さいたま修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「さいたま」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の裁判修習，主な修習先，住居，交通及び生活上の留意点を，令和８年１０月４日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
さいたま修習は，さいたま地方裁判所，さいたま地方検察庁及び埼玉弁護士会で行う実務修習であり，三機関はいずれもさいたま市浦和区高砂にある。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
さいたまがＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及びさいたまの配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期のさいたまはＡ班で，他の修習地と合同にならない第１７組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

他の修習地と比較する場合は，首都圏の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。

住居と通勤を先に確認する場合は，三機関の所在地，住居の確保及び導入修習の入寮から読むとよい。
さいたまを希望する際の人数と倍率の読み方は配属人数・希望地申告で，浦和周辺の駅選びはさいたま修習の住居・通勤―４駅の比較で扱う。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　さいたま修習と本記事の資料範囲

１　さいたま修習とは

さいたまは，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
さいたま修習では，主にさいたま地方裁判所，さいたま地方検察庁及び埼玉弁護士会がこれを担当する。

司法修習生に関する規則５条３項は，実務修習の時期及び場所を司法研修所長が定めるとし，同規則７条１項は，実務修習を司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせるとしている。
同規則８条は，実務修習の間の司法修習生に対する監督を，最高裁判所が地方裁判所長，検事正又は弁護士会長等に委託すると定める。
さいたま修習の指導は，この委託を受けたさいたま地方裁判所，さいたま地方検察庁及び埼玉弁護士会が行うことになる。
実務修習の最低期間等の規則上の定めは，実務修習とはで扱っている。

導入修習と集合修習を行う司法研修所は埼玉県和光市にあり，さいたまと同じ県内にある。
このことは，後記第７の２及び３のとおり，導入修習や集合修習の期間の住居の考え方に影響する。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，さいたまに固有の事項を中心に扱う。

２　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月４日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，募集案内及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項２頁は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
第７９期では，この手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期のさいたまがどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

基礎的な確認事項（第１の５），埼玉弁護士会の就職情報・司法修習生の求人一覧（第８の４）及び最高裁判所の採用選考ページは，令和８年１０月１３日に再確認した。
同日の採用選考ページには第８０期の申込手続の手引きへのリンクが見当たらなかったため，さいたまのＡ班・Ｂ班等は引き続き未確認として扱う。
その他の事項は，本文に記載した資料の時点による。

３　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

４　公開資料から分かる範囲

第８０期について，さいたまの班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第７９期の教官担当表，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期さいたま修習の実務修習日程並びに第７６期及び第７７期の指導担当裁判官の名簿が公開されている。

第７７期の実務修習日程はＰＤＦ全１６頁で，１班から４班までの民事裁判及び刑事裁判の日程表を収録している。
検察修習及び弁護修習は，各クールの表紙にどの班が検察庁又は弁護士会に行くかが書かれているだけで，その日程は収録されていない。
これは同ＰＤＦに含まれていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の内容がなかったことを意味しない。

５　さいたま修習を調べるときの基礎的な確認事項

(1)　司法修習は地方でもできるか

分野別実務修習は，全国各地の地方裁判所，地方検察庁及び弁護士会で行われ，さいたまも実務修習地の一つである。
一方，導入修習と集合修習は和光市の司法研修所で行われるため，さいたまに配属されても，修習の全課程を浦和で受けるわけではない。
各段階の場所は最高裁判所の司法修習の概要で，さいたまの主な修習先は第６の１で確認できる。

(2)　「さいたま修習」の「修習」とは何か

ここでいう修習は，司法試験に合格して司法修習生に採用された者が，法律実務の知識・技法や法曹倫理を学ぶ司法修習を指す。
「さいたま修習」は，そのうちさいたまを実務修習地とする修習を指して用いている。
民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野を学ぶのであり，弁護士として就職する予定の者だけが弁護修習を受ける制度ではない。
制度全体は司法修習とはを参照されたい。

(3)　司法修習生は何年間修習するのか

現在の司法修習は，通常，約１年間の課程として案内されている。
最高裁判所の司法修習の案内も１年間の司法修習と説明しているが，その全期間をさいたまの配属庁会で過ごすという意味ではない。
さいたまへの配属期間と，和光市での導入修習・集合修習の期間を分けて確認する必要がある。
第８０期の段階別日程と，さいたまのＡ班・Ｂ班をまだ確認できない点は第２を参照されたい。

