神戸修習の場所・日程・配属人数及び修習内容（AI作成）

第１　この記事が扱う神戸修習

１　対象及び資料の範囲

本記事でいう「神戸修習」とは，神戸を実務修習地として指定された司法修習生が，神戸地方裁判所・神戸家庭裁判所，神戸地方検察庁及び兵庫県弁護士会の下で受ける分野別実務修習と選択型実務修習を中心とする司法修習をいう。第７９期の日程，修習先の所在地，直近に公表された配属人数及び第７７期の神戸における裁判修習日程を，生成AIを用いて横断的に整理し，数値と記載内容を原資料に照合して構成した。

もっとも，公開資料から確認できるのは全国共通の日程，関係機関の所在地，過年度の配属人数及び過年度の裁判修習日程までである。第７９期神戸修習の担当部，検察修習・弁護修習の詳細日程及び選択型実務修習のプログラムは公開資料から確認できないため，実際の行動については配属後に交付される予定表及び各修習先の指示を優先する必要がある。

２　司法修習全体の中での位置付け

最高裁判所の「司法修習の概要」によれば，分野別実務修習は，①民事裁判，②刑事裁判，③検察及び④弁護の４分野について，各分野おおむね２か月ずつ行われる。裁判所，検察庁及び弁護士会で実際の事件処理を体験的に学ぶ段階であり，司法研修所で行われる導入修習及び集合修習とは場所も指導方法も異なる。

神戸が実務修習地として指定された場合，分野別実務修習と神戸で行う選択型実務修習の期間は，神戸の配属庁会で修習する。他方，導入修習及び集合修習は司法研修所で行われるため，「神戸修習」という呼称は約１年間の全期間を神戸で過ごすことを意味しない。

第２　第７９期神戸修習の日程

１　導入修習から選択型実務修習まで

最高裁判所の「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁により確認できる第７９期の日程は，次のとおりである。分野別実務修習の４クールごとの日付は別資料で定められるが，最高裁判所が公表した採用選考手引で確定できるのは，下表の期間である。

分野別実務修習では，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護を順次修習する。ただし，どの分野から始まるかは班ごとに異なるため，同じ神戸修習であっても，全員が同じ日に同じ機関へ通うものではない。

２　神戸は集合修習先行の区分であること

第７９期の神戸は，東京，立川，横浜，さいたま，千葉，大阪，京都，奈良，大津及び和歌山とともに区分①に属する。この区分は，分野別実務修習の後，先に集合修習を行い，その後に選択型実務修習を行う。

第７９期の４クールごとの日付並びにＡ班・Ｂ班別の日程は，関連記事である「第７９期司法修習の日程」に掲載されている。二回試験以降には未確定又は推測の日付が含まれるため，本記事では，最高裁判所の採用選考手引で確定できる選択型実務修習までを対象とした。

第３　神戸修習の主な場所

１　関係機関の所在地

神戸修習に関係する主な機関の所在地は，次のとおりである。弁護修習の実際の配属先は法律事務所であり，裁判修習でも担当部又は指定された行事によって集合場所が変わり得るため，下表は毎日の通所先を一律に定めるものではない。

神戸地方裁判所，神戸地方検察庁及び兵庫県弁護士会館は，神戸市中央区橘通１丁目・２丁目に集中している。これに対し，神戸家庭裁判所は神戸市兵庫区荒田町にあり，他の３機関とは所在地が異なる。

２　住居を決める際に資料から分かる範囲

第７９期の採用選考手引は，指定された実務修習地における住居を各自で確保するとしている。公開資料からは神戸修習生向けの公式な住居あっせん又は推奨地域を確認できないため，特定の駅又は地域を一律に推奨することはできない。

もっとも，前記の所在地関係から，神戸地方裁判所，神戸地方検察庁及び兵庫県弁護士会館はＪＲ神戸駅，高速神戸駅，大倉山駅及び西元町駅から徒歩圏内にあり，神戸家庭裁判所は大倉山駅から徒歩１０分であることまでは確認できる。実際の通所頻度は班，クール及び弁護修習の配属先によって変わるため，所在地情報と個別の配属通知を分けて考える必要がある。

