長野修習の情報―人数，日程，修習機関，住居・交通及び就職支援（AI作成）

第１　この記事が扱う長野修習の範囲

１　対象と資料の時点

長野修習とは，長野を実務修習地として指定された司法修習生が，長野の裁判所，検察庁及び弁護士会で行う分野別実務修習及び選択型実務修習をいう。本記事は，令和８年８月１５日までに公開された第７９期の司法修習資料，第７７期長野修習の日程表，各期の司法修習生配属現員表，新６３期から第６９期までの実務修習希望地調査書・調査表並びに長野の配属庁会及び気象台の資料を用いて，人数，希望倍率，日程，修習機関，住居・交通及び就職支援を整理するものである。生成AIを用いて資料を横断的に確認し，日付及び数値を原資料と照合した。

第７９期について確定できるのは全国共通の日程及び住居を各自で確保することまでであり，長野の配属人数，班編成及び固有の日程表は公開資料で確認できない。そのため，第７７期の日程を現行の長野修習の例として掲載するが，第７９期にも同じ班編成又は運用が続くとは限らない。全国共通の日程は，本ブログの第７９期司法修習の日程で別に整理している。

２　長野修習の全体像

長野の配属人数は，第６６期から第７８期まで１３人から１９人の範囲にあり，第７２期から第７８期までの平均は約１５．１人である。第７７期は１８人を４班に分け，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の各分野をローテーションしていた。

長野地方・家庭・簡易裁判所の本庁と長野地方・区検察庁は，いずれも長野市旭町１１０８に所在する。一方，長野県内には地方・家庭裁判所の６支部と１１簡易裁判所があり，検察庁にも６支部と１１区検察庁があるため，長野市の中核庁への機能集中と広い県域への展開が併存している。ただし，修習生が各支部へ出向く頻度は公開資料から分からない。

第２　長野修習の配属人数

１　第６６期から第７８期までの推移

司法修習生配属現員表により確認した第６６期から第７８期までの長野配属人数は，次のとおりである。全国比率は，長野配属人数を各期の全国採用人数で除し，小数点以下第３位を四捨五入して本記事で計算した。

２　新６３期から第６９期までの希望倍率

司法研修所の実務修習希望地調査書及び調査表に記載された長野の希望者数と，各期の長野配属人数から計算した過去の希望倍率は，次のとおりである。第１希望の倍率は第１希望者数を配属人数で除した数値，第２希望までの倍率は第１希望者数と第２希望者数の合計を配属人数で除した数値であり，いずれも小数点以下第３位を四捨五入した。

第１希望の倍率が１倍を超えたのは新６５期の１．０５倍だけであり，第２希望までの倍率は全期で１倍を超えていた。ただし，これらは新６３期から第６９期までの希望状況を示す歴史的資料であり，配属の成否を示す合格率ではない。また，平成２９年度（最情）答申第１号によれば，第７０期については，実務修習地決定事務の見直しにより同形式の調査表が作成又は取得されていないため，この表から現在の長野配属の難易度を推測することはできない。

３　人数推移から分かること

第７２期から第７８期までの長野配属人数は合計１０６人であり，１期当たりの平均は約１５．１人である。同期間の全国比率は０．９８％から１．０３％で推移しているため，最近の長野の配属規模は全国採用人数のおおむね１％で安定している。第７７期は１８人に増えたが，全国採用人数も１８３０人へ増え，長野の全国比率は０．９８％であったため，長野だけが特別に増員されたとはいえない。

配属現員表が示すのは，各期の配属人数と全国合計である。前記の希望地調査書・調査表により新６３期から第６９期までの希望倍率は確認できるが，第７０期以降の希望者数，希望順位又は倍率は同じ方法では確認できない。また，出身地，進路及び長野県内への定着率も記載されていないため，過去の倍率又は人数表だけから，現在の長野について「希望が通りやすい」，「地元出身者が多い」又は「県内就職に有利である」と判断することはできない。

第３　第７９期の日程と第７７期長野修習の実例

１　第７９期の予定

最高裁判所の第７９期採用手引きによれば，導入修習は令和８年３月１９日から４月１０日まで，配属庁会における分野別実務修習は同月１４日から１１月２０日までである。長野は東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，神戸，奈良，大津及び和歌山以外の実務修習地に当たるため，同年１１月下旬から令和９年１月中旬までが選択型実務修習，同月中旬から２月下旬までが集合修習となる。

この手引きは，指定された実務修習地における住居を各自で確保すると明記している。ただし，第７９期長野修習の配属人数，各クールの開始日・終了日及び班別ローテーションは，長野固有の日程表が公表されるまで確定できない。

２　第７７期の期間及び班別ローテーション

第７７期長野修習の実務修習日程によれば，実務修習期間は令和６年４月１６日から令和７年１月１０日までであった。各期間の日数は土曜日，日曜日及び祝日を除いた日数であり，括弧内はさらに自由研究日を除いた日数である。