(4)　司法修習生の寮はどこにあるか

司法研修所の寮は，埼玉県和光市南二丁目３番８号にあるいずみ寮Ａ棟・Ｂ棟及びひかり寮である。
浦和の実務修習先に付属する寮として住居を探すのではなく，和光市での修習と，さいたまの実務修習期間の住居を分けて考えることになる。
寮の設備，入寮手続及び過年度資料の適用範囲は司法研修所の寮ガイド，浦和周辺の賃貸と通勤はさいたま修習の住居・通勤で扱っている。

第２　第８０期さいたま修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，さいたまがどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，それ以外の実務修習地を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，さいたまに対応する第１７組を「Ａ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも，さいたまを含む同じ１１庁を一つの区分とする表がある。
このようにさいたまは過去の期で先に集合修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組

第８０期のさいたまがどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）によれば，第７９期は全２２組で，さいたまはＡ班の第１７組であり，他の実務修習地と合同にならない単独の組であった。

組の番号と全体の組数は期によって変わる。
実務修習地とクラスの対応関係及び各期の教官担当表等によれば，第６７期以降のさいたまの組は次のとおりである。

さいたまは，第６７期から第７９期まで，どの期も他の修習地と組まない単独の組であった。
もっとも，組番号は第１７組から第２１組までの間で変わっており，過去の期の構成から第８０期の組番号を確定することはできない。
第７３期から第７６期までは，本記事では教官担当表の原本との照合をしておらず，実務修習地とクラスの対応関係の記載による。
各期の原資料である教官担当表等は司法研修所の教官担当表に掲載している。

最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第78期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
司法修習生が組を志望する調査の資料は確認できず，さいたま修習となれば，その期の教官担当表の対応関係に従って組が決まると考えられる（Inference）。

３　三つの「班・組」の区別

さいたま修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　さいたま修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，さいたま修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

二回試験の日程は同日程表に記載がない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降のさいたまの配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第７９期までのさいたまの配属現員は，６０人から７３人までの範囲にある。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表では人数が変わることがあり，例えば第６７期のさいたまは，平成２５年１１月２７日現在の表では７３人，平成２６年１１月２７日現在の表では７４人である。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
配属現員は，さいたまの定員又は募集枠を示すものでもない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期のさいたまの配属現員は６８人である（全国計１５５１人）。
第８０期のさいたまの配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
なお，最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁によれば，第７９期の司法修習生の採用者数は全国で１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７９期の配属現員表の計（１５５１人）と一致する。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表のさいたまの行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表のさいたまの人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦのさいたまの行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表はさいたまを「１群」とし，地域手当を１２％としている。
新第６３期から第６９期までのいずれの期も，さいたまの第１希望者数は配属現員を上回っていた。

第６９期の原表によれば，さいたまの第３希望者は１３人，第４希望者は６人であり，第５希望及び第６希望の欄は空欄である（当時，第５希望及び第６希望は３群の修習地から選ぶこととされていた。）。
本ブログ作成の司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（６９期）は，さいたまの裁判官数を６１人，弁護士数を５０３人としている（Source statement）。
同表の注記によれば，裁判官数は平成２８年８月５日時点，弁護士数は平成２８年４月１日時点の，各地家裁本庁の数である。
この弁護士数は，後記第６の４の埼玉弁護士会の会員数とは別の数値である。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期のさいたまの人気度や配属可能性を示す数値ではない。
古い倍率を根拠に，さいたま又は他の修習地を「安全」又は「危険」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７８期及び第７９期についても，最高裁判所事務総長の令和８年１月１９日付（最高裁秘書第３７７８号）及び令和８年３月１８日付（最高裁秘書第７８２号）の各司法行政文書不開示通知書が，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらの通知から確認できるのは，その名称の文書が作成又は取得されていないという点である。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期のさいたまの希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），さいたまが「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期では，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き４頁のとおり，採用選考申込フォームの入力事項の一つに「実務修習希望地に関する事項」があった。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している（①から③は２頁，④は６頁及び８頁）。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する。
②希望地の記載は実務修習地を決定する際の参考とするためであり，希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある。
③通知した実務修習地の変更は，認められない。
④当時の様式では，さいたまは「１群」に分類され，１群から選択できるのは２か所までであった。

