部→弁護士会→刑事部→検察庁であり，上の表の民事・刑事の割当てと４クールとも一致する。
この通知によれば，第７７期の検察修習は第１クールから順に３班，２班，１班，４班，弁護修習は１班，４班，３班，２班が担当していたことになる。
班の人数は，日程表にも通知にも記載されていない（Unknown）。

第７８期の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ１１頁）では，広島は同じく４班で，順序は次のとおりである。

第７８期は，検察修習と弁護修習の位置は第７７期と同じであるが，各班の民事部と刑事部の位置が第７７期と入れ替わっている。
このように巡回順序は期によって変わり得るため，第７７期・第７８期の順序から第８０期の順序を推測することはできない。
同じ通知の別紙４（ＰＤＦ１７頁）によれば，第７８期の広島の分野別実務修習の初日は，令和７年４月１４日午前９時２０分に広島弁護士会館３階ホールに集合し，持参物として司法修習生バッジが挙げられていた（第７７期の通知でも，集合場所は同じ広島弁護士会館３階ホールであった。）。

３　民事裁判修習

第７７期の日程表の民事裁判修習の欄には，各クールの初めの方に「民裁　全国問研起案（研修室）　１０：００～１５：００」があり，その約２週間から３週間後に「ＡＭ：民裁問研講評（自宅）」と，裁判所での教官面談が記載されている。
第３クール・第４クールの教官面談は「ＡＭ（８組）ＰＭ（７組）」と組ごとに時間を分けて記載されている。
このほか，各クールに１回，「争点整理演習（研修室）１３：３０～１６：３０」がある。

また，各クールに３回，「民事４部修習（民事第○部配属生）」が，午後２時間と翌日午前の２コマ一組で記載されている。
配属表（後記８）に載っている民事の部は民事第一部から第三部までであり，民事第四部はないため，民事４部修習は，民事第一部から第三部までに配属された修習生が，配属部とは別の民事第四部で修習する機会と考えられる（Inference）。
民事第四部が扱う事件は日程表からは分からない。

家裁修習は，民事裁判修習の欄に各クール５日ずつ（５月２７日～３１日，７月８日～１２日，９月９日～１３日及び１０月２８日～１１月１日）記載されている。
第７７期の修習開始等の通知の別紙３は，広島の家裁修習を「刑事裁判実務修習中に行う。」としていたが，実際の日程表では民事裁判修習の期間中に組まれていた。
第７８期の通知の別紙３は，広島の家裁修習を「民事裁判実務修習中に行う。」としている。
保全，執行，破産及び簡裁修習の日程は，同表には記載されていない。

４　刑事裁判修習

刑事裁判修習の欄には，各クールの初めの方に「刑裁　全国問研起案（研修室）　１０：００～１５：００」があり，その約２週間後に「ＡＭ：刑裁問研講評（自宅）、ＰＭ：教官面談（自宅）」が記載されている（第２クールは講評と教官面談が別の日に分かれ，教官面談は裁判所で行われている。）。
第３クールの「その他」の欄には，「刑事模擬裁判説明会・配役決定」（８月２０日，裁判員候補者待合室）がある。
もっとも，模擬裁判の本番の日程，令状処理及び裁判員裁判の傍聴の予定は，同表には記載されていない。

５　共通行事

第７７期の第１クールの初日（令和６年４月１６日）は，午前に「分野別実務修習開始式、全体オリエンテーション（広島弁護士会館）（１～４班全員）」，午後に裁判所で所長講話と裁判修習オリエンテーション（民裁・刑裁合同）が行われ，夕方に歓迎会が予定されていた。
第２クールの初日（６月１１日）にも，その時点の裁判修習の班を対象に所長講話と裁判修習オリエンテーションが記載されている。
このほか，「裁判所セミナー」（５月２８日），選択型実務修習の「個別プログラム説明会」（７月３日）及び自由研究日（５月２日，７月３１日，８月１日，８月９日，８月１３日，１１月５日及び１１月２０日）が記載されている。
修習の終了式及び選択型実務修習の期間は，同表には記載されていない。