第７７期の１８人は，１班５人，２班４人，３班５人及び４班４人に分かれていた。班別ローテーションは，次のとおりである。

３　家庭裁判所修習，自由研究日及び選択型実務修習

家庭裁判所修習は班ごとに５開庁日が割り当てられ，１班は令和６年１０月２８日から１１月１日まで，２班は同年１０月２８日及び１１月５日から８日まで，３班は同年８月１９日から２３日まで，４班は同月１９日及び２６日から２９日までであった。家庭裁判所修習が独立した長期クールとして設けられていたわけではない。

自由研究日は，令和６年７月２６日，８月１３日から１６日まで，１２月２７日及び令和７年１月６日であった。日程表は，選択型実務修習の類型として，個別修習プログラム，全国プログラム，自己開拓プログラム及びホームグラウンド修習を掲げているが，個々のプログラム名及び受入先は記載していない。

第４　長野の裁判所，検察庁及び弁護士会

１　裁判所の配置

長野地方裁判所及び長野家庭裁判所は，長野市の本庁のほか，上田，佐久，松本，諏訪，飯田及び伊那に６支部を置く。本庁及び各支部と同じ場所に簡易裁判所があるほか，飯山，木曽福島，大町及び岡谷にも簡易裁判所があるため，県内の簡易裁判所は合計１１庁である。合議事件を取り扱うのは，本庁，上田支部，松本支部及び飯田支部に限られる。

令和８年４月現在の公表職員数は，本庁が裁判官１０人及び一般職１００人，支部等が裁判官１９人及び一般職１４２人である。本庁は長野市旭町１１０８にあり，裁判所の交通案内は，ＪＲ長野駅善光寺口から中心市街地循環バス「ぐるりん号」を利用し，合同庁舎前で下車する経路を示している。

２　検察庁の配置

長野地方検察庁本庁及び長野区検察庁は，裁判所本庁と同じ長野市旭町１１０８に所在する。長野地方検察庁は，上田，佐久，松本，諏訪，飯田及び伊那に６支部を置き，県内の区検察庁は１１庁である。

裁判所本庁と検察庁本庁が同じ所在地にあることは，長野市内の中核庁間の移動を考える際の確定情報である。他方，日程表には検察修習中の支部訪問又は県内施設見学の有無が記載されていないため，県域の広さから個々の修習生の移動回数を推測することはできない。

３　長野県弁護士会

長野県弁護士会は，令和８年４月１日現在，約２７０人の会員で構成されている。長野県弁護士会館は長野市妻科４３２にあり，裁判所及び検察庁本庁とは所在地が異なる。

同会の法律相談は，長野，上田，佐久，松本，大町，諏訪，伊那及び飯田の各地域で案内されており，県内各地域に弁護士実務の基盤がある。ただし，法律相談拠点の分布は弁護修習先の一覧ではなく，現在の弁護修習先数，地域別内訳及び配属方法は公開されていない。

第５　住居，交通及び冬季の気候

１　住居を選ぶ前に確認できる事実

第７９期採用手引きによれば，長野における住居は修習生が各自で確保する。民間の修習地情報サイトには家賃平均７万円，裁判所までの徒歩時間は平均１５分以内との表示があるが，対象期，回答者数及び算定方法は掲載ページから確認できないため，長野修習生一般の確定的な家賃相場として扱うことはできない。

本庁を基準に住居を探す場合，裁判所及び検察庁本庁が同じ所在地にあることは判断材料となる。一方，弁護修習先，支部修習又は見学の日程は公開されていないため，自動車が必須であるとも，長野市内の徒歩圏だけで全修習が完結するとも断定できない。住居契約又は自動車購入の前に，配属庁会から示される集合場所，県内移動の予定，公共交通及び駐車条件を確認する必要がある。

２　長野観測所の平年値

気象庁の平成３年から令和２年までの平年値によれば，長野観測所の年平均気温は１２．３度であり，１月の平均気温は零下０．４度，平均最低気温は零下３．９度，８月の平均気温は２５．４度である。１月の降雪量合計は６３センチ，年の降雪量合計は１６３センチ，雪日数は年８５．６日である。

これらは長野地方気象台の観測地点における平年値であり，支部所在地又は個別の住居周辺の積雪量を示すものではない。それでも，冬季の実務修習及び選択型実務修習を含む期では，住居の暖房条件，積雪時の通勤経路及び冬季の移動手段を契約前に確認する合理的な根拠となる。

第６　長野県内への就職を希望する場合

１　第７７期向け就職情報説明会

長野県弁護士会は，第７７期司法修習生を対象として，令和６年６月１５日にオンラインの就職情報説明会を開催した。案内によれば，説明内容は長野県内の新規登録弁護士の就職状況及び県内各地区における弁護士業務の実情であり，前々回及び前回はそれぞれ４事務所が参加したとされている。