また，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁は，最高裁判所事務総長の説明として，司法研修所では，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して実務修習地を決定していると記載している。
同頁によれば，第７２期の実務修習地を決定し名簿を作成する段階で会議は開催されていない。

指定後の変更について，第７２期の通知は上記③のとおり認めないとしている。
もっとも，最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期司法修習生の一部が配属換えになった件を扱っており，その別紙には，平成２９年４月１８日付けの司法研修所長の依頼文書「平成２８年度（第７０期）司法修習生の実務修習委託等の変更について」が挙げられている。
配属換えの理由は同答申からは分からず，さいたまに関する事例でもない。
したがって，同答申から言えるのは，実務修習の委託先が期の途中で変更された例が過去にあったということにとどまる。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。
家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は司法修習の場所と全国の実務修習地一覧を参照されたい。

第４　第７７期さいたま修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期さいたま修習の実務修習日程は，さいたま地方裁判所の「第７７期司法修習生　実務修習日程表」を第１クールから第４クールまで４本まとめたＰＤＦである。
本記事では全１６頁を画像で確認した。
文字データは各クールの表紙の頁でほとんど読み取れず，かすれた行もあったため，テキスト抽出だけには頼っていない。

受付印は受け取った司法研修所側の印であり，作成日を示すものではない。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期のさいたま修習は，各クールの表紙によれば，次のように４つの班が４分野を一つずつ回っていた。

検察庁及び弁護士会の欄は，表紙の〔参考〕欄の記載である。
班の人数を数字で示した記載はない。
各表紙の名簿欄（番号・氏名は黒塗り）の行数は，１班１９行，２班１８行，３班１９行，４班１７行で，合計７３行であり，第７７期のさいたまの配属現員７３人と同じ数である。
もっとも，これは名簿欄の行数であり，各班の人数を明記したものではない。

名簿欄の配属部欄によれば，民事は第１・第２・第４・第５・第６民事部，刑事は第１から第５までの刑事部に，班の修習生が分かれて配属されていた。

３　民事裁判修習

(1)　起案と講評

民事裁判の表には，各クールの最初の週に「民裁問研起案」（第３クールの表は「問研起案」）が置かれ，「9時50分までに必ず着席」とされている（２頁，６頁，１０頁，１４頁）。
その後，「問研講評」が「自宅等（オンライン）」で行われ，面談が続く（３頁，６頁，１０頁，１４頁）。

(2)　講義・勉強会と配属部以外での修習

全員を対象とする講義として，書記官講義及び倒産講義が各クールに置かれ，争点整理勉強会と昼の座談会もある。
また，各クールに４回ずつ，４号審尋室で「3民修習」（Ａ～Ｄ）が行われていた。
名簿欄の配属部に民事第３部は出てこないため，配属部以外での修習とみられるが，表には「3民修習」の内容の説明がない。

民事裁判の表には，家事事件の修習，簡裁修習及び模擬裁判の行は見当たらない。
ただし，これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。

４　刑事裁判修習

(1)　起案と講評

刑事裁判の表にも，各クールの最初の週に「刑裁問研起案」（第３クールの表は「問研起案」）があり，「問研講評」と面談が続く（２頁，６頁，１０頁，１４頁）。

(2)　講義・家裁修習

刑事裁判の表には，令状講義，書記官・訟廷事務講義，配属部ごとの懇談会及び「自庁問題研究」がある。
また，各クールの後半に「家裁修習」の日が５日程度置かれている（例えば第１クールは６月４日から１０日まで。１頁，４頁）。
家裁修習が刑事裁判の表に置かれていることは確認できるが，その内容（少年事件か家事事件か等）は表に書かれていない。

刑事裁判の表には，裁判員裁判，模擬裁判及び簡裁修習の行は見当たらない。
これも，同表に記載がないというだけである。

５　共通行事・日誌・会場

第１クール及び第２クールの初日には「裁判修習開始式」があり，第３クール及び第４クールの初日は集合・オリエンテーションから始まる（２頁，６頁，１０頁，１４頁）。
第１クール及び第２クールには，民事・刑事共通の部長講話とＤＶＤ上映会も記載されている。
自由研究日は，第１クールが４月３０日，第２クールが７月３１日及び８月１日，第３クールが８月１６日及び８月３０日，第４クールが１１月５日であった。

