二回試験

二回試験終了後の海外旅行に関する,「司法修習生の規律等について」の記載

「司法修習生の規律等について」(平成29年11月1日付の司法研修所長通知)の「第6 外国旅行」に以下の記載があります。
○日本政府と国交がない国は台湾,北朝鮮,パレスチナ及びニウエであります(世界飛び地領土研究会HP「日本政府と国交のない国々」参照)ところ,本邦と外交関係のある国に準ずる地域というのは,台湾のことかもしれません。

(司法研修所長又は配属庁会の長の承認)
1 司法修習生は,外国旅行をしようとするときは,あらかじめ,司法研修所長(旅行期間が配属庁会における実務修習中に当たるときは,当該配属庁会の長)の承認を受けなければならない。
(申晴方法)
2 司法修習生は,1の承認を受けようとするときは,司法研修所長又は配属庁会の長に対し,当該旅行の出発日の3週間前までに書面により申請しなければならない。旅行期間が二つの修習単位にかかるときの申請先は,先の修習単位を基準とする。
(外国旅行の承認基準)
3 司法修習生の外国旅行は,次に掲げる各要件を備えていなければならない。
(1) 次のいずれかに該当する場合であること。
ア 休日等を利用する揚合
イ 修習のため指導担当者等に同行する場合
ウ 欠席を伴うときは,欠席を承認することができる場合(ただし,出発の日又は帰着の日が自由研究日である場合は,その日は欠席としない。)
(2) 旅行先が,本邦と外交関係のある国又はこれに準ずる地城であること。
(3) 旅行の期間が9日以内であること。
(4) 私費又はこれに準ずるものを渡航費用とするものであること。
4 司法修習生は,3に定める基準を満たす場合であっても,不測の事態等により修習に支障が生じないように旅程を計画しなければならない。
5 司法研修所長又は配属庁会の長は,次に掲げる事由があるときは,外国旅行の申請を承認しないことができる。
(1) 2に定める期限を徒過して申晴があったとき
(2) 申請者の修習状況等に照らし,相当でないと認めるとき
(決定及び通知)
6 司法研修所長又は配属庁会の長は,2に定める申請があった場合,承認するかどうかを決定し,申請者に対し,適宜の方法で結果を通知するものとする。
7 旅行期間が,二つの修習単位にかかるものであるときは,申請を受けた司法研修所長又は配属庁会の長は,次の修習単位の修習を実施する司法研修所長又は配属庁会の長の意見を聴取した上で,承認するかどうかを判断する。
(事後措置等)
8 配属庁会の長は,欠席を伴う外国旅行を承認したときは,司法研修所長に対し,第5の12による報告の書面に,その承認した外国旅行の旅行先,目的及び期間を記載するものとする。
9 配属庁会の長は,外国旅行における不測の事態等により,司法修習生が欠席をしたときは,その旨を速やかに司法研修所長に報告するものとする。

二回試験直前の自由研究日

1 集合修習と二回試験との間には自由研究日が1日だけあります。

2 黒猫のつぶやきブログ「問われる二回試験実務の「丸投げ」」には,「二回試験が実施されるのは平日であり,しかも試験前日には6時間半の研修を受ける必要があるという面倒な仕事であった」と書いてあります。
   そのため,二回試験直前の自由研究日には,試験事務担当者の研修が行われているみたいです。

3(1)   
平成26年7月2日付の契約書添付の仕様書2頁には,「受注者は,考試初日の前日に各試験会場において試験監督者(必要に応じて試験監督補助者等)が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。」と書いてあります。
(2)   平成27年7月15日付の契約書添付の仕様書2頁には,「受注者は,考試初日の前日に各試験会場において,発注者の立会いの下,試験監督者等が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。このリハーサルは,考試と同様の試験室を設営し,試験監督者役,試験監督補助者役(試験室外配置者を含む。)及び応試者役を配役した上,応試者の誘導,問題等の運搬・配布,注意事項等の発言及び答案回収等の一連の考試実施業務について,実演・体験方式により行うものとする。」と書いてあります。
(3) 「65期二回試験以降の事務委託に関する契約書,及び67期二回試験の不祥事」も参照してください。

4 42期の笠井之彦司法研修所事務局長は,平成22年3月1日の第16回司法修習委員会において以下の説明をしています(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 現在,新修習の修習期間は少なくとも1年ということになっており,修習は大体11月27日ぐらいから始まり,そこからちょうど1年後の11月26日までに二回試験まで終わって1年という形になっている。
② 2月の幹事会のときにも,二回試験の時期を後ろにずらし,その前の日数をあけることができないかという御意見もいただいた。ただ,二回試験を後ろにずらすと,次の期の修習が正に始まる時期になる。次の期の修習の導入時期というのは非常に重要な時期で,司法研修所でも導入のための教育,起案をさせたり,教官が出張して講評をしたりという時期に入っているので,二回試験の時期を後にずらすというのは,難しい状況にある。
③ それ以外にも二回試験前に一定の期間を与えられる方法がないかいろいろ検討したが,集合修習の日程その他との関係で,そういった余裕はない状況である。
④ 現在は集合修習と二回試験との間に自由研究日を一日設けているが,日程としてはそれが限度であると考えている。

二回試験の科目の順番の通知時期

1 65期の場合,二回試験の科目の順番が司法修習生に通知されたのは,A班集合修習の最終日の前日,及びB班集合修習の開始日の翌日でした(「二回試験(司法修習生考試)の応試心得」参照)。
   同じ日程を70期に当てはめた場合,A班については9月22日(金),B班については10月4日(水)となります。

2(1) 平成28年度(第70期)司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について(平成29年8月30日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係事務連絡)2頁には,応試心得の配布予定は9月22日(金)であると書いてあります。
(2) 平成29年度(第71期)司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について(平成30年8月29日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係事務連絡)2頁には,応試心得の配布予定は9月25日(火)であると書いてあります。
(3) 平成30年度(第72期)司法修習生考試における受験票配布及び特例措置について(令和元年8月30日付の最高裁判所人事局任用課試験係の事務連絡)2頁には,応試心得の配布予定は9月26日(木)であると書いてあります。

二回試験の推定応試者数

1(1) 二回試験の応試者数の上限は,当初の採用者数及び前年度二回試験不合格者数の合計から,不祥事による罷免者数及び前年度二回試験での三振確定者数を控除した人数となります。
(2) 66期以降の実績でいえば,実際の応試者数は応試者数の上限と同じであるか,最大で5人少ない人数でした。
(3) 70期の場合,千葉修習の人が1人,罷免されました。

