二回試験

目次
１　二回試験に３回落ちた人の数
２　二回試験の三振者に関するブログ
３　弁護士資格認定制度
４　関連記事

１　二回試験に３回落ちた人の数
(1)　二回試験に３回落ちた場合，司法修習生に採用してもらえなくなります（「司法修習生採用選考審査基準（平成２８年６月１日付け）」２(2)ウ参照）。
(2)ア　６７期二回試験が終了した後の平成２７年１月時点でいうと，二回試験に３回落ちた人（＝三振した人）の数は，①５９期が１人，②現行６０期が１人，③新６０期が１人，④新６１期が２人，⑤新６２期が４人です（平成２７年３月１１日付の事務連絡参照）。
イ　平成２９年７月４日付の開示文書によれば，同日時点でも，６６期までの二回試験に関する資料しか作成されていないみたいです。
(3)ア　６８期二回試験で三振確定者が１人，６９期二回試験で三振確定者が１人出ていることから，６６期及び６７期で１人ずつ三振者が出ているかも知れません。
イ　７０期ないし７６期の二回試験では，三振確定者は出ていません。

２　二回試験の三振者に関するブログ
(1)ア　二回試験の三振者のブログとして，「二回試験三振者が弁護士になるまでの道」（最初の記事は平成２３年８月１２日です。）があります。
ブログ主につき，①平成２１年１２月の新６２期の二回試験の不合格発表，②平成２２年８月の現行６３期の二回試験の不合格発表及び③平成２２年１２月の新６３期の二回試験の不合格発表の結果，三振確定者となっていると仮定した場合，ブログ主は新６２期となります。
イ　現行６４期の二回試験不合格発表は平成２３年８月２３日でした（シュルジーブログの「【続報】現行６４期二回試験結果」参照）から，二回試験の三振者のブログが開設された後の話です。
(2)　同ブログの「二回試験及び司法研修所の情報公開について」によれば，平成２３年８月当時，二回試験に３回落ちた人の数は公表されていなかったみたいです。

３　弁護士資格認定制度
(1)　二回試験に三振した場合であっても，７年以上，「弁護士法５条２号イが定めるところの」企業法務に従事した場合，弁護士登録ができます（「平成１６年４月１日創設の，弁護士資格認定制度」参照）。
(2)　弁護士資格認定制度を利用するための企業法務の内容としては， ①契約書案等の作成，②裁判手続等のための事実関係の確認，③訴状の作成，④主張等の陳述又は尋問，⑤和解交渉等が必要となります（弁護士法５条２号イ参照）。
(3)　ブログ主が平成２２年１２月の三振確定直後から企業法務に従事していた場合，平成３０年度に日弁連が実施する指定研修を受講することで弁護士となる資格を付与してもらえるかもしれません。

４　関連記事
・　二回試験落ちにつながる答案
・　二回試験の不合格答案の概要
・　二回試験不合格時の一般的な取扱い
・　二回試験不合格と，修習資金貸与金の期限の利益との関係
・　二回試験の不合格体験に関するブログ
・　二回試験に関する記事の一覧　

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— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 18, 2020

目次
第１　二回試験再受験者の不合格率の推移
第２　関連記事

第１　二回試験再受験者の不合格率の推移
・　二回試験の再受験者（＝２回目又は３回目の受験者）の不合格率の推移は以下のとおりです（「６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録」が元データです。）。
・　２回目受験者の不合格者数は「今回の考試不合格によって、次回の考試が３回目の受験となる応試者」の人数で分かりますし，３回目受験者の不合格者数は「今回の考試において，受験回数が３回目に該当する応試者」の合否に関する記載で分かります。
・　７０期以降の応試者数については，司法修習生配属現員表の「配属無し」の記載がなくなった関係で，前年度の二回試験不合格者数を転機しているだけです。

○７６期二回試験における再受験者の場合
・　応試者６人（うち，３回目受験者は１人）のうち，不合格者は　０人だから，不合格率は０％

○７５期二回試験における再受験者の場合
・　応試者５人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は２０％（うち，２回目受験者５人は１人が不合格）

○７４期二回試験における再受験者の場合
・　応試者１０人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は１０％（うち，２回目受験者１０人は１人が不合格）

○７３期二回試験における再受験者の場合
・　応試者８人のうち，不合格者は　０人だから，不合格率は６．２５％（うち，２回目受験者７人は０人が不合格，３回目受験者１人は合格）

○７２期二回試験における再受験者の場合
・　応試者１６人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は６．２５％（うち，２回目受験者１５人は１人が不合格，３回目受験者１人は合格）

○７１期二回試験における再受験者の場合
・　応試者１６人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は６．２５％（うち，２回目受験者１５人は１人が不合格，３回目受験者１人は合格）

○７０期二回試験における再受験者の場合
・　応試者５２人のうち，不合格者は　１人だから，不合格率は１．９２％（うち，２回目受験者５１人は１人が不合格，３回目受験者１人は合格）
・　平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」は５２人です。

○６９期二回試験における再受験者の場合
・　応試者３２人のうち，不合格者は　２人だから，不合格率は６．２５％（うち，２回目受験者３０人は１人が不合格，３回目受験者２人は１人が不合格）
・　平成２８年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」は３２人です。

○６８期二回試験における再受験者の場合
・　応試者４１人のうち，不合格者は　３人だから，不合格率は７．３２％（うち，２回目受験者３８人は２人が不合格，３回目受験者３人は１人が不合格）

○６７期二回試験における再受験者の場合
・　応試者４３人のうち，不合格者は　４人だから，不合格率は９．３０％（うち，２回目受験者４０人は４人が不合格，３回目受験者３人は全員合格）

○６６期二回試験における再受験者の場合
・　応試者４６人のうち，不合格者は　４人だから，不合格率は８．７０％（うち，２回目受験者４４人は４人が不合格，３回目受験者２人は全員合格）

○６５期二回試験における再受験者の場合
・　応試者５７人のうち，不合格者は　３人だから，不合格率は５．２６％（うち，２回目受験者５７人は３人が不合格者）（３回目受験者は０人）

○現行６４期二回試験における再受験者の場合
・　応試者８３人のうち，不合格者は１４人だから，不合格率は１６．８７％
○新　６４期二回試験における再受験者の場合
・　応試者２３人のうち，不合格者は　０人だから，不合格率は０％（２回目受験者１０人及び３回目受験者１３人は全員が合格）

○現行６３期二回試験における再受験者の場合
・　応試者７５人のうち，不合格者は１６人だから，不合格率は２１．３３％
○新　６３期二回試験における再受験者の場合
・　応試者２３人のうち，不合格者は　５人だから，不合格率は２１．７４％

○現行６２期二回試験における再受験者の場合
・　応試者１１４人のうち，不合格者は１４人だから，不合格率は１２．２８％
○新　６２期二回試験における再受験者の場合
・　応試者２３人のうち，不合格者は　５人だから，不合格率は２１．７４％

○現行６１期二回試験における再受験者の場合
・　応試者７３人のうち，不合格者は１３人だから，不合格率は１７．８１％
○新　６１期二回試験における再受験者の場合
・　応試者３３人のうち，不合格者は１２人だから，不合格率は３６．３６％

○現行６０期二回試験における再受験者の場合
・　応試者１５人のうち，不合格者は　４人だから，不合格率は２６．６７％
○新　６０期二回試験における再受験者の場合
・　応試者６９人のうち，不合格者は１７人だから，不合格率は２４．６４％

第２　関連記事
・　司法修習生配属現員表（４８期以降）
・　二回試験の推定応試者数
・　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。）
・　二回試験に関する記事の一覧

目次
１　二回試験の科目別不合格者数（６０期以降）
２　関連記事その他

＊１　元データは「６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録」に載せています。
＊２　「二回試験の不合格者数の推移等」も参照してください。

