日弁連関係

日弁連の会長及び副会長

目次
1 日弁連の会長
2 日弁連の副会長
3 日弁連の会長及び副会長の報酬等
4 日弁連の会長及び副会長はみなし公務員であること等
5 日弁連の正副会長会議
6 弁護士に対する叙勲の相場,及び日弁連の歴代副会長
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1 日弁連の会長
(1) 日弁連の会長は,日弁連運営の最高責任者として日弁連を代表し(弁護士法50条・35条1項),会務を統理します(日弁連会則57条1項)。
(2) 偶数年の2月上旬に実施される日弁連会長選挙によって選出されます。
(3) 日弁連HPに「会長からのご挨拶・日弁連Diary」が載っています。

2 日弁連の副会長
(1) 日弁連の副会長は会長を補佐して会務の執行に当たり(日弁連会則57条2項),会長とともに理事会及び常務理事会の構成員となります(日弁連会則58条1項,59条の2第1項)。
(2) 日弁連の会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは,原則としてあらかじめ会長が指定した順序により副会長が「会長職務代行者」として,会長の職務を行います(弁護士法50条・35条2項,日弁連会則57条2項及び3項)。
(3)ア 東京三弁護士会,大阪弁護士会及び愛知県弁護士会出身の副会長は所属会の会長を兼任しています。
イ 平成27年度日弁連副会長・東弁会長の伊藤茂昭弁護士の「白い雲」HP「2015年4月の活動日誌」には「4月からは、東弁会長と日弁連副会長の兼務という激動の日々がはじまった。弁護士会館の6階の会長室と、16階の副会長室を行き来する毎日であるが、職務の7割程度は日弁連の担当業務に忙殺されている。」と書いてあります。
(4) 平成30年度から日弁連の副会長は15人となり,そのうちの2人は必ず女性が選任されます(「日弁連の女性副会長」参照)。

3 日弁連の会長及び副会長の報酬等
(1) 日弁連会長の報酬は月額105万円であり(会長報酬規則3条1項),日弁連副会長の報酬は月額50万円です(副会長報酬規則3条1項)。
(2) 平成30年度以降,女性枠の2人の副会長に対しては,副会長報酬とは別に月額20万円の男女共同参画推進支援費が支給されています(男女共同参画推進特別措置実施のための副会長に対する経済的支援に関する規則2条1項)。


4 日弁連の会長及び副会長はみなし公務員であること等
(1) 日弁連の会長及び副会長は刑法その他の罰則の適用については,法令により公務に従事する職員とみなされています(弁護士法50条・35条3項)。
(2) 日弁連の会長及び副会長の氏名及びその所属弁護士会は官報に公告されます(日弁連の役員選任規程14条1項)。
(3) 日弁連の会長及び副会長の住所は,日弁連の法人登記簿に載っています(弁護士法50条・34条2項4号)。

5 日弁連の正副会長会議
(1) 日弁連の正副会長会議は日弁連会則に基づく機関ではありませんが,原則として毎週,開催されています。
(2) 首相官邸HPに載ってある「日弁連の概況と委員会等による活動(2002年4月~10月)(PDF7頁)には,「会長,副会長と事務総長,事務次長関係職員による執行部打ち合わせ会であり,1ヶ月に3~4回開催された。」と書いてあります。


6 弁護士に対する叙勲の相場,及び日弁連の歴代副会長
(1) 弁護士の場合,日弁連会長経験者に対しては旭日重光章が授与され,日弁連副会長経験者に対しては旭日中綬章が授与され,日弁連事務総長,日弁連常務理事,日弁連理事又は司法研修所弁護教官の経験者に対しては旭日小綬章が授与されています(「裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場」参照)。
(2) 昭和24年9月1日の日弁連設立以来の,弁護士会連合会別の日弁連副会長については,以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

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① 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
② 日弁連役員に関する記事の一覧

日弁連の理事会及び常務理事会

目次
1 日弁連の理事会
2 日弁連の常務理事会
3 日弁連の合意形成方法
4 日弁連の理事会及び常務理事会に関する日弁連の議事規程(昭和24年10月16日会規第9号)の条文(令和3年3月5日改正前のものです。)
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1 日弁連の理事会
(1) 日弁連の理事会は,会長,15人の副会長及び71人の理事によって構成されています(日弁連会則58条1項)ところ,毎月の定例日に以下の事項について審議します(日弁連会則59条)。
① 本会の運営に関する重要事項
② 総会及び代議員会に付する議案に関する事項
③ 規則の制定及び変更に関する事項
④ 弁護士会の総会の決議の取消しに関する事項
⑤ 名誉会員に関する事項
⑥ 総会又は代議員会において理事会に委任した事項
⑦ その他会長において必要と認めた事項
(2) 日弁連の理事会における議決は,出席者の3分の2以上の賛成を要する日弁連会則の改正(日弁連会則99条1項)を除き,出席者の過半数で決せられます(令和3年3月5日改正後の日弁連会則58条3項前段)。
(3) 理事会議事録は平均150頁前後あるみたいです(吉峰康博弁護士ブログ「2009年度日弁連理事会を終えて-理事会に新しい風を!-」参照)。
(4) 令和3年3月5日臨時総会決議による改正後の日弁連会則58条2項及び議事規程43条の2に基づき,日弁連理事は,単位弁護士会等のテレビ会議システムを利用して日弁連理事会に参加できるようになりました。


2 日弁連の常務理事会
(1) 日弁連の常務理事会は,事務的事項について迅速かつ能率的に審議するために設置されたものであって,会長,15人の副会長及び39人の常務理事によって構成されています(日弁連会則59条の第1項)ところ,毎月の定例日に以下の事項について審議します(日弁連会則59条の3)。
① 本会の運営に関する事項
② 弁護士会の会則の承認及び弁護士会連合会の設立の承認に関する事項
③ 弁護士会に対する諮問及び協議に関する事項
④ 弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関する事項
⑤ 弁護士の資格審査に関する事項
⑥ 弁護士及び弁護士法人の懲戒に関する事項
⑦ 外国の弁護士となる資格を有する者の弁護士事務を行う承認の取消しについての意見具申に関する事項
⑧ 外国法事務弁護士となる資格を有する者の承認及び承認の取消し並びに特定外国法の指定及び指定の取消しについての意見具申に関する事項
⑨ 外国法事務弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関する事項
⑩ 外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒に関する事項
⑪ 弁護士会における司法修習生の修習に関する事項
⑫ 最高裁判所に対する報告及び官公署の調査に関する事項
⑬ 理事会において委任した事項
⑭ その他会長において必要と認めた事項
(2) 常務理事会における議決は,出席者の過半数で決せられます(令和3年3月5日改正後の日弁連会則59条の2第3項・58条3項前段)。
(3) 令和3年3月5日臨時総会決議による改正後の日弁連会則59条の2第2項及び議事規程61条の2に基づき,日弁連常務理事は,単位弁護士会等のテレビ会議システムを利用して日弁連常務理事会に参加できるようになりました。

3 日弁連の合意形成方法
   「司法改革 日弁連の長く困難なたたかい」55頁には以下の記載があります。
   日弁連では、正副会長会、理事会、総会などにおける民主的討議を経て、合意が形成される。その前提として、多くの場合、専門委員会で調査・研究・討議されてできあがった案が日弁連正副会長会に出され、そこで承認されると、理事会にかけられる。各理事は、出身の各弁護士会などにおける議論をふまえ、意見を表明し、採択の可否の議決にのぞむ。会員弁護士の権利義務などにかかわる重要な問題は、理事会を経て、さらに総会にかけられる。このように日弁連では、官僚組織と異なり、下から討議を積みあげ、合意形成していくのを基本とする。