2(1)   66期二回試験の場合,応試者数の上限は2031人(66期採用者数)+46人(65期二回試験不合格者数)-0人(65期二回試験での三振確定者数)=2077人でしたところ,実際の応試者数は2077人であり,上限と同じでした。
(2)   67期二回試験の場合,応試者数の上限は1972人(67期採用者数)+43人(66期二回試験不合格者数)ー0人(66期二回試験での三振確定者数)=2015人でしたところ,実際の応試者数は2015人であり,上限と同じでした。
(3)   68期二回試験の場合,応試者数の上限は1762人(68期採用者数)+42人(67期二回試験不合格者数)ー0人(67期二回試験での三振確定者数)=1804人でしたところ,実際の応試者数は1799人であり,上限から5人減っていました。
(4)   69期二回試験の場合,応試者数の上限は1788人(69期採用者数)+33人(68期二回試験不合格者数)ー1人(68期二回試験での三振確定者数)=1820人でしたところ,実際の応試者数は1816人であり,上限から4人減っていました。
(5)   70期二回試験の場合,応試者数の上限は1533人(70期採用者数)+52人(69期二回試験不合格者数)ー1人(69期二回試験での三振確定者数)-1人(70期千葉修習で罷免された人)=1583人でしたところ,実際の応試者数は1579人であり,上限から4人減っていました。
(6) 71期二回試験の場合,応試者数の上限は1519人(71期採用者数)+16人(70期二回試験不合格者数)ー0人(70期二回試験での三振確定者数)=1534人でしたところ,実際の応試者数は1532人であり,上限から2人減っていました。

3 72期二回試験の場合,応試者数の上限は1482人(72期採用者数)+16人(71期二回試験不合格者数)ー0人(71期二回試験での三振確定者数)=1498人です。

4(1) 10期以降の司法修習生の人数の推移については,「実務修習地ごとの人数の推移等」を参照して下さい。
(2)ア   66期以降の場合,司法修習生配属現員表における「配属無し」の人数が二回試験再受験者の人数を意味していますところ,46人(66期二回試験時)→43人(67期二回試験時)→41人(68期二回試験時)→32人(69期二回試験時)→52人(70期二回試験時)と推移しています。
イ 72期の司法修習生配属現員表以降,「配属無し」の人数が記載されなくなりました。
(3)ア   68期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数42人(うち,1人は三振者)よりも1人少ないだけですから,三振者以外は全員,次の二回試験を受けたみたいです。
イ 69期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数33人(うち,1人は三振者)よりも1人少ないだけですから,三振者以外は全員,次の二回試験を受けたみたいです。
ウ 70期二回試験の再受験者数は,前年の二回試験不合格者数54人(うち,1人は三振者)よりも2人少ないですから,三振者以外は1人を除き,次の二回試験を受けたみたいです。
エ 71期二回試験の再受験者数(推測)は,前年の二回試験不合格者数16人よりも2人少ないです。

二回試験の不合格発表

目次
1 総論
2 二回試験の合否の結果を関係先に連絡すべきであること
3 二回試験の合否が対外的に判明する時期
4 二回試験の不合格者数の推移
5 二回試験合格により得られる法令上の資格等
6 弁護士登録直後に勧誘される,日本弁護士国民年金基金
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1 総論
(1)ア 69期ないし71期二回試験の場合,裁判所HPの「司法研修所」からリンクを張られた「司法修習生考試の結果について」において,午後4時に不合格者受験番号が発表されました。
イ 72期二回試験の場合,裁判所HPの「司法研修所」からリンクを張られた「司法修習生考試の結果について」(http://www.courts.go.jp/saikosai/sihokensyujo/kousi_kekka_72/index.html)において,午後4時に不合格者受験番号が発表されました。
(2)ア 過去の不合格者受験番号を以下のとおり掲載しています。
・ 平成27年度(第69期)司法修習生考試不合格者受験番号(平成28年12月13日発表)
・ 平成28年度(第70期)司法修習生考試不合格者受験番号(平成29年12月12日発表)
・ 平成29年度(第71期)司法修習生考試不合格者受験番号(平成30年12月11日発表)
・ 平成30年度(第72期)司法修習生考試不合格者受験番号(令和元年12月10日発表)
イ 裁判所HPにおける二回試験の不合格発表は,69期から開始しました。
(3)ア 司法修習生考試の不合格者受験番号の掲示に関する文書を以下のとおり掲載しています。
・ 69期二回試験不合格発表に関する文書
・ 70期二回試験不合格発表に関する文書
 71期二回試験不合格発表に関する文書
イ 72期二回試験の場合,不合格者受験番号は裁判所HPにだけ掲示されたに過ぎず,司法研修所西館1階の掲示板には掲示されませんでした。
(4) 以下の辞令書を掲載しています。
・ 70期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
・ 71期二回試験不合格者に対する罷免の辞令書
(5) 二回試験の成績分布の推移表(51期から70期まで)を掲載しています。
(6) 二回試験2日目に配布されている,「司法修習の終了等の通知について」を以下のとおり掲載しています。
・ 70期に対する通知(平成29年11月20日付)
・ 71期に対する通知(平成30年11月19日付)
・ 72期に対する通知(令和 元年11月21日付)
(7) 平成29年度(第71期)司法修習生考試合格者名簿を掲載しています。
(8) 司法修習生の修習及び考試の成績の本人に対する通知概要(平成20年2月22日付)に,成績通知申出書及び成績通知の書式が載っています。
(9) 70期二回試験の場合,平成30年2月15日に成績が届いたみたいです(公認会計士有資格者jijiたんブログ「司法修習,二回試験の成績表 到着」参照)。2 二回試験の合否の結果を関係先に連絡すべきであること
(1) 知り合いの司法修習生が二回試験に無事に合格しているか否かは結構気になるものですから,合格していた場合,内定先,弁護修習先,お世話になった実務家その他自分の結果を気にしている可能性がある人に対し,できる限り早く,電話,メール等で一通り合格の報告をしてから本格的に喜んだ方がいいです。
(2) 二回試験に落ちていた場合,少なくとも内定先及び司法研修所教官にだけは直ちに連絡をして今後の対応を考えてもらった方がいいです。

3 二回試験の合否が対外的に判明する時期
(1) 一斉登録で弁護士登録をした人については,日弁連HP又は日弁連会員専用ページ内にある弁護士情報検索を見れば,合格発表の週の金曜日頃に二回試験の合否を知ることができます(71期司法修習生の場合,平成30年12月14日(金)午前中に更新されました。)。
(2)ア 検事になった人については,新任検事に関する法務省人事が12月下旬頃のインターネット版官報に出ますから,それによって二回試験の合格を知ることができます。
イ 「司法修習生の検事採用までの日程」も参照してください。
ウ 71期司法修習生の場合,平成30年12月21日(金)にインターネット版官報に出ました。
(3)ア   判事補になった人については,翌年1月16日の任命日直後のe-hoki又はウエストロー・ジャパンに載りますから,それによって二回試験の合格を知ることができます(官報公告と同じぐらいの時期です。)。
イ 「新任判事補の内定通知から辞令交付式までの日程」も参照してください。
(4) 裁判官,検事又は弁護士にならなかった人については,「司法修習生の修習を終えた者」に関する官報公告が翌年1月中旬頃のインターネット版官報に出る前の時点で二回試験の合否を知ることができません。

