50期の裁判官

丹羽芳徳裁判官(50期)の経歴

生年月日 S44.10.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R16.10.26
R7.4.1 ~ 静岡地裁刑事部部総括(推測)
R4.3.18 ~ R7.3.31 東京高裁1刑判事
R3.12.13 ~ R4.3.17 司研刑裁教官
R2.4.1 ~ R3.12.12 東京高裁1刑判事
H30.4.1 ~ R2.3.31 司研刑裁教官
H27.4.1 ~ H30.3.31 広島地家裁判事
H24.4.1 ~ H27.3.31 千葉地裁1刑判事
H22.4.1 ~ H24.3.31 仙台地家裁判事
H21.4.1 ~ H22.3.31 仙台地裁判事
H20.4.12 ~ H21.3.31 名古屋地裁判事
H17.4.1 ~ H20.4.11 名古屋地裁判事補
H12.4.1 ~ H17.3.31 最高裁総務局付
H10.4.12 ~ H12.3.31 東京地裁判事補

*1 50期の丹羽芳徳裁判官及び50期の丹羽敦子裁判官の勤務場所は,両者の判事補任官時点から似ています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿

森健二裁判官(50期)の経歴

生年月日 S46.10.19
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.10.19
R5.8.1 ~ 東京地裁35民部総括(医事部)
R5.4.1 ~ R5.7.31 東京高裁判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 司研民裁教官
H31.4.1 ~ R2.3.31 東京高裁7民判事
H26.8.1 ~ H31.3.31 最高裁総務局参事官
H24.4.1 ~ H26.7.31 司研民裁教官
H21.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁27民判事
H20.4.12 ~ H21.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H19.4.1 ~ H20.4.11 那覇地家裁沖縄支部判事補
H16.7.15 ~ H19.3.31 最高裁家庭局付
H14.7.1 ~ H16.7.14 東京地検検事
H14.4.1 ~ H14.6.30 最高裁刑事局付
H10.4.12 ~ H14.3.31 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

大浜寿美裁判官(50期)の経歴

生年月日 S45.10.16
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R17.10.16
R7.4.1 ~ 広島高裁第3部判事(民事)
R4.4.1 ~ R7.3.31 広島地裁2民部総括
H31.4.1 ~ R4.3.31 東京地裁32民判事
H27.4.1 ~ H31.3.31 司研民裁教官
H24.4.1 ~ H27.3.31 岡山地家裁判事
H22.4.1 ~ H24.3.31 最高裁民事局付
H20.4.12 ~ H22.3.31 東京高裁15民判事
H20.4.1 ~ H20.4.11 東京地裁判事補
H17.4.1 ~ H20.3.31 広島地家裁三次支部判事補
H15.3.31 ~ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ~ H15.3.30 大阪法務局訟務部付
H12.3.25 ~ H12.3.31 大阪地裁判事補
H10.4.12 ~ H12.3.24 千葉地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
*2 裁判例検索に東京地裁令和3年12月27日判決(片山さつき参議院議員の敗訴判決)が載っているものの,当該判決は東京高裁令和4年10月27日判決(判例秘書に掲載。担当裁判官は39期の矢尾和子40期の古閑裕二及び48期の堀田次郎)によって取り消されました。


*3 広島地裁令和5年10月2日判決(裁判長は50期の大浜寿美)は,国による生活保護費の基準額引き下げは憲法が保障する生存権を侵害し生活保護法に違反するとして,広島県の受給者63人が減額処分の取消しを広島市など5市1町に求めた訴訟において,51人の減額処分を取り消しました(産経新聞HPの「生活保護の減額取り消し、受給者側勝訴12件目 広島地裁」参照)。


*4の1 広島地裁令和5年11月6日判決(裁判長は50期の大浜寿美)は,広島市佐伯区の介護施設で令和3年7月,入所していた90代の男性がゼリーを喉に詰まらせて窒息し,死亡したのは施設職員が男性の誤嚥(ごえん)を防ぐ義務を怠ったことなどが原因として,広島市内に住む60代の長男が施設を運営する社会福祉法人平和会(佐伯区)に3465万円の損害賠償の支払を求めた訴訟において,施設側の責任を一部認め,平和会に2365万円の支払を命じました(中国新聞HPの「ゼリー喉に詰まらせ窒息死 一審で敗訴の介護施設側が広島高裁に控訴」参照)。


