さいたま修習の情報―第７９期の日程，配属人数，裁判所・検察庁・埼玉弁護士会（AI作成）

第１　さいたま修習の範囲と第７９期の日程

１　さいたま修習と和光市の司法研修所の違い

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「さいたま」について，第７９期の日程，第７７期及び第７８期の配属人数，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地並びに第７７期の実施資料から確認できる修習内容を整理するものである。公開資料と最高裁判所作成資料を生成AIで照合したが，第７９期さいたまの配属人数，部別配属及び選択型実務修習の個別プログラムは確認できなかったため，過年度の資料から推測していない。

さいたま修習の中心は，さいたま市浦和区にあるさいたま地方・家庭裁判所本庁，さいたま地方検察庁本庁及び埼玉弁護士会である。埼玉県和光市の司法研修所は，全国の司法修習生が導入修習及び集合修習を受ける機関であり，実務修習地としての「さいたま」とは区別する必要がある。最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，それぞれ約２か月ずつ行われる。

２　第７９期さいたま修習の日程

第７９期司法修習生採用選考申込手続の手引き及び第７９期司法修習日程に基づく日程は，次のとおりである。さいたまは，分野別実務修習の後に集合修習，選択型実務修習の順で進む組に属する。

同じさいたま修習でも，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護を回る順序はグループによって異なる。上表は各課程及びクールの期間を示すものであり，配属部，弁護修習先，登庁時刻，集合行事及び日々の予定は，配属庁会からの連絡で確認する必要がある。第７９期司法修習の日程には，全国の日程資料を掲載している。

第２　さいたまへの配属人数と希望地情報

１　第７７期及び第７８期の配属現員

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した最高裁判所作成資料によれば，令和６年３月２１日現在の第７７期さいたま配属現員は７３人，令和７年３月１９日現在の第７８期さいたま配属現員は６４人であった。第７７期の全国計は１８３０人，第７８期の全国計は１５５６人であり，さいたまの減少だけを修習地固有の事情とみることはできない。

この数値は，各配属現員表の作成時点における人数であり，最終的な修習修了者数とは性質が異なる。第７９期にも「さいたま」が実務修習地として指定されているが，さいたま配属人数を確認できる第７９期配属現員表は，本記事の資料確認時点では公表されていない。

２　第６９期までの希望倍率は現在の資料ではないこと

既存記事の第２希望の実務修習地の選び方は，第６９期の希望倍率に基づき，さいたまをＡランクとしていた。しかし，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申によれば，実務修習希望地調査表は第６９期まで作成されたものの，第７０期から作成されていない。

したがって，第６９期までの倍率やランクは歴史資料であり，第７９期のさいたまへの配属可能性を示す数値ではない。現在の希望者数，競争率及び配属基準の具体的な優先順位を確認できる公開資料も見当たらないため，古い倍率だけから「配属されやすい」又は「配属されにくい」と判断することはできない。

第３　さいたま地方・家庭裁判所における修習

１　本庁の規模と部の構成

さいたま地方・家庭裁判所の所在地案内によれば，本庁はさいたま市浦和区高砂３丁目１６番４５号にあり，浦和駅西口及び中浦和駅からそれぞれ徒歩約１５分である。管内の裁判所の職員数によれば，令和８年４月現在，さいたま地裁本庁には裁判官４５人及び一般職員２３６人，さいたま家裁本庁には裁判官１３人及び一般職員１５１人が配置されている。

本庁のダイヤルイン番号からは，民事第１部から第６部まで，刑事第１部から第５部までが置かれていることを確認できる。民事第３部は，建築，商事及び行政等の専門事件を担当する。ただし，現在の部の構成から，司法修習生が特定の専門部又は事件類型を必ず経験できると推測することはできない。

２　第７７期の裁判修習の配属

第７７期さいたまの裁判修習配属表では，民事裁判修習は民事第１部，第２部，第４部，第５部及び第６部，刑事裁判修習は刑事第１部から第５部までに分かれていた。各修習生は各部の係で個別指導を受ける構造であり，家庭裁判所修習も各クールの日程に組み込まれていた。

これは第７７期の実施記録であり，第７９期の配属部を示すものではない。部の構成，指導担当者，事件の入件状況及び修習生数により配属は変わり得るため，第７９期の具体的な配属は正式な通知によって確認すべきである。

３　第７７期の日程表に記載された共通プログラム

第７７期の日程表には，通常の事件修習のほか，民事・刑事の問題研究及び起案，オンライン講評，裁判官との対話，裁判所書記官による講義，破産管財実務に関する講義，令状実務に関する講義，争点整理演習，映像教材並びに自主研究日が記載されていた。裁判記録を読み，起案して講評を受ける課程と，係で実事件を経験する課程とを組み合わせた構成であったことが分かる。

他方，第７９期に同じ名称，回数及び実施方法で行われることは確認できない。第７７期の資料は，さいたまの裁判修習にどのような要素が含まれ得るかを知る資料として利用し，現在の確定日程として扱わないことが必要である。