第７９期の「修習給付金案内」によれば，所定の要件を満たす場合の住居給付金は一給付期間につき３万５０００円である。同案内は，分野別実務修習開始に伴う住居届及び移転届の主な期限を令和８年４月２１日としているが，対象者，起算日及び遅れた場合の効果が異なるため，神戸への転居だけで自動的に支給されるものではない。

第４　神戸修習の配属人数

１　第７８期は６３人であること

公開されている「司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）」によれば，第７８期の採用者１５５６人のうち，神戸の配属現員は６３人である。近畿の各実務修習地を比較すると，次のとおりである。

この表は，第７８期の配属時点を示す資料であり，その後の罷免その他による人数の変動を追跡するものではない。また，神戸６３人という数値は，第７９期の人数を示すものではない。

２　第７９期の人数は公開確認できないこと

第７９期の神戸配属現員表は公開資料から確認できないため，第７８期の６３人をそのまま第７９期の人数として扱うことはできない。修習期別の配属人数を比較する場合は，同じ基準日の現員表を用い，採用者数と特定の実務修習地の人数を混同しないことが必要である。

第４８期以降の配属現員表は，関連記事である「司法修習生配属現員表（４８期以降）」にまとめられている。神戸の規模を長期的に比較する場合は，各期の原表と基準日を確認することになる。

第５　公開資料から確認できる修習内容

１　民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の４分野

最高裁判所の説明によれば，裁判修習では，法廷傍聴，係属事件記録の検討，裁判官との意見交換，事実上・法律上の問題点に関する文書作成及び講評を行う。検察修習では捜査，公判及び終局処分の検討を実際の事件を素材として学び，弁護修習では指導担当弁護士の下で法律相談，依頼者との打合せ，法的調査，期日傍聴及び書面作成等を行う。

これらは全国共通の概要であり，神戸で実施する個々の講義，起案又は行事を定める資料ではない。神戸固有の内容を確認するには，神戸の過年度日程と各期の個別資料を区別する必要がある。

２　第７７期神戸の裁判修習日程から分かること

「第７７期神戸修習の実務修習日程」全２３頁からは，民事・刑事の配属部における個別修習と共通プログラムの組合せを確認できる。具体的には，①共通オリエンテーション，②全国共通問題の起案，③裁判所書記官による講義，④オンライン講評・面談，⑤映像教材の視聴及び問題研究，⑥家庭裁判所修習，⑦令状実務，⑧刑事起案・講評，⑨模擬裁判並びに⑩裁判員選任手続・裁判員裁判の傍聴等が日程に組み込まれていた。

この資料は，題名に「実務修習日程」とあるものの，内容は第７７期の裁判修習日程であり，検察修習及び弁護修習の日程を含まない。また，第７９期の担当部又は講義日を示す資料でもないため，第７９期の予定表として用いることはできない。

３　公開資料では確定できない事項

第７９期神戸修習について，４クールごとの担当分野，裁判修習の担当部，検察修習の起案・講義日程，弁護修習の配属方法及び選択型実務修習のプログラム一覧は，公開資料から確認できない。第７７期の裁判修習日程又は全国共通の概要から，第７９期の具体的運用を推測すべきではない。

修習開始後に確認すべき資料は，班別・クール別の予定表，配属先からの連絡，修習生用ポータルサイト及び修習給付金の届出案内である。公開資料は全体像を把握するために有用であるが，当日の集合時刻，持参物及び提出方法については個別資料が直接の根拠となる。

第６　出典・参考資料

１　最高裁判所の公表資料

①最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁（PDFビューア２頁）

②最高裁判所「司法修習の概要」

③最高裁判所「修習給付金案内（第７９期）」資料２頁（PDFビューア６頁）及び主な届出スケジュール（PDFビューア２頁）

２　神戸の関係機関及び配属資料

①神戸地方裁判所「神戸地方裁判所の所在地」及び神戸地方裁判所・神戸家庭裁判所「管内の裁判所の所在地」

②神戸地方検察庁「所在地・連絡先」及び兵庫県弁護士会「アクセス」

③「司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）」１頁（PDFビューア１頁）

④「第７７期神戸修習の実務修習日程」全２３頁（PDFビューア１頁～２３頁）