*4の2 いまいホームケアクリニックHP「これが認められると施設では誰にも食事提供できなくなりますね<ゼリー喉に詰まらせ窒息死 判決で被告の介護施設側に2365万円支払い命令 広島地裁>」には「正直90代の人の誤嚥で施設側が責任とらされるなら食事なんか全入所者に危なすぎて提供できなくなります。こんな判決がでたら現場の介護士さんも怖くて業務なんかできないでしょう。誤嚥の予見可能性ってなんなんと思いませんか???」と書いてあります。


*4の3 リエイの快護HP「中心静脈栄養の余命はどのくらい?メリットやデメリットなども解説!」には以下の記載があります。
中心静脈栄養と胃ろうは、栄養補給の方法としては全く異なるものです。 中心静脈栄養は、血管を通じて直接栄養素を体内に供給する方法であり、胃ろうは胃を通じて栄養を摂取する方法です。
中心静脈栄養は、消化器官を通さずに栄養素を摂取できるため、胃腸機能が低下している場合や、手術や治療により摂取が困難な場合に用いられます。 一方、胃ろうは、口からの経口摂取ができなくなった場合に栄養補給をするために用いられます。 中心静脈栄養と胃ろうは、それぞれにメリット・デメリットがあります。

谷口哲也裁判官(50期)の経歴

生年月日 S47.1.11
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.1.11
R6.4.1 ~ 大阪地裁4民部総括(商事部)
R5.4.1 ~ R6.3.31 大阪高裁5民判事
R2.4.1 ~ R5.3.31 札幌地裁1民部総括
H29.4.1 ~ R2.3.31 大阪地裁1民判事(保全部)
H26.4.1 ~ H29.3.31 司研民裁教官
H23.4.1 ~ H26.3.31 京都地裁6民判事
H20.4.12 ~ H23.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H20.4.1 ~ H20.4.11 福岡地家裁小倉支部判事補
H17.4.1 ~ H20.3.31 大阪地家裁判事補
H14.4.1 ~ H17.3.31 大阪地検検事
H14.3.25 ~ H14.3.31 大阪地裁判事補
H12.4.1 ~ H14.3.24 高松家地裁判事補
H10.4.12 ~ H12.3.31 大阪地裁判事補

*0の1 52期の谷口真紀裁判官の判事補任官時点の氏名は「内田真紀」でしたところ,50期の谷口哲也裁判官及び52期の谷口真紀裁判官の勤務場所は,後者の判事補任官時点から似ています。
*0の2 以下の記事も参照して下さい。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
(原発関係)
*1の1 大阪地裁平成30年3月30日決定(担当裁判官は40期の森純子50期の谷口哲也及び65期の黒木宏太)は,北朝鮮のミサイル発射を理由とする関西電力高浜原発3号機、4号機の運転差止めの仮処分の申立を却下しました(脱原発弁護団全国連絡会HP「速報:不当決定、高浜原発ミサイル仮処分却下」参照)。
*1の2 札幌地裁令和4年5月31日判決(裁判長は50期の谷口哲也)は,北海道電力泊原発の廃炉・運転差し止めを命じました(脱原発弁護団全国連絡会HP「泊原発運転差止認める!」参照)。