4 日弁連の理事会及び常務理事会に関する日弁連の議事規程(昭和24年10月16日会規第9号)の条文(令和3年3月5日改正前のものです。)
(1) 日弁連の理事会及び常務理事会に関する詳細は,議事規程(昭和24年10月16日会規第9号)で定められています(日弁連会則59条の4)。
(2) 日弁連の理事会に関する,議事規程(昭和24年10月16日会規第9号)の条文

第四十二条 理事会は、会長が招集する。
2 理事会を招集するには、会日の十日前までにその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、その期間を短縮することができる。
3 前項の通知には、会議の日時、場所及び目的たる事項を示さなければならない。
第四十三条 十五人以上の理事は、会議の目的たる事項及び招集を必要とする理由を記載した書面を会長に提出して、理事会の招集を請求することができる。
2 前項の規定による招集の請求があったときは会長は十日以内に理事会を招集する手続をしなければならない。
第四十四条 理事会の議長は、会長をもって充てる。
2 会長に差し支えのあるときは、会長の指名した副会長が議長の職務を行う。
第四十五条 理事会の開会は、議長が宣する。
第四十六条 理事会に付する議案は、会長がその案を具えて提出する。
第四十七条 会長又は理事は、前条の規定に基づいて提出された議案と関連する事項に限り、出席した理事十人以上の賛成があるときは、議場において議案を発議し、議長に提出することができる。
2 前項の議案は、口頭で提出することができる。
第四十八条 理事会の議事は、前二条の各議案の順序に従って、それぞれ議題に供する。
2 議長が前項の順序を変更しようとするときは、理事会の議を経なければならない。
第四十九条 理事会は、議案の趣旨について説明を聞いた後、審査に入る。
第五十条 議案について特別の利害関係がある理事は、その議案の審査及び議決に加わることができない。
2 議長は、審査に入る前に、前項の理事に対し、弁明又は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項の理事が出席していないときは、この限りでない。
第五十一条 出席した理事は、議題について、自由に質疑をすることができる。
2 質疑が続出して、容易に終局しないときは、出席した理事五人以上から質疑終局の動議を提出することができる。
3 議長は、質疑をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論に付さなければならない。
第五十二条 意見を述べる者が続出して、討論が容易に終局しないときは、出席した理事五人以上から討論終局の動議を提出することができる。
2 議長は、討論をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を決する。
第五十三条 議案を修正しようとする理事は、出席した理事五人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。
2 議長は、討論の終局後、前項の修正案を採決しなければならない。
3 同一の議題について理事から数個の修正案が提出されたときは、議長が採決の順序を決める。
4 修正案が全て否決されたときは、原案について採決しなければならない。
第五十四条 議長は、議案につき特に必要があると認めるときは、出席した理事の中から委員を選任して、その審査を付託することができる。
2 前項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着手し、審査を終えたときは、議長に報告する。
3 議長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに理事会に報告しなければならない。
第五十五条 会議において発言しようとする理事は、起立して議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得た後、発言することができる。
2 二人以上の者が起立して発言を求めたときは議長は先に起立したと認める者を指名して発言させる。
第五十六条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係があるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもののほかは、これを許可する時機は、議長が定める。
第五十七条 理事が議長の許可を受けないで発言し、その他理事会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。その命に従わないときは、議長は、理事会の議事が終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第五十八条 議題に供した議案の議事を終えたときは、議長は、散会を宣する。
第五十九条 理事会の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 会議の日時、場所及び目的たる事項
二 出席した会長、副会長及び理事の氏名
三 会議に付された議案
四 議事及び発言の要旨
五 その他議長において必要と認めた事項
2 理事会の議事は速記により記録することを妨げない。
3 会長は、第一項の議事録又はその概要を公開することができる。
4 会長は、第一項の議事録又はその概要の閲覧又は謄写を求められたときは、これを許可することができる。
第五十九条の二 理事会は、会長の許可を得た者に限り、傍聴することができる。
2 議長は、理事会において、傍聴人のための設備又は傍聴席を設けることができる。
3 議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。

(3) 日弁連の常務理事会に関する,議事規程(昭和24年10月16日会規第9号)の条文
第六十条 常務理事会は、会長が招集する。
2 常務理事会を招集するには、会日の十日前までにその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、その期間を短縮することができる。
3 前項の通知には、会議の日時、場所及び目的たる事項を示さなければならない。
第六十一条 五人以上の常務理事は、会議の目的たる事項及び招集を必要とする理由を記載した書面を会長に提出して、常務理事会の招集を請求することができる。
2 前項の規定による招集の請求があったときは会長は十日以内に常務理事会を招集する手続をしなければならない。
第六十二条 常務理事会の議長は、会長をもって充てる。
2 会長に差し支えのあるときは、会長の指名した副会長が議長の職務を行う。
第六十三条 常務理事会の開会は、議長が宣する。
第六十四条 常務理事会に付する議案は、会長がその案を具えて提出する。
第六十五条 会長又は常務理事は、前条の規定に基づいて提出された議案と関連する事項に限り、出席した常務理事五人以上の賛成があるときは、議場において議案を発議し、議長に提出することができる。
2 前項の議案は、口頭で提出することができる。
第六十六条 常務理事会の議事は、前二条の各議案の順序に従って、それぞれ議題に供する。
2 議長が前項の順序を変更しようとするときは、常務理事会の議を経なければならない。
第六十七条 常務理事会は、議案の趣旨について説明を聞いた後、審査に入る。
第六十八条 議案について特別の利害関係がある常務理事は、その議案の審査及び議決に加わることができない。
2 議長は、審査に入る前に、前項の常務理事に対し、弁明又は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項の常務理事が出席していないときは、この限りでない。
第六十九条 出席した常務理事は、議題について、自由に質疑をすることができる。
2 質疑が続出して、容易に終局しないときは、出席した常務理事五人以上から質疑終局の動議を提出することができる。
3 議長は、質疑をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論に付さなければならない。
第七十条 意見を述べる者が続出して、討論が容易に終局しないときは、出席した常務理事五人以上から討論終局の動議を提出することができる。
2 議長は、討論をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を決する。
第七十一条 議案を修正しようとする常務理事は、出席した常務理事五人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。
2 議長は、討論の終局後、前項の修正案を採決しなければならない。
3 同一の議題について常務理事から数個の修正案が提出されたときは、議長が採決の順序を決める。
4 修正案が全て否決されたときは、原案について採決しなければならない。
第七十二条 議長は、議案につき特に必要があると認めるときは、出席した常務理事の中から委員を選任して、その審査を付託することができる。
2 前項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着手し、審査を終えたときは、議長に報告する。
3 議長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに常務理事会に報告しなければならない。
第七十三条 会議において発言しようとする常務理事は、起立して議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得た後、発言することができる。
2 二人以上の者が起立して発言を求めたときは議長は先に起立したと認める者を指名して発言させる。
第七十四条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係があるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもののほかは、これを許可する時機は、議長が定める。
第七十五条 常務理事が議長の許可を受けないで発言し、その他常務理事会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。その命に従わないときは、議長は、常務理事会の議事が終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第七十六条 議題に供した議案の議事を終えたときは、議長は、散会を宣する。
第七十七条 常務理事会の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 会議の日時、場所及び目的たる事項
二 出席した会長、副会長及び常務理事の氏名
三 会議に付された議案
四 議事及び発言の要旨
五 その他議長において必要と認めた事項
2 常務理事会の議事は、速記により記録することを妨げない。
3 会長は、第一項の議事録又はその概要を公開することができる。
4 会長は、第一項の議事録又はその概要の閲覧又は謄写を求められたときは、これを許可することができる。
第七十八条 常務理事会は、会長の許可を得た者に限り、傍聴することができる。
2 議長は、常務理事会において、傍聴人のための設備又は傍聴席を設けることができる。
3 議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。