4 二回試験の不合格者数の推移
(1) 二回試験の不合格者数の推移は以下のとおりです。
72期8人
71期16人
70期16人
69期54人
68期33人
67期42人
66期43人
新65期46人
新64期56人
新63期90人
新62期75人
新61期113人
新60期76人
(2)ア 60期以降の二回試験不合格者の科目別人数は以下のとおりです。
1位:69期民弁の41人
2位:新61期民弁の39人3位:新63期検察の36人
4位:現行60期民弁及び新61期刑裁の34人
6位:新61期民裁の33人
7位:新60期民弁の32人
8位:新60期刑裁及び新62期検察の26人
10位:新63期民裁の25人
11位:新62期民裁の24人
イ 2位以下は給費制時代の記録であり,貸与制時代の記録は1位の69期民弁の41人だけです。
ウ 民弁と民裁は答案の書き方をパターン化しにくいから,特に落ちやすい科目になっているのかもしれません。
エ 合格留保を含めた場合,59期二回試験の刑事弁護46人落第が過去最高の記録です。

司法研修所の本館及び正門 

5 二回試験合格により得られる法令上の資格等
(1) 弁護士法4条は,「司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。」と定めています。
   そのため,二回試験に合格して司法修習を終えた場合,「弁護士となる資格を有する者」として,弁理士(弁理士法7条2号),税理士(税理士法3条1項3号),社会保険労務士(社労士法3条2項)及び行政書士(行政書士法2条2号)になれるようになり,裁判員にはなれなくなります(裁判員法15条1項14号)。
(2)ア 弁護士は,当然,弁理士及び税理士の事務を行うことができます(弁護士法3条2項)。
   しかし,実務上,弁護士は,国税局長に対する通知をして通知弁護士とならない限り,税務署等において税務代理(税理士法2条1項1号)を認めてもらうことはできません(税理士法51条,税理士法施行規則26条,税理士法基本通達51-1及び税理士法事務取扱規程15条)。
イ 国税庁が作成した,税理士事務提要1/2及び2/2を掲載しています。
   
6 弁護士登録直後に勧誘される,日本弁護士国民年金基金
(1) 日本弁護士国民年金基金の取扱いとして,平成7年3月31日までに加入した弁護士の予定利率は現在でも5.5%であるにもかかわらず,平成26年4月1日以降に加入した弁護士の予定利率は1.5%となっていること,②平成30年3月期における20~29歳の加入者は156人であること(加入者全体の1.8%),及び③いったん加入した場合,減口はできるものの,1口目の任意解約はできないこと等については,「日本弁護士国民年金基金」を参照してください。
(2) 令和2年度同3年度日弁連会長選挙に立候補した山岸良太弁護士(32期・第二東京弁護士会)は,平成18年度から平成23年度までの間,日本弁護士国民年金基金の資産運用委員長をしていた関係で,広報誌である「陽だまり」40号(平成24年6月13日発行)に「日本弁護士国民年金基金を「卒業」するにあたって 平成12年(2000年)から平成24年(2012年)までの年金運用を振り返る」を寄稿していますところ,そこには例えば,以下の記載があります。
① 国民年金基金は、予定利率5.5%、即ちお預かりした掛金を5.5%で運用して年金をお支払いするという設定で出発していました。
② 平成7年度に予定利率を年5.5%から年4.5%に下げていましたが、更に平成12年度には年4%に下げ、そして平成14年には年3.0%に下げ、最終的には平成16年度からは年1.75%にまで大幅に下げて、新規加入会員の募集を行うことととなりました。
 その後、現在まで1.75%の予定利率で募集した結果、この10年間に加入者は弁護士人口増も反映して5,900名増加し、当基金の年金団体としての安定性は更に増していると考えます。
③ この10年余りの当基金の運用状況は、世界経済の大変動の影響を受けて、±20数%で上下するというものでした。このような状況にあって、当基金の運用は、開設以来平成22年度末までの運用実績の平均は概ね2%内外の運用実績となっています。


日本弁護士国民年金基金の総括表(平成31年3月22日の第6回財政再計算報告書からの抜粋)

日本弁護士国民年金基金の年齢階級別加入者数及び平均掛金額(平成30年3月期)


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① 二回試験不合格時の一般的な取扱い
② 65期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
 二回試験不合格と,修習資金貸与金の期限の利益との関係
 60期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率(再受験者を除く。)
 二回試験の科目別不合格者数
 二回試験再受験者の不合格率の推移
 二回試験の不合格体験に関するブログ

38期二回試験において,書き込みをした六法全書が持ち込まれたことに関する国会答弁

1 38期二回試験において,書き込みをした六法全書が持ち込まれたことについて,昭和61年3月27日の参議院法務委員会において以下の質疑応答がありました(11期の櫻井文夫裁判官は答弁当時,最高裁判所人事局長でした。)。

○橋本敦君 わかりました。以上でこの点についての質問は終わります。ありがとうございました。
 次に、最高裁にお尋ねをしたいのでありますが、けさ起きまして、さわやかに目覚めたつもりでありますけれども、大変さわやかでないニュースが飛び込んでまいりました。
 私もかつて学んだ司法研修所、ここの修習終了に際しての試験で修習生の諸君の中でカンニングが行われていた事実がある。しかも、カンニングをした人の中に、これは先輩から伝授をされた手法だというようなことを言っておるのがあるという報道がありました。私は先輩の一人としてそんなことを伝授した覚えはありませんし、カンニングが常態化になっているはずもありませんし、一体どうなっているのだろうか。しかも、法曹といえば、社会的にも一応信頼ある立場で仕事をしなくちゃなりませんので、人格的にも不正を許さない清潔さが必要ですし、なぜこういうことが起こったのか。最高裁、事実を今どの程度把握していらっしゃるかも含めてお話しいただきたいと思うのであります。
最高裁判所長官代理者(櫻井文夫君) 昭和六十一年度の司法修習生の考試、いわゆる三十八期司法修習生の二回試験でございますけれども、そこでカンニングと言われるような事態が発生いたしまして、私どもも先輩といたしまして、また司法修習生を所管している最高裁判所といたしまして本当に残念であり、また申しわけないと思っておる次第でございます。
 今年度の二回試験、四百五十名の司法修習生が受験をしたわけでございます。試験の方式といたしましては、これは例年ほぼ同じようなものでございますが、各科目についての筆記試験と、それから口述試験とがあるわけでございます。筆記試験は二月二十七日が最初の日でございまして、二月二十七日から三月の五日まで、中に一日日曜日がございますけれども、六日間行われたわけでございます。
 このカンニングと言われるようなことが発生したのは、この筆記試験のときでございます。この二回試験は司法修習生考試委員会という最高裁判所に常置されている委員会が所管しているわけでございますが、そこで試験の日程その他詳細を決めるわけでございます。そして、さらに司法修習生に対しましては応試の心得を配付いたしまして、そして試験当日使う六法全書については各人の持ち込みということになっております。これも昔からの制度でございます。ただ、その六法全書は書き込みのないものということに定められていをわけでございます。これも昔からの定めてございます。
 六法全書を使います場合に、もちろん私どもでも傍線を引いたりすることは、これは通常あるわけでございますし、そのようなものまでは書き込みとは通常は言わないわけでございますが、それに試験に役立つような記入をした六法全書を使っていた者がいたということでございます。試験の開始に先立ちまして試験の係員から、試験には書き込みのない六法全書を使うことになっている、もしそういうものを持っている人があれば、申し出があればこちらに備えつけの六法全書を使っていただきますと、こういうふうに六法全書の交換を促しまして、それで取りかえた人も何人かはあったわけでございますけれども、その後、その取りかえをしないで試験を受けようとした人の中に何人か、調べてみましたところ、少し看過できないような書き込みがしてあるのがあったということでございます。さらに、試験が開始された後、係員が見回りをずっといたしますが、その過程でも何人か看過できないような書き込みをしている者があったということで、これは一日だけではございませんで、第一日目と二日目と二日間にわたって、最終的には八名の者の六法全書に明らかに試験の用に役立てるための書き込みをしてあるものが見つかったということでございます。
 この点につきまして、私どもの方でその修習生から十分事情の聴取もいたしました。修習生の方で申しますには、先輩から教えられたというようなことを言う者もあり、あるいは現在の修習生の仲間の間でも公然の事実になっている、人によっては、六法全書に教える会というのがあって、あなたはもう六法全書に教えたかというような言葉まで交わされるんだというようなことを言う人もありましたけれども、そういうことで以前からある程度行われていたということではあろうかと思いますが、私どもには昨年の試験までは全くこれはわからなかったわけでございますが、そのような事態が二月の終わりから三月の初めにかけてあったわけでございます。
 そこで、司法修習生の行状としましては、このような行為は到底無視できないということで、三月の十九日にその八名の者全員に対しまして司法研修所長から厳重な書面による注意が行われたということでございます。
○橋本敦君 先輩の皆さんもたくさんおられるわけですが、何かちょっと重症な感じですね。公知の事実なんということになると聞き捨てなりません。知らぬは教官ばかりなんというようなことになりますな。しかし、これがやっぱり裁判所や司法に対する国民の信頼を損なうということにもなりますので、この問題については厳しく襟を正していただきたいということをお願いをして、処置はどうせい、こうせいということは私申しませんけれども、二度とこのような不祥なことがないようにぜひお願いしたいというように思いますので、その点は今後の処置として厳正にやっていただけることを期待して、この点の質問は終わります。