*2 札幌地裁令和4年1月25日判決(裁判長は50期の谷口哲也)は以下の判示をしています(改行を追加しています。)。
    検察官による公訴提起は,被告人となる者に対し,刑事訴訟手続に応じる経済的,精神的負担等の多大な負担を生じさせるものであるから,検察官は,公訴提起の判断をするに当たり,犯罪の成立が認められるかを客観的に検討すべきであり,犯罪の成立を基礎付ける証拠のみならず,犯罪の成立を否定する方向に働く消極証拠にも注意を払い,積極証拠及び消極証拠のいずれについても,その証拠力を慎重に吟味し,検討する必要がある。
    そのため,司法警察員から送致を受けた証拠を確認した検察官において,犯罪の成立を客観的に判断するのに足りないと思料した場合には,自ら又は司法警察職員を指揮して補充捜査を実施し,証拠の収集に努めることが要求される。
*3 札幌地裁令和5年3月28日判決(裁判長は50期の谷口哲也)は,新型コロナウイルス感染症対策の一環として北海道知事が行った新型インフルエンザ等対策特別措置法31条の6第3項に基づく原告らが経営する飲食店の営業時間を短縮させる旨の命令に違法はないとして、同命令の取り消しを求める原告らの請求を棄却した事例です。
*4 大阪地裁令和7年5月9日判決(裁判長は50期の谷口哲也)は,被告東芝の有価証券報告書等における虚偽記載を理由とする株主らの損害賠償請求に対し,被告東芝が争わない範囲で第171期,第173期及び第174期の当期純損益に係る重要な事項の虚偽記載を認定して組織体としての不法行為責任を認める一方,元役員らの責任は原告の主張立証が不十分として全面的に退け,損害額の算定では,高値取得損害と信用毀損による損害を認めつつ,民事訴訟法第248条を適用し,虚偽記載と相当因果関係のある株価下落期間を平成27年4月3日から同年9月29日までと特定した上で,その下落額から市場全体の動向に起因する影響として6割を控除し,かつ株式の取得時期に応じて虚偽記載の影響度を3段階で調整し,総平均法的な考え方で特定した対象株式について算定した金額と弁護士費用,並びに株式処分時からの遅延損害金に限り,一部原告の請求を認容したものです(Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。)。

細谷泰暢裁判官(50期)の経歴

生年月日 S47.7.29
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R19.7.29
R5.9.25 ~ 東京地裁8刑部総括
R5.4.1 ~ R5.9.24 東京高裁11刑判事
H31.4.1 ~ R5.3.31 司研刑裁教官
H28.4.1 ~ H31.3.31 東京地裁15刑判事
H24.4.1 ~ H28.3.31 最高裁刑事調査官
H22.4.1 ~ H24.3.31 千葉地家裁判事
H20.4.12 ~ H22.3.31 大阪高裁2刑判事
H19.4.1 ~ H20.4.11 大阪地裁判事補
H16.7.1 ~ H19.3.31 福岡地家裁判事補
H13.9.25 ~ H16.6.30 最高裁家庭局付
H10.4.12 ~ H13.9.24 東京地裁判事補

* 以下の記事も参照してください。
・ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
・ 最高裁判所調査官

江口和伸裁判官(50期)の経歴

生年月日 S46.8.5
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R18.8.5
R6.1.15 ~ 東京地裁刑事部部総括
R3.4.1 ~ R6.1.14 東京高裁8刑判事
H30.4.1 ~ R3.3.31 仙台地裁2刑部総括
H26.4.1 ~ H30.3.31 司研刑裁教官
H23.4.1 ~ H26.3.31 福岡地裁3刑判事
H21.8.1 ~ H23.3.31 東京高裁9刑判事
H17.4.1 ~ H21.7.31 法務省刑事局付
H14.4.1 ~ H17.3.31 水戸地家裁判事補
H13.4.1 ~ H14.3.31 東京地裁判事補
H12.4.1 ~ H13.3.31 本田技研工業(研修)
H10.4.12 ~ H12.3.31 東京地裁判事補

伊藤ゆう子裁判官(50期)の経歴

生年月日 S46.4.10
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R18.4.10
R7.4.1 ~ 東京地裁18刑部総括
R4.4.1 ~ R7.3.31 東京高裁5刑判事
R2.4.1 ~ R4.3.31 最高裁刑事調査官室上席補佐
H30.4.1 ~ R2.3.31 最高裁刑事調査官
H28.4.1 ~ H30.3.31 東京地裁10刑判事
H25.4.1 ~ H28.3.31 熊本地家裁判事
H24.7.1 ~ H25.3.31 東京高裁2刑判事
H22.4.1 ~ H24.6.30 最高裁刑事局付(H22.5.27判事新任)
H18.4.1 ~ H22.3.31 佐賀地家裁判事補
H15.7.1 ~ H18.3.31 国際連合日本政府代表部二等書記官
H14.7.1 ~ H15.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H10.4.12 ~ H14.6.30 東京地裁判事補