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平成31年度の日弁連理事

第1 平成31年度の日弁連理事の氏名及び所属弁護士会(日弁連新聞第543号(平成31年4月1日付)参照)
1 関東弁護士会連合会25人
(1) 東京三弁護士会14人
津村 政男(東京)  山中 尚邦(東京)  濱田 広道(東京)
寺町 東子(東京)  永島 賢也(東京)  大塚 康貴(東京)
大塚 和紀(東京)
上柳 敏郎(第一東京)鈴木 啓文(第一東京)千代田有子(第一東京)
神田 安積(第二東京)木内 昭二(第二東京)水上  洋(第二東京)
河本 智子(第二東京)
(2) 関東十県会11人
木村 良二(神奈川県)伊藤 信吾(神奈川県)吉澤 俊一(埼玉)
小見山 大(千葉県) 根本 信義(茨城県) 山田  実(栃木県)
紺  正行(群馬)  鈴木 重治(静岡県) 吉澤 宏治(山梨県)
相馬 弘昭(長野県) 齋藤  裕(新潟県)
2 近畿弁護士会連合会10人
増市  徹(大阪)  小池 康弘(大阪)  飯島 奈絵(大阪)
三野 岳彦(京都)  安保 千秋(京都)  堺  充廣(兵庫県)
北岡 秀晃(奈良)  石黒 良彦(奈良)  永芳  明(滋賀)
葊谷 行敏(和歌山)
3 中部弁護士会連合会7人
山下 勇樹(愛知県) 服部 千鶴(愛知県) 森田 明美(三重)
鈴木 雅雄(岐阜県) 吉川 健司(福井)  坂井美紀夫(金沢)
菊  賢一(富山県)
4 中国地方弁護士会連合会5人
今井  光(広島)  野村 雅之(山口県) 小林 裕彦(岡山)
森  祥平(鳥取県) 鳥居 竜一(島根県)
5 九州弁護士会連合会9人
山口 雅司(福岡県) 時枝 和正(福岡県) 奥田 律雄(佐賀県)
森永 正之(長崎県) 原口 祥彦(大分県) 清水谷洋樹(熊本県)
笹川 理子(鹿児島県)黒木 昭秀(宮崎県) 赤嶺 真也(沖縄)
6 東北弁護士会連合会6人
鎌田 健司(仙台) 鈴木 康元(福島県) 脇山  拓(山形県)
吉江 暢洋(岩手) 西野 大輔(秋田)  山内 賢二(青森県)
7 北海道弁護士会連合会5人
樋川 恒一(札幌)  八木 宏樹(札幌)  植松  直(函館)
小門 史子(旭川)  荒井  剛(釧路)
8 四国弁護士会連合会4人
堀井  実(香川県) 篠原  健(徳島)  矢野 公士(高知)
丸山 征寿(愛媛)

第2 平成31年度の日弁連理事の選出母体
   弁護士会連合会別で見た場合,平成31年度の日弁連理事の選出母体は以下のとおりと思います(宛て職でない非兼務理事16人は青文字表記としています。)。
1 関東弁護士会連合会25人(うち,宛て職でない非兼務理事は12人)
(1) 東京弁護士会7人
・ 永島賢也弁護士は平成31年度副会長です。
・ 津村政男弁護士は平成20年度副会長であり,山中尚邦弁護士は平成23年度副会長であり,濱田広道弁護士は平成22年度副会長です。
・ 残り3人の理事は副会長経験者ではないと思います。

(2) 第一東京弁護士会3人
・ 上柳敏郎弁護士は平成27年度副会長であり,千代田有子弁護士は平成23年度副会長です。
・ 残り1人の理事は副会長経験者ではないと思います。

(3) 第二東京弁護士会4人
・ 水上洋弁護士は平成31年度副会長です。
・ 神田安積弁護士は平成22年度副会長であり,木内昭二弁護士は平成25年度副会長であり,河本智子弁護士は平成28年度副会長です。
(4) 神奈川県弁護士会2人
・ 伊藤信吾弁護士は平成31年度会長です。
・ 木村良二弁護士は関東弁護士会連合会の平成31年度理事長です。
(5) その他の9人
・ 全員が所属弁護士会の平成31年度会長です。
2 近畿弁護士会連合会10人(うち,宛て職でない非兼務理事は3人)
(1) 大阪弁護士会3人
・ 飯島奈絵弁護士は平成31年度副会長です。
・ 増市徹弁護士は平成23年度副会長であり,小池康弘弁護士は平成24年度副会長です。
(2) 京都弁護士会2人
・ 三野岳彦弁護士は平成31年度会長です。
・ 安保千秋弁護士は平成19年度副会長です。
(3) 奈良弁護士会2人
・ 石黒良彦弁護士は平成31年度会長です。
・ 北岡秀晃弁護士は近畿弁護士会連合会の平成31年度会長です。
(4) その他の3人
・ 全員が所属弁護士会の平成31年度会長です。
3 中部弁護士会連合会7人(うち,宛て職でない非兼務理事は1人)
(1) 愛知県弁護士会2人
・ 服部千鶴弁護士は平成31年度副会長です。
・ 山下勇樹弁護士は平成15年度副会長です。
(2) その他の5人
・ 全員が所属弁護士会の平成31年度会長です。
4 中国地方弁護士会連合会
・ 全員が所属弁護士会の平成31年度会長です。
 九州弁護士会連合会
(1) 福岡県弁護士会2人
・ 山口雅司弁護士は平成31年度会長です。
・ 時枝和正弁護士は平成31年度副会長です。
(2) その他の7人
・ 全員が所属弁護士会の平成31年度会長です。
6 東北弁護士会連合会
・ 全員が所属弁護士会の平成31年度会長です。
7 北海道弁護士会連合会
(1) 札幌弁護士会2人
・ 樋川恒一弁護士は平成31年度会長です。
・ 八木宏樹弁護士は北海道弁護士会連合会の平成31年度会長であり,札幌弁護士会の平成30年度会長です。
(2) その他の3人
・ 全員が所属弁護士会の平成31年度会長です。
8 四国弁護士会連合会
・ 全員が所属弁護士会の平成31年度会長です。

第3 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の理事会及び常務理事会
② 日弁連理事
③ 日弁連役員に関する記事の一覧

日弁連会長の直接選挙制度及び任期2年制の導入経緯等

目次
1 日弁連会長の直接選挙制度を導入するまでの状況
2 昭和50年度からの,日弁連会長の直接選挙制度の導入
3 昭和55年度からの,日弁連会長の任期2年制の導入
4 昭和55年度からの,日弁連会長選挙における推薦状制度の廃止
5 昭和59年度からの,日弁連会長の補欠選挙制度の改正
6 一票の格差に関する最高裁判決における反対意見(参考)
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1 日弁連会長の直接選挙制度を導入するまでの状況
(1)ア 昭和24年9月1日の日弁連設立当初から昭和49年度までの間,日弁連会長は,他の役員(副会長,理事及び監事)と同様,日弁連代議員会で選出されていました。
イ 当時の日弁連会長選挙の結果については,「日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果」を参照してください。
(2) 日弁連の役員の任期は設立当初,2年とされていたものの,昭和25年4月9日臨時総会決議に基づく会則改正により,日弁連の役員の任期は1年に短縮されました(日本弁護士沿革史351頁参照)ところ,その理由について,日弁連二十年62頁には以下の記載があります。
   右変更の理由は、役員、特に会長の職務が激務であり、二年間の任期では犠牲が大き過ぎることがあげられ、また、単位弁護士会の会長の任期は一年であり、日弁連副会長、理事に単位弁護士会会長が多く選任されていた関係上、その任期が異ることが不便である等が実質的理由とされたのである。