１　二回試験の科目別不合格者数（６０期以降）
・　二回試験の科目別不合格者数は，再受験者（つまり，２回目又は３回目の受験者）を含めて，以下のとおりです。

○７６期二回試験の場合
・　民事裁判で　４人，刑事裁判で　０人，検察で　２人，民事弁護で　０人，刑事弁護で　０人が不可となりました。

○７５期二回試験の場合
・　民事裁判で　４人，刑事裁判で　０人，検察で　０人，民事弁護で　０人，刑事弁護で　０人が不可となりました。

○７４期二回試験の場合
・　民事裁判で　２人，刑事裁判で　０人，検察で　１人，民事弁護で　２人，刑事弁護で　０人が不可となりました。

○７３期二回試験の場合
・　民事裁判で　３人，刑事裁判で　１人，検察で　２人，民事弁護で　３人，刑事弁護で　１人が不可となりました。

○７２期二回試験の場合
・　民事裁判で　２人，刑事裁判で　１人，検察で　２人，民事弁護で　１人，刑事弁護で　２人が不可となりました。

○７１期二回試験の場合
・　民事裁判で　２人，刑事裁判で　２人，検察で　７人，民事弁護で　３人，刑事弁護で　１人が不可となりました。

○７０期二回試験の場合
・　民事裁判で　４人，刑事裁判で　１人，検察で　５人，民事弁護で　５人，刑事弁護で　１人が不可となりました。

○６９期二回試験の場合
・　民事裁判で　５人，刑事裁判で　４人，検察で　４人，民事弁護で４１人，刑事弁護で　２人が不可となりました。
・　外部ブログの「６９期司法修習生二回試験　不合格者５４人中４１人が民弁で不可」に掲載されています。

○６８期二回試験の場合
・　民事裁判で　５人，刑事裁判で１０人，検察で１２人，民事弁護で　８人，刑事弁護で　２人が不可となりました。

○６７期二回試験の場合
・　民事裁判で２１人，刑事裁判で１５人，検察で　６人，民事弁護で　３人，刑事弁護で　１人が不可となりました。

○６６期二回試験の場合
・　民事裁判で１１人，刑事裁判で１３人，検察で１７人，民事弁護で　１人，刑事弁護で　６人が不可となりました。

○現行６５期二回試験の場合
・　民事裁判で　２人，刑事裁判で　０人，検察で　３人，民事弁護で　０人，刑事弁護で　０人が不可となりました。
○新　６５期二回試験の場合
・　民事裁判で１４人，刑事裁判で１２人，検察で１２人，民事弁護で　２人，刑事弁護で　０人が不可となりました。

○現行６４期二回試験の場合
・　民事裁判で　６人，刑事裁判で　５人，検察で　２人，民事弁護で　３人，刑事弁護で１０人が不可となりました。
○新　６４期二回試験の場合
・　民事裁判で１１人，刑事裁判で１９人，検察で１３人，民事弁護で　１人，刑事弁護で１９人が不可となりました。

○現行６３期二回試験の場合
・　民事裁判で１１人，刑事裁判で１２人，検察で　９人，民事弁護で　１人，刑事弁護で　６人が不可となりました。
○新　６３期二回試験の場合
・　民事裁判で２５人，刑事裁判で２３人，検察で３６人，民事弁護で　４人，刑事弁護で　６人が不可となりました。

○現行６２期に回試験の場合
・　民事裁判で　７人，刑事裁判で　５人，検察で　５人，民事弁護で７人，刑事弁護で６人が不可となりました。
○新　６２期二回試験の場合
・　民事裁判で２４人，刑事裁判で１５人，検察で２６人，民事弁護で１１人，刑事弁護で　９人が不可となりました。

○現行６１期二回試験の場合
・　民事裁判で　７人，刑事裁判で１２人，検察で１２人，民事弁護で１０人，刑事弁護で　８人が不可となりました。
○新　６１期二回試験の場合
・　民事裁判で３３人，刑事裁判で３４人，検察で１６人，民事弁護で３９人，刑事弁護で　９人が不可となりました。

○現行６０期二回試験の場合
・　民事裁判で２２人，刑事裁判で１９人，検察で　５人，民事弁護で３４人，刑事弁護で　９人が不可となりました。
○新　６０期二回試験の場合
・　民事裁判で２０人，刑事裁判で２６人，検察で　４人，民事弁護で３２人，刑事弁護で１７人が不可となりました。

確か、最後に二回試験が全員合格だったのは51期で、
掲示は「全員合格」の4文字だけだったらしい。 https://t.co/Oj8U7qJk2i

— 𝙃𝙍𝙆₅₄ (@hKodama) April 17, 2022

２　関連記事その他
１　以下の資料を掲載しています。
・　二回試験等の推移表（１期から７０期まで）
２　以下の記事も参照してください。
・　二回試験直前の自由研究日
・　二回試験の不合格答案の概要
・　二回試験落ちにつながる答案
・　二回試験の不合格発表
・　二回試験不合格時の一般的な取扱い

日本弁護士国民年金基金は，当初の加入者が今でも予定利率が５．５％であるのに対し，新規加入者が１．５％であるなど加入者間の不公平が著しいことに気づいたとか，繰越不足金が１０％ぐらいあることに不安を感じるといった理由により脱退することはできません。
https://t.co/YqCNterlFX

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 18, 2020

目次
第１　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率
第２　５９期二回試験の不合格者数に関する国会答弁
第３　関連記事その他

第１　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率
１　元データは６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録に含まれていますところ，６０期以降の二回試験不合格者数及び不合格率は，再受験者を除き，以下のとおりです（「６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録」参照）。
○７３期
・　応試者１４６７人のうち，不合格者数は１０人だから，不合格率は０．６８％
→　応試者数は，７３期二回試験の全体の応試者１４７９人から，再試験対象者４人，７２期二回試験の初回受験の不合格者７人及び２回目受験の不合格者１人を控除することで計算しています。
   不合格者数は，全体の不合格者数１０人から，二回目受験の不合格者数０人を控除することで計算できます。

○７２期
・　応試者１４７９人のうち，不合格者数は　７人だから，不合格率は０．４７％
→　応試者数は，７２期二回試験の全体の応試者１４９５人から，７１期二回試験の初回受験の不合格者１５人及び２回目受験の不合格者１人を控除することで計算しています（令和元年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表には「配属無し」の記載がないです。）。
   不合格者数は，全体の不合格者数８人から，二回目受験の不合格者数１人を控除することで計算できます。

○７１期
・　応試者１５１７人のうち，不合格者数は　１５人だから，不合格率は０．９９％
→　応試者数は，７１期二回試験の全体の応試者１５３３人から，７０期二回試験の初回受験の不合格者１５人及び２回目受験の不合格者１人を控除することで計算しています（平成３０年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表には「配属無し」の記載がないです。）。
   不合格者数は，全体の不合格者数１６人から，二回目受験の不合格者数１人を控除することで計算できます。

○７０期
・　応試者１５２７人のうち，不合格者数は　１５人だから，不合格率は０．９８％
→　応試者数は，７０期二回試験の全体の応試者１５７９人から，６９期二回試験の初回受験の不合格者５１人及び２回目受験の不合格者１人を控除することで計算できます（平成２９年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」は５２人ですから，１人は再受験しなかったこととなります。）。
   不合格者数は，全体の不合格者数１６人から，二回目受験の不合格者数２人を控除することで計算できます。

○６９期
・　応試者１７８４人のうち，不合格者数は　５２人だから，不合格率は２．９１％
→　応試者数は，６９期二回試験の全体の応試者１８１６人から，６８期二回試験の初回受験の不合格者３０人及び２回目受験の不合格者２人を控除することで計算できます（平成２８年１１月２７日現在の司法修習生配属現員表の「配属無し」は３２人です。）
   不合格者数は，全体の不合格者数５４人から，二回目受験の不合格者数２人を控除することで計算できます。

○６８期
・　応試者１７５８人のうち，不合格者数は　３０人だから，不合格率は１．７１％

○６７期
・　応試者１９７２人のうち，不合格者数は　３８人だから，不合格率は１．９３％

○６６期
・　応試者２０３１人のうち，不合格者数は　３９人だから，不合格率は１．９２％

○現行６５期
・　応試者　　７４人のうち，不合格者数は　　５人だから，不合格率は６．７６％
○新　６５期
・　応試者１９９５人のうち，不合格者数は　３８人だから，不合格率は１．９０％

○現行６４期
・　応試者　１０２人のうち，不合格者数は　１０人だから，不合格率は９．８０％
○新　６４期
・　応試者２０２４人のうち，不合格者数は　５６人だから，不合格率は２．７７％

○現行６３期
・　応試者　１４８人のうち，不合格者数は　１２人だから，不合格率は８．１１％
○新　６３期
・　応試者２０１６人のうち，不同格者数は　８５人だから，不合格率は４．２２％

○現行６２期
・　応試者　２６３人のうち，不合格者数は　　９人だから，不合格率は３．４２％
○新　６２期
・　応試者２０４４人のうち，不合格者数は　７０人だから，不合格率は３．４２％

○現行６１期
・　応試者　５６９人のうち，不合格者数は　２０人だから，不合格率は３．５１％
○新　６１期
・　応試者１８１１人のうち，不合格者数は１０１人だから，不合格率は５．５８％