2(1) 38期司法修習については,昭和61年4月3日が本来の司法修習終了日でしたが,昭和61年4月14日付で司法修習を終えた人が8人いました。
(2) 司法の病巣117頁には以下の記載があります。
「司法修習生八人 カンニング!!」
 昭和六十一年三月、司法研修所の”卒業試験”である「法曹資格試験」(二回試験)で,持ち込みが認められている六法全書に修習生が書き込みを加えていたことが明らかになった。
「不正を裁き、社会正義の実現を使命とする職業に就くものが・・・」
 前代未聞の不祥事。八人は厳重注意処分を受けたが、「卒業が遅れるなど制裁も受けている」として、最終的に全員が合格、法曹資格を得た。

65期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程

72期の日程(令和元年12月に司法修習終了)
(1)ア 12月10日(火)午後4時に二回試験の不合格発表があり,12月11日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月12日(木)に新人弁護士の一斉登録があります。
イ 平成31年1月23日付の開示文書によれば,72期司法修習は令和元年12月11日までとなっていました。
ウ 判事補志望者に対する面接は,二回試験の不合格発表後である12月12日(木)及び同月13日(金)に実施されたと思います。
エ 令和元年11月21日付の「司法修習の終了等の通知について」を掲載しています。
(2) 12月16日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月17日(火)に新任検事研修が開始し,12月20日(金)に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て,12月25日(水)に新任判事補の内定が出ました(日経新聞HPの「新判事補75人を採用 最高裁」と題する記事は当日午後4時54分に掲載されました。)。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、令和元年12月11日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,令和2年1月14日(火曜)にインターネット版官報に掲載されました(「72期司法修習の終了者名簿」参照)。

71期の日程(平成30年12月に司法修習終了)
(1)ア 12月11日(火)午後4時に二回試験の不合格発表があり,12月12日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月13日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
イ 平成30年2月6日付の開示文書によれば,71期司法修習は平成30年12月12日までとなっています。
ウ 判事補志望者に対する面接は,二回試験の不合格発表後である12月13日(木)及び同月14日(金)に実施されました(裁判官採用のための面接の実施等について(平成30年11月2日付の最高裁判所人事局長通知))。
エ 平成30年11月19日付の「司法修習の終了等の通知について」を掲載しています。
(2)ア 12月17日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月18日(火)に新任検事研修が開始し,12月24日(月)に下級裁判所裁判官指名諮問委員会による指名の答申が出て,12月26日(水)に新任判事補の内定が出ました。
イ 71期新任検事辞令交付式に関する文書を掲載しています。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成30年12月12日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成31年1月11日(金)にインターネット版官報に掲載されました。
(4) 以下の文書を掲載しています。
① 判事補採用内定者(71期)出身法科大学院等別人員
② 71期新任判事補の出頭日時・場所

70期の日程(平成29年12月に司法修習終了)
(1)ア 12月12日(火)午後4時に二回試験の不合格発表があり,12月13日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月14日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
イ 最高裁は,日弁連に対し,平成29年12月13日,「司法修習生の修習終了証明について」を送付しました。
(2)ア  12月18日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月19日(火)に新任検事研修が開始し,12月20日(水)に新任判事補の内定が出ました。
イ 70期新任検事辞令交付式に関する文書を掲載しています。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成29年12月13日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成30年1月11日(木)にインターネット版官報に掲載されました。

69期の日程(平成28年12月に司法修習終了)
(1)   12月13日(火)午後4時に二回試験の不合格発表があり,12月14日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月15日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   12月19日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月20日(火)に新任検事研修が開始し,12月21日(水)に新任判事補の内定が出ました(翌日,日経新聞HPに出ました。)。
(3) 12月15日が69期の一斉登録日であることは,東京弁護士会HPの「入会手続案内」等で事前に公表されていました。
(4) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成28年12月14日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成29年1月12日(木)にインターネット版官報に掲載されました。

68期の日程(平成27年12月に司法修習終了)
(1)   12月15日(火)に二回試験の不合格発表があり,12月16日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月17日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   12月21日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月24日(木)に新任判事補の内定が出ました。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成27年12月16日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成28年1月8日(金)にインターネット版官報に掲載されました。

67期の日程(平成26年12月に司法修習終了)
(1)   12月16日(火)に二回試験の不合格発表があり,12月17日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月18日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   12月22日(月)に新任検事辞令交付式があり,12月24日(水)に新任判事補の内定が出ました。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成26年12月17日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成27年1月14日(水)にインターネット版官報に掲載されました。

66期の日程(平成25年12月に司法修習終了)
(1)  12月17日(火)に二回試験の不合格発表があり,12月18日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月19日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)   12月24日(火)に新任検事辞令交付式があり,12月25日(水)に新任判事補の内定が出ました。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成25年12月18日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成26年1月10日(金)にインターネット版官報に掲載されました。