2 昭和50年度からの,日弁連会長の直接選挙制度の導入
(1) 昭和39年8月臨時司法制度調査会が発表した臨司意見書に対し,日弁連は強い反対意見を打ち出し全国的に反対運動を展開するに至ったものの,その反対運動の過程において,日弁連の執行体制の弱体と内部意思の不統一が会員の間に強く認識されるに至り,これを契機として,改めて日弁連機構の改革強化の必要性が叫ばれるに至りました。
   そこで,昭和40年4月,日弁連機構改革委員会が設置され,役員任期の延長,事務機構の充実,広報部の設置問題のほか,強力な執行体制と能率的な事務機構を確立するため,あらゆる角度から機構改革の審議が進められることとなりました。
(2)ア 日弁連機構改革委員会は,昭和40年4月から昭和45年7月まで5年余の問,全体委員会の開催18回,部会の開催102回,全国会員に対する2回のアンケート,全国11箇所での公聴会を経た上で,昭和44年2月,「会長任期二年制」と「会長直接選挙制」に関する改革案に関する建議を行うとともに,その実施についての選挙制度大綱を提案しました。
   その後,昭和45年7月,「常任副会長制度等についての建議書」を作成し,機構改革全般に亘る日弁連機構改革大綱(案)をまとめあげ,これに基づく会則改正案を「日弁連の活動強化のための処方策に関する建議」とともに日弁連会長に最終答申しました。
イ 日弁連理事会は,昭和44年2月,この選挙制度大綱を承認し,この改正のための会則づくりを目的とした会則・役員選任規程改正特別委員会(略称は「会則改正委員会」です。)を設置しました。
   会則改正委員会は,昭和44年12月に「会長直接選挙についての会則改正案」を,昭和45年9月に「会長選挙規程案」を答申しました。
   日弁連理事会では,自然人のみに投票権を与え単位会に投票権を認めないことは単位会の権利を奪うものであるとか,地方小単位会の存在が無視され,大都市単位会の横暴を招くおそれがあるとの反対があり,各単位会に一定数(30~50)の投票権を与えて地方単位会の地域的利益を保証すべきであるという意見が強く主張されました。
   日弁連理事会は,昭和47年2月19日,選挙は自然人会員の直接選挙によるが,各単位会ごとの集計をして,その結果,最多得票数を得た単位会の数が全単位会の4分の1を超えること(つまり,14単位会以上であること)を要するという日弁連会則改正案を3分の2以上の多数で可決したものの,同年3月18日の代議員会では13票の小差をもって3分の2以上の賛成を得られず,否決されました。
(3)ア 日弁連理事会は,昭和48年11月22日,選挙は自然人会員の直接選挙によるが,各単位会ごとの集計をして,その結果,最多得票数を得た単位会の数が全単位会の3分の1を超えること(つまり,18単位会以上であること)を要するという日弁連会則改正案を可決しました。
   その後,昭和49年1月19日,日弁連臨時代議員会が無記名投票による採決の結果,賛成289,反対49の多数で可決し,昭和49年2月23日,日弁連臨時総会が挙手による採決の結果,賛成3903,反対221の多数で可決して成立しました。
イ   和島岩吉日弁連会長は,昭和49年1月19日の日弁連臨時代議員会において,提案理由として以下の発言をしました(昭和49年2月1日発行の日弁連新聞第1号)。
   日弁連会長を自然人会員の直接選挙によって選出すべしという要望は,全国会員の圧倒的多数の意見である。
   しかし,従来の代議員制によって発言力を有していた少人数の会員により構成される弁護士会が,直接選挙制になると日弁連の運営・執行の面で軽視されるのではないかという疑念があって,これが会則改正作業の困難な課題となり,討議には8年有余の歳月を費やす結果となった。
   理事会では昭和46年度から小委員会を設置し,全国単位会の意見を斟酌して調整し,今や全会員の基本的合意が得られたと確信する。
ウ 和島岩吉日弁連会長は,昭和49年2月23日の日弁連臨時総会において,提案理由として以下の発言をしました(昭和49年3月1日発行の日弁連新聞第2号)。
   会長直接選挙制は8年有余の討議を経て,いまや全国会員の圧倒的多数の意見であると確信する。現行代議員制のもとで発言力を有していた小弁護士会の軽視につながるという疑念も,当選者となるためには18会の信認を必要としたことで解決したと思う。
エ 関東十県会三十年の歩み248頁には,「最多得票者が当選するには更に四分の一の単位会で信任を得なければならないという原案を「三分の一の単位会で、最多票を得なければならない」と訂正させたのは、十県会が意思を統一して主張した賜である。」と書いてあります。
(6) 日弁連三十年46頁ないし50頁,及び東京弁護士会百年史944頁ないし950頁を参照しています。
(7)ア ちなみに,昭和49年当時,国会議員選挙における議員定数の配分は原則として,立法政策の問題であるというのが最高裁判例でした(最高裁昭和49年4月25日判決。なお,先例として,最高裁大法廷昭和39年2月5日判決)。
イ 一票の格差が本格的に問題視されるようになったのは,最高裁大法廷昭和51年4月14日判決が出た後です(「最高裁が出した,一票の格差に関する違憲状態の判決及び違憲判決の一覧」参照)。
(8)ア 平成23年2月9日臨時総会決議に基づく日弁連会則の改正により,日弁連会則の改正及び特別会費の徴収が代議員会の審議事項から除外されました。
イ 平成23年2月9日臨時総会では,以下の発言がありました(平成23年2月9日の日弁連臨時総会報告31頁)。
 代議員会を充実すべきことは、古くから言われてきたが、実際には代議員の本人出席率は悪く、過去5年間で見るとほとんどが50%にも満たず、特に会則改正や特別会費徴収に関する議題を扱う10月頃の代議員会の本人出席率は、40%にも満たない年が多いようである。

3 昭和55年度からの,日弁連会長の任期2年制の導入
(1) 昭和52年12月に設置された第2次日弁連機構改革委員会は,昭和53年3月から9月までの間,5回の全体委員会を開催して検討した結果,直接選挙で選ばれた会長により,会務の継続的かつ統一的な執行が期待される会長任期2年制のメリットを考え,この早期実施に踏み切るべきであるとして,昭和55年度をめどに,日弁連会長の任期2年制を,副会長,理事等他の役員の任期問題と切り離して実施すること,2年間にわたり日弁連の運営に専従する会長の負担を軽減するため有給制を採用することを多数をもって決定答申しました。
(2) 日弁連理事会は,昭和53年11月,第2次日弁連機構改革委員会の答申に基づく会長任期2年制に関する会則改正を承認発議しました。
この会則改正案は昭和54年3月の代議員会の議を経て,昭和54年6月23日の定期総会(同年5月26日の定期総会の継続会です。)で可決され,昭和55年4月1日から実施されました。
(3) 日弁連三十年55頁及び56頁を参照して記載しています。