○現行６０期
・　応試者１４５３人のうち，不合格者数は　６７人だから，不合格率は４．６１％
○新　６０期
・　応試者　９８６人のうち，不合格者数は　５９人だから，不合格率は５．９８％
２　２回目受験の不合格者数は，二回試験に関する議事録の「今回の考試不合格によって，次回の考試が３回目の受験となる応試者が○人いる旨を報告」という記載によってわかります。

第２　５９期二回試験の不合格者数に関する国会答弁
・　２９期の大谷直人最高裁判所人事局長は，平成１９年３月２０日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　今、これまでの不合格者、あるいは先生のお話しになりました合格留保者についての御指摘がありましたので、少しその点を、全体状況をもう少しまず御説明したいと思いますが、近年の二回試験のまず不合格者、これは最終的な不合格者、不合格になった者ですが、この動向を申し上げますと、昭和六十二年度三十九期から、平成十二年度五十二期、五十三期までは不合格者数はゼロということで、平成十三年度五十四期以降は、ゼロ人であった平成十五年度五十六期を除きまして一けた台前半で推移しておりましたが、平成十八年は十六人ということになりました。
　また、合格留保者数でございますが、この動向といたしましては、平成十一年度五十一期まではせいぜい一けたでありまして、ゼロという年も多かったわけでありますが、平成十二年十月の五十三期以降はコンスタントに二けたになり、平成十六年度五十七期が四十三人、平成十七年度五十八期が三十人、そして平成十八年度五十九期が九十七人ということになっております。
②　今、委員の御指摘の修習期間が一年六か月に短縮された平成十二年度五十三期は、合否の留保者数こそ十九人と前年度の三人から増加したものの、不合格者数は前年度同様ゼロ人でございました。
　また、司法修習生の数が八百人から約千人に増加したのがこれは平成十三年度五十四期でございますが、その年は不合格者が出たものの、合否留保者数は十六人ということでありまして、前年と比べてその割合は減少しております。
③　したがいまして、修習期間の短縮とかあるいは司法修習生の増加といったものが司法修習生考試の不合格者数や合否留保者数との相関関係があるとは断定しにくい状況にあるのではないかと、このように考えております。

第３　関連記事その他
１　二回目受験の不合格者は，司法修習生考試委員会議事録において，「今回の考試不合格によって，次回の考試が３回目の受験となる応試者」と記載されています。
２　昭和２３年１２月１日の前澤忠成司法研修所長の訓示（司法研修所報２号７頁）には以下の記載があります。
   （山中注：司法修習生考試について）いかなる方法が執られるにしろ、結局諸君が一人前の法律実務家として法律実務を処理する能力があるかどうかを見るのでありまして、決して諸君をゴシゴシいじめて、こまかい成績をとる趣旨でないことは、先に最高裁判所の裁判官会議において、規則を制定する際に、高等試験までパスした諸君を、いつまでも試験試験でもあるまいというところから、その名前も考試という柔み（山中注：やわらかみ）のある語を用いたところからも窺われることと思います。
３　４７期の徳岡治最高裁判所秘書課長は，令和３年３月１２日の衆議院法務委員会において以下の東弁をしています。
　最高裁において所管している司法修習生の質のことについて申し上げますと、例えば、法曹に必要な資質、能力を備えているかどうかを判定する目的で行われております二回試験の不合格者を見ても、近年大きく増加する状況にはないことからしますと、司法修習生の質が低下しているという事情は見当たらないと考えるところでございます。
４　以下の記事も参照してください。
・　二回試験再受験者の不合格率の推移
・　６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録
・　二回試験に関する記事の一覧

二回試験。
僕らの担当教官は，二回試験に落ちるのは，「サッカーのPKでいえば，ゴールと反対方向に蹴るような場合だけ」だからと言っていたことが記憶に新しい。僕は，PKを反対方向に蹴った人を見たことはないので，必ず複数人が落ちる試験の例えとしてはうまくないなと思ったことも記憶に新しい。

— Xattorney (@108attorney) March 18, 2022

目次
第１　「司法修習生の規律等について」（平成２９年１１月１日付の司法研修所長通知）の「第６　外国旅行」の記載
第２　関連記事その他

第１　「司法修習生の規律等について」（平成２９年１１月１日付の司法研修所長通知）の「第６　外国旅行」の記載
（司法研修所長又は配属庁会の長の承認）
１　司法修習生は，外国旅行をしようとするときは，あらかじめ，司法研修所長（旅行期間が配属庁会における実務修習中に当たるときは，当該配属庁会の長）の承認を受けなければならない。
（申晴方法）
２　司法修習生は，１の承認を受けようとするときは，司法研修所長又は配属庁会の長に対し，当該旅行の出発日の３週間前までに書面により申請しなければならない。旅行期間が二つの修習単位にかかるときの申請先は，先の修習単位を基準とする。
（外国旅行の承認基準）
３　司法修習生の外国旅行は，次に掲げる各要件を備えていなければならない。
(1)　次のいずれかに該当する場合であること。
ア　休日等を利用する揚合
イ　修習のため指導担当者等に同行する場合
ウ　欠席を伴うときは，欠席を承認することができる場合（ただし，出発の日又は帰着の日が自由研究日である場合は，その日は欠席としない。）
(2)　旅行先が，本邦と外交関係のある国又はこれに準ずる地城であること。
(3)　旅行の期間が９日以内であること。
(4)　私費又はこれに準ずるものを渡航費用とするものであること。
４　司法修習生は，３に定める基準を満たす場合であっても，不測の事態等により修習に支障が生じないように旅程を計画しなければならない。
５　司法研修所長又は配属庁会の長は，次に掲げる事由があるときは，外国旅行の申請を承認しないことができる。
(1)　２に定める期限を徒過して申晴があったとき
(2） 申請者の修習状況等に照らし，相当でないと認めるとき
（決定及び通知）
６　司法研修所長又は配属庁会の長は，２に定める申請があった場合，承認するかどうかを決定し，申請者に対し，適宜の方法で結果を通知するものとする。
７　旅行期間が，二つの修習単位にかかるものであるときは，申請を受けた司法研修所長又は配属庁会の長は，次の修習単位の修習を実施する司法研修所長又は配属庁会の長の意見を聴取した上で，承認するかどうかを判断する。
（事後措置等）
８　配属庁会の長は，欠席を伴う外国旅行を承認したときは，司法研修所長に対し，第５の12による報告の書面に，その承認した外国旅行の旅行先，目的及び期間を記載するものとする。
９　配属庁会の長は，外国旅行における不測の事態等により，司法修習生が欠席をしたときは，その旨を速やかに司法研修所長に報告するものとする。

第２　関連記事その他
１(1)　日本と国交がない国は台湾，北朝鮮，パレスチナ及びニウエであります（世界飛び地領土研究会HPの「日本政府と国交のない国々」参照）ところ，本邦と外交関係のある国に準ずる地域というのは，台湾及びパレスチナのことかもしれません。
(2)　台湾政府及びパレスチナ政府の発行した旅券は，日本国政府の承認した外国政府の旅券と同等に取り扱われます（入管法２条５号ロ・入管法施行令１条参照）。
２　以下の記事も参照してください。
・　二回試験終了後の海外旅行に関する各種文書が存在しないこと

僕が修習生のころは1ドル70円台で20万円でヨーロッパ一周旅行ができましたが、今はハワイにいけるかどうかです。自民党30年政治の結果ですよね。 pic.twitter.com/je64MtaezN

— 井藤公量（いとうきみかず） (@pacitokun) November 3, 2023

目次
１　総論
２　二回試験の前日に行われる試験監督者のリハーサル
３　司法研修所事務局長の説明
４　関連記事

１　総論
(1)　集合修習と二回試験との間には自由研究日が１日だけあります。
(2)　黒猫のつぶやきブログの「問われる二回試験実務の「丸投げ」」には，「二回試験が実施されるのは平日であり，しかも試験前日には６時間半の研修を受ける必要があるという面倒な仕事であった」と書いてあります。
    そのため，二回試験直前の自由研究日には，試験事務担当者の研修が行われているみたいです。

２　二回試験の前日に行われる試験監督者のリハーサル
(1)   平成２６年７月２日付の契約書添付の仕様書２頁には，「受注者は，考試初日の前日に各試験会場において試験監督者（必要に応じて試験監督補助者等）が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。」と書いてあります。
(2)   平成２７年７月１５日付の契約書添付の仕様書２頁には，「受注者は，考試初日の前日に各試験会場において，発注者の立会いの下，試験監督者等が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。このリハーサルは，考試と同様の試験室を設営し，試験監督者役，試験監督補助者役（試験室外配置者を含む。）及び応試者役を配役した上，応試者の誘導，問題等の運搬・配布，注意事項等の発言及び答案回収等の一連の考試実施業務について，実演・体験方式により行うものとする。」と書いてあります。