65期の日程(平成24年12月に司法修習終了)
(1)   12月18日(火)に二回試験の不合格発表があり,12月19日(水)に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習生に関する規則16条),12月20日(木)に新人弁護士の一斉登録がありました。
(2)ア 12月25日(火)に新任検事辞令交付式があり,12月26日(水)に新任判事補の内定が出ました。
イ   平成24年12月24日(月)は振替休日でした。
(3) 「司法修習生の修習を終えた者」という表題で,「次の者は、平成24年12月19日をもって裁判所法第67条第1項による司法修習生の修習を終えた。」とする官報公告は,平成25年1月17日(木)にインターネット版官報に掲載されました。
(4) 平成30年12月に司法修習を終了する71期の場合,曜日の配列は65期の場合と同じになります(曜日.comの「2018年(平成30年)カレンダー」参照)。

*1 65期以降,12月中旬の火曜日に二回試験の不合格発表があり,水曜日午前中に最高裁判所裁判官会議への結果報告があり(司法修習終了日でもあります。),木曜日に新人弁護士の一斉登録があります。
   原則として,翌週の月曜日に新任検事辞令交付式があり(翌日から新任検事研修),水曜日に新任判事補の内定が出ます。
*2 71期以前について新任検事辞令交付式又は新任判事補の内定が12月23日の天皇誕生日と重なる場合,その翌日となっていました。
*3 以下の記事も参照してください。
① 65期以降の二回試験の日程等
② 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
③ 新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付

65期以降の二回試験の日程等

72期二回試験の場合(令和元年)
1 令和元年11月18日(月)に72期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了します。
2  11月20日(水)に民事裁判の試験があり,11月21日(木)に刑事弁護の試験があり,11月22日(金)に刑事裁判の試験があり,11月25日(月)に検察の試験があり,11月26日(火)に民事弁護の試験があります(「72期二回試験の期日及び場所等を定めた文書(令和元年7月18日付)」参照)。
3(1)  12月5日(木)及び同月6日(金),検事志望者に対する面接が実施されます(「司法修習生(第72期)の検事採用までの日程」参照)。
(2) 判事補志望者に対する面接は,二回試験の不合格発表後である12月12日(木)及び同月13日(金)に実施されると思います(第88回下級裁判所裁判官指名諮問委員会の配布資料参照)。

71期二回試験の場合(平成30年)

1   平成30年11月14日(水)に71期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
2   11月16日(金)に刑事弁護の試験があり,11月19日(月)に刑事裁判の試験があり,11月20日(火)に検察の試験があり,11月21日(水)に民事弁護の試験があり,11月22日(金)に民事裁判の試験がありました(「71期二回試験の期日及び場所等を定めた文書(平成30年7月24日付)」参照)。
3(1)  12月6日(木)及び同月7日(金),検事志望者に対する面接が実施されました(平成30年11月付の,検事志望者に対する面接選考の実施について)。
(2) 70期までと異なり,判事補志望者に対する面接は,二回試験の不合格発表後である12月13日(木)及び同月14日(金)に実施されました(裁判官採用のための面接の実施等について(平成30年11月2日付の最高裁判所人事局長通知))。
4 以下の文書を掲載しています。
① 修習専念資金の返還明細書及び司法修習生バッジの回収手続に関する文書(71期)
② 71期司法修習の終了等の通知について(平成30年11月19日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係の文書)
③ 71期二回試験の修習記録の表紙
④ 71期二回試験の考試問題(中身は真っ黒)
⑤ 全国試験運営センターの業務実施報告書(平成30年12月14日付)及び請求書(平成31年1月8日付)
5 ~孤独な司法修習生の日々~ブログ「71期 二回試験 出題内容」が載っています。

70期二回試験の場合(平成29年)
1   平成29年11月15日(水)に70期のA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
2   11月17日(金)に刑事裁判の試験があり,11月20日(月)に検察の試験があり,11月21日(火)に民事弁護の試験があり,11月22日(水)に民事裁判の試験があり,11月24日(金)に刑事弁護の試験がありました。
3(1)   12月7日(木)及び同月8日(金),判事補志望者に対する面接が実施されました(「70期裁判官採用のための面接について」参照)。
(2) 同じ日程で,検事志望者に対する面接が実施されました(平成29年11月付で法務省大臣官房人事課検察官人事第一係が作成した「検事志望者に対する面接選考の実施について」参照)。
4 以下の文書を掲載しています。
① 70期司法修習の終了等の通知について(平成29年11月20日付の最高裁判所事務総局人事局任用課試験係の文書)
② 70期二回試験の修習記録の表紙
③ 刑事裁判考試問題検察考試問題民事裁判考試問題刑事弁護考試問題及び民事弁護考試問題
④ 全国試験運営センターの業務実施報告書(平成29年12月18日付)及び請求書(平成29年12月21日付)
  公認会計士jijiたんのブログ「70期二回試験の出題内容,感想など」が載っています。

69期二回試験の場合(平成28年)
1   11月16日(水)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
2   11月18日(金)に検察の試験があり,11月21日(月)に民事弁護の試験があり,11月22日(火)に民事裁判の試験があり,11月24日(木)に刑事弁護の試験があり,11月25日(金)が刑事裁判の試験がありました。
3   11月24日,東京都心において,11月としては昭和37年以来54年ぶりの降雪があり,明治8年の気象観測開始以来初めての積雪がありました(日本気象協会HPの「11月のまとめ 関東で早すぎる雪」参照)。
4 びょうそくで司法試験ブログ「今年,二回試験に合格できなかった方へ」に,69期二回試験のことが書いてあります。
5(1) 12月8日(木)及び同月9日(金),判事補志望者に対する面接が実施されました(「裁判官採用のための面接について」(平成28年11月4日付の事務連絡)参照)。
(2) 同じ日程で,検事志望者に対する面接選考が実施されました(平成28年11月付で法務省大臣官房人事課検察官人事第一係が作成した「検事志望者に対する面接選考の実施について」参照)。

68期二回試験の場合(平成27年)
1   11月17日(火)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
2   11月19日(木)に民事弁護の試験があり,11月20日(金)に民事裁判の試験があり,11月24日(火)に刑事弁護の試験があり,11月25日(水)に刑事裁判の試験があり,11月26日(木)に検察の試験がありました。
3 12月10日(木)及び同月11日(金),検事志望者に対する面接選考が実施されました(平成27年11月付で法務省大臣官房人事課検察官人事第一係が作成した「検事志望者に対する面接選考の実施について」参照)。

67期二回試験の場合(平成26年)
1   11月18日(火)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
2   11月20日(木)に検察の試験があり,11月21日(金)に刑事弁護の試験があり,11月25日(火)に刑事裁判の試験があり,11月26日(水)に民事弁護の試験があり,11月27日(木)に民事裁判の試験がありました。
3 67期弁護士のなにかブログの「平成25年度,2回試験の概要」「二回試験ご報告」及び「二回試験の感想その2」に,67期二回試験のことが書いてあります。

66期二回試験の場合(平成25年)
1   11月18日(月)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました
2   11月20日(水)に刑事弁護の試験があり,11月21日(木)に刑事裁判の試験があり,11月22日(金)に検察の試験があり,11月25日(月)に民事裁判の試験があり,11月26日(火)に民事弁護の試験がありました。