６　検察修習

広島地方検察庁は，部を置く地方検察庁であり，総務部企画調査課が司法修習生の修習指導を所管する建付けである（後記第６の３）。
本ブログ掲載の広島地方検察庁執務規程（平成１３年３月３０日訓令第３号。平成２７年４月１０日の改正までのもの）の別表３（ＰＤＦ１０頁）は，総務部企画調査課の教養係の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること」を掲げている。
同規程は平成２７年当時のものであり，現在の係の構成は確認できない。

第７７期の検察修習の日程は公開資料に含まれていない（Unknown）。
過去の例として，６９期検察修習の日程（広島地検）（全４頁）は，第６９期の各班の「検察実務修習日程表」であり，第１クールから順に３班，２班，１班，４班が検察修習を行っていた（第７７期の通知の順序と同じである。）。
同表には，合同開始式と検察修習開始式，検事正講話・部長講話，「全国一斉検察起案」とその講評，捜査・公判実務，模擬弁解録取，尋問演習，刑務所等の施設見学及び検察修習修了式が記載され，備考欄には「解剖立会（半日）」が挙げられている。
これは平成２８年の第６９期の実施例であり，第８０期の検察修習の内容を示すものではない。

７　弁護修習

弁護修習は，広島弁護士会の会員の法律事務所に配属されて行われる。
第７７期・第７８期の初日の集合場所は広島弁護士会館３階ホールであった（前記２）。
もっとも，第７７期の日程表は裁判修習の日程表であり，弁護修習の期間中の行事は記載されていない。
弁護修習の個別の配属先とその所在地，広島弁護士会の司法修習委員会の行事は，公開資料からは確認できない（Unknown）。

８　指導担当体制の推移

本ブログ掲載の７７期広島修習の指導担当裁判官の名簿（全３頁）は，広島地方裁判所から司法研修所長宛ての第７７期の「司法修習生配属表」の第２クールから第４クール分である（第１クール分は含まれていない。）。
同表によれば，民事・刑事それぞれに指導官と指導官補佐が置かれ，個別指導裁判官は民事第一部４人，民事第二部４人，民事第三部４人，刑事第一部６人及び刑事第二部３人の計２１人である。
７６期広島修習の指導担当裁判官の名簿及び第７１期の司法修習生の指導担当裁判官（広島地裁・第３クールまで）でも，配属先は同じ５か部であり，個別指導裁判官は計２１人である。
いずれも修習生の氏名欄は黒塗りであり，班の記載はない。

以上の裁判官の氏名は，本記事では転載しない。
配属表に載った裁判官の人数は各期の裁判所の体制を示すものであり，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。

９　第８０期へ適用できない事項

以上は第６９期，第７１期，第７６期，第７７期及び第７８期の実施実績である。
第８０期の広島の班編成，人数，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と広島修習への影響

第８０期の広島がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで広島で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，広島での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
広島の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
広島がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
第７７期の広島の日程表には，第２クール中の令和６年７月３日に「個別プログラム説明会」が記載されているが，プログラムの名称や申込日程は記載されていない（前記第４の５）。
第６９期の広島地方裁判所の裁判修習の日程表にも，選択型実務修習の個別修習プログラムの説明会の記載がある。
広島の裁判所，広島地方検察庁及び広島弁護士会が過去の期に提供した個別修習プログラムの一覧，申込日程及び実施状況を示す公開資料は，本記事の調査の範囲では見当たらなかった。
第８０期に提供されるプログラムの名称，定員，日程及び選考方法も，公開資料では確認できない（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

広島修習の中心となる機関は，いずれも広島市中区上八丁堀にある。

地方裁判所，地方検察庁及び弁護士会は上八丁堀２丁目に，家庭裁判所は同１丁目にあり，いずれも広島電鉄白島線の電停の近くにある。
裁判所の案内は，アストラムライン「城北」駅から徒歩約１１分，広島バスセンターから徒歩約１２分としている。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。