３　司法研修所事務局長の説明
・　４２期の笠井之彦司法研修所事務局長は，平成２２年３月１日の第１６回司法修習委員会において以下の説明をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
①　現在，新修習の修習期間は少なくとも１年ということになっており，修習は大体１１月２７日ぐらいから始まり，そこからちょうど１年後の１１月２６日までに二回試験まで終わって１年という形になっている。
②　２月の幹事会のときにも，二回試験の時期を後ろにずらし，その前の日数をあけることができないかという御意見もいただいた。
ただ，二回試験を後ろにずらすと，次の期の修習が正に始まる時期になる。次の期の修習の導入時期というのは非常に重要な時期で，司法研修所でも導入のための教育，起案をさせたり，教官が出張して講評をしたりという時期に入っているので，二回試験の時期を後にずらすというのは，難しい状況にある。
③　それ以外にも二回試験前に一定の期間を与えられる方法がないかいろいろ検討したが，集合修習の日程その他との関係で，そういった余裕はない状況である。
④　現在は集合修習と二回試験との間に自由研究日を一日設けているが，日程としてはそれが限度であると考えている。

４　関連記事
・　６５期二回試験以降の事務委託に関する契約書，及び６７期二回試験の不祥事
・　６５期以降の二回試験の日程等
・　６５期以降の二回試験の試験科目の順番
・　二回試験に関する記事の一覧

『うれしいきあん』を書けたのは、和光の職住・学住近接のおかげだと思う。今からだいたい10年前。

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目次
１　６５期の場合
２　７０期以降の場合
３　関連記事

１　６５期の場合
・　６５期の場合，二回試験の科目の順番が司法修習生に通知されたのは，Ａ班集合修習の最終日の前日，及びＢ班集合修習の開始日の翌日でした（「二回試験（司法修習生考試）の応試心得」参照）。
   同じ日程を７０期に当てはめた場合，Ａ班については９月２２日（金），Ｂ班については１０月４日（水）となります。

２　７０期以降の場合
(1)　平成２８年度（第７０期）司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について（平成２９年８月３０日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係事務連絡）２頁には，応試心得の配布予定は９月２２日（金）であると書いてあります。
(2)　平成２９年度（第７１期）司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について（平成３０年８月２９日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係事務連絡）２頁には，応試心得の配布予定は９月２５日（火）であると書いてあります。
(3)　平成３０年度（第７２期）司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について（令和元年８月３０日付の最高裁判所人事局任用課試験係の事務連絡）２頁には，応試心得の配布予定は９月２６日（木）であると書いてあります。
(4)ア　令和元年度（第７３期）司法修習生考試における特例措置等に関するお知らせ（令和２年７月１０日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係の文書）には，応試心得は最高裁判所ウェブサイトの「司法研修所」に随時掲載すると書いてあります。
イ　令和２年度（第７４期）司法修習生考試における特例措置等に関するお知らせ（令和３年１１月２４日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係の文書）には，「今年度の考試に関する事項（考試における注意事項等）については，◯◯◯◯（山中注：黒塗り部分です。）ポータルサイトに随時掲載します」と書いてあります。

３　関連記事
・　６５期以降の二回試験の日程等
・　６５期以降の二回試験の試験科目の順番

目次
１　総論
２　二回試験の応試者数の上限等
３　関連記事その他

１　総論
(1)　二回試験の応試者数の上限は，当初の採用者数及び前年度二回試験不合格者数の合計から，不祥事による罷免者数及び前年度二回試験での三振確定者数を控除した人数となります。
(2)　６６期以降の実績でいえば，実際の応試者数は応試者数の上限と同じであるか，最大で６人少ない人数（７３期）でした。
(3)　更新作業の情報源は以下のブログ記事に載せています。
・　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
・　６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録
・　二回試験に３回落ちた人（三振した人）の数

２　二回試験の応試者数の上限等
(1)　二回試験の応試者数の上限等は以下のとおりです。
・　７６期二回試験の場合
応試者数の上限は１３９４人（７６期採用者数）＋６人（７５期二回試験不合格者数）－０人（７５期二回試験での三振確定者数）＝１４００人でしたところ，実際の応試者数は１３９１人であり，上限から９人減っていました。
・　７５期二回試験の場合
応試者数の上限は１３２９人（７５期採用者数）＋５人（７４期二回試験不合格者数）－０人（７４期二回試験での三振確定者数）＝１３３４人でしたところ，実際の応試者数は１３３１人（うち，４人は再試験の応試者です。）であり，上限から５人減っていました。
・　７４期二回試験の場合
    応試者数の上限は１４５６人（７４期採用者数）＋１０人（７３期二回試験不合格者数）－０人（７３期二回試験での三振確定者数）＝１４６６人でしたところ，実際の応試者数は１４６５人（うち，２人は再試験の応試者です。）であり，上限から１人減っていました。
・　７３期二回試験の場合
    応試者数の上限は１４７３人（７３期採用者数）＋　８人（７２期二回試験不合格者数）－０人（７２期二回試験での三振確定者数）＝１４８１人でしたところ，実際の応試者数は１４７９人（うち，４人は再試験の応試者です。）であり，上限から２人減っていました。
・　７２期二回試験の場合
    応試者数の上限は１４８２人（７２期採用者数）＋１６人（７１期二回試験不合格者数）－０人（７１期二回試験での三振確定者数）＝１４９８人でしたところ，実際の応試者数は１４９５人であり，上限から３人減っていました。
・　７１期二回試験の場合
    応試者数の上限は１５１９人（７１期採用者数）＋１６人（７０期二回試験不合格者数）－０人（７０期二回試験での三振確定者数）＝１５３４人でしたところ，実際の応試者数は１５３２人であり，上限から２人減っていました。
・   ７０期二回試験の場合
    応試者数の上限は１５３３人（７０期採用者数）＋５４人（６９期二回試験不合格者数）－１人（６９期二回試験での三振確定者数）－１人（７０期千葉修習で罷免された人）＝１５８５人でしたところ，実際の応試者数は１５７９人であり，上限から６人減っていました。
・   ６９期二回試験の場合
    応試者数の上限は１７８８人（６９期採用者数）＋３３人（６８期二回試験不合格者数）－１人（６８期二回試験での三振確定者数）＝１８２０人でしたところ，実際の応試者数は１８１６人であり，上限から４人減っていました。
・   ６８期二回試験の場合
    応試者数の上限は１７６２人（６８期採用者数）＋４２人（６７期二回試験不合格者数）－０人（６７期二回試験での三振確定者数）＝１８０４人でしたところ，実際の応試者数は１７９９人であり，上限から５人減っていました。
・   ６７期二回試験の場合
    応試者数の上限は１９７２人（６７期採用者数）＋４３人（６６期二回試験不合格者数）－０人（６６期二回試験での三振確定者数）＝２０１５人でしたところ，実際の応試者数は２０１５人であり，上限と同じでした。
・   ６６期二回試験の場合
    応試者数の上限は２０３５人（６６期採用者数）＋４６人（６５期二回試験不合格者数）－０人（６５期二回試験での三振確定者数）＝２０８１人でしたところ，実際の応試者数は２０７７人であり，上限から４人減っていました。
・　６５期二回試験の場合
    応試者数の上限は７４人（現行６４期採用者数）＋２００１人（新６５期採用者数）＋５６人（新６４期二回試験不合格者数）－０人（新６４期二回試験での三振確定者数）＝２１３１人でしたところ，実際の応試者数は２１２６人であり，上限から５人減っていました。
(2)　二回試験での三振確定者数については，司法修習生考試委員会の議事内容（「６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録」参照）を見るまで分かりません。

二回試験不合格46人。うち新が38人、現行が5、再受験3。紐綴じて落ちた人は、0。

— くまちん（弁護士中村元弥） (@1961kumachin) December 19, 2012

３　関連記事その他
(1)ア   ６６期以降の場合，司法修習生配属現員表における「配属無し」の人数が，前年の二回試験に不合格となって再受験する人数を意味していますところ，以下のとおり推移していました。
・　５２人（７１期採用時・７０期二回試験時）
・　３２人（７０期採用時・６９期二回試験時）
・　４１人（６９期採用時・６８期二回試験時）
・　４３人（６８期採用時・６７期二回試験時）
・　４６人（６７期採用時・６６期二回試験時）
・　５７人（６６期採用時・６５期二回試験時）
イ　７２期の司法修習生配属現員表以降，「配属無し」の人数（７２期の場合，７１期二回試験に不合格となって再受験する人数）が記載されなくなりました。
(2)　以下の記事も参照して下さい。
・　修習開始時点における司法修習生の人数の推移
・　司法修習生配属現員表（４８期以降）
・　６０期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率（再受験者を除く。）
→　全体の応試者数，二回試験不合格者数等のデータを載せています。
・　二回試験再受験者の不合格率の推移
→　三振確定者数等のデータを載せています。
・　６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録
・　二回試験の科目別不合格者数
・　二回試験の不合格発表
・　二回試験に関する記事の一覧

