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その他の現職裁判官の経歴

岡口基一裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S41.2.28
出身大学 東大
退官時の年齢 58歳
R6.4.4 伊藤塾専任講師就任
R6.4.3 罷免（判決全文，判決要旨）
H31.4.1 ～ R6.4.2 仙台高裁３民判事（R2.8.26戒告）
H27.4.1 ～ H31.3.31 東京高裁２２民判事（H30.10.17戒告）
H23.4.1 ～ H27.3.31 水戸地家裁下妻支部判事
H22.4.1 ～ H23.3.31 大阪高裁４民判事
H20.4.1 ～ H22.3.31 大阪高裁９民判事
H18.4.1 ～ H20.3.31 水戸家地裁判事
H17.4.1 ～ H18.3.31 水戸地家裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 福岡地家裁行橋支部判事
H14.4.1 ～ H16.4.12 福岡地家裁行橋支部判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H11.3.31 水戸地家裁土浦支部判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 浦和地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　岡口基一裁判官に対する分限裁判
・　岡口基一裁判官に関する各種文書が不開示又は不存在となっていること
・　下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　判例時報２５００号（２０２２年１月１１日号）に「特集　岡口判事弾劾裁判における憲法上の問題点」が載っています。
＊３　岡口基一裁判官に対する平成２８年６月２１日付の口頭注意の存否は，平成２９年度（情）答申第２号（平成２９年４月２８日答申）では不開示情報でしたが，最高裁大法廷平成３０年１０月１７日決定によってその存在が公表されたことを受けて，平成３１年度（情）答申第１号（平成３１年４月１９日答申）では開示情報となりました。
＊４　令和２年１月７日付の答申書（最高裁が，「岡口基一」と題するツイッターアカウント（岡口基一判事のなりすましであり，平成３０年８月に登録されたもの）に関して作成し，又は取得した文書）を掲載しています。


＊５の１　令和３年６月１６日，裁判官訴追委員会により裁判官弾劾裁判所に罷免訴追されました（不当な訴追から岡口基一裁判官を守る会ブログ参照）。
＊５の２　規約人権委員会の「一般的意見３２　１４条・裁判所の前の平等と公正な裁判を受ける権利」（２００７年採択）２０項には以下の記載があります。
    裁判官の罷免は、非違行為または無能力という重大な理由によってのみ、憲法または法律に定められた、客観性と公平性を確保する公正な手続に従って行うことができる。行政府が裁判官を、たとえば任期が満了しないうちに、本人に具体的な理由を告げることなく、しかも罷免に異議を申し立てるための実効性ある司法の保護手続がない状態で罷免することは、司法の独立性に抵触する。行政府が、たとえば汚職を行ったとされる裁判官を法律で定められた手続に従わずに罷免する場合も同様である。


＊６の１　４６期の岡口基一裁判官は，令和元年１１月１２日，自分のフェイスブックに以下の投稿をしました。
裁判所が判決書をネットにアップする選別基準
（中略）
東京高裁は，このうち，「イ 刑事訴訟事件（イ） 性犯罪」に該当する判決書をアップしてしまったのですが，その遺族の方々は，東京高裁を非難するのではなく，そのアップのリンクを貼った俺を非難するようにと，東京高裁事務局及び毎日新聞に洗脳されてしまい，いまだに，それを続けられています。
東京高裁を非難することは一切せず，「リンクを貼って拡散したこと」を理由として，裁判官訴追委員会に俺の訴追の申立てをされたりしているというわけです。
（後略）
→　（中略）とある部分には，本ブログ記事のアドレスが書いてありました（ただし，常時ＳＳＬ化前のもの）。


＊６の２　裁判官弾劾裁判所令和６年４月３日判決は，４６期の岡口基一裁判官を罷免しましたところ，令和元年１１月１２日のフェイスブックへの投稿について以下の判示をしています（判決要旨３３頁及び３４頁）。
    ⑪洗脳投稿について、ある記述の意味内容が他人の社会的評価を低下させるものであるか否かは、当該記述についての一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきであるところ(最高裁昭和31年7月20日第二小法廷判決・民集10巻8号1059頁参照)、洗脳投稿の意図は、毎日新聞や東京高裁への批判とみることもできないわけではないが、一般の読者の普通の注意と読み方を基準にすれば、遺族が被訴追者に対して訴追の申立てをしたことへの批判と判断せざるを得ない。そして、これを遺族が読めば、自分達の主体性や判断能力や今まで行ってきた行為全てを否定されていると受け止めるおそれもある表現行為であると言える。また「洗脳」という用語に「洗脳」された側を批判する意味は含まれていないとしても、洗脳されたと評される人に対しては、世間の常識に反する思想を教え込まれ、これに盲目的に従うようになって常識的な判断や行動をすることができない状態にあるなどという否定的な評価が下されかねないことは、公知の事実であることなどに鑑みれば、本件投稿は、遺族の社会的評価を低下させ、その名誉を違法に毀損するものというべきであり、洗脳投稿の不法行為該当性が争われた民事訴訟においても同様の判断がなされている。
    したがって、被訴追者が被害者の命日であるとは知らなかったこと、友達限定で送信しようとした洗脳投稿を誤って一般向けに送信してしまったこと、遺族の社会的評価を低下させ、その名誉を違法に毀損する意図はなかったこと、そして先に述べたような被訴追者の心療的特徴による影響など、被訴追者の弁解ないし事情を最大限採用したとしても、結果として社会的評価を低下させ、その名誉を違法に毀損するとともに、その名誉感情を受忍限度を超えて侵害した被訴追者の責任は極めて重いと言わざるを得ない。

