生年月日 S45.10.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.10.2
R5.4.1 ～ 大阪地裁１３民部総括
R2.9.15 ～ R5.3.31 東京地裁１３民判事
R2.4.1 ～ R2.9.14 東京高裁２４民判事
H29.3.1 ～ R2.3.31 最高裁民事局第一課長
H27.4.1 ～ H29.2.28 横浜地裁４民判事（医事部）
H23.4.1 ～ H27.3.31 最高裁民事調査官
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 長崎地家裁厳原支部判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 長崎地家裁厳原支部判事補
H19.7.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H17.4.1 ～ H19.6.30 最高裁民事局付
H16.4.1 ～ H17.3.31 和歌山家地裁判事補
H14.7.15 ～ H16.3.31 和歌山地家裁判事補
H11.4.11 ～ H14.7.14 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 令和２年４月施行の改正民事執行法に関する以下の資料を掲載しています。
・ 引渡実施及び解放実施における事前ミーティングの実施要領について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長等の事務連絡）
・ 引渡実施及び解放実施に係る申立書及び調書の記載例について（令和元年１２月１２日付の最高裁判所民事局第三課長の事務連絡）
・ 引渡実施又は解放実施に係る警察上の援助について（令和２年２月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（１）（令和２年１月１７日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
・ 民事執行法等の改正に伴う民事執行手続等における事務処理上の留意点について（２）（令和２年３月２日付の最高裁民事局第三課長の事務連絡）
＊３ 東京地裁令和３年９月２７日判決（裁判長は５１期の成田晋司）は，全国の被差別部落の地名などをまとめた本の出版や地名リストのネット公開はプライバシー侵害だとして，部落解放同盟と被差別部落出身者約２３０人が出版社側を相手取った訴訟の判決において，大半の地名リストについて「公開は公益目的でないことが明白だ」と違法性を認め，リストを掲載した部分の出版禁止やネット上の削除などを命じました（朝日新聞HPの「被差別部落の地名公開はプライバシーの侵害 出版禁止など命じる判決」参照）。
＊４ 大阪地裁令和７年５月２９日判決（裁判長は５１期の成田晋司）は，覚醒剤取締法違反罪で起訴され大阪拘置所で勾留中，目の病気の適切な治療を受けられず視力が著しく低下したとして，男性受刑者が国に約１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟において，原告の請求を棄却しました（産経新聞HPの「受刑者が「勾留中に視力低下」と主張した約1億2千万円の国賠請求を退ける 大阪地裁判決」（２０２５年５月２９日付）参照）。
執行停止は裁判所の職権なので、この裁判官が本気で「執行停止を申し立てれば認められていた」と考えているのであれば、それは、「執行停止を認めるべき事情を知りながら職権発動しなかった保釈担当の裁判官は無能」という意味になるのですが。 https://t.co/eWxrQI7elY
— とーしょくぱみゅぱみゅ (@to_pamyu) May 30, 2025