１　二回試験の合否の結果を関係先に連絡すべきであること

(1)　知り合いの司法修習生が二回試験に無事に合格しているか否かは結構気になるものですから，合格していた場合，内定先，弁護修習先，お世話になった実務家その他自分の結果を気にしている可能性がある人に対し，できる限り早く，電話，メール等で一通り合格の報告をしてから本格的に喜んだ方がいいです。
(2)　二回試験に落ちていた場合，少なくとも内定先及び司法研修所教官にだけは直ちに連絡をして今後の対応を考えてもらった方がいいです。

目次
１　３８期二回試験における不祥事
２　関連記事その他

１　３８期二回試験における不祥事
・　３８期二回試験において，書き込みをした六法全書が持ち込まれたことについて，昭和６１年３月２７日の参議院法務委員会において以下の質疑応答がありました（１１期の櫻井文夫裁判官は答弁当時，最高裁判所人事局長でした。）。

○橋本敦君　最高裁にお尋ねをしたいのでありますが、けさ起きまして、さわやかに目覚めたつもりでありますけれども、大変さわやかでないニュースが飛び込んでまいりました。
　私もかつて学んだ司法研修所、ここの修習終了に際しての試験で修習生の諸君の中でカンニングが行われていた事実がある。しかも、カンニングをした人の中に、これは先輩から伝授をされた手法だというようなことを言っておるのがあるという報道がありました。私は先輩の一人としてそんなことを伝授した覚えはありませんし、カンニングが常態化になっているはずもありませんし、一体どうなっているのだろうか。しかも、法曹といえば、社会的にも一応信頼ある立場で仕事をしなくちゃなりませんので、人格的にも不正を許さない清潔さが必要ですし、なぜこういうことが起こったのか。最高裁、事実を今どの程度把握していらっしゃるかも含めてお話しいただきたいと思うのであります。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　昭和六十一年度の司法修習生の考試、いわゆる三十八期司法修習生の二回試験でございますけれども、そこでカンニングと言われるような事態が発生いたしまして、私どもも先輩といたしまして、また司法修習生を所管している最高裁判所といたしまして本当に残念であり、また申しわけないと思っておる次第でございます。
　今年度の二回試験、四百五十名の司法修習生が受験をしたわけでございます。試験の方式といたしましては、これは例年ほぼ同じようなものでございますが、各科目についての筆記試験と、それから口述試験とがあるわけでございます。筆記試験は二月二十七日が最初の日でございまして、二月二十七日から三月の五日まで、中に一日日曜日がございますけれども、六日間行われたわけでございます。
　このカンニングと言われるようなことが発生したのは、この筆記試験のときでございます。この二回試験は司法修習生考試委員会という最高裁判所に常置されている委員会が所管しているわけでございますが、そこで試験の日程その他詳細を決めるわけでございます。そして、さらに司法修習生に対しましては応試の心得を配付いたしまして、そして試験当日使う六法全書については各人の持ち込みということになっております。これも昔からの制度でございます。ただ、その六法全書は書き込みのないものということに定められていをわけでございます。これも昔からの定めてございます。
　六法全書を使います場合に、もちろん私どもでも傍線を引いたりすることは、これは通常あるわけでございますし、そのようなものまでは書き込みとは通常は言わないわけでございますが、それに試験に役立つような記入をした六法全書を使っていた者がいたということでございます。試験の開始に先立ちまして試験の係員から、試験には書き込みのない六法全書を使うことになっている、もしそういうものを持っている人があれば、申し出があればこちらに備えつけの六法全書を使っていただきますと、こういうふうに六法全書の交換を促しまして、それで取りかえた人も何人かはあったわけでございますけれども、その後、その取りかえをしないで試験を受けようとした人の中に何人か、調べてみましたところ、少し看過できないような書き込みがしてあるのがあったということでございます。さらに、試験が開始された後、係員が見回りをずっといたしますが、その過程でも何人か看過できないような書き込みをしている者があったということで、これは一日だけではございませんで、第一日目と二日目と二日間にわたって、最終的には八名の者の六法全書に明らかに試験の用に役立てるための書き込みをしてあるものが見つかったということでございます。
　この点につきまして、私どもの方でその修習生から十分事情の聴取もいたしました。修習生の方で申しますには、先輩から教えられたというようなことを言う者もあり、あるいは現在の修習生の仲間の間でも公然の事実になっている、人によっては、六法全書に教える会というのがあって、あなたはもう六法全書に教えたかというような言葉まで交わされるんだというようなことを言う人もありましたけれども、そういうことで以前からある程度行われていたということではあろうかと思いますが、私どもには昨年の試験までは全くこれはわからなかったわけでございますが、そのような事態が二月の終わりから三月の初めにかけてあったわけでございます。
　そこで、司法修習生の行状としましては、このような行為は到底無視できないということで、三月の十九日にその八名の者全員に対しまして司法研修所長から厳重な書面による注意が行われたということでございます。
○橋本敦君　先輩の皆さんもたくさんおられるわけですが、何かちょっと重症な感じですね。公知の事実なんということになると聞き捨てなりません。知らぬは教官ばかりなんというようなことになりますな。しかし、これがやっぱり裁判所や司法に対する国民の信頼を損なうということにもなりますので、この問題については厳しく襟を正していただきたいということをお願いをして、処置はどうせい、こうせいということは私申しませんけれども、二度とこのような不祥なことがないようにぜひお願いしたいというように思いますので、その点は今後の処置として厳正にやっていただけることを期待して、この点の質問は終わります。

２　関連記事その他
(1)　３８期司法修習については，昭和６１年４月３日が本来の司法修習終了日でしたが，昭和６１年４月１４日付で司法修習を終えた人が８人いました。
(2)　司法の病巣１１７頁には以下の記載があります。
「司法修習生八人　カンニング!!」
　昭和六十一年三月、司法研修所の”卒業試験”である「法曹資格試験」（二回試験）で，持ち込みが認められている六法全書に修習生が書き込みを加えていたことが明らかになった。
「不正を裁き、社会正義の実現を使命とする職業に就くものが・・・」
　前代未聞の不祥事。八人は厳重注意処分を受けたが、「卒業が遅れるなど制裁も受けている」として、最終的に全員が合格、法曹資格を得た。
(3)　東弁リブラ２０２１年５月号の「思い出だけど思い出じゃない，実務修習」（筆者は３８期の弁護士）に「二回試験で，書き込みの六法全書を持ち込むこともなく，無事，法の卵が雛に孵れた」と書いてあります。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　６５期二回試験以降の事務委託に関する契約書，及び６７期二回試験の不祥事
・　二回試験に関する記事の一覧

目次
第１　６５期以降の日程
・　７７期の日程（令和７年３月に司法修習終了）
・　７６期の日程（令和５年１２月に司法修習終了）
・　７５期の日程（令和４年１２月に司法修習終了）
・　７４期の日程（令和４年　４月に司法修習終了）
・　７３期の日程（令和２年１２月に司法修習終了）
・　７２期の日程（令和元年１２月に司法修習終了）
・　７１期の日程（平成３０年１２月に司法修習終了）
・　７０期の日程（平成２９年１２月に司法修習終了）
・　６９期の日程（平成２８年１２月に司法修習終了）
・　６８期の日程（平成２７年１２月に司法修習終了）
・　６７期の日程（平成２６年１２月に司法修習終了）
・　６６期の日程（平成２５年１２月に司法修習終了）
・　６５期の日程（平成２４年１２月に司法修習終了）
第２　司法修習生の修習終了証明
第３　判事補採用内定者出身法科大学院等別人員
第４　関連記事その他

＊　「司法修習等の日程（７０期以降の分）」も参照してください。

第１　６５期以降の日程

７７期の日程（令和７年３月に司法修習終了）

(1)ア　３月２５日（火）午後４時に二回試験の不合格発表があり，３月２６日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），３月２７日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
イ　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会が４月９日（水）にある関係で，判事補志望者に対する面接は二回試験の発表直後に実施されたと思います。
(2)ア　３月３１日（月）に新任検事研修が開始し，４月７日（月）に新任検事辞令交付式がありました。
イ　４月１１日（金）に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て，４月１６日（水）に新任判事補の内定が出ました。