各表紙によれば，修習日誌は当番制で，割り当てられた日の日誌を作成し，原則として翌日までに提出することとされていた。
会場として，大会議室（Ｃ棟５階），第１中会議室（Ｂ棟５階），第２中会議室（Ｃ棟４階），小会議室（Ｂ棟２階），裁判員候補者室（Ａ棟１階）及び第３中会議室（Ａ棟１階）等が挙げられている。

本ＰＤＦには，登庁時刻，支部（越谷，川越，熊谷及び秩父）での修習又は支部への移動の記載はない（全１６頁）。
記載がないことから，支部での修習がなかったと断定することはできない。

６　検察修習及び弁護修習

第７７期の実務修習日程には，検察修習及び弁護修習の日程は収録されていない。
各クールの表紙の〔参考〕欄から，どの班がどのクールに検察庁又は弁護士会に行ったかが分かるだけである。
したがって，同ＰＤＦからは，さいたま地方検察庁及び埼玉弁護士会での修習の日程や内容は分からない（Unknown）。
さいたま地方検察庁の組織は後記第６の３，埼玉弁護士会の案内は同４で扱う。
修習内容の一般論は，検察修習及び弁護修習を参照されたい。

７　指導担当裁判官の名簿

本ブログには，第７７期さいたま修習の指導担当裁判官の名簿及び第７６期さいたま修習の指導担当裁判官の名簿（いずれもＰＤＦ８頁）も掲載している。
いずれも，さいたま地方裁判所から司法研修所長に宛てた「司法修習生配属表」の送付文書４通とその別紙であり，民事修習指導官１人及び補佐官２人，刑事修習指導官１人及び補佐官１人と，配属部ごとの個別指導裁判官が記載されている。

両期とも，指導担当の部は民事第１・第２・第４・第５・第６部及び刑事第１部から第５部までの１０か部であった。
別紙の個別指導裁判官の欄に記載された人数を数えると，第７７期は期間ごとに民事２１人・刑事１６人又は１７人，第７６期は民事２０人又は２１人・刑事１７人から１９人であった。
これは名簿に記載された指導担当の人数であり，各部の裁判官の総数や，全修習生に常時関与する人数を示すものではない。
本記事では，名簿に記載された個人の氏名は転載しない。

８　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期又は第７６期の実施実績である。
第８０期のさいたまの班編成，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序とさいたま修習への影響

第８０期のさいたまがＡ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，同月２２日から令和１０年１月７日まで司法研修所で集合修習を行い，同月１１日から２月２４日までさいたまで選択型実務修習を行うことになる。
この場合，修習の途中で約１か月半，埼玉県和光市の司法研修所で修習することになるため，さいたまの住居をどうするかが問題になる（後記第７の３）。
また，選択型実務修習が修習の最後に置かれるため，そのプログラムを選ぶ時期はＢ班より後になる。
さいたまがどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
最高裁判所の第４９回司法修習委員会議事録（令和８年２月１７日開催）２５頁によれば，選択型実務修習は第７９期についても第７８期と同様に実施する予定とされている。
同議事録２８頁～２９頁は，修習生アンケートの暫定集計として，全国プログラムの修習先は立法・行政機関が最も多く，次いで裁判所，法テラス又は公設事務所であったと説明している。
また，第４８回司法修習委員会議事録（令和７年９月５日開催）３１頁には，全国プログラムのうち民間企業の修習先について，募集人数と応募人数の乖離が第７７期から引き続き大きいとの委員の指摘がある。
これらは全国の状況であり，さいたまに固有の記載はない。
さいたまの配属庁会が提供する個別修習プログラムの名称，内容，定員及び選考方法は，本記事が調査した公開資料では確認できなかった（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とはを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

さいたま修習の中心となる三機関は，いずれもさいたま市浦和区高砂にある。

浦和駅からの徒歩時間は，機関ごとの案内で１０分から１５分までと表記が異なる。
裁判所と検察庁は番地が近接しており，三機関が同じ町内にあるため，庁舎の間の移動は徒歩で足りると考えられる（Inference）。
自動車が必要か否かを判断できる公開資料は確認できなかったが，三機関への通勤に自動車を前提とする資料も見当たらない。

さいたま地方裁判所，さいたま家庭裁判所及びさいたま簡易裁判所の本庁は同じ所在地にある。
さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所の紹介によれば，令和８年４月現在の職員数は，さいたま地方裁判所本庁が裁判官４５人・一般職２３６人，さいたま家庭裁判所本庁が裁判官１３人・一般職１５１人である（いずれも本庁併置の簡易裁判所等を含む。）。
同ページには，民事部・刑事部の数は掲載されていない。