この案内は第７７期を対象とするものであり，第７９期について同じ日程又は方法で開催されることを示すものではない。第７９期向け説明会の公開案内は令和８年８月１５日現在で確認できないため，参加を希望する場合は長野県弁護士会の現行案内を確認する必要がある。

２　登録希望者エントリー制度

長野県弁護士会は，県内への新規登録又は就職等を希望する修習生等から登録希望エントリーカードを受け付ける制度を設けている。会員専用ページには，修習期・修習地，年齢，出身大学・法科大学院，希望年俸及び希望事件分野等が掲載され，面接等を希望する会員が弁護士会を通じてエントリーカードの交付を受ける仕組みである。

実際に面接を行うか及び採用するかは各会員の判断に委ねられているため，エントリーは採用を保証する制度ではない。他方，長野修習地への配属の有無を問わず県内就職を希望する修習生等が，採用希望事務所へ情報を届けるための公式な経路である。

第７　過年度の長野修習経験談から分かること

１　第５７期の経験談

東京弁護士会『LIBRA』平成２８年８月号に掲載された第５７期の回顧記事によれば，当時の長野修習は８人であり，検察修習では全員が同じ部屋で修習していた。記事には，検察修習で扱った刑事事件を裁判修習で傍聴し，弁護修習でも同じ事件に接するなど，一つの事件を異なる立場から検討する機会があったと記されている。

２　第５５期の経験談と現在への射程

同誌令和７年９月号に掲載された第５５期の回顧記事によれば，当時の長野配属は６人であり，前期修習生から家財道具及び自動車を譲り受けて生活を始めたとされる。修習は検察庁，弁護士事務所及び裁判所を各３か月で回る形式であり，弁護修習では６人の指導担当者が６人を担当したとの記載もある。

いずれも少人数地における具体的な経験を伝える資料であるが，第５５期及び第５７期は現在と修習期間及びカリキュラムが異なる。前期修習生からの家財等の承継，修習生全員が同室となる運用又は同じ事件を各分野で継続して扱う機会が，現在も存在すると一般化することはできない。

第８　公開資料から分からない長野固有の事項

第７９期の長野配属人数，班編成，班別ローテーション，家庭裁判所修習の日程，選択型実務修習の具体的プログラム及び弁護修習先一覧は，公開資料で確認できない。第７７期日程表は直近の具体例として有用であるが，第７９期の運用を直接示す資料ではない。

また，長野修習生を母集団とする現在の家賃，通勤手段，自動車保有率，支部訪問回数，満足度及び修習後の県内定着率について，対象人数及び集計方法が明らかな公的統計は確認できない。これらは，配属後に交付される庁会資料又は各庁会の現行案内によって個別に確認すべき事項である。

第９　出典・参考資料

１　最高裁判所及び長野の裁判所資料

①最高裁判所『令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き』２頁（資料上の頁とPDFビューア上の頁は同じ）　②長野地方裁判所「長野地方・家庭裁判所の紹介」（令和８年４月現在の職員数を含む）　③長野地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

２　検察庁，弁護士会及び気象台の資料

①長野地方検察庁「各庁の紹介」及び「長野地方検察庁組織図」　②長野県弁護士会「会長挨拶」（令和８年４月１日）及び『長野県弁護士会パンフレット』　③長野県弁護士会「法律相談」，「司法修習生に対する就職情報説明会のご案内」及び「登録希望者エントリー」　④気象庁「長野・平年値（年・月ごとの値）」及び長野地方気象台「冬の特徴」

３　配属人数，希望倍率及び第７７期長野修習資料

①各期司法修習生配属現員表及び本ブログ「司法修習生配属現員表（４８期以降）」　②司法研修所『実務修習希望地調査書（人気調査）（６０期ないし６５期）』PDF９頁及び１１頁～１２頁（資料上の頁番号なし）　③司法研修所『実務修習希望地調査書（６６期ないし６８期）』PDF１頁～３頁（資料上の頁番号なし）　④司法研修所『実務修習希望地調査表（６９期）』PDF１頁（資料上の頁番号なし）　⑤最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会『平成２９年度（最情）答申第１号』（平成２９年４月２８日答申）１頁～３頁（資料上の頁とPDFビューア上の頁は同じ）　⑥『第７７期長野修習の実務修習日程』１頁～２頁（資料上の頁とPDFビューア上の頁は同じ）　⑦本ブログ「第７９期司法修習の日程」

４　経験資料及び民間情報

①大山雄健「修習で身につけたもの」東京弁護士会『LIBRA 平成２８年８月号』第１６巻第８号４０頁　②馬渕泰至「信濃の国は十州に♪」東京弁護士会『LIBRA 令和７年９月号』第２５巻第９号４０頁　③司法修習ドットコム「司法修習地情報：長野」（家賃等は集計対象及び算定方法が確認できない参考値として参照）