７６期の日程（令和５年１２月に司法修習終了）

(1)ア　１２月１２日（火）午後４時に二回試験の不合格発表があり，１２月１３日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月１４日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
イ　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会が１２月１３日（水）にある関係で，判事補志望者に対する面接は二回試験の発表直後に実施されたと思います。
(2)ア　１２月１８日（月）に新任検事辞令交付式があり，１２月１９日（火）に新任検事研修が開始しました。
イ　１２月１５日（金）に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て，１２月２０日（水）に新任判事補の内定が出ました。

７５期の日程（令和４年１２月に司法修習終了）

(1)ア　１２月８日（火）午後４時に二回試験の不合格発表があり，１２月９日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月１０日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
イ　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会が１２月１４日（水）にある関係で，判事補志望者に対する面接は二回試験の発表直後に実施されたと思います。
(2)ア　１２月１２日（月）に新任検事辞令交付式があり，１２月１３日（火）に新任検事研修が開始しました。
イ　１２月１６日（金）に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て，１２月２１日（水）に新任判事補の内定が出ました。

７４期の日程（令和４年４月に司法修習終了）

(1)ア　４月１９日（火）午後４時に二回試験の不合格発表があり，４月２０日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），４月２１日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
イ　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会が４月２０日（水）にある関係で，判事補志望者に対する面接は，４月１４日（木）及び同月１５日（金）に実施されたと思います。
(2)ア　４月２５日（月）に新任検事辞令交付式があり（津島淳オフィシャルサイトの「法務副大臣活動記（４２）－令和４年度新任検事辞令交付式－」），４月２６日（火）に新任検事研修が開始しました。
イ　４月２２日（金）に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て，４月２７日（水）に新任判事補の内定が出ました。

７３期の日程（令和２年１２月に司法修習終了）

(1)ア　１２月１５日（火）午後４時に二回試験の不合格発表があり，１２月１６日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月１７日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
イ　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会が１２月１６日（水）にある関係で，判事補志望者に対する面接は，１２月１０日（木）及び同月１１日（金）に実施されたと思います。
(2)　１２月１４日（月）に新任検事辞令交付式があり，１２月１５日（火）に新任検事研修が開始し，１２月１８日（金）に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て，１２月２３日（水）に新任判事補の内定が出ました。

７２期の日程（令和元年１２月に司法修習終了）

(1)ア　１２月１０日（火）午後４時に二回試験の不合格発表があり，１２月１１日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月１２日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
イ　平成３１年１月２３日付の開示文書によれば，７２期司法修習は令和元年１２月１１日までとなっていました。
ウ　判事補志望者に対する面接は，二回試験の不合格発表後である１２月１２日（木）及び同月１３日（金）に実施されました（裁判官採用のための面接の実施等について（令和元年１１月６日付の最高裁判所人事局長の通知））。
(2)　１２月１６日（月）に新任検事辞令交付式があり，１２月１７日（火）に新任検事研修が開始し，１２月２０日（金）に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て，１２月２５日（水）に新任判事補の内定が出ました（日経新聞ＨＰの「新判事補７５人を採用　最高裁」と題する記事は当日午後４時５４分に掲載されました。）。
(3)　「司法修習生の修習を終えた者」という表題で，「次の者は、令和元年12月11日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は，令和２年１月１４日（火曜）にインターネット版官報に掲載されました（「７２期司法修習の終了者名簿」参照）。

７１期の日程（平成３０年１２月に司法修習終了）

(1)ア　１２月１１日（火）午後４時に二回試験の不合格発表があり，１２月１２日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月１３日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
イ　平成３０年２月６日付の開示文書によれば，７１期司法修習は平成３０年１２月１２日までとなっています。
ウ　判事補志望者に対する面接は，二回試験の不合格発表後である１２月１３日（木）及び同月１４日（金）に実施されました（裁判官採用のための面接の実施等について（平成３０年１１月２日付の最高裁判所人事局長通知））。
(2)　１２月１７日（月）に新任検事辞令交付式があり，１２月１８日（火）に新任検事研修が開始し，１２月２４日（月）に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て，１２月２６日（水）に新任判事補の内定が出ました。
(3)　「司法修習生の修習を終えた者」という表題で，「次の者は、平成30年12月12日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は，平成３１年１月１１日（金）にインターネット版官報に掲載されました。

７０期の日程（平成２９年１２月に司法修習終了）

(1)ア　１２月１２日（火）午後４時に二回試験の不合格発表があり，１２月１３日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月１４日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
イ　最高裁は，日弁連に対し，平成２９年１２月１３日，「司法修習生の修習終了証明について」を送付しました。
(2)  １２月１８日（月）に新任検事辞令交付式があり，１２月１９日（火）に新任検事研修が開始し，１２月２０日（水）に新任判事補の内定が出ました。
(3)　「司法修習生の修習を終えた者」という表題で，「次の者は、平成29年12月13日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は，平成３０年１月１１日（木）にインターネット版官報に掲載されました。

６９期の日程（平成２８年１２月に司法修習終了）

(1)   １２月１３日（火）午後４時に二回試験の不合格発表があり，１２月１４日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月１５日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   １２月１９日（月）に新任検事辞令交付式があり，１２月２０日（火）に新任検事研修が開始し，１２月２１日（水）に新任判事補の内定が出ました（翌日，日経新聞ＨＰに出ました。）。
(3)　１２月１５日が６９期の一斉登録日であることは，東京弁護士会ＨＰの「入会手続案内」等で事前に公表されていました。
(4)　「司法修習生の修習を終えた者」という表題で，「次の者は、平成28年12月14日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は，平成２９年１月１２日（木）にインターネット版官報に掲載されました。

６８期の日程（平成２７年１２月に司法修習終了）

(1)   １２月１５日（火）に二回試験の不合格発表があり，１２月１６日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月１７日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   １２月２１日（月）に新任検事辞令交付式があり，１２月２４日（木）に新任判事補の内定が出ました。
(3)　「司法修習生の修習を終えた者」という表題で，「次の者は、平成27年12月16日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は，平成２８年１月８日（金）にインターネット版官報に掲載されました。

６７期の日程（平成２６年１２月に司法修習終了）

(1)   １２月１６日（火）に二回試験の不合格発表があり，１２月１７日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月１８日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   １２月２２日（月）に新任検事辞令交付式があり，１２月２４日（水）に新任判事補の内定が出ました。
(3)　「司法修習生の修習を終えた者」という表題で，「次の者は、平成26年12月17日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は，平成２７年１月１４日（水）にインターネット版官報に掲載されました。

６６期の日程（平成２５年１２月に司法修習終了）

(1)  １２月１７日（火）に二回試験の不合格発表があり，１２月１８日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月１９日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   １２月２４日（火）に新任検事辞令交付式があり，１２月２５日（水）に新任判事補の内定が出ました。
(3)　「司法修習生の修習を終えた者」という表題で，「次の者は、平成25年12月18日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は，平成２６年１月１０日（金）にインターネット版官報に掲載されました。

６５期の日程（平成２４年１２月に司法修習終了）

(1)   １２月１８日（火）に二回試験の不合格発表があり，１２月１９日（水）に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習生に関する規則１６条），１２月２０日（木）に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)ア　１２月２５日（火）に新任検事辞令交付式があり，１２月２６日（水）に新任判事補の内定が出ました。
イ   平成２４年１２月２４日（月）は振替休日でした。
(3)　「司法修習生の修習を終えた者」という表題で，「次の者は、平成24年12月19日をもって裁判所法第67条第１項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は，平成２５年１月１７日（木）にインターネット版官報に掲載されました。
(4)　平成３０年１２月に司法修習を終了する７１期の場合，曜日の配列は６５期の場合と同じになります（曜日.comの「２０１８年（平成３０年）カレンダー」参照）。

第２　司法修習生の修習終了証明

・　「司法修習生の修習終了証明について」を以下のとおり掲載しています。
７０期，７１期，７３期，７５期，７６期，
＊　「司法修習生の修習終了証明について（令和２年１２月１６日付の最高裁判所人事局長の文書）」といったファイル名です。

第３　判事補採用内定者出身法科大学院等別人員

１　以下のとおり判事補採用内定者出身法科大学院等別人員を掲載しています。
７１期，７２期，７３期，７４期，７５期，
７６期，７７期，
２　「判事補採用内定者出身法科大学院等別人員（５９期から７０期までの分）」 は廃棄済みです（令和元年度（最情）答申第４４号（令和元年９月２０日答申））。
３　「判事補採用内定者出身法科大学院等別人員」にも同じものを掲載しています。