石井伸興裁判官（４７期）の経歴

生年月日 S46.2.28
出身大学 東大
退官時の年齢 51 歳
叙勲 R4.8.28瑞宝小綬章
R4.8.28 病死等
R4.1.4 ～ R4.8.27 東京高裁５刑判事
R3.7.5 ～ R4.1.3 東京高裁事務局長
R3.2.27 ～ R3.7.4 東京地裁１１刑部総括
R2.4.1 ～ R3.2.26 東京高裁１２刑判事
H29.12.20 ～ R2.3.31 最高裁審議官
H28.4.1 ～ H29.12.19 最高裁総務局参事官
H27.11.27 ～ H28.3.31 千葉地家裁判事
H26.4.1 ～ H27.11.26 東京高裁１０刑判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 最高裁経理局総務課長
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁経理局主計課長
H20.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁判事
H17.5.16 ～ H20.3.31 最高裁人事局付
H17.4.1 ～ H17.5.15 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 釧路地家裁帯広支部判事補
H14.8.16 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H12.7.1 ～ H14.8.15 在ウィーン国際機関日本政府代表部二等書記官
H11.7.1 ～ H12.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H11.2.1 ～ H11.6.30 最高裁家庭局付
H7.4.12 ～ H11.1.31 東京地裁判事補

＊１　逐条実務刑事訴訟法（平成３０年１１月２０日出版）の執筆者の一人です。
＊２　４７期の石井伸興裁判官が東京高裁事務局長として出席した，関東弁護士会連合会主催の，令和３年度法曹連絡協議会に関する文書を掲載しています。
＊３　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の死亡退官
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　東京高裁及び大阪高裁事務局，並びに東京地裁，大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達
・　歴代の最高裁判所審議官
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　行政機関等への出向裁判官

佐伯恒治裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S43.10.23
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.10.23
R6.4.1 ～ さいたま地裁１刑部総括
R2.10.26 ～ R6.3.31 東京地裁６刑部総括
R2.4.1 ～ R2.10.25 東京高裁２刑判事
H30.1.5 ～ R2.3.31 最高裁情報政策課長
H29.9.6 ～ H30.1.4 東京高裁３刑判事
H28.8.12 ～ H29.9.5 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長
H28.4.1 ～ H28.8.11 東京高裁１２刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁２刑部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 旭川地裁刑事部部総括
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京高裁１刑判事
H17.9.15 ～ H21.3.31 最高裁刑事局付
H16.4.13 ～ H17.9.14 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H16.4.12 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 札幌地家裁判事補
H8.4.1 ～ H13.3.31 最高裁刑事局付
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所情報政策課長
・　裁判所の情報化の流れ
・　裁判所における主なシステム
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・　判事補の外部経験の概要


＊２の１　６１期の鏡味薫裁判官は，大川原化工機事件（令和２年３月１１日に逮捕があったものの，令和３年７月３０日に検察官が公訴取消しの申立てをしたため，同年８月２日に公訴棄却決定により終了した冤罪事件）において，令和２年１２月２８日付で保釈許可決定を出したものの，同日付の東京地裁決定（担当裁判官は４６期の佐伯恒治，５５期の室橋秀紀及び７１期の名取桂）によって取り消されました。
＊２の２　捏造された事件を見破れない裁判官（大川原化工機冤罪事件から）と題するnoteに令和２年１２月２８日付の取消し決定の全文が載っています。
＊２の３　ヤフーニュースの「命を削る「人質司法」～がん診断されても保釈は認めず・大川原化工機事件」（令和５年９月６日付）には以下の記載があります。
    そもそも本件（山中注：大川原化工機事件）では、主な争点は、供述証拠に頼る共謀や故意などではなく、機械の構造に関わる客観的な事実。被告人が保釈されたからといって、「罪証隠滅」の懸念はない。
    裁判を担当する刑事第13部の平出喜一裁判長もそれを理解し、公判前整理手続のための打ち合わせの早い段階から、「長期間勾留したままで審理するのが相当な事案とはいえない」という認識を示していた。打ち合わせ内容を丁寧に書面化し、令状部の裁判官の理解を助ける配慮もしてくれた、という。