２　広島地方裁判所本庁

第７７期の司法修習生配属表は，本庁の民事第一部から第三部まで及び刑事第一部・第二部に個別指導裁判官を置いている（前記第４の８）。
第７７期の日程表の「民事４部修習」（前記第４の３）から，配属部以外の部での修習の機会も組まれていたことが分かる。
裁判所全体の事件数は，司法修習生が担当又は閲覧する件数を示すものではないため，本記事では掲載しない。

３　広島地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁として広島を含む１３庁を掲げ，広島地方検察庁には総務部，刑事部，特別刑事部及び公判部を置くとしている（ＰＤＦ６頁）。
別表第２は総務部の所管事務に「司法修習生の修習指導」を含め（ＰＤＦ７頁），別表第３は広島地方検察庁の総務部に企画調査課等を置くとし（ＰＤＦ１０頁～１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
教養課又は司法修習課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため，広島地方検察庁では総務部企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，広島地方検察庁の配置定員は，検事３４人，副検事２５人，行政職（一）・公安職（二）１８５人及び行政職（二）２人の合計２４６人である。
広島高等検察庁の管内５庁の中では最も多く，岡山１７４人，山口１３９人，松江８４人及び鳥取８０人がこれに続く。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　広島弁護士会

広島弁護士会の会館は広島市中区上八丁堀２番７３号にある（広島弁護士会について）。
同会には，広島地区会のほか，呉，尾道，福山及び三次の各地区会があり，法律相談センターは，会館の法律相談センターひろしまのほか，福山，呉，ひがし広島，尾道及び北部巡回（三次・庄原）に置かれている（法律相談センター）。
もっとも，地区会や相談センターの分布から，弁護修習の配属先の所在地や配属方法を推測することはできない。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，広島弁護士会の正会員数は６１９人（うち女性１０４人，１６．８％）であり，法律事務所数は３２９である。
中国地方の５会の中では最も多く，岡山（３９４人），山口県（１８４人），島根県（８０人）及び鳥取県（７４人）より大きい。
弁護修習の配属先が広島市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

広島地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の４支部がある。
①呉支部（呉市西中央４－１－４６）
②尾道支部（尾道市新浜１－１２－４）
③福山支部（福山市三吉町１－７－１）
④三次支部（三次市三次町１７２５－１）

このほか，東広島，可部，大竹，竹原，府中及び庄原に簡易裁判所がある。
広島家庭裁判所も，呉，尾道，福山及び三次に支部を置いている（管内の家庭裁判所の所在地）。
広島地方検察庁は，呉，尾道，福山及び三次に支部を置き，管内に１１の区検察庁がある（広島地方検察庁）。

広島県は東西に長く，県西部の広島市と県東部の福山市，県北部の三次市とでは，距離も交通手段も大きく異なる。
もっとも，第７７期の日程表及び第７８期の通知には支部での修習の記載はなく，第８０期の広島修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

地方裁判所，地方検察庁及び弁護士会は同じ上八丁堀２丁目にあり，地方裁判所と地方検察庁の最寄りの電停はいずれも「縮景園前」であるため，三機関の間は徒歩で移動できる距離にあると考えられる（Inference）。
広島電鉄の路面電車は，広島電鉄の案内によれば全線均一運賃（大人２４０円）である。
令和７年８月３日には広島駅と市中心部を結ぶ駅前大橋ルートが開業し，広島駅の電停はＪＲ広島駅の駅ビル２階に移った（広島電鉄の発表資料）。
もっとも，広島駅から白島線の各電停までの所要時間を示す公式資料は確認できなかった（Unknown）。
自動車が必要か否かを一律に判断できる公開資料は確認できなかったため，自動車の保有を前提に契約又は購入をする前に，配属先の案内を確認するのが相当である。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
広島に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
広島修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