4 昭和55年度からの,日弁連会長選挙における推薦状制度の廃止
(1) 昭和50年度及び昭和51年度の日弁連会長選挙では,立候補者が一人しかいなかったため,投票は行われませんでした。
(2) 昭和52年度及び昭和53年度の日弁連会長選挙では,候補者となろうとする者は,立候補届出書に、選挙権を有する会員50人以上70人以下の署名ある推薦状を添付しなければならないことになっていました。
   会長選挙規程を制定した際に推薦状制度を設けた趣旨は,もっぱら泡沫候補を防ぐことにあり,推薦を求めることによってそれが事実上の事前運動になることを防止するために上限を70人としました。
   しかし,過去の選挙の実態をみると,70人の推薦人を求めるために,かなり早い時期から相当広範囲に推薦を依頼し多数に推薦状を取得しておいて,立候補届出の際,その中から制限内の数の推薦状を取り出して添付するということが行われていました。
   このような実態を放置しておくと,本来の準備行為が事実上の事前運動化し,選挙運動のスタートが野放しの状態となり,それが更にエスカレートする危険がありました。
   また,右推薦状制度の存在を容認した場合,推薦人を求めることに名を借りた事前運動の合法化の口実に利用されるおそれがあり,その弊害はきわめて大きく,推薦人の数,推薦依頼状の制限等によってもその弊害を除去することはできないと考えられました。
   そのため,昭和53年度理事会において選挙浄化の見地から推薦状の廃止を検討し,昭和54年6月23日の定期総会(同年5月26日の定期総会の継続会です。)で推薦状制度が廃止されました。
(3) 日弁連三十年50頁及び55頁を参照して記載しています。

5 昭和59年度からの,日弁連会長の補欠選挙制度の改正
(1) 昭和56年5月6日,昭和55年4月1日に就任した谷川八郎日弁連会長が病気により辞職したため,木戸口日弁連副会長(第二東京)が会長の職務を代行することとなりました。
   昭和56年7月18日の会長補欠選挙の結果,宮田光秀会員(第一東京)が日弁連会長に当選し,昭和57年3月31日に退任しました。
(2) 昭和58年5月28日の定期総会において,任期中に会長が欠けた場合の補欠の会長の任期を,残任期間ではなく,就任してから1年を経過した後の最初の3月末日までとし,残任期間が6か月未満のときは補欠選挙を行わないとする,会長任期2年制の趣旨に基づく会長補欠選挙についての会則改正が行われました(日弁連会則63条)。

6 一票の格差に関する最高裁判決における反対意見(参考)
   最高裁大法廷平成30年12月19日判決における山本庸幸裁判官(元 内閣法制局長官)の反対意見には以下の記載があります。
   民主国家の要となる国会を構成する衆議院及び参議院の各議員は,文字どおり公平かつ公正な選挙によって選出されなければならない。憲法43条1項が「両議院は,全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定するのは,この理を表している。その中でも本件にも関わる「公平な選挙」は,憲法上必須の要請である。すなわち,いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ,この憲法前文でうたわれている代表民主制に支えられた国民主権の原理など,それこそ画餅に帰してしまうからである。例えば国政選挙に際して特定の地域の一票の価値と他の地域の一票の価値とを比べて数倍の較差があったとすると,その数倍の一票の価値のある地域の国民が,もう一方の一票の価値が数分の一にとどまる地域の国民に対して,その較差の分だけ強い政治力を及ぼしやすくなることは自明の理である。これでは,せっかく主権が国民に存するといっても,「その権力は国民の代表者がこれを行使し,その福利は国民がこれを享受する。」とはとてもいえないと考える。
   その意味で,国政選挙の選挙区や定数の定め方については,法の下の平等(14条)に基づく投票価値の平等が貫かれているかどうかが唯一かつ絶対的な基準になるものと解される。

7 関連記事
① 日弁連の歴代会長及び事務総長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
⑤ 日弁連役員に関する記事の一覧
⑥ 弁護士会の会派

日弁連理事

目次
第1 日弁連の理事及び常務理事
第2 非兼務理事24人及び宛て職でない非兼務理事16人
第3 日弁連の男女共同参画推進基本計画
第4 日弁連理事71人を弁護士会連合会別に人口比例で割り振った場合の人数
第5 議員定数不均衡訴訟に関する日弁連の会長声明
第6 日弁連理事の人数の推移
第7 大阪弁護士会出身の日弁連理事
第8 愛知県弁護士会出身の日弁連理事
第9 平成16年度以降の日弁連理事が載っている日弁連新聞
第10 クオータ制等に対する一般社会の意見
第11 関連記事

第1 日弁連の理事及び常務理事
1 日弁連の理事は,副会長及び監事と同様,代議員会(日弁連会則42条)において弁護士である会員の中から選任され(日弁連会則61条の4第1項),任期は1年です(日弁連会則62条)。
2   理事の定数につき,令和2年度までは71名であり,令和3年度以降は女性理事4人が増員される関係で75人です(日弁連会則56条1項3号)。
3(1) 理事の互選により「常務理事」若干人を選任することとなっており(日弁連会則56条2項),現在は39人です。
(2) 「常務理事」は常務理事会において会務を審議します(日弁連会則59条の2第1項)。
(3) 常務理事は,会長の委嘱を受けて日弁連の常務を執行することもできます(日弁連会則58条3項)。
4 日弁連HPの「日弁連の機構」が参考になります。
5 日弁連理事の氏名については以下の記事を参照してください。
平成31年度令和2年度


第2 非兼務理事24人及び宛て職でない非兼務理事16人
1 非兼務理事24人

(1) 東京三弁護士会,大阪弁護士会及び愛知県弁護士会の会長は日弁連副会長を兼務しているのに対し,残り47弁護士会の会長は日弁連理事を兼務しています(「兼務理事」といいます。)。
   そのため,71人の日弁連理事のうち,非兼務理事は24人となります。
(2) 非兼務理事24人の弁護士会連合会別の内訳は,関東弁護士会連合会が15人,近畿弁護士会連合会が5人,中部弁護士会連合会が2人,九州弁護士会連合会が1人,北海道弁護士会連合会が1人です。
2 宛て職でない非兼務理事16人
(1)ア 非兼務理事24人のうち,5人は①東京弁護士会,②第一東京弁護士会若しくは第二東京弁護士会,③大阪弁護士会,④愛知県弁護士会又は⑤福岡県弁護士会の副会長です。
   また,3人は⑥関東弁護士会連合会,⑦近畿弁護士会連合会又は⑧北海道弁護士会連合会の理事長です。
   そのため,24人の非兼務理事のうち,宛て職でない非兼務理事は16人となります。
イ 東京弁護士会の会派である法友会HPの「第4 関東弁護士会連合会の現状と課題」には以下の記載があります。
   2010(平成22)年度から、関弁連理事長による日弁連理事枠の確保が実現し、これまで以上に日弁連と関弁連の連携強化へ向けての具体的一歩となった。
ウ 二弁フロンティア2018年8・9月合併号「関弁連理事長の就任によせて」には以下の記載があります。
   4年前の関弁連の理事長輪番制度の変更(東京三弁護士会と関東十県会が交互に1年毎に理事長を選任すること)により、従来存在していたとされる東京三弁護士会と関東十県会の温度差をあまり感じないで日弁連、関弁連、二弁の各会務に務めてきました。
(2) 平成31年度の場合,宛て職でない非兼務理事の推薦枠は以下のとおりです。
① 関東弁護士会連合会12人
・ 内訳は東京6人,第一東京3人,第二東京3人ですから,実質的には東京三弁護士会が,宛て職でない非兼務理事の推薦枠12人を持っていることとなります。
② 近畿弁護士会連合会3人
・ 内訳は大阪2人,京都又は兵庫県1人です。
③ 中部弁護士会連合会1人
・ 内訳は愛知県1人です。
(3) 吉峯康博弁護士ブログ「日弁連・理事会とは何をするのでしょうか?(12)」(平成22年4月9日付)には「⑥東弁・二弁などの理事は、『会派』に推薦されていますが、無派閥(東弁約1550人、二弁約2000人以上)の声は、日弁連にどう反映させるのでしょうか。大きな疑問が残ります。」と書いてあります。
(4) 誰を理事に推薦するかについては,弁護士会連合会が自主的に決めることであるといわれています。