*1 裁判所HPの「特集 法廷を離れて~さまざまな分野で活躍する裁判官~」に,国際連合日本政府代表部二等書記官をしていた当時の伊藤ゆう子裁判官の顔写真が載っています。
*2 司法の窓80号(平成27年5月発行)「岡部喜代子最高裁判所判事に聞く 「理論と実務の架け橋」と題して」に,インタビュアーとして登場しています。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官

土井文美裁判官(50期)の経歴

生年月日 S41.7.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.7.13
R7.4.1 ~ 大阪高裁11民判事
R3.4.1 ~ R7.3.31 大阪地裁11民部総括
H30.4.1 ~ R3.3.31 最高裁民事調査官室上席補佐
H29.4.1 ~ H30.3.31 最高裁民事調査官
H26.4.1 ~ H29.3.31 大阪高裁1民判事
H23.4.1 ~ H26.3.31 神戸家地裁明石支部判事
H20.4.28 ~ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ~ H20.4.27 名古屋地裁判事補
H16.10.1 ~ H20.3.31 京都地家裁判事補(弁護士任官・兵庫弁)

*1の1 判例タイムズ1423号(2016年6月号)15頁以下に「大阪民事実務研究会 遺言能力(遺言能力の理論的検討及びその判断・審理方法)」を投稿していますところ,38頁で「最判平成16年6月8日」とあるのは「最決平成16年6月8日」の誤記と思います(判例秘書に掲載されている上告棄却・上告不受理の決定です。)。
*1の2 私が代理人として担当した,手術直後の入院中に震える文字で作成された自筆証書遺言が有効であると判断した大阪地裁令和5年4月19日判決(担当裁判官は63期の奥田達生)及び控訴審としての大阪高裁令和5年11月2日判決(担当裁判官は40期の阪本勝44期の遠藤俊郎及び52期の大野祐輔)につき,判決書だけを読むのと,控訴理由書を含めて読むのとでは,受ける印象は全く異なると思います。
    また,当該判決の事案では,63期の奥田達生の所属部の部総括である50期の土井文美大阪地裁13民部総括が執筆した「大阪民事実務研究会 遺言能力(遺言能力の理論的検討及びその判断・審理方法)」に全面的に依拠した主張立証をした(甲159まで提出しました。)ものの,主張摘示すらまともにしてもらえませんでした。
*2の1 大阪地裁令和4年6月20日判決(担当裁判官は50期の土井文美60期の神谷善英及び70期の関尭熙)は,同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法は憲法24条1項及び13条に違反しないと判示しました(判決要旨等がcall4の「結婚の自由をすべての人に訴訟(同性婚訴訟)」に載っています。)。
*2の2 大阪地裁令和4年6月20日判決11頁には,「台湾においては,2017年(平成29年),憲法裁判所に当たる司法院が,同性婚を認めない同国民法の規定は,同国憲法に違反する旨の解釈を示し,これに基づき同性婚を認める民法の改正が行われた。」と書いてありますところ,台湾の場合,特別法によって同性間の結婚の権利を保障していると思います(日経新聞HPの「台湾、同性婚を合法化 アジア初 蔡政権、若者の支持てこ入れ」参照)。
*2の3 最高裁平成19年3月8日判決は以下の判示をしています。
    民法734条1項によって婚姻が禁止される近親者間の内縁関係は,時の経過ないし事情の変化によって婚姻障害事由が消滅ないし減退することがあり得ない性質のものである。しかも,上記近親者間で婚姻が禁止されるのは,社会倫理的配慮及び優生学的配慮という公益的要請を理由とするものであるから,上記近親者間における内縁関係は,一般的に反倫理性,反公益性の大きい関係というべきである。
*3 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 最高裁判所調査官
・ 公正証書遺言の口授
・ 弁護士任官者研究会の資料
 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情