＊３　東京地裁令和６年３月１４日判決（裁判長は４６期の佐伯恒治）は，動画投稿サイトで俳優らを脅迫したなどとして，暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）などの罪に問われた元参院議員のガーシー（本名は東谷義和）被告人（５２歳）に対し，懲役３年，執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡しました（産経新聞HPの「「被害者の人生そのものを脅かした」　ガーシー被告に執行猶予付き有罪判決」参照）。
＊４　さいたま地裁令和７年３月１３日判決（裁判長は４６期の佐伯恒治）は，被告人が、交際相手を連れ戻す目的で被害者方アパートを訪れた際、法定の除外事由なくダガーナイフ２本を所持し、同アパート４階踊り場において、殺意をもって、手に何も持っていない被害者の前胸部を前記ナイフで突き刺して失血により死亡させ、さらに決定されていた在留期間を超えて令和６年４月２９日まで本邦に不法に残留したという銃刀法違反，殺人，出入国管理及び難民認定法違反の各事実を認定し、争点となった殺意の有無と正当防衛の成否について、犯行直前の被告人の言動や犯行状況に関する複数の証人の信用できる証言に基づき、被告人の「反射的にナイフを出したら刺さった」などの弁解は不合理で信用できないとして殺意を肯定し正当防衛の成立を否定した上で、危険な犯行態様，理不尽で身勝手な動機，結果の重大さ，反省が見られない態度，不法残留等の事情を総合的に考慮し、被告人を懲役１７年に処するとともに未決勾留日数１５０日の算入及びナイフ２本の没収を命じたものです（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。

下津健司裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S41.11.7
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R13.11.7
R7.4.11 ～ 高松地裁所長
R4.10.14 ～ R7.4.10 司研刑裁上席教官
H31.4.1 ～ R4.10.13 東京地裁１７刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１７刑判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 高松高裁事務局長
H25.4.1 ～ H26.3.31 高松地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁１刑判事
H18.4.1 ～ H22.3.31 司研刑裁教官
H16.4.13 ～ H18.3.31 佐賀地家裁判事
H15.4.1 ～ H16.4.12 佐賀地家裁判事補
H12.7.24 ～ H15.3.31 水戸地家裁判事補
H8.4.1 ～ H12.7.23 東京地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.31 広島地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿

＊２の１　４６期の下津健司裁判官は，日産自動車元会長のカルロス・ゴーンの役員報酬を過少記載したという金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）事件を担当していて（産経ビズの「ケリー被告は無罪主張　ゴーン被告の報酬過少記載事件」（２０２０年９月１５日付）参照），東京地裁令和４年３月３日判決（判例秘書に掲載）は，懲役６月，執行猶予３年（求刑は懲役２年）の有罪判決となりました（産経新聞HPの「ケリー被告に有罪判決　虚偽記載　大半は無罪　日産に罰金２億円」参照）。
＊２の２　日産自動車HPに「金融商品取引法違反に関する第一審判決について 」（２０２２年３月４日付）が載っています。
＊２の３　「【元日産ケリー事件】司法取引と保釈」と題するnote記事には以下の記載があります。
最後に保釈の点について。
ケリー氏は2018年11月に逮捕・勾留され、保釈は同年12月末のこと。
保証の条件として、7000万円の保証金の納付、裁判が終わるまで妻と都内で同居し、日本からの出国禁止という制限が付されたとされます。
今回の執行猶予判決で、勾留自体が失効しました。
その結果、ケリー氏には保証金が返還されるほか、国外出国禁止などの保釈条件も終了しました。同氏と妻は、既に3月7日、日本を出国しました。
（なお、控訴審には被告人本人が出頭する義務はないので、ケリー氏が日本に戻らなくても開廷可能です。）
改めて異常に思うのは、保釈条件とその期間です。
裁判が終わるまで母国に一切帰れない、というだけでもかなり制限です。
そして裁判が３年半近くに及んだことで、制限が同じ期間続いたのです。
検察官のケリー氏に対する求刑は「懲役２年」だったようですから、いかに過酷なことかが分かると思います。
＊３　平成３１年４月１９日発生の東池袋自動車暴走死傷事故を担当していて（産経ニュースの「【池袋暴走事故　被告人質問詳報】（１）車いすで出廷「パーキンソン症候群の可能性あると…」」（２０２１年４月２７日付）参照），禁錮５年の有罪判決となった東京地裁令和３年９月２日判決の裁判長でした。