埼玉弁護士会館の所在地は，個別の弁護修習先の事務所の所在地とは異なる。
裁判所本庁，検察庁本庁及び会館への経路を確認した後，配属後の案内で判明した弁護修習先や集合場所を通勤先の一覧に加える必要がある。

２　支部・管内

管内の裁判所の所在地によれば，さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所には，越谷，川越，熊谷及び秩父の四つの支部があり，いずれも簡易裁判所が併置されている。
このほか，川口，大宮，久喜，飯能，所沢及び本庄に簡易裁判所がある。
さいたま地方検察庁も同じ４支部を置き，本庁と同じ庁舎にさいたま区検察庁及び久喜区検察庁がある（さいたま地方検察庁の本庁の案内）。
埼玉弁護士会には，川越支部，熊谷支部及び越谷支部がある（アクセス）。

もっとも，管内にこれらの庁があることから，さいたま修習中に支部へ行く頻度を推測することはできない（Unknown）。
前記第４の５のとおり，第７７期の裁判修習の日程表には支部での修習の記載がない。
埼玉県は東西に広く，秩父は山間部にあるため，支部への出張を伴う修習があるかどうかは，配属後の案内で確認する必要がある。

３　さいたま地方検察庁

検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号まで改正）５条１項及び別表第１（ＰＤＦ６頁）によれば，部を置く地方検察庁は１３庁であり，さいたま地方検察庁はその一つである。
同表によれば，さいたま地方検察庁には，総務部，刑事部，交通部，特別刑事部及び公判部が置かれる。
同庁の組織機構も同じ５部を示しており，特別刑事部はさいたま市大宮区の大宮分室にある（大宮分室の案内）。

同章程別表第２（ＰＤＦ７頁）は，総務部の所管事務に「司法修習生の修習指導」を含め，別表第６（ＰＤＦ１３頁）は，企画調査課の所掌事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を挙げている。
同章程別表第３（ＰＤＦ１０頁～１１頁）によれば，教養課又は司法修習課が置かれるのは東京地方検察庁と大阪地方検察庁であり，さいたま地方検察庁では総務部の企画調査課がこの事務を担うことになる。

法務省大臣官房人事課長の通達検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日法務省人定第１６号。同年４月１日から適用）別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，さいたま地方検察庁（管内の区検察庁を含む。）の配置定員は，検事６９人，副検事３２人，行政職（一）・公安職（二）３１４人及び行政職（二）２人の合計４１７人である。
東京高等検察庁の管内では，東京，横浜に次いで多い。
同通達第５項により，支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数はこの通達からは分からない。
また，これは定員であって各時点の現員ではない。

これらの規程は組織の枠組みを示すものであり，検察修習で配属される部や担当する事件を示すものではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　埼玉弁護士会

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数（２０２５年３月３１日現在）によれば，埼玉弁護士会の正会員数は９９８人（うち女性１７０人・１７．０％），法律事務所数は５４４である。
関東弁護士会連合会に属する１３会の中では，東京の三会及び神奈川県弁護士会に次いで５番目の規模である。
埼玉弁護士会の組織概要は，令和８年４月１日現在の会員数を弁護士１０１２人（うち女性１７１人），弁護士法人６８法人としている。

埼玉弁護士会の司法修習委員会のページは，同委員会が司法修習生の受入れ，指導担当弁護士の選定，弁護実務修習のカリキュラム及び修習生の就職説明会の企画などを行うと説明している。
もっとも，弁護修習の配属先や具体的なカリキュラムを示す公開資料は確認できなかった（Unknown）。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，指定された実務修習地における住居の確保は各自で行うことになっているとしている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
さいたま修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。
さいたまに司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。

本庁への徒歩移動を重視する場合は，浦和駅・中浦和駅の周辺から，候補物件と庁舎を結ぶ経路を確認するとよい。
武蔵浦和駅・南浦和駅を候補に含める場合は，鉄道の待ち時間，乗換え及び到着駅からの徒歩を加え，同じ到着時刻で比べる必要がある。