板津正道裁判官(50期)の経歴

生年月日 S46.10.17
出身大学 京大院
定年退官発令予定日 R18.10.17
R7.9.8 ~ 最高裁人事局長
R6.3.26 ~ R7.9.7 東京地裁4刑部総括
R4.4.1 ~ R6.3.25 最高裁秘書課長
H31.4.1 ~ R4.3.31名古屋地裁5刑部総括
H29.7.28 ~ H31.3.31 東京高裁8刑判事
H27.4.1 ~ H29.7.27 最高裁人事局任用課長
H25.4.11 ~ H27.3.31 最高裁人事局参事官
H23.4.1 ~ H25.4.10 横浜地裁1刑判事
H20.4.12 ~ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ~ H20.4.11 名古屋地裁判事補
H18.4.1 ~ H20.3.31 最高裁広報課付
H17.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁判事補
H14.8.7 ~ H17.3.31 最高裁刑事局付
H10.4.12 ~ H14.8.6 大阪地裁判事補

*1の1 以下の記事も参照してください。
 歴代の最高裁判所秘書課長
 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
*1の2 以下の資料を掲載しています。
・ 司法行政文書の開示手続における事件番号の取扱いについて(令和6年1月30日付の最高裁秘書課参事官の事務連絡)(決裁票付)
*2 金岡法律事務所ブログの「令状裁判官の憲法感覚を台無しにする判決」(2021年6月7日付)は,板津正道裁判官の判決に対する金岡弁護士のコメントです。
*3 名古屋地裁令和4年3月16日判決(裁判長は)は,愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で運動事務局長とともに地方自治法違反(署名偽造)の罪に問われた次男に対し,懲役1年6月・執行猶予3年(求刑は懲役1年6月)を言渡しました(zakzakの「事務局長次男に懲役1年6月の有罪判決 愛知リコール署名偽造 名古屋地裁」参照)。

高石博司裁判官(50期)の経歴

生年月日 S48.7.18
出身大学 慶応大
退官時の年齢 34 歳
H19.7.24 依願退官
H18.4.1 ~ H19.7.23 東京地裁判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 神戸地家裁辰野支部判事補
H12.4.1 ~ H15.3.31 長崎地家裁判事補
H10.4.12 ~ H12.3.31 横浜地裁判事補

東崎賢治裁判官(50期)の経歴

生年月日 S47.5.3
出身大学 東大
退官時の年齢 35 歳
H20.3.31 依願退官
H18.4.1 ~ H20.3.30 高松地家裁判事補
H17.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁判事補
H16.11.11 ~ H17.3.31 内閣官房郵政民営化準備室参事官補佐
H16.7.1 ~ H16.11.10 東京地裁判事補
H14.6.24 ~ H16.6.30 金融庁総務企画局企画課課長補佐
H12.4.1 ~ H14.6.23 東京地家裁八王子支部判事補
H10.4.12 ~ H12.3.31 東京地裁判事補

和田はる子裁判官(50期)の経歴

生年月日 S46.9.10
出身大学 学習院大
退官時の年齢 36 歳
H20.4.12 任期終了
H17.4.1 ~ H20.4.11 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ~ H17.3.31 大分地家裁判事補
H10.4.12 ~ H12.3.31 神戸地裁判事補

*1 以下の記事も参照してください。
 平成20年度以降,任期終了により退官した裁判官の一覧
*2 平成20年に千葉県弁護士会で弁護士登録をして,弁護士法人リバーシティ法律事務所に入所しました(同事務所HPの「弁護士 和田はる子」参照)。

新阜創太郎裁判官(50期)の経歴

生年月日 S43.1.10
出身大学 京大
退官時の年齢 40 歳
H20.4.12 任期終了
H18.4.1 ~ H20.4.11 大阪家地裁判事補
H15.4.1 ~ H18.3.31 静岡地家裁沼津支部判事補
H12.4.1 ~ H15.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H10.4.12 ~ H12.3.31 岡山地裁判事補