第４　さいたま地方検察庁における修習

１　本庁の所在地と裁判所との位置関係

さいたま地方検察庁の交通案内によれば，本庁はさいたま市浦和区高砂３丁目１６番５８号にあり，浦和駅西口から徒歩約１０分，中浦和駅から徒歩約１５分である。さいたま地方・家庭裁判所本庁と同じ浦和の官庁街に位置するため，裁判修習と検察修習の主要庁舎は近接している。

最高裁判所の司法修習の概要によれば，検察修習では，指導係検事等の指導の下で，被疑者の取調べ，証拠収集，起訴又は不起訴の処分に関する検討及び公判立会の傍聴等を行う。もっとも，さいたま地検における第７９期の配属部門，担当事件数及び日々のプログラムを示す公開資料は確認できなかったため，他の期又は他の修習地の経験をさいたまの現行運用として記載していない。

第５　埼玉弁護士会における弁護修習と就職情報

１　弁護士会の規模と司法修習委員会

埼玉弁護士会の概要によれば，同会はさいたま市浦和区高砂４丁目７番２０号にあり，令和８年４月１日現在の会員弁護士数は１０１２人，弁護士法人会員は６８法人である。地域別会員数は浦和３４７人，大宮２３１人等であり，弁護修習先が浦和周辺だけに限られるとはいえない。

埼玉弁護士会司法修習委員会は，司法修習生の受入れ，指導担当弁護士の選定，弁護実務修習のカリキュラム及び就職説明会の企画を担当する。弁護修習では個別の法律事務所が主な修習先となるため，裁判所，検察庁及び弁護士会館が浦和に集まっていても，日常の通勤先は配属事務所によって変わる。

２　選択型実務修習と就職情報

選択型実務修習では，弁護修習をした法律事務所を拠点として，配属庁会が提供するプログラム，全国プログラム，自己開拓プログラム等を選択する。第７９期さいたまのプログラム一覧は確認できなかったため，過年度の見学先又は講義を現在のプログラムとして掲載していない。

埼玉弁護士会の司法修習生向け求人情報には，浦和，大宮，越谷等の法律事務所からの募集が掲載されている。掲載事務所及び募集時期は変動するため，さいたま修習への配属それ自体が埼玉県内での就職を保証するものではないが，地域就職を検討する際の公式な情報源となる。

第６　住居，通勤及び移動に関する確認事項

１　住居は各自で確保すること

第７９期の手引きは，指定された実務修習地における住居を各自で確保するとしている。さいたま修習では，裁判所，検察庁及び弁護士会館の主要施設が浦和区高砂周辺に集まる一方，弁護修習先は県内の別地域となる可能性があるため，配属前の段階で特定の駅又は地域を一律に最適と評価することはできない。

住居を決める際は，①浦和の裁判所及び検察庁への経路，②弁護修習先が判明する時期，③和光市の司法研修所で行う導入・集合修習との移動，④賃貸借の開始日及び終了日を区別して検討する必要がある。

２　さいたまの旅行手続上の取扱い

第７９期の旅行手続資料では，東京，立川，横浜，さいたま及び千葉は，分野別実務修習に伴う旅行手続の対象外とされ，司法研修所と実務修習地との移動についても旅行経路の届出を要しないとされている。この取扱いは旅行手続上の区分であり，司法研修所とさいたまの実務修習先との実際の移動が不要になるという意味ではない。

３　公開資料で確定できない事項

第７９期さいたまについて公開資料で確定できない主な事項は，①配属人数，②４分野を回るグループと順序，③裁判修習の配属部，④検察修習の配属部門，⑤弁護修習先，⑥選択型実務修習のプログラム，⑦登庁時刻及び日々の行事である。公開情報は修習地の全体像と準備に用い，個々の修習生に適用される事項は，採用後の配属通知及び配属庁会の連絡を優先する必要がある。

第７　出典・参考資料

１　司法修習の日程及び配属資料

①　最高裁判所「司法修習の概要」。

②　最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」令和７年，２頁～３頁（PDF２頁～３頁）。

③　最高裁判所「第７９期司法修習日程」令和７年。

④　最高裁判所「第７９期司法修習生の旅行手続等について」令和８年。

⑤　最高裁判所「司法修習生配属現員表（令和６年３月２１日現在）」令和６年，１頁（PDF１頁）。

⑥　最高裁判所「第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）」令和７年，１頁（PDF１頁）。

⑦　最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会「平成２９年度（最情）答申第１号・実務修習希望地調査表の不開示判断（不存在）に関する件」平成２９年４月２８日，２頁～３頁（PDF２頁～３頁）。

２　さいたまの裁判修習資料

①　さいたま地方裁判所「第７７期司法修習生実務修習日程表」令和６年。

②　さいたま地方裁判所「第７７期司法修習生裁判修習配属表」令和６年。個人名は記事に使用していない。

③　さいたま地方・家庭裁判所「所在地」。

④　さいたま地方・家庭裁判所「管内の裁判所の職員数」（令和８年４月現在）。

⑤　さいたま地方・家庭裁判所「さいたま地方裁判所本庁のダイヤルイン番号」。

３　検察庁及び弁護士会

①　さいたま地方検察庁「所在地・交通」及び「本庁」。

②　埼玉弁護士会「埼玉弁護士会について」（令和８年４月１日現在）。

③　埼玉弁護士会「司法修習委員会」。

④　埼玉弁護士会「司法修習生の求人」。