判事補採用内定者（７３期）出身法科大学院等別人員を添付しています。 pic.twitter.com/8cQayPb0tm

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 26, 2021

第４　関連記事その他

１　６５期以降，１２月中旬の火曜日に二回試験の不合格発表があり，水曜日午前中に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり（司法修習終了日でもあります。），木曜日に新人弁護士の一斉登録があります。
   原則として，翌週の月曜日に新任検事辞令交付式があり（翌日から新任検事研修），水曜日に新任判事補の内定が出ます。
２　７１期以前について新任検事辞令交付式又は新任判事補の内定が１２月２３日の天皇誕生日と重なる場合，その翌日となっていました。
３　以下の記事も参照してください。
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　司法修習生の検事採用までの日程
・　６５期以降の二回試験の日程等
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
・　検事の研修日程
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・　新任判事補研修の資料

目次

７８期二回試験の場合（令和　８年）
７７期二回試験の場合（令和　７年）
７６期二回試験の場合（令和　５年）
７５期二回試験の場合（令和　４年）
７４期二回試験の場合（令和　４年）
７３期二回試験の場合（令和　２年）
７２期二回試験の場合（令和　元年）
７１期二回試験の場合（平成３０年）
７０期二回試験の場合（平成２９年）
６９期二回試験の場合（平成２８年）
６８期二回試験の場合（平成２７年）
６７期二回試験の場合（平成２６年）
６６期二回試験の場合（平成２５年）
６５期二回試験の場合（平成２４年）
関連記事

・　修習全体の日程につき「司法修習等の日程（７０期以降の分）」，及び「７０期以降の司法修習の日程（Markdown形式）」参照
・　試験科目の順番につき「６５期以降の二回試験の試験科目の順番」参照

７８期二回試験の場合

１　令和８年２月２６日（木）に７８期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２　３月２日（月）に刑事裁判の試験があり，３月３日（火）に検察の試験があり，３月４日（水）に民事裁判の試験があり，３月５日（木）に民事弁護の試験があり，３月６日（金）に刑事弁護の試験がありました（７８期二回試験の実施日程を決定した際の文書（令和７年９月２４日付の司法修習生考試委員会委員長の文書）参照）。

７７期二回試験の場合（試験終了１８日後の令和７年３月２５日（火）不合格発表）

１　令和７年２月２７日（木）に７７期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２　３月３日（月）に刑事弁護の試験があり，３月４日（火）に検察の試験があり，３月５日（水）に民事裁判の試験があり，３月６日（木）に民事弁護の試験があり，３月７日（金）に刑事裁判の試験がありました（７７期二回試験の実施日程を決定した際の文書（令和６年９月５日付の司法修習生考試委員会委員長の文書）参照）。
３　以下の文書を掲載しています。
・　７７期二回試験の修習記録の表紙
・　７７期二回試験の考試問題（中身は真っ黒）

https://t.co/9lDaUa6knA.

とりあえず出題内容残しておいた
77期は今見たくないだろうし
78期は今見ても仕方ないだろうしで
どこの層にも需要がない気はするけどね

— れみゅう (@mymerrymaybe) March 8, 2025

７６期二回試験の場合（試験終了２０日後の令和５年１２月１２日（火）不合格発表）

１　令和５年１１月１４日（火）に７６期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２　１１月１６日（木）に民事弁護の試験があり，１１月１７日（金）に刑事弁護の試験があり，１１月２０日（月）に刑事裁判の試験があり，１１月２１日（火）に検察の試験があり，１１月２２日（水）に民事裁判の試験がありました（７６期二回試験の実施日程を決定した際の文書（令和５年７月１２日付の司法修習生考試委員会委員長の文書）参照）。
３　以下の文書を掲載しています。
・　７６期二回試験の修習記録の表紙（本試験・再試験）
・　７６期二回試験の考試問題（中身は真っ黒）

７５期二回試験の場合（試験終了２１日後の令和４年１２月６日（火）不合格発表）

１　令和４年１１月２日（水）に７５期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２　１１月９日（水）に刑事裁判の試験があり，１１月１０日（木）に検察の試験があり，１１月１１日（金）に民事弁護の試験があり，１１月１４日（月）に民事裁判の試験があり，１１月１５日（火）に刑事弁護の試験がありました（７５期二回試験の実施日程を決定した際の文書（令和４年７月２０日付の司法修習生考試委員会委員長の文書）参照）。
３　以下の文書を掲載しています。
・　７５期二回試験の修習記録の表紙（本試験・再試験）
・　７５期二回試験の考試問題（中身は真っ黒）

75期二回試験出題内容等｜丁稚 @Decciboko #note https://t.co/Sf5sm1iKgD

— 丁稚 (@Decciboko) November 15, 2022

７４期二回試験の場合（試験終了２１日後の令和４年４月１９日（火）不合格発表）

１　令和４年３月２１日（月）に７４期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２    ３月２３日（水）に検察の試験があり，３月２４日（木）に民事弁護の試験があり，３月２５日（金）に民事裁判の試験があり，３月２８日（月）に刑事弁護の試験があり，３月２９日（火）に刑事裁判の試験がありました（７４期二回試験の実施日程を決定した際の文書（令和３年１１月８日付の司法修習生考試委員会委員長の文書）参照）。
３　以下の文書を掲載しています。
・　７４期二回試験の修習記録の表紙（本試験・再試験）
・　７４期二回試験の考試問題（中身は真っ黒）

７３期二回試験の場合（試験終了１９日後の令和２年１２月１５日（火）不合格発表）

１　令和２年１１月１７日（火）に７３期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２    １１月１９日（木）に民事弁護の試験があり，１１月２０日（金）に民事裁判の試験があり，１１月２４日（火）に刑事弁護の試験があり，１１月２５日（水）に刑事裁判の試験があり，１１月２６日（木）に検察の試験がありました（７３期二回試験の実施日程を決定した際の文書（令和２年７月１６日付の司法修習生考試委員会委員長の文書）参照）。
３　以下の文書を掲載しています。
・　７３期二回試験の修習記録の表紙
・　７３期二回試験の考試問題（中身は真っ黒）＋再試験の考試問題

あのですね、74期はこれをみて、食堂高っ！大したことない味でもないのに夕飯も高っ！こんなん頼むのコスパ悪いっしょって思うかもしれませんが、コロナ禍の和光は外食もしづらくコンビニも品切れになりがちなのでなんだかんだ食堂行くことになります。特におにぎりセットは絶対頼んでおくべき、、、 https://t.co/ugRDj2EX3u

— 歩く。 (@manatsu560) January 24, 2021

７２期二回試験の場合（試験終了１４日後の令和元年１２月１０日（火）不合格発表）

１　令和元年１１月１８日（月）に７２期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２    １１月２０日（水）に民事裁判の試験があり，１１月２１日（木）に刑事弁護の試験があり，１１月２２日（金）に刑事裁判の試験があり，１１月２５日（月）に検察の試験があり，１１月２６日（火）に民事弁護の試験がありました（「７２期二回試験の期日及び場所等を定めた文書（令和元年７月１８日付）」参照）。
３(1)  １２月５日（木）及び同月６日（金），検事志望者に対する面接が実施されました（「司法修習生（第７２期）の検事採用までの日程」参照）。
(2)ア　判事補志望者に対する面接は，二回試験の不合格発表後である１２月１２日（木）及び同月１３日（金）に実施されました（裁判官採用のための面接の実施等について（令和元年１１月６日付の最高裁判所人事局長の通知））。
イ　判事補志望者に対する面接の日程は，第８８回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料から推測できました。
４　以下の文書を掲載しています。
・　７２期二回試験の修習記録の表紙
・　７２期二回試験の考試問題（中身は真っ黒）

７１期二回試験の場合（試験終了１９日後の平成３０年１２月１１日（火）不合格発表）

１   平成３０年１１月１４日（水）に７１期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２   １１月１６日（金）に刑事弁護の試験があり，１１月１９日（月）に刑事裁判の試験があり，１１月２０日（火）に検察の試験があり，１１月２１日（水）に民事弁護の試験があり，１１月２２日（金）に民事裁判の試験がありました（「７１期二回試験の期日及び場所等を定めた文書（平成３０年７月２４日付）」参照）。
３(1)  １２月６日（木）及び同月７日（金），検事志望者に対する面接が実施されました（平成３０年１１月付の，検事志望者に対する面接選考の実施について）。
(2)　７０期までと異なり，判事補志望者に対する面接は，二回試験の不合格発表後である１２月１３日（木）及び同月１４日（金）に実施されました（裁判官採用のための面接の実施等について（平成３０年１１月２日付の最高裁判所人事局長通知））。
４　以下の文書を掲載しています。
①　修習専念資金の返還明細書及び司法修習生バッジの回収手続に関する文書（７１期）
②　７１期司法修習の終了等の通知について（平成３０年１１月１９日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係の文書）
③　７１期二回試験の修習記録の表紙
④　７１期二回試験の考試問題（中身は真っ黒）
⑤　全国試験運営センターの業務実施報告書（平成３０年１２月１４日付）及び請求書（平成３１年１月８日付）
５　～孤独な司法修習生の日々～ブログに「７１期　二回試験　出題内容」が載っています。