65期二回試験の場合(平成24年)
1   11月15日(木)にA班の選択型実務修習及びB班の集合修習が終了しました。
2   11月19日(月)に民事裁判の試験があり,11月20日(火)に民事弁護の試験があり,11月21日(水)に刑事裁判の試験があり,11月22日(木)に検察の試験があり,11月26日(月)に刑事弁護の試験がありました。

* 以下の記事も参照してください。
① 65期以降の二回試験の試験科目の順番
② 二回試験の不合格発表
③ 二回試験不合格時の一般的な取扱い
④ 65期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程

二回試験終了後の海外旅行に関する各種文書が存在しないこと

1 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,二回試験終了後の海外旅行につき,純粋な観光目的の場合は許可しないと定めた文書は,司法修習ハンドブック及び修習生活のオリエンテーションを除き,存在しません。

2 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「最高裁判所が,第69期司法修習生の海外旅行先をまとめた文書」は存在しません。

3 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,A班所属の第69期司法修習生から提出された,二回試験終了後の海外旅行に関する承認申請書は,平成29年5月10日までに廃棄されました。

4 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「司法研修所が,どのような場合に,法務省入国管理局に対し,司法修習生の出帰国記録を確認することになっているかが分かる文書」は存在しません。

5 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「司法研修所が,司法修習生の出帰国記録を確認するために法務省入国管理局との間で授受した文書(一番最近の事例に関するもの)」は存在しません。

6 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「第65期以降の司法修習生につき,二回試験終了後,承認を受けていなかった海外旅行の件数が修習期ごとに分かる文書」は存在しません。

7 平成29年8月4日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「二回試験終了後,承認を受けていなかった司法修習生の海外旅行に関して,司法研修所が二回試験の合否の判断材料とするために作成した文書(一番最近の事例に関するもの)」は存在しません。

検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること

1   検事任官者数の推移
   検事任官者数の推移は以下のとおりです。
50期:73人,51期:72人,52期:69人,53期:74人,54期:76人
55期:75人,56期:75人,57期:77人,58期:96人,59期:87人
現行60期:71人,新60期:42人(合計113人)
現行61期:20人,新61期:73人(合計93人)
現行62期:11人,新62期:67人(合計78人)
現行63期:4人,新63期:66人(合計70人)
現行64期:1人,新64期:70人(合計71人)
65期:72人,66期:82人,67期:74人,68期:76人,69期:70人
70期:67人,71期:69人
   
2 検事の採用面接の位置付け
(1)ア 集合修習時における65期の検事志望者数は2人+39人+31人=72人,66期の検事志望者数は39人+44人=83人,67期の検事志望者数は 43人+32人=75人,68期の検事志望者数は33人+43人=76人です。
   そのため,65期ないし68期でいえば,集合修習時に検事を志望していたにもかかわらず,結果として検事になれなかった司法修習生は66期に1人,67期に1人いるだけです。
   そして,66期及び67期で検事になれなかった司法修習生は二回試験に不合格となったことが原因であると思われることからすれば,検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われます。
イ 69期以降の司法修習生については,司法修習生組別志望等調査は実施されていません(平成29年度(最情)答申第3号(平成29年4月28日答申)参照)。
(2) 平成30年度(行情)答申第222号(平成30年9月12日答申)には,以上のデータと異なる公式説明として,以下の記載があります。
   審査請求人は,検事採用願を提出した司法修習生は,その後の考試に不合格とならない限り検事に採用されることが事実上決まっている以上,被面接者においてそもそも特別な対応策を採る必要はない旨主張するが,この点につき,諮問庁は,法務省においては,検事への採用に当たり,採用願を提出した検事志望の司法修習生に対して面接選考を行い,その採否を決している旨説明し,この説明を覆すに足りる事情は認められないから,審査請求人の上記の主張は,前提において採用できない。
(3) 日弁連HPに載ってある「森山法務大臣に対する検察官任命に関する要望書」(平成13年9月11日付)には以下の記載があります。
   現在の検察官の任命の基本的な制度・方法は、任命の基準も各期毎の全体の任命の予定人員数も明らかにされないまま、司法研修所検察教官室という密室の中で、主としてクラスの担任の検察教官の個人的評価に依存して採否が決められる制度・方法がとられている。クラスの担任の検察教官が採用推薦をしない司法修習生に対しては、種々の方法で「採用が難しい」旨が伝えられ、「自発的な辞退・志望の変更」が求められ、採用願いの志望書類を渡さないため、結果的に最終的な志望者数と採用者数は一致し、採用試験等は行われず、表向きは、任命拒否者・不採用者は表れない運用のしくみになっている。
   このような任命の制度・方法がとられている結果、司法修習生の間では、「検察官を志望するならば、司法研修所入所の当初から、クラス担任の検察教官に、目立つように強くアピールし、売り込む必要がある」「検察教官に嫌われたら、検察官にはなれない」等々の「検察官への進路情報」が伝えられており、成績や適性とは別の要素によって、検察官の採否が決められているのではないか、という疑問の声が出されている。

3 検察教官室の推薦に関する匿名ブログの記載,及び公式説明
(1) 検察教官室の推薦をもらえなかった司法修習生は,検察教官に対して検事採用願を提出できないことになっているのかも知れません。
(2) 司法修習備忘録ブログ「導入修習6日目」(平成27年12月9日付)には,69期導入修習時の検察ガイダンスで以下の趣旨の説明があったと書いてあります。
・採用数は大体毎年70名程度
・検察修習での成績を最重要視する
・次に検察起案、刑裁起案、民裁起案の順で考慮する。
・各地各クールの検察修習1位と大規模庁の優秀者だけでも250人近くいるので、結局、決め手になるのは加点要素。
・司法試験の受験回数や順位も加点要素。
・年齢は、おおむね30歳を超えていれば減点要素。
・7月中旬までに、検察教官に対し志願表明をする。これを受けて、教官会議で被推薦者を決定する。
・全クラスの志願者データを持ち寄って検討するので、クラス割当枠はない。女性枠もない。
・被推薦者は、事実上の内定。その後一応、12月上旬に法務省で面接を受ける。
・どれほど優秀であっても、アピールしない者に対して声をかけるようなことは無い。
(3) 平成28年度(行情)答申第755号(平成29年2月27日答申)には以下の記載があるのであって,検察教官室の推薦なるものは公式説明では存在しないことになっています。
   一般に,司法修習生からの検事への採用に当たっては,法務省において,採用願いを提出した検事志望の司法修習生に対して面接選考を行い,その採否を決しているところ,審査請求人が述べる検事志望の司法修習生に対する「推薦」行為は行われておらず,法務省として「推薦」なるものに関与していない