駅ごとの使い分け，同じ条件の家賃及び和光市への移動は，さいたま修習の住居・通勤―浦和・中浦和・武蔵浦和・南浦和の比較に整理している。
賃貸の開始日，初期費用，解約条件及び研修所で過ごす期間の家賃は，司法修習の住まい選びも参照して検討されたい。

２　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市南二丁目３番８号）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）１３頁～１４頁は，入寮希望者が収容可能人数を超える場合には，原則として，通所圏内に住居を有しない者，次に通所時間の長い者の順で割り当てるとした上で，導入修習期間中の入寮については，例年入寮希望者が多数に及ぶことから，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者は，各実務修習地に住居を有するものとみなして取り扱うとしていた。

これは第７２期の扱いである。
第７８期以降，入寮の案内は申込み後の自動返信メールに添付される「入寮についてのお知らせ」で示されており，第８０期の扱いは公開資料で確認できない（Unknown）。
さいたま修習となる者は，導入修習の期間もさいたまの住居から和光市へ通うことになる可能性を考えて，住居の開始時期を検討する必要がある。
司法研修所のページによれば，同所へは和光市駅からバスで約１５分である。

入寮希望を申告することと，入寮を許可されることは別である。
さいたまを希望する段階では，入寮できる場合と寮以外から通所する場合の両方について，導入修習中の宿泊先と賃貸の開始日を検討するとよい。
申込み，許否の通知，寮費及び入退寮準備は，導入修習の入寮申込み―寮費・通所・入退寮の準備で説明している。

３　集合修習の期間の住居

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとしている。
そして，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとされている。

さいたまがＡ班となった場合，分野別実務修習と選択型実務修習の間の約１か月半，司法研修所で集合修習を受けることになる。
この期間に寮に入れば，さいたまの住居の家賃を負担しながら住居給付金を受けられないことになる。
他方，さいたまの住居から和光市の司法研修所へ通う場合の住居給付金の扱いは，同案内の類型からは明らかでなく，第８０期の案内で確認する必要がある（Unknown）。
第７２期の通知のとおり入寮の割当てが通所圏内に住居を有するかどうかを考慮するものであれば，さいたまに住居がある者は，集合修習の期間も入寮の順位が後になる可能性がある（Inference）。

４　家賃

浦和区単位の家賃の公的統計は確認できなかった。
参考として，埼玉県総務部統計課の令和５年住宅・土地統計調査結果　埼玉県分の概要３４頁によれば，令和５年１０月１日現在のさいたま市の借家（専用住宅）の１か月当たり家賃は６万８００３円である。
これは公営住宅等を含む借家全体の平均であり，民営の賃貸住宅に限った値ではない。

民間の賃貸情報サイトの例として，Ｙａｈｏｏ！不動産「さいたま市浦和区の家賃相場」は，令和８年１０月４日の閲覧時に，掲載物件全体の平均賃料を１３．３万円，一人暮らし向けの平均を１０．２万円，間取り別ではワンルーム７万円，１Ｋ８．１万円，１ＤＫ８．１万円，１ＬＤＫ１４万円と表示していた（Source statement）。
同ページは，掲載されている賃貸物件から平均賃料を算出したものと説明しているが，共益費・管理費の扱い及び集計日は記載していない。
一人暮らし向けには１ＬＤＫも含まれるため，その平均は１Ｋの平均より高く表示される。
掲載物件は随時入れ替わるため，数値は閲覧時点のものであり，成約賃料又は個別物件の契約可能性を示すものではない。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，①管理費及び光熱費，②三機関への経路と所要時間，③短期解約違約金，更新費用及び退去費用，④住居給付金の契約名義，家賃負担及び届出期限を確認する必要がある。

浦和区全体の掲載物件の平均と，駅徒歩・築年数・建物種別をそろえた駅別の参考値は，集計条件が異なる。
令和８年１０月１３日に確認した４駅の１Ｋ・１ＬＤＫの比較は，さいたま修習の住居・通勤の家賃比較に掲載している。
募集時の条件が異なる相場を混ぜず，候補物件の見積りと交通費を用いて，初期費用から退去までの総額を比較する必要がある。

５　修習給付金

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

第７９期の修習給付金案内７頁は，住居給付要件を具備した者について，住居届（新規）及び賃貸借契約書全頁の写しを，要件を具備した日から７日以内（初日不算入）に届け出るものとし，同８頁は，７日を経過した後の届出では支給の開始が後になるとしている。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション，マンスリーマンション，ホテル等でも，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義で借り受けた住宅については，原則として要件を満たさないが例外的に支給される場合があるとしている。
第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項３頁によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項３頁によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