第3 日弁連の男女共同参画推進基本計画
1 日弁連HPの「男女共同参画(男女共同参画推進本部)」に載ってある第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画(平成30年1月19日付)15頁には「更なる参画拡大のためには,積極的改善措置(ポジティブ・アクション) を実行するとともに,より高い数値目標を目指して,最低限これをやり切るという決意が必要である。」と書いてあり,18頁には,目標として,「2022年度までに,副会長及び理事の女性割合を20%以上とする。」と書いてあります。
2(1) 日弁連の女性理事は,平成25年度が6人,平成26年度が8人,平成27年度が9人,平成28年度が7人,平成29年度が6人,平成30年度が11人,平成31年度が9人です。
(2) 平成31年度における,宛て職でない非兼務理事としての女性は,東京,第一東京,第二東京及び京都の4人です。
3 「日弁連の女性理事」も参照してください。

第4 日弁連理事71人を弁護士会連合会別に人口比例で割り振った場合の人数
1 平成30年4月1日時点の弁護士会連合会別及び弁護士会別の弁護士数等
   日弁連HPの「弁護士会別会員数(2018年4月1日現在)」によれば,平成30年4月1日時点の弁護士会連合会別及び弁護士会別の弁護士数等は以下のとおりです(弁護士数の総合計は4万98人です。)。
(1) 関東弁護士会連合会2万4113人(理事は25人だから理事1人あたりの弁護士数は965人)
東京8269人,第一東京5203人,第二東京5408人,神奈川県1637人,埼玉869人,千葉県799人
茨城県288人,栃木県222人,群馬290人,静岡県481人,山梨県122人,長野県244人
新潟県281人
(2) 近畿弁護士会連合会6744人(理事は10人だから理事1人あたりの弁護士数は674人)
大阪4566人,京都772人,兵庫県933人,奈良173人,滋賀154人,和歌山146人
(3) 中部弁護士会連合会2757人(理事は7人だから理事1人あたりの弁護士数は394人)
愛知県1963人,三重184人,岐阜県203人,福井108人,金沢174人,富山県125人
(4) 中国地方弁護士会連合会1307人(理事は5人だから理事1人あたりの弁護士数は261人)
広島583人,山口県176人,岡山401人,鳥取県65人,島根県82人
(5) 九州弁護士会連合会2610人(理事は9人だから理事1人あたりの弁護士数は290人)
福岡県1286人,佐賀県105人,長崎県159人,大分県161人,熊本県281人,鹿児島県211人
宮崎県139人,沖縄268人
(6) 東北弁護士会連合会1047人(理事は6人だから理事1人あたりの弁護士数は175人)
仙台453人,福島県203人,山形県97人,岩手104人,秋田77人,青森県113人
(7) 北海道弁護士会連合会1005人(理事は5人だから理事1人あたりの弁護士数は201人)
札幌799人,函館56人,旭川72人,釧路78人
(8) 四国弁護士会連合会515人(理事は4人だから理事1人あたりの弁護士数は129人)
香川県172人,徳島93人,高知86人,愛媛164人
2 弁護士数に比例して日弁連理事を出した場合における,弁護士会連合会別の理事数
   弁護士数4万98人を日弁連理事71人で割った場合,日弁連理事1人あたりの弁護士数は565人となりますところ,弁護士会連合会別に,弁護士数565人から日弁連理事を1人出すとした場合,以下のとおりとなります。
(1) 関東弁護士会連合会:43人(現状より17人多いです。)
・ 内数として,東京が15人,第一東京が9人,第二東京が10人,神奈川県が3人,埼玉及び千葉県の合計で3人,静岡県が1人,残り6会の持ち回りが3人となります。
(2) 近畿弁護士会連合会:12人(現状より2人多いです。)
・ 内数として,大阪が8人,京都が1人,兵庫県が2人,残り3会の持ち回りが1人となります。
(3) 中部弁護士会連合会:5人(現状より2人少ないです。)
・ 内数として,愛知県が3人,残り4会の持ち回りが2人となります。
(4) 中国地方弁護士会連合会:2人(現状より3人少ないです。)
・ 内数として,広島が1人,岡山を中心とする残り4会の持ち回りが1人となります。
(5) 九州弁護士会連合会:5人(現状より4人少ないです。)
・ 内数として,福岡県が2人,福岡を中心とする8会の持ち回りが3人となります。
(6) 東北弁護士会連合会:2人(現状より4人少ないです。)
・ 内数として,仙台が1人,残り5会の持ち回りが1人となります。
(7) 北海道弁護士会連合会:2人(現状より3人少ないです。)
・ 内数として,札幌が1人,札幌を中心とする4会の持ち回りが1人となります。
(8) 四国弁護士会連合会:1人(現状より3人少ないです。)
・ 香川県及び愛媛を中心とする4会の持ち回りとなります。


第5 議員定数不均衡訴訟に関する日弁連の会長声明
1 衆議院議員総選挙に関するもの
(1) 平成29年10月22日の衆議院議員総選挙に関する最高裁大法廷平成30年12月19日判決について出された,「衆議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明」(平成30年12月21日付)には以下の記載があります。
   投票価値の平等は可能な限り1対1でなければならず、それに沿って選挙区割りが設定されるべきである。本件選挙の1.979というほぼ2倍というべき較差は、決して容認することはできない。
(中略)
   最高裁判所による2011年以降の累次の判断が国会の立法措置につながり、漸次投票価値の較差が縮まってきていることは一定の前進であるが、当連合会は、裁判所に対し更に積極的にその憲法保障の機関としての役割を果たすことを期待する。あわせて、当連合会は、国会に対して、投票価値の平等を実現するよう、選挙制度を不断に見直すこと、そして具体的には、衆議院議員選挙区画定審議会に選挙区別議員1人当たりの人口数を1対1にできる限り近づけるよう、選挙区割りを速やかに見直すことを求める。
(2) ちなみに,平成30年4月1日現在における日弁連理事1人あたりの弁護士数は,関東弁護士会連合会が965人であり,四国弁護士会連合会が129人ですから,その格差は7.48倍です。
2 参議院議員通常選挙に関するもの
(1) 平成28年7月10日の参議院議員通常選挙に関する最高裁大法廷平成29年9月27日判決について出された,「参議院選挙定数配分に関する最高裁判所大法廷判決についての会長声明」(平成29年9月28日付)には以下の記載があります。
   2014年11月26日、最高裁判所は、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったが、選挙までの間に公職選挙法が改正されなかったことをもって国会の裁量権の限界を超えるものとはいえず、憲法に違反するに至っていたということはできないとのいわゆる「違憲状態」判決を言い渡していた。
   これを受けて2015年、国会は定数を「10増10減」とし、「徳島・高知」「鳥取・島根」を合区とする公職選挙法の改正をした上で、本件選挙を実施した。ところが、投票価値の不平等は緩和されたものの3.08倍の較差を残し、福井県の有権者が1票の選挙権を持つのに対し、埼玉県の有権者は僅か約0.33票分の選挙権しかないという不平等が生じていたのである。
   本判決は、合憲との判断をするに際し、「具体的な選挙制度の仕組みを決定するに当たり、一定の地域の住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味する観点から、政治的に一つのまとまりを有する単位である都道府県の意義や実体等を一つの要素として考慮すること自体が否定されるべきものであるとはいえ」ないと指摘した。これは、憲法上の要請でない都道府県別の選挙区割を優先させる結果、投票価値の平等の実現を妨げる判断であり、到底賛同できない。
(2) ちなみに,日弁連理事の人数は71人と定められている(日弁連会則56条1項3号)ものの,弁護士会連合会別の人数は定められていません。
   また,日弁連会則14条は「弁護士会の役員の選任は、人格識見ある者が衆望を担って当たることができるように民主的でかつ公明な方法によってなされなければならない。」と定めていますし,役員選任規程4条1項は「役員の選任は、選挙による。」と定めています。
3 最高裁大法廷平成30年12月19日判決における山本庸幸裁判官(元 内閣法制局長官)の反対意見には以下の記載があります。
   民主国家の要となる国会を構成する衆議院及び参議院の各議員は,文字どおり公平かつ公正な選挙によって選出されなければならない。憲法43条1項が「両議院は,全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定するのは,この理を表している。その中でも本件にも関わる「公平な選挙」は,憲法上必須の要請である。すなわち,いずれの国民も平等に選挙権を行使できなければ,この憲法前文でうたわれている代表民主制に支えられた国民主権の原理など,それこそ画餅に帰してしまうからである。例えば国政選挙に際して特定の地域の一票の価値と他の地域の一票の価値とを比べて数倍の較差があったとすると,その数倍の一票の価値のある地域の国民が,もう一方の一票の価値が数分の一にとどまる地域の国民に対して,その較差の分だけ強い政治力を及ぼしやすくなることは自明の理である。これでは,せっかく主権が国民に存するといっても,「その権力は国民の代表者がこれを行使し,その福利は国民がこれを享受する。」とはとてもいえないと考える。
   その意味で,国政選挙の選挙区や定数の定め方については,法の下の平等(14条)に基づく投票価値の平等が貫かれているかどうかが唯一かつ絶対的な基準になるものと解される。