   
4 53期まで存在していたかもしれない,検察官任命における女性枠
(1) 日弁連HPに載ってある「森山法務大臣に対する検察官任命に関する要望書」(平成13年9月11日付)には以下の記載があります。
   司法研修所49期から53期については、1クラス3名以上の女性任命者がいるクラスはなく、0~1名ないし2名である。アンケート調査及び面接調査によると、「女性枠」の存在は、司法修習生のほぼ共通認識となっていることがうかがわれる。それは、司法修習生間の単なるうわさ話などというものではない。女性任命者の数を原則1クラス1名、例外的に2名とするという情報は、司法研修所検察教官及び他の教官並びに実務修習での指導担当検事等から司法修習生に与えられており、被調査者の「女性枠」に関する供述は、日時・場所・状況・内容等が具体的かつ明確である。しかも、単に、教官等から「女性枠」の存在についての発言があったということにとどまらず、実際に検察教官などが任官志望者に対し、「女性枠」を前提に任官を薦めたり諦めさせたりしている具体的な事実が確認されており、十分信用できる。
(2) それぞれの修習期のクラス数のほか,修習終了者からの検察官任官者のうち,女性の数は以下のとおりでした。
10クラスの46期:75人が任官し,そのうちの女性は11人
10クラスの47期:86人が任官し,そのうちの女性は16人
12クラスの48期:71人が任官し,そのうちの女性は12人
12クラスの49期:70人が任官し,そのうちの女性は16人
12クラスの50期:73人が任官し,そのうちの女性は11人
12クラスの51期:72人が任官し,そのうちの女性は16人
12クラスの52期:69人が任官し,そのうちの女性は16人
12クラスの53期:74人が任官し,そのうちの女性は10人
(54期が採用されたのは平成13年10月)
14クラスの54期:76人が任官し,そのうちの女性は20人
14クラスの55期:75人が任官し,そのうちの女性は22人
14クラスの56期:75人が任官し,そのうちの女性は19人
16クラスの57期:77人が任官し,そのうちの女性は19人
16クラスの58期:96人が任官し,そのうちの女性は30人
20クラスの59期:87人が任官し,そのうちの女性は26人
(3) 日弁連は,「検察官任官における『女性枠』を考える53期修習生の会」(土井香苗代表)より、司法研修所における検察官任命の「女性枠」に関する要請があったことを受けて,特別調査チームを設け,平成13年1月から調査を行っていました。
   
5 その他
(1) 検事の採用関係書類については,「司法修習生の検事採用までの日程」に掲載しています。
(2) 「現行60期以降の,検事任官者に関する法務省のプレスリリース」も参照してください。
(3) 平成31年4月16日付の理由説明書によれば,司法研修所の検察教官は,司法修習生に対し,検事として採用されるためには法律事務所又は弁護士法人の内定を得ておくことが有益であるというような指導はしていません。

72期新任検事に対する採用内定メール

70期新任検事辞令交付式終了後の集合写真

司法修習生考試担当者名簿(65期二回試験以降)

1 司法修習生考試担当者名簿を以下のとおり掲載しています。
・ 司法修習生考試担当者名簿(71期二回試験)
・ 司法修習生考試担当者名簿(70期二回試験)
・ 司法修習生考試担当者名簿(69期二回試験)
・ 司法修習生考試担当者名簿(68期二回試験)
・ 司法修習生考試担当者名簿(67期二回試験)
 司法修習生考試担当者名簿(66期二回試験)
・ 司法修習生考試担当者名簿(65期二回試験)

2 令和元年7月12日付の司法行政文書不開示通知書によれば,「初めて司法修習生考試担当者になった人に対し,職務内容を説明するために交付している文書」は存在しません。

3 64期二回試験以降の司法修習生考試委員会議事録等も参照してください。

司法修習生考試委員会席図(65期二回試験以降)

1 司法修習生考試委員会席図(65期二回試験)を以下のとおり掲載しています。
・ 司法修習生考試委員会席図(71期二回試験)
・ 司法修習生考試委員会席図(70期二回試験)
 司法修習生考試委員会席図(69期二回試験)
・ 司法修習生考試委員会席図(68期二回試験)
・ 司法修習生考試委員会席図(67期二回試験)
・ 司法修習生考試委員会席図(66期二回試験)
 司法修習生考試委員会席図(65期二回試験)

2 64期二回試験以降の司法修習生考試委員会議事録等も参照してください。

司法修習生考試委員会委員名簿(65期二回試験以降)

1 司法修習生考試委員会委員名簿を以下のとおり掲載しています。
・ 司法修習生考試委員会委員名簿(71期二回試験)
・ 司法修習生考試委員会委員名簿(70期二回試験)
 司法修習生考試委員会委員名簿(69期二回試験)
・ 司法修習生考試委員会委員名簿(68期二回試験)
・ 司法修習生考試委員会委員名簿(67期二回試験)
・ 司法修習生考試委員会委員名簿(66期二回試験)
・ 司法修習生考試委員会委員名簿(65期二回試験)

2 64期二回試験以降の司法修習生考試委員会議事録等も参照してください。

65期二回試験以降の事務委託に関する契約書,及び67期二回試験の不祥事

1(1) 二回試験の事務委託に関する契約書等を以下のとおり掲載しています。
○72期二回試験関係
・ 令和 元年7月 9日付の契約書
・ 受注者は株式会社全国試験運営センターでした。
・ 契約金額は4383万9353円でした。
○71期二回試験関係
・ 平成30年7月 5日付の契約書
・ 受注者は株式会社全国試験運営センターでした。
・ 契約金額は3995万9519円でした。
○70期二回試験関係
・ 平成29年7月11日付の契約書
・ 受注者は株式会社全国試験運営センターでした。
・ 契約金額は3866万4000円でした。
○69期二回試験関係
・ 平成28年7月14日付の契約書
・ 受注者は株式会社全国試験運営センターでした。
・ 契約金額は3275万4578円でした。
○68期二回試験関係
・ 平成27年7月15日付の契約書
・ 受注者は株式会社全国試験運営センターでした。
・ 契約金額は3831万463円でした。
○67期二回試験関係
・ 平成26年7月2日付の契約書平成26年12月25日付の変更契約書及び平成27年2月17日付の協議書
・ 受注者は株式会社ヒューマントラストでした。
・ 契約金額は当初,2782万7618円であったものの,仕様書違反があったため,最終的に2325万3882円に減額されました。
○66期二回試験関係
・ 平成25年6月14日付の契約書
・ 受注者は株式会社全国試験運営センターでした。
・ 契約金額は3192万861円でした。
○65期二回試験関係
・ 平成24年4月9日付の契約書
・ 受注者は株式会社全国試験運営センターでした。
・ 契約金額は3759万円でした。

(2) 株式会社全国試験運営センター(NEXA)は,河合塾グループの企業です。
(3) 株式会社ヒューマントラストは,総合人材サービスの会社です。

2(1) 平成26年7月2日付の契約書添付の仕様書2頁には,「受注者は,考試初日の前日に各試験会場において試験監督者(必要に応じて試験監督補助者等)が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。」と書いてあります。
(2) 平成27年7月15日付の契約書添付の仕様書2頁には,「受注者は,考試初日の前日に各試験会場において,発注者の立会いの下,試験監督者等が参加する考試実施業務のリハーサルを実施しなければならない。このリハーサルは,考試と同様の試験室を設営し,試験監督者役,試験監督補助者役(試験室外配置者を含む。)及び応試者役を配役した上,応試者の誘導,問題等の運搬・配布,注意事項等の発言及び答案回収等の一連の考試実施業務について,実演・体験方式により行うものとする。」と書いてあります。