第８　浦和の生活，冬の気候及び就職情報

１　冬の気温と雪

気象庁のさいたま（アメダス）の平年値（統計期間１９９１年～２０２０年）によれば，さいたまの冬の気温は次のとおりである。
さいたまの観測所には降雪の深さ及び最深積雪の平年値がないため，雪の欄は，県内の気象官署である熊谷地方気象台の平年値（雪）（同じ統計期間）を参考として掲げる。

熊谷はさいたまの北北西約３６キロメートル（両地点の緯度経度からの計算）にあり，さいたまとは位置が異なるため，熊谷の雪の値はさいたまの降雪量そのものではない。
さいたまの１月の日最低気温の平均は氷点下１．１度であり，冬の朝は氷点下になる日があると考えられる（Inference）。
平年値は個々の日の気温を示すものではなく，年により変動がある。

２　東京との気象条件の比較

さいたまと東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
さいたまの値はさいたまの平年値（地域気象観測所（アメダス）さいたま。さいたま市桜区大字宿），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，さいたまの１月の平均気温が３．９度で，東京（５．４度）より１．５度低い。
１月の日最高気温の月平均はさいたまが９．４度，東京が９．８度，日最低気温の月平均はさいたまがマイナス１．１度，東京が１．２度である。
冬日・真夏日・猛暑日の日数は，さいたまの平年値の表に掲載がないため比較できない（Unknown）。

夏は，８月の日最高気温の月平均がさいたまで３１．８度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均がさいたまで２３．２度，東京で２３．５度である。

年間降水量はさいたまが１３７１．３ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，さいたまの方が２２６．９ミリメートル少ない。
さいたまで降水量が最も多い月は９月で２０２．８ミリメートルであり，東京の同じ月は２２４．９ミリメートルである。
年間日照時間はさいたまが２０１８．０時間，東京が１９２６．７時間である。

さいたまの観測地点では降雪・積雪を観測しておらず，気象庁の表では「///」と表示されるため，雪は東京と比較できない（Unknown）。

東京で暮らした経験を基に準備する場合，さいたまでは冬の朝が東京より２度余り冷え込むことを前提に，防寒具と暖房を用意するのが相当である（Inference）。
夏の日中の暑さは東京と大きくは変わらないが，８月の日最高気温の月平均は東京をやや上回るため，冷房の効く住居かどうかは東京と同様に確認しておく必要がある（Inference）。
雪については，前記１の熊谷の値を参考にしつつ，大雪の日の通勤手段を考えておくことになる（Inference）。

表の「観測なし」は気象庁の表で「///」（観測していない要素）と表示される値，「掲載なし」は当該地点の平年値の表に項目がない値である。
東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

３　浦和の三機関周辺の利用情報

関東弁護士会連合会の各地方裁判所周辺ガイドマップ（さいたま地方・家庭裁判所）によれば，さいたま地方・家庭裁判所の庁舎内には印紙等の売店（Ｂ棟地下１階）があり，周辺の飲食店も紹介されている。
同ガイドマップには更新日又は情報の基準日の記載がないため（Source statement），店舗，営業時間及び利用条件は，現地の表示又は営業主体の案内で確認する必要がある。

４　就職に関する情報

埼玉弁護士会の就職情報のページには，令和８年１０月１３日の確認時点で第７８期司法修習生の入会手続の案内が掲載されていた。
同ページでは，第７９期以降の入会手続の案内及び令和８年の埼玉弁護士会の就職説明会の日程は確認できなかった。
入会手続の案内と，法律事務所の求人・説明会は別の情報である。

同会の司法修習生の求人には，令和８年１０月１３日の確認時点で９件が掲載され，事務所名，住所及び掲載日を比較できる。
所在地にはさいたま市浦和区だけでなく，大宮区及び越谷市も含まれているため，修習先への通勤経路と，応募先への訪問経路は別に確認するとよい。
一覧の掲載日は応募期限や募集継続を保証する日付ではない。
個別ページと事務所の採用案内を開き，対象期，説明会・面接の日時，応募期限，提出方法及び必要書類を確認することになる。