裁判所，検察庁及び弁護士会はいずれも中区上八丁堀にあり，広島電鉄白島線の電停から徒歩数分の位置にある。
そのため，白島線や八丁堀・紙屋町方面への路面電車・バスの便がある地域は，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，弁護修習の配属先の事務所の所在地は人によって異なり，支部での修習の有無も確認できないため，三機関の位置だけで住居の候補を決めることはできない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均（家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計されている。）は，広島市中区が６万３８０２円，広島市全体が５万９６８７円である。
中区は広島市の８区の中で最も高い。
同じ区分の広島県の平均は５万５７７４円，東京都特別区部の平均は９万９６１８円である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の広島市中区の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，掲載物件全体（８４３１件）の平均賃料は６．４万円，一人暮らし向け（６７７３件）の平均賃料は５．８万円，間取り別ではワンルーム４．８万円，１Ｋ５．４万円，１ＤＫ５．０万円，１ＬＤＫ８．９万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものであり，管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる（令和８年８月２９日の閲覧時とは，ワンルーム，１Ｋ及び１ＬＤＫの値が異なっていた。）。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，夏の冷房費，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
分野別実務修習の開始日の前日までに要件を具備し，開始日から７日以内に届け出たときは，開始日の属する給付期間から支給する特例もある（９頁）。
移転届の届出期限は，原則として修習の開始の日から７日（初日不算入）である（１７頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

広島がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となるなどの扱いを定め，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に広島へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も広島の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
広島の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，広島はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　広島の気象条件・生活と就職情報

１　広島の気象条件

気象庁の広島の平年値（気温），広島の平年値（雪）及び広島の平年値（主な要素）（観測地点は広島地方気象台（広島市中区上八丁堀），統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）によれば，広島修習の期間に当たる主な月の値は次のとおりである。

表の「―」は，気象庁の表で「－－－」（該当する現象がない）とされている月であり，降雪・積雪の平年値が０であることを示す数値ではない。
年間では，降水量が１５７２．２ミリメートル，降雪の深さの合計が８センチメートル，最深積雪が５センチメートルである。
日最高気温が３０度以上の日（真夏日）は年間６４．３日，３５度以上の日（猛暑日）は年間８．１日で，そのうち８月が５．９日である。
日最低気温が０度未満の日（冬日）は年間１２．８日である。
観測地点の広島地方気象台は，昭和６２年１２月に中区江波南から現在の中区上八丁堀へ移転しており（広島地方気象台の沿革），三機関と同じ上八丁堀にある。

広島修習では，分野別実務修習の期間（４月～１１月）に，雨の多い６月・７月と，暑さの厳しい７月・８月が含まれる。
７月の降水量は２７９．８ミリメートルで，１年で最も多い。
夏の通勤や外出の際の暑さ対策と雨具，住居の冷房設備の確認が重要になると考えられる（Inference）。
Ｂ班となる場合に広島で過ごす１２月と１月の初めには，降雪・積雪の平年値はあるものの数センチメートルである。
もっとも，平年値は個々の日の気温又は大雨・大雪を示すものではなく，年により変動がある点には留意を要する。

２　東京との気象条件の比較

広島と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
広島の値は広島の平年値（広島地方気象台。広島市中区上八丁堀），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

広島は，冬の気温，降雪及び積雪が東京とほぼ同じである一方，夏は東京より暑く，８月の平均気温，日最高気温の月平均及び日最低気温の月平均はいずれも１．５度から１．６度高く，真夏日は年間で１２．２日，猛暑日は３．３日多い。
８月の日最低気温の月平均は２５．１度であり，夜間も気温が下がりにくい。
年間降水量は東京とほぼ同じであるが，降り方の季節が異なり，広島は梅雨期の６月・７月に多く，東京は９月・１０月に多い。
年間日照時間は東京より１０６．４時間長いが，１月は東京より５４．０時間短く，１月の平均湿度も広島６６％に対し東京５１％であり，冬は東京ほど晴れて乾燥した日が続くわけではない。

東京から広島に移る場合，冬の服装は東京と同程度で足りる一方，夏用の服装と住居の冷房の重要性は東京以上であり，分野別実務修習の７月・８月には，徒歩や自転車での移動時の暑さ対策が必要になると考えられる（Inference）。
６月・７月は東京より雨が多いため，路面電車・バスでの通勤の時間や雨具の準備を考えておくのが相当と考えられる（Inference）。
これらは平年値からの推論であり，個々の年の気象を示すものではない。