3 黒猫のつぶやきブログ「問われる二回試験実務の「丸投げ」」には,ヒューマントラストが担当した67期二回試験に関して,以下の記載があります。

   二回試験の試験監督事務では,他の国家試験と同様にアルバイトを使用しており,試験の公正さを確保するため,事務従事者はしっかり事前の研修を受ける必要があります。平成25年の二回試験では,概ね時給1200円から1500円くらいの給料が出ていたそうなのですが,平成26年には試験監督事務が人材派遣会社ヒューマントラストに委託され,二回試験監督のため最高裁から派遣された職員はわずか2人,そしてヒューマントラストの若手社員5人ほどが,約300人の登録アルバイトを仕切るという体制になり,アルバイトの給料も時給1050円に削減されました。
(中略)
   このような背景の下で,二日目の「刑事弁護」科目のとき,問題の「事件」が発生しました。
   当日,第24番の試験室に試験監督として2名のアルバイトが配置されましたが,事前の研修を受けていたアルバイトは男性監督1人だけで,もう一人は試験当日の朝に急遽呼び出された中年女性でした。女性の方は当然ながら仕事の要領が分からないため,男性監督が実質1人で作業をする破目になりました。
   しかもその女性は,どうやら昼頃には仕事が終わるものと誤解していたらしく,昼過ぎになると
   「私,帰りたいんですけど!」
と金切り声を上げて叫び始めました。
   派遣会社の仕事というものは,具体的な仕事の内容や終業時間が前日に分かるならまだ良い方で,人手が足りないと当日飛び込みで仕事を依頼されることもありますから,こういう事態も時々起こり得るわけです。
   もっとも,二回試験は午後も続きますから,当然その中年女性も帰ることはできません。そのまま時間が過ぎ,ちょうど試験が終わって答案を回収する頃になると,その女性もついにキレてしまいました。
   「こんなに遅くまで仕事をするとは言ってない。私には予定があるんですっ」
   女性はそう大声でわめくと,ついに仕事を放り出して試験室から出て行ってしまいました。残された1人の男性監督も「ちょっとアンタ待ちなさいよ!」と女性を追いかけてしまったため,問題の第24番試験室は試験終了後約1時間にわたり,試験監督がいない状態になってしまいました。
   その後,連絡を受けたヒューマントラストの社員が駆けつけ,血相を変えて「封鎖,封鎖!」と叫ぶに至るまで,二回試験の答案は試験監督がいないまま,約1時間にわたり放置されることになりました。同試験室には修習生が何人か残っていたということであり,この混乱のおかげで「命拾い」をした修習生がいた可能性も否定できません。
   この事態を受け,最高裁とヒューマントラストの職員は対応を協議しましたが,出された結論はアルバイトの職員に箝口令を敷いて事件の隠ぺいを図るという驚くべきもので,20代と思われる若いヒューマントラストの社員は,事件を目撃したアルバイトを個別に呼び,「ネットなんかに書くなよ。もし表に出たら,必ず犯人を探し出して,仕事の紹介を打ち切るからな!」などと恫喝していたそうです。

   それでも週刊文春にこのような記事が載ったのは,そうしたアルバイトの中から内部告発者が出たからに他なりません。黒猫も,事案の性質上このような話をネット上のブログ記事に書いてよいか悩みましたが,この問題は法曹関係者のブログ等でも意外と話題にされておらず,まだ知らない人も多いと思われる一方,著作権法では時事問題に関する論説等の転載は認められており,また本件には法曹資格を判定する二回試験の公正さに疑義が挟まれるいう公益上重大な問題が含まれていることから,ブログでの言及をためらうべきではないとの結論に至りました。

4(1) ヒューマントラストは,最高裁に対し,平成27年2月13日付で報告書及び事実経緯報告書を提出していますが,中身は真っ黒です。
(2) 平成27年2月13日付の67期二回試験業務実施報告書(平成26年11月21日実施の刑事弁護関係のうち,第24試験室関係文書の抜粋)を掲載しています。

5 「司法修習生が取り扱う裁判修習関連の情報のセキュリティ対策について」(平成20年12月25日付の司法研修所長通知)別紙第1(「司法修習生に関連する法規及び通達」参照)には,「万一,USBメモリを紛失した場合,ウィルス感染した場合は,直ちに報告を(報告の遅れは命取り!)」と書いてあります。

64期二回試験以降の司法修習生考試委員会議事録等

1(1) 以下の文書を掲載しています。
ア 平成29年6月19日付の司法行政文書不開示通知書
→ 59期ないし新63期の二回試験に関しては,司法修習生考試委員会議事録が保存期間経過で廃棄されているのかもしれません。
イ 平成29年6月19日付の司法行政文書開示通知書
→ ウ,エ及びカの文書が開示された際の文書です。
ウ 現行64期に関する平成23年 8月23日(火)午前10時30分からの司法修習生考試委員会議事録
エ 新64期に関する平成23年12月14日(水)午前10時30分からの司法修習生考試委員会議事録
オ 65期に関する平成24年12月18日(火)午前10時30分からの司法修習生考試委員会議事録及び司法修習生考試委員会の配付資料(抄本)
カ 66期に関する平成25年12月17日(火)午前10時30分からの司法修習生考試委員会議事録及び司法修習生考試委員会の配付資料(抄本)
キ 67期に関する平成26年12月16日(火)午前10時30分からの司法修習生考試委員会議事録及び司法修習生考試委員会の配付資料(抄本)
ク 68期に関する平成27年12月15日(火)午前10時30分からの司法修習生考試委員会議事録及び司法修習生考試委員会の配付資料(抄本)
ケ 69期に関する平成28年12月13日(火)午前10時30分からの司法修習生考試委員会議事録及び司法修習生考試委員会の配付資料(抄本)
コ 70期に関する平成29年12月12日(火)午前10時30分からの司法修習生考試委員会議事録及び司法修習生考試委員会の配布資料(抄本)
サ 71期に関する平成30年12月11日(火)午前10時30分からの司法修習生考試委員会議事録及び司法修習生考試委員会の配布資料(抄本)
シ 72期に関する司法修習生考試委員会の配布資料(抄本)
(2) 新64期以降の司法修習生考試委員会議事録には,2回目受験者の不合格者数(=今回の考試不合格によって,次回の考試が3回目の受験となる応試者の数),並びに3回目受験者の応試験者数及び不合格者数が記載されるようになりました。
(3) 受験者名簿及び個人別成績表の中身は全部が不開示情報ですから,2頁目以下を省略しています。

2 65期の司法修習生考試委員会議事録につき,今回の考試不合格によって,次回の考試が3回目の受験となる応試者は2人いると書いてあります。
   しかし,65期二回試験に関する当時の発表によれば,再受験者の不合格者数は3人となっています(シュルジーブログの「現・新65期二回試験 不合格者46人の内訳」参照)。

3 実務修習,集合修習及び二回試験の成績分布(51期以降)も参照してください。