全国的な行事としては，日本弁護士連合会が第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを令和８年１１月２１日に開催するとしている。
東京の弁護士会館での開催とＺｏｏｍの併用方式であり，申込受付は同年１１月１５日までと案内されているが，会場は定員に達し次第締め切られる。
就職活動の開始時期，修習との両立，面接時の欠席承認及び応募条件の確認は，司法修習中の就職活動で扱っている。
東京の事務所へ応募する場合も，面接会場への往復と修習予定を照合し，列車の乗車時間だけで訪問可能と判断しないことが大切である。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期のさいたまのＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期のさいたまの配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の各クールの配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラム
⑤さいたまの配属庁会が提供する選択型実務修習のプログラムの一覧
⑥第７７期の日程ＰＤＦに収録されていない検察修習及び弁護修習の日程及び内容
⑦第７７期の「3民修習」及び「家裁修習」の具体的な内容
⑧支部での修習又は支部への出張の有無及び頻度
⑨第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑩弁護修習の個別の配属先
⑪第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑫第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法
⑬埼玉弁護士会の令和８年の就職説明会の日程

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び埼玉弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則・訓令

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）５条・７条・８条（本ブログ掲載の条文）

③最高裁判所司法修習生の修習給付金の給付に関する規則（平成２９年最高裁判所規則第３号）

④法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号まで改正）５条・別表第１～第３・別表第６（ＰＤＦ６頁～７頁・１０頁～１１頁・１３頁。掲載ページ）

⑤法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日法務省人定第１６号）第５項・別表第３（ＰＤＦ３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）２頁～３頁

③最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・４頁

④最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑤司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～８頁・２１頁（ＰＤＦ１１頁～１２頁・２５頁）

⑥司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑦第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

⑧最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

⑨最高裁判所第４８回司法修習委員会議事録３１頁・第４９回司法修習委員会議事録２５頁・２８頁～２９頁

⑩最高裁判所司法研修所（所在地・交通）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）・第７８期教官担当表（令和７年８月５日）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④第７７期さいたま修習の実務修習日程（ＰＤＦ１頁～１６頁）

⑤第７７期さいたま修習の指導担当裁判官の名簿・第７６期さいたま修習の指導担当裁判官の名簿（各ＰＤＦ８頁）

⑥情報公開・個人情報保護審査委員会実務修習希望地調査表の不開示判断に関する答申（平成２９年４月２８日。平成２９年度（最情）答申第１号）２頁

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会司法修習生の配属換えに関して旭川地方裁判所が作成し，又は取得した文書に関する答申（平成３０年３月２３日。平成２９年度（情）答申第２１号）１頁・４頁

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会司法修習予定者の実務修習地を決定する際に作成した文書等に関する答申（令和元年８月２３日。令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑨最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年１月１９日・最高裁秘書第３７７８号，令和８年３月１８日・最高裁秘書第７８２号，令和８年５月２０日・最高裁秘書第１６５７号）

４　さいたまの裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①さいたま地方裁判所管内の裁判所の所在地・本庁の所在地

②さいたま地方裁判所さいたま地方裁判所・さいたま家庭裁判所の紹介（職員数は令和８年４月現在）

③さいたま地方検察庁トップページ・本庁の所在地・交通・支部等の所在地・組織機構

④埼玉弁護士会アクセス・組織概要・司法修習委員会・就職情報・司法修習生の求人

⑤関東弁護士会連合会各地方裁判所周辺ガイドマップ（さいたま地方・家庭裁判所）

⑥日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数とその内訳（２０２５年３月３１日現在）（ＰＤＦ１頁）

②気象庁さいたま　平年値（年・月ごとの値）・熊谷　平年値（年・月ごとの値）詳細（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

③埼玉県総務部統計課令和５年住宅・土地統計調査結果　埼玉県分の概要３４頁

④Ｙａｈｏｏ！不動産「さいたま市浦和区の家賃相場」（令和８年１０月４日閲覧の民間サイトの表示）

⑤気象庁さいたま　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑥気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑦気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）・修習開始時点における司法修習生の人数の推移

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

④司法修習の場所ごとの倍率等の一覧表（６９期）

７　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所と全国の実務修習地一覧・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習のガイドライン等

⑤民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑥司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金・司法修習中の就職活動

⑦各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達

⑧東京修習の情報・千葉修習の情報・神戸修習の情報・奈良修習の情報・大津修習の情報・和歌山修習の情報