第6 日弁連理事の人数の推移
1 昭和24年9月1日の日弁連発足当時,日弁連理事は40人でした。
2(1) 昭和26年2月18日臨時総会決議に基づく日弁連会則改正により,昭和26年4月1日以降,日弁連理事は70人となりました。
(2) 増員の理由は,弁護士会との連絡を緊密にするため,各弁護士会の所属会員から少なくとも1名の理事を選任しうるよう定数を確保することが望ましいとされたものです(日弁連二十年62頁)。
3 昭和47年5月15日に沖縄弁護士会が日弁連の会員となったことを受けて,同年5月20日臨時総会決議に基づく日弁連会則改正により,日弁連理事は71人となりました。
4(1) 昭和56年度の日弁連理事71人の構成は,東京7人,第一東京及び第二東京の合計で7人,大阪3人,横浜,京都,神戸,名古屋,福岡及び札幌がそれぞれ2人,その他の単位会は1名でした(日弁連三十年63頁)。
   そのため,弁護士会連合会別の日弁連理事の人数は現在と同じです。
(2) 首相官邸HPに載ってある「日弁連の概況と委員会等による活動(2002年4月~10月)(PDF7頁)には,「会長,副会長13名,全国の弁護士会から各1名以上選出された理事71名,監事5名で構成される日弁連役員の会議であり,日弁連の会務の重要事項等を審議。」と書いてあります。
5(1) 仮に理事ポストの増員があった場合,理事1人あたりの弁護士数の格差を是正するためにも,大規模弁護士会又は中規模弁護士会から選出される結果,日弁連の中央集権化が進むかもしれません。
   実際,女性副会長クオータ制でいえば,平成31年度までに就任した副会長4人の所属弁護士会は,東京弁護士会,兵庫県弁護士会,福岡県弁護士会及び島根県弁護士会であって,小規模弁護士会から選出されたのは1人だけです(「日弁連の女性副会長」参照)。
(2) 中部弁護士会連合会の場合,昭和24年度から現在に至るまでの間,常に愛知県弁護士会(平成16年度までは名古屋弁護士会)から日弁連副会長が選出されています(「中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長」参照)。
   そのため,このような経緯からしても,中部弁護士会連合会に増員された理事が割り当てられた場合,愛知県弁護士会から選出されることになるかもしれません。
6 ちなみに,日弁連会長の直接選挙制度の導入に際しては,昭和40年4月設置の日弁連機構改革委員会が改革案に関する建議を行ったのが昭和44年2月であり,日弁連理事会で可決したのは昭和47年2月19日であり(ただし,同年3月18日の代議員会で否決),日弁連総会で可決されたのは昭和49年2月23日であり,制度実施は昭和50年度でしたから,10年がかりの改正作業でした(「日弁連会長の直接選挙制度及び任期2年制の導入経緯等」参照)。
   そのため,昭和26年度以降,沖縄弁護士会の加入に伴う理事の増員を除いて改正がなかった日弁連理事の人数の改正は難しい話であるかもしれません。

第7 大阪弁護士会出身の日弁連理事
1 大阪弁護士会出身の日弁連理事は以下のとおりです(日弁連理事になる前に大弁会長をした人は青文字表記,日弁連理事になった後に大弁会長になった人は赤文字表記としています。)。
令和3年度3人
今川忠,福田健次,宮本圭子(大弁副会長)
令和2年度4人
田中宏,三木秀夫,櫛田和代,澤田有紀(大弁副会長)
平成31年度3人
増市徹,小池康弘,飯島奈絵(大弁副会長)
平成30年度3人
石田法子(近弁連理事長),和田秀治,濱田雄久(大弁副会長)
平成29年度3人
川下清,満村和宏,谷英樹(大弁副会長)
平成28年度4人
辰野久夫,今川忠,小谷寛子,岩井泉(大弁副会長)
平成27年度3人
竹岡富美男,米田秀実,平野惠稔(大弁副会長)
平成26年度4人
藪野恒明(近弁連理事長),井上英昭,岩田研二郎,印藤弘二(大弁副会長)
平成25年度3人
辰野久夫,森信静治,矢倉昌子(大弁副会長)
平成24年度3人
松葉知幸小原正敏,尾川雅清(大弁副会長)
平成23年度4人
畑守人(近弁連理事長)藪野恒明,吉岡一彦,木村圭二郎(大弁副会長)
平成22年度4人
中本和洋,山口孝司,石田法子,三木秀夫(大弁副会長)
平成21年度3人
金子武嗣福原哲晃,福田健次(大弁副会長)
平成20年度3人
松森彬,夏住要一郎,宮崎裕二(大弁副会長)
平成19年度4人
益田哲生(近弁連理事長)小寺一矢,岩城本臣,今川忠(大弁副会長)
平成18年度3人
上野勝,阪井紘行,斎藤ともよ(大弁副会長)
平成17年度4人
高階叙男山田庸男,畑守人,井上英昭(大弁副会長)
平成16年度4人
高階貞男益田哲生,辻公雄,森信静治(大弁副会長)
2(1) 平成16年度以降の大阪弁護士会出身の日弁連理事は全員,大阪弁護士会副会長を経験しています。
(2) 以下の弁護士は,大阪弁護士会企画調査室長を経験した後に日弁連理事になっています。
① 藪野 恒明弁護士(平成24年度大弁会長)
② 松葉 知幸弁護士(平成27年度大弁会長)
③ 竹岡富美男弁護士(平成30年度大弁会長)
④ 岩田研二郎弁護士
⑤ 小池 康弘弁護士