７０期二回試験の場合（試験終了１８日後の平成２９年１２月１２日（火）不合格発表）

１   平成２９年１１月１５日（水）に７０期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２   １１月１７日（金）に刑事裁判の試験があり，１１月２０日（月）に検察の試験があり，１１月２１日（火）に民事弁護の試験があり，１１月２２日（水）に民事裁判の試験があり，１１月２４日（金）に刑事弁護の試験がありました。
３(1)   １２月７日（木）及び同月８日（金），判事補志望者に対する面接が実施されました（「７０期裁判官採用のための面接について」参照）。
(2)　同じ日程で，検事志望者に対する面接が実施されました（平成２９年１１月付で法務省大臣官房人事課検察官人事第一係が作成した「検事志望者に対する面接選考の実施について」参照）。
４　以下の文書を掲載しています。
①　７０期司法修習の終了等の通知について（平成２９年１１月２０日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係の文書）
②　７０期二回試験の修習記録の表紙
③　刑事裁判考試問題，検察考試問題，民事裁判考試問題，刑事弁護考試問題及び民事弁護考試問題
④　全国試験運営センターの業務実施報告書（平成２９年１２月１８日付）及び請求書（平成２９年１２月２１日付）
６ 　公認会計士jijiたんのブログに「７０期二回試験の出題内容，感想など」が載っています。

６９期二回試験の場合（試験終了１８日後の平成２８年１２月１３日（火）不合格発表）

１   １１月１６日（水）にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２   １１月１８日（金）に検察の試験があり，１１月２１日（月）に民事弁護の試験があり，１１月２２日（火）に民事裁判の試験があり，１１月２４日（木）に刑事弁護の試験があり，１１月２５日（金）が刑事裁判の試験がありました。
３   １１月２４日，東京都心において，１１月としては昭和３７年以来５４年ぶりの降雪があり，明治８年の気象観測開始以来初めての積雪がありました（日本気象協会ＨＰの「１１月のまとめ　関東で早すぎる雪」参照）。
４　びょうそくで司法試験ブログの「今年，二回試験に合格できなかった方へ」に，６９期二回試験のことが書いてあります。
５(1)　１２月８日（木）及び同月９日（金），判事補志望者に対する面接が実施されました（「裁判官採用のための面接について」（平成２８年１１月４日付の事務連絡）参照）。
(2)　同じ日程で，検事志望者に対する面接選考が実施されました（平成２８年１１月付で法務省大臣官房人事課検察官人事第一係が作成した「検事志望者に対する面接選考の実施について」参照）。

69期二回試験・民事弁護科目の問題再現がこちらです。
この再現は、上記科目を受験した際、「ホントに全員受からせる気があるのか」と憤りを感じたことから、記憶が新しいうち（試験を受けた当日の夜）に作った再現なので、内容としては再現度は高いと思います。
ご参考までに。 https://t.co/9PBctm0Vvs pic.twitter.com/A0UcCNHxTW

— Veni:Sho-Ga (@CapChee) February 25, 2025

６８期二回試験の場合（試験終了１９日後の平成２７年１２月１５日（火）不合格発表）

１   １１月１７日（火）にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２   １１月１９日（木）に民事弁護の試験があり，１１月２０日（金）に民事裁判の試験があり，１１月２４日（火）に刑事弁護の試験があり，１１月２５日（水）に刑事裁判の試験があり，１１月２６日（木）に検察の試験がありました。
３　１２月１０日（木）及び同月１１日（金），検事志望者に対する面接選考が実施されました（平成２７年１１月付で法務省大臣官房人事課検察官人事第一係が作成した「検事志望者に対する面接選考の実施について」参照）。

６７期二回試験の場合（試験終了１９日後の平成２６年１２月１６日（火）不合格発表）

１   １１月１８日（火）にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２   １１月２０日（木）に検察の試験があり，１１月２１日（金）に刑事弁護の試験があり，１１月２５日（火）に刑事裁判の試験があり，１１月２６日（水）に民事弁護の試験があり，１１月２７日（木）に民事裁判の試験がありました。
３　６７期弁護士のなにかブログの「平成２５年度，２回試験の概要」，「二回試験ご報告」及び「二回試験の感想その２」に，６７期二回試験のことが書いてあります。

６６期二回試験の場合（試験終了２１日後の平成２５年１２月１７日（火）不合格発表）

１   １１月１８日（月）にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました
２   １１月２０日（水）に刑事弁護の試験があり，１１月２１日（木）に刑事裁判の試験があり，１１月２２日（金）に検察の試験があり，１１月２５日（月）に民事裁判の試験があり，１１月２６日（火）に民事弁護の試験がありました。

６５期二回試験の場合（試験終了２２日後の平成２４年１２月１８日（火）不合格発表）

１   １１月１５日（木）にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
２   １１月１９日（月）に民事裁判の試験があり，１１月２０日（火）に民事弁護の試験があり，１１月２１日（水）に刑事裁判の試験があり，１１月２２日（木）に検察の試験があり，１１月２６日（月）に刑事弁護の試験がありました。

関連記事
・　６５期以降の二回試験の試験科目の順番
・　二回試験の科目の順番の通知時期
・　二回試験の不合格答案の概要
・　二回試験落ちにつながる答案
・　二回試験の不合格発表
・　二回試験不合格時の一般的な取扱い
・　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・　司法修習生の検事採用までの日程

司法試験→1195分（約20時間）
二回試験→2225分（約37時間） https://t.co/N0c89mQx0Y

— AK (@kinotheta) December 13, 2020

●数年前の話を聴取するときは当時の手帳、携帯を持ってきてもらう。ラインやメール、写真が役に立つ。
記憶が曖昧なときは当時の季節、勤め先、住んでる場所、家族構成、旅行の有無などを聞いてみると思いだしたりする。

— みず (@E7r5p4iiz4pDbBq) April 20, 2022

１　平成２９年８月４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，二回試験終了後の海外旅行につき，純粋な観光目的の場合は許可しないと定めた文書は，司法修習ハンドブック及び修習生活のオリエンテーションを除き，存在しません。

２　平成２９年８月４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「最高裁判所が，第６９期司法修習生の海外旅行先をまとめた文書」は存在しません。

３　平成２９年８月４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，A班所属の第６９期司法修習生から提出された，二回試験終了後の海外旅行に関する承認申請書は，平成２９年５月１０日までに廃棄されました。

４　平成２９年８月４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「司法研修所が，どのような場合に，法務省入国管理局に対し，司法修習生の出帰国記録を確認することになっているかが分かる文書」は存在しません。

５　平成２９年８月４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「司法研修所が，司法修習生の出帰国記録を確認するために法務省入国管理局との間で授受した文書（一番最近の事例に関するもの）」は存在しません。

６　平成２９年８月４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「第６５期以降の司法修習生につき，二回試験終了後，承認を受けていなかった海外旅行の件数が修習期ごとに分かる文書」は存在しません。

７　平成２９年８月４日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「二回試験終了後，承認を受けていなかった司法修習生の海外旅行に関して，司法研修所が二回試験の合否の判断材料とするために作成した文書（一番最近の事例に関するもの）」は存在しません。

目次
１　司法修習生考試担当者名簿
２　関連記事その他

１　司法修習生考試担当者名簿
・　司法修習生考試担当者名簿（７７期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７６期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７５期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７４期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７３期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７２期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７１期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（７０期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（６９期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（６８期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（６７期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（６６期二回試験）
・　司法修習生考試担当者名簿（６５期二回試験）

２　関連記事その他
(1)　令和元年７月１２日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「初めて司法修習生考試担当者になった人に対し，職務内容を説明するために交付している文書」は存在しません。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　６４期以降の二回試験に関する，合格者及び不合格者の決定に関する議事録
・　司法修習生考試委員会委員名簿（６５期二回試験以降）
・　司法修習生考試委員会席図（６５期二回試験以降）