坂田威一郎裁判官（４８期）の経歴

生年月日 S45.12.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.12.1
R7.4.11 ～ 司研刑裁上席教官
R3.9.3 ～ R7.4.10 東京地裁１刑部総括
H30.10.31 ～ R3.9.2 千葉地裁２刑判事
H30.4.1 ～ H30.10.30 東京高裁３刑判事
H26.4.1 ～ H30.3.31 札幌高裁事務局長
H22.4.1 ～ H26.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 札幌地家裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 法総研国連研修協力部教官
H15.4.1 ～ H16.3.31 岐阜地家裁判事補
H13.8.15 ～ H15.3.31 岐阜家地裁判事補
H10.4.1 ～ H13.8.14 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 札幌地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　ヤフーニュースの「”戦うことを諦め、無罪主張を断念”――公正な裁判を受ける権利を奪う人質司法」には以下の記載があります。
この裁判所の決定（山中注：保釈許可決定に対する検察官の準抗告を棄却した，４８期の坂田威一郎，５９期の水越壮夫及び７４期の竹内瑞希が出した決定）は、要するに、これまで否認していた間は罪証隠滅のおそれがあったが、裁判では争わず、検察官請求証拠もすべて同意すると約束したので、その「おそれ」は現実的でなくなり、保釈してもよい、ということになる。これでは、裁判所自ら、検察の主張を認めれば解放するが、争うなら身柄拘束を続ける、という「人質司法」を肯定しているようなものだ。

安永健次裁判官（４８期）の経歴

生年月日 S41.6.28
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.6.28
R7.4.1 ～ 横浜地裁刑事部部総括（推測）
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１６刑部総括
R3.4.8 ～ R4.3.31千葉地裁１刑判事
R2.4.1 ～ R3.4.7 東京高裁１０刑判事
H28.4.18 ～  R2.3.31 福岡高裁事務局長
H28.4.1 ～ H28.4.17 福岡高裁２刑判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁１８刑判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地裁判事
H16.4.1 ～ H19.3.31 法務省刑事局付
H14.4.1 ～ H16.3.31 長崎地家裁福江支部判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 東京家裁判事補
H11.6.25 ～ H13.3.31 最高裁家庭局付
H11.4.11 ～ H11.6.24 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部


＊２　東京地裁令和７年１月３０日判決（裁判長は４８期の安永健次）は，令和５年特（わ）第３１１号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反被告事件につき，東京２０２０大会のテストイベント計画立案等業務委託契約や随意契約が関係事業者７社による談合の合意対象となり，支払実績額合計約４３７億円に及ぶ大規模契約について公共の利益に反して競争を実質的に制限したと認定したうえ，２６会場中２４会場を特定事業者が落札した事実などを踏まえて被告人株式会社Ｂグループを罰金３億円に，Ｂ１を懲役２年５に処し，其の刑の執行を４年間猶予するほか訴訟費用を両名の連帯負担とするとの判断を示したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。

森島聡裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S43.10.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R15.10.13
R7.10.26 ～ 岡山地裁所長
R4.4.1 ～ R7.10.25 名古屋地裁２刑部総括
H31.4.1 ～ R4.3.31 大阪地裁１刑部総括
H30.4.1 ～ H31.3.31 名古屋地裁５刑部総括
H26.4.1 ～ H30.3.31 名古屋高裁事務局長
H25.4.1 ～ H26.3.31 名古屋地裁６刑部総括
H21.4.1 ～ H25.3.31 司研刑裁教官
H20.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁４刑判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 名古屋地裁判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 名古屋家裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 札幌地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地検検事
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.26 函館地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 名古屋地裁判事補

井上直哉裁判官（４６期）の経歴

生年月日 S40.8.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R12.8.8
R6.4.3 ～ 大阪地裁所長代行者
R3.10.10 ～ R6.4.2 大阪地裁１民部総括（保全部）
R2.4.1 ～ R3.10.9 大阪地裁９民部総括
H28.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁事務局長
H27.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁２２民判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 那覇地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 司研民裁教官
H16.7.1 ～ H18.3.31 預金保険機構大阪業務総括調査役
H16.4.1 ～ H16.6.30 預金保険機構大阪特別業務部総括調査役
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 那覇地家裁判事補
H11.4.1 ～ H12.3.31 那覇家地裁判事補
H10.7.1 ～ H11.3.31 那覇地家裁判事補
H8.7.1 ～ H10.6.30 最高裁民事局付
H6.4.13 ～ H8.6.30 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官