３　他地域への交通

広島空港の東京（羽田）線の時刻表によれば，令和８年９月１日から１０月２４日までの期間，広島空港から羽田空港へは全日本空輸と日本航空の便が運航されている。
広島空港と広島駅新幹線口の間のリムジンバスは，広島空港の案内によれば片道１５００円・約５０分である。
山陽新幹線による東京・大阪方面への所要時間と運賃は，本記事ではＪＲの公式資料で確認していない（Unknown）。
集合修習への移動や就職活動で東京方面へ移動する場合は，時期と利用する交通機関の公式案内で確認する必要がある。

４　就職に関する情報

広島弁護士会の司法修習生の方へのページは，同会では求職・求人情報を個別に提供していないとして，日本弁護士連合会の「ひまわり求人求職ナビ」を案内している。
同会のサイトでは，第７６期司法修習予定者向けの就職説明会（令和４年１１月５日，Ｚｏｏｍ）の案内が確認できたが，第７７期以降の期を対象とする説明会の案内は見当たらなかった（開催の有無はUnknown）。

全国向けの行事としては，東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の広島のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の広島の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の広島の現地班の数・人数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第７７期・第７８期の現地班の人数
⑥保全・執行・簡裁修習，令状，裁判員裁判等の裁判修習中の行事と，民事第四部及び家裁修習で扱う事件
⑦第７７期以降の検察修習及び弁護修習の行事の内容と，弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑧広島の配属庁会が提供する選択型実務修習のプログラムの一覧と申込日程
⑨第７７期・第７８期と第８０期との間の運用の変更内容
⑩支部での修習の有無及び頻度並びに自動車の要否
⑪第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑫第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑬広島弁護士会の第８０期向けの就職説明会の有無

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び広島弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）１４条・６６条・６７条・６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）１条・３条・５条・７条～１０条（本ブログ掲載の条文）

③最高裁判所司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第２・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・７頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑥司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～９頁・１７頁・２１頁

⑦最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（司法修習生の数（採用者数））

⑧司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・１３頁～１４頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ１１頁）・別紙４（ＰＤＦ１７頁）

⑩司法研修所事務局長令和５年度（第７７期）司法修習生の修習開始等について（令和６年２月７日）別紙３（ＰＤＦ１１頁）・別紙４（ＰＤＦ１７頁）

⑪第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④広島地方裁判所第７７期の実務修習日程表（ＰＤＦ１頁～７頁）及び全国分の７７期実務修習の日程（全５８３頁。広島の頁は１２２頁・１２３頁・３０９頁・４１１頁・４１２頁・５２９頁・５３０頁）

⑤広島地方裁判所第７７期司法修習生配属表（ＰＤＦ１頁～３頁），第７６期司法修習生配属表及び第７１期の指導担当裁判官（第３クールまで）

⑥広島地方検察庁６９期検察修習の日程（広島地検）（ＰＤＦ１頁～４頁），広島地方裁判所６９期広島の裁判修習及び広島地方検察庁執務規程（ＰＤＦ１０頁）

⑦法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省人定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑩情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）　旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書の開示の判断に関するもの

⑪最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　広島の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①広島地方裁判所管内の裁判所の所在地・管内の家庭裁判所の所在地

②広島地方検察庁・所在地・交通アクセス

③広島弁護士会広島弁護士会について・法律相談センター・司法修習生の方へ

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ・交通

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁広島　平年値（年・月ごとの値）主な要素・同（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

③気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素・同（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

④気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用。観測地点の所在地）・広島地方気象台の沿革

⑤総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

⑥Ｙａｈｏｏ！不動産「広島市中区の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

⑦広島電鉄電車のご利用案内・駅前大橋ルート開業に関する発表資料

⑧広島空港東京（羽田）線の時刻表・リムジンバスの案内

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（第６９期）

⑤６９期実務修習地における実務修習の順序

７　関連記事

広島を他の候補地と比較する場合は，中国・四国の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
広島・山口・岡山・鳥取・松江・高松・徳島・高知・松山について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・全国５１の実務修習地一覧と選び方・実務修習地の希望倍率

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑨広島高等裁判所管内の修習地：山口・岡山・鳥取・松江