*1 49期の新阜真由美裁判官及び50期の新阜創太郎裁判官の勤務場所は似ています。
*2 平成20年5月に京都弁護士会で弁護士登録をして,令和3年2月現在,つくし法律事務所に所属しています(同事務所HPの「弁護士紹介」参照)。
*3の1 静岡地裁沼津支部平成15年10月7日判決(判例体系に掲載。担当裁判官は50期の新阜創太郎)は以下の判示をしています。
    本件番組(山中注:クイズ$ミリオネア)のようなクイズ番組はいわゆる娯楽番組であって、そこで行われるクイズはあくまで視聴者に娯楽を提供することを目的とするものであり、他方、参加者は、娯楽番組の中で行われるクイズに挑戦することによって、高額な賞金を獲得する機会を得るものである。
    したがって、本件番組の内容として行われる本件クイズについては、参加者の選定方法・参加者の選定・収録場所・収録方法の決定・賞金額の設定・賞金の支払方法・放送内容等について、番組制作者の裁量の範囲は広いものというべきである。
    そして、本件クイズ(山中注:最高賞金額1000万円の15問連続クイズ)においては、上記前提事実のとおり、四者択一式の問題形式が取られている上、挑戦者は1問正解するごとに次の問題に挑戦するか、ドロップアウトするかを選択することができ、挑戦者が不正解となるか、ドロップアウトを選択した時点でクイズは終了し、それまで連続して正解した問題数に応じて賞金が決定されるのであって、その意味で被告側が定めた正解が最終的な正解であるというべきである。
    さらに、原告を含む参加者は、本件番組収録前に被告側が定めたルールに従って本件クイズに参加し、本件番組に出演することを承諾していることが認められる(乙1)。
    以上によれば、本件クイズ契約上、本件クイズにおける正解設定の権限は、これを濫用するなどの特段の事情がない限り、被告側にあると解するのが相当である。
*3の2 Wikipediaの「クイズ$ミリオネア」には以下の記載があります。
クイズ$[注釈 1]ミリオネア』(英語Who Wants to Be a Millionaire?)は、フジテレビ系列において2000年4月20日から2007年3月29日まで毎週木曜19時台にレギュラー放送されていたクイズバラエティ番組である。レギュラー放送終了後は、特別番組として不定期で放送されていた。通称は『ミリオネア』。司会みのもんた。2006年2月からハイビジョン化
番組内で使われる「ファイナルアンサー!?」は流行語になり、社会現象にもなった。
*3の3 令和5年1月現在,Youtubeにおいて「ミリオネア」で検索した場合,適法かどうかは知りませんが,クイズ$ミリオネアの放送当時の動画がたくさん出てきます。
*4 以下の記事も参照してください。
・ 平成20年度以降,任期終了により退官した裁判官の一覧
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

島本吉規裁判官(50期)の経歴

生年月日 S46.9.21
出身大学 不明
退官時の年齢 40 歳
H24.7.31 依願退官
H23.4.1 ~ H24.7.30 京都地家裁判事
H20.4.12 ~ H23.3.31 松江地家裁判事
H20.4.1 ~ H20.4.11 松江地家裁判事補
H17.6.27 ~ H20.3.31 大阪地家裁判事補
H16.6.21 ~ H17.6.26 松山地家裁判事補
H15.4.1 ~ H16.6.20 松山地家裁大洲支部判事補
H12.4.1 ~ H15.3.31 京都地家裁判事補
H10.4.12 ~ H12.3.31 岡山地裁判事補

安部勝裁判官(50期)の経歴

生年月日 S44.10.13
出身大学 不明
退官時の年齢 44 歳
H26.8.27 病死等・瑞宝小綬章
H25.4.1 ~ H26.8.26 大阪法務局訟務部副部長
H24.4.1 ~ H25.3.31 大阪法務局訟務部付
H21.4.1 ~ H24.3.31 高松家地裁丸亀支部判事
H20.4.12 ~ H21.3.31 東京地裁判事
H19.4.1 ~ H20.4.11 東京地裁判事補
H17.4.1 ~ H19.3.31 東京法務局訟務部付
H15.4.1 ~ H17.3.31 釧路家地裁帯広支部判事補
H12.4.1 ~ H15.3.31 山口地家裁判事補
H10.4.12 ~ H12.3.31 横浜地裁判事補