生年月日 S45.3.26
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.3.26
R6.4.1 ～ 東京高裁１４民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 大分地裁２民部総括
H29.4.1 ～ R3.3.31 東京地裁２２民判事（建築・調停部）
H26.4.1 ～ H29.3.31 京都地裁６民判事（労働部）
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁３民判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 神戸地家裁豊岡支部判事
H19.4.10 ～ H20.3.31 大阪地裁判事
H17.4.1 ～ H19.4.9 大阪地家裁判事補
H14.8.20 ～ H17.3.31 名古屋地家裁岡崎支部判事補
H11.4.1 ～ H14.8.19 東京地裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 岡山地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
（過労自殺に関する論文）
＊２の１ ４９期の石村智 京都地裁判事が執筆した「労災民事訴訟に関する諸問題について」（－過労自殺に関する注意義務違反，安全配慮義務違反と相当因果関係を中心として－）を掲載している判例タイムズ１４２５号（平成２８年７月２５日発売）４５頁には以下の記載があります。
客観的業務過重性が認められる場合には，業務の過重性についての予見可能性と労働者の心身健康を損なう危険についての（抽象的）予見可能性さえあれば（使用者側は，客観的にみて過重な業務を課しているのであるから，通常は，これが否定されることはない。），義務違反及び相当因果関係が肯定される関係にあり，その意味で，この場合においては，精神障害の発症や自殺についての予見がないとの使用者側の主張については，ほぼ失当に近いことになる。しかも，電通事件最判や東芝事件最判の判示によれば，当事者側の事情が過失相殺ないしは素因減額とされる場面はかなり限定され，その適用範囲が審理の中心となるということになろう。
＊２の２ 最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）５９頁には以下の記載があります。
私の経験からいって、特に民事の場合、一方に全面的な落ち度のある事件はきわめてまれであり、判決が法理論を貫くものであるかぎり、細かいニュアンスを出すことは難しい。だから私は、しゃくし定規な「悪しき隣人」とならないために「和解」という解決方法を重視してきた。
＊２の３ 最高裁平成１６年３月２５日判決は，「自殺の真の動機，原因が何であったかを事後において解明することは極めて困難である」と判示しています。
（大分県の弁護士法人のセクハラ自殺裁判）
＊３の１ 大分地裁令和５年４月２１日判決（担当裁判官は４９期の石村智，６０期の小林裕敬及び７３期の齋藤壮来）（判例秘書に掲載）は，大分県内の法律事務所で勤務していた３２歳の女性弁護士が平成３０年に自殺したのは代表の清源善二郎元弁護士による意に反した性的行為が原因であるとして，両親が元弁護士と事務所に約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟において，元弁護士と弁護士法人に対して約１億２８００万円の支払を命じました（OBSオンラインの「女性弁護士自殺は「性的加害」 雇用主の法律事務所元代表らに1億2800万円賠償命令 大分」参照）ところ，３２歳の女性弁護士の基礎収入については，平成２９年の賃金センサス・職種別・企業規模計・男女計・弁護士・全年齢平均賃金に基づき，１０２８万９５００円と認定しました。
その後，当該判決は福岡高裁令和６年１月２５日判決（裁判長は４２期の高瀬順久）は元弁護士らの控訴を棄却しました（産経新聞HPの「法律事務所代表から性被害で女性弁護士自殺、1億円超賠償支持 福岡高裁」参照）。
＊３の２ ５０期の宮本博文裁判官が平成３０年５月１日に弁護士登録をして入所した弁護士法人清源（きよもと）法律事務所に対する令和２年９月１８日付の業務停止６月の「処分の理由の要旨」は以下のとおりです（自由と正義２０２１年１月号８５頁）。
被懲戒弁護士法人は、当時被懲戒弁護士法人の代表社員であったA弁護士が、2015年3月頃から2018年8月頃までの間、被懲戒弁護士法人の事務所に勤務していたBに対し、その職務上の地位を利用し、Bの意に反して複数回セクシュアル・ハラスメント行為を行ったが、セクシュアル・ハラスメント被害の予防について、適切な措置を採るべき義務があったにもかかわらず、これを漫然と怠り、A弁護士がBに対して上記セクシェアル・ハラスメント行為に及ぶことを看過した。
被懲戒弁護士法人の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。
＊３の３ 平成２６年１２月に弁護士法人清源法律事務所に入所した６７期の女性弁護士は平成３０年８月２７日に死亡により弁護士登録を抹消しました。
＊３の４ 清源善二郎は３７期の弁護士であり，平成２１年度大分県弁護士会会長であり，平成３０年１０月２０日に請求により弁護士登録を抹消しました。
＊４の１ 弁護士法人清源法律事務所の６７期の女性弁護士が死亡により弁護士登録を抹消したのは平成３０年８月２７日でありますところ，同日時点の期の構成は，８期の岡野重信（元裁判官），３７期の清源善二郎，５０期の宮本博文（元裁判官），６１期２人（うち，１人は清源万里子（現在の代表弁護士）），６７期及び６９期でした（合計７人でした。）。
＊４の２ 弁護士法人清源法律事務所宇佐支店には平成３０年８月２７日当時，清源万里子とは別の６１期の女性弁護士が在籍しており，同人が宇佐支店を離れたのは平成３１年１月です。
＊４の３ 弁護士法人の社員は，退社の登記をしてから２年以内に請求又は請求の予告をされた損害賠償責任については無限連帯責任を負担します（弁護士法３０条の１５第１項，弁護士法３０条の１５第７項・会社法６１２条２項）。
ただし，被害女性の弁護士の遺族が弁護士法人清源法律事務所に対して損害賠償請求又はその予告をした時期は不明です。
＊５の１ 大分地裁令和６年３月１日判決（裁判長は４９期の石村智）は，大分県別府市の県立南石垣支援学校で平成２８年９月に高等部３年の女性（当時１７歳）が給食をのどに詰まらせ，その後死亡した事故で，遺族らが大分県に約３７００万円の損害賠償を求めた訴訟において，大分県に合計６６０万円の支払を命じました（朝日新聞HPの「給食のどに詰まらせ生徒死亡、大分県に賠償命令判決「見守り怠った」」参照）。
＊５の２ 大分地裁令和６年３月１日判決の事案では，独立行政法人日本スポーツ振興センターから災害共済給付金（死亡見舞金）として２８００万円の給付がありました（リンク先の判決書４６頁参照）。