第8 愛知県弁護士会出身の日弁連理事
1 毎年2人選出される,愛知県弁護士会(平成16年度までは名古屋弁護士会)出身の日弁連理事は以下のとおりです(日弁連理事になる前に愛知弁会長をした人は青文字表記,日弁連理事になった後に愛知弁会長になった人は赤文字表記としています。)。
令和2年度:井口浩治,竹内裕美(愛知弁副会長)
平成31年度:山下勇樹,服部千鶴(愛知弁副会長)
平成30年度:小関敏光,水野泰二(愛知弁副会長)
平成29年度:石原真二,鈴木典行
平成28年度:川上明彦,木下芳宣
平成27年度:花井増實,池田桂子
平成26年度:安井信久,石原真二
平成25年度:纐纈和義,川上明彦
平成24年度:中村正典,花井増實
平成23年度:齋藤勉,纐纈和義
平成22年度:細井土夫,安井信久
平成21年度:入谷正章,齋藤勉
平成20年度:村上文男,中村正典
平成19年度:山田靖典,細井土夫
平成18年度:青山学,村上文男
平成17年度:小川宏嗣,入谷正章
平成16年度:田中清隆,塩見渉
2(1) 36期の小関敏光理事(平成30年度)は平成11年度名古屋弁護士会副会長です。
(2) 39期の山下勇樹理事(平成31年度)は平成15年度名古屋弁護士会副会長であり,令和2年度愛知県弁護士会会長です。
(3) 39期の井口浩治理事(令和2年度)は平成16年度名古屋弁護士会副会長です。

第9 平成16年度以降の日弁連理事が載っている日弁連新聞
1 日弁連理事に関する出典とした日弁連新聞のバックナンバーは以下のとおりです。
日弁連新聞第543号(平成31年4月1日付)
日弁連新聞第531号(平成30年4月1日付)
日弁連新聞第519号(平成29年4月1日付)
日弁連新聞第507号(平成28年4月1日付)
日弁連新聞第495号(平成27年4月1日付)
日弁連新聞第483号(平成26年4月1日付)
日弁連新聞第471号(平成25年4月1日付)
日弁連新聞第459号(平成24年4月1日付)
日弁連新聞第447号(平成23年4月1日付)
日弁連新聞第435号(平成22年4月1日付)
日弁連新聞第423号(平成21年4月1日付)
日弁連新聞第411号(平成20年4月1日付)
日弁連新聞第399号(平成19年4月1日付)
日弁連新聞第387号(平成18年4月1日付)
日弁連新聞第375号(平成17年4月1日付)
日弁連新聞第363号(平成16年4月1日付)
2 日弁連新聞第495号までについては,wayback machineにリンクを張っています。

第10 クオータ制等に対する一般社会の意見
1 上場企業におけるクオータ制に対する反対理由としては,①男性にとっての不利益が生じる逆差別である,②下駄を履かされてまで人の上に立ちたくない,③企業の負担や競争力低下につながるといったものがあります(外部ブログの「「クォータ制」で真の女性活躍は進むか?その功罪を考える」(平成30年3月21日付)参照)。
2 livedoor NEWS「なかなか増えない女性管理職「おじさんたち」の嫉妬が原因か」に以下の記載があります。
(注:女性管理職に対して)もっと悪意がある場合は、「彼女は本来、管理職にはなれないレベルだけれど、会社として女性の活躍を推進しなければならないので、特例で昇進した」などと言う人もいますが、そんなことを言われたら部下をコントロールすることが難しくなります。結果的にマネジメントがうまくいかず「言ったとおりだろ。女性は管理職に向いていない」となるわけです。

第11 関連記事
・ 日弁連の組織
・ 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
・ 日弁連の女性副会長
・ 日弁連の理事会及び常務理事会
・ 日弁連の代議員会
・ 日弁連役員に関する記事の一覧
・ 弁護士会の会派

日弁連の女性副会長

目次
第1 日弁連の歴代の女性副会長
第2 男女共同参画推進特別措置(女性副会長クォータ制)
第3 女性副会長クォータ制において,一般の女性会員が応募した事例
第4 クオータ制等に対する一般社会の意見
第5 関連記事その他

第1 日弁連の歴代の女性副会長
1 日弁連の歴代の女性副会長は以下のとおりです(女性枠の副会長は赤文字表記にしています。)。
(令和 2年度)
(18) 西村依子(金沢37期)(女性枠)
(19) 狩野節子(秋田44期)(女性枠)
(平成31年度)
(16) 平沢郁子(東京41期)(女性枠)
(17) 原田直子(福岡県34期)(女性枠)
(平成30年度)
(13) 竹森裕子(神奈川県40期)
(14) 正木靖子(兵庫県34期)(女性枠)
(15) 岡崎由美子(島根県29期)(女性枠)
(平成29年度)
(11) 渕上玲子(東京35期)
(12) 池田桂子(愛知県35期)
(平成28年度)
(10) 早稲田祐美子(第二東京37期)
(平成26年度)
(7) 水地啓子(横浜35期)
(8) 石田法子(大阪28期)
(9) 浅岡美恵(京都24期)
(平成25年度)
(5) 海老原夕美(埼玉34期)
(6) 松田幸子(宮崎県38期)
(平成24年度)
(3) 小川恭子(滋賀34期)
(4) 宇都宮眞由美(愛媛35期)
(平成17年度)
(2) 高木佳子(第二東京24期)
(平成15年度)
(1) 大国和江(広島20期)
2(1) 平成27年度の日弁連副会長に女性はいませんでしたが,この点について,平成29年12月8日の日弁連臨時総会において以下の発言がありました(日弁連臨時総会報告10頁)。
 私たちが日弁連の副会長を務めた2015年度は、女性の副会長が選任されなかった。
 そこでやむなく2名の女性会員に会長特別補佐として、副会長にほぼ近い仕事をしていただいた。1人は前年度に副会長を経験しており、もう1人は、比較的若い世代で小規模弁護士会の会長経験者で、それぞれの持ち味をいかして活躍していただいた。
(2)ア 日弁連新聞第495号(平成27年4月1日付)には,男女共同参画推進の見地から,会長を補佐するために,4月1日付で水地啓子会員(横浜35期)及び稲田知江子会員(高知49期)を会長特別補佐(事務総長付特別補佐)に任命したと書いてあります。
イ 事務総長付特別補佐は,日弁連が直面する重要な課題に対処することになっています(事務総長付特別嘱託等の任命に関する規則(平成23年8月18日規則第149号)2条2項)。


第2 男女共同参画推進特別措置(女性副会長クォータ制)
1(1) 副会長のうち2人以上は女性が選任されなければならないとする男女共同参画推進特別措置(女性副会長クォータ制)は,平成29年12月8日臨時総会決議による改正後の日弁連会則56条2項及び3項に基づくものです。
(2) 女性枠2名の副会長については,男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会(役員選任規程4条の2第1項)が推薦した候補者の中から代議員会において選任されます。
(3) 同じ弁護士会に所属する会員の中から2人以上の副会長を選任することはできません(日弁連会則61条の4第1項ただし書)。
 ただし,平成31年度日弁連副会長に東京弁護士会の会員が2人いることからも分かるとおり,男性1人及び女性1人の副会長を同じ弁護士会に所属する会員の中から選任することはできます(日弁連会則61条の4第2項)。
2(1) 女性枠2名の副会長に対しては,月額50万円の副会長報酬副会長報酬規則(平成18年10月17日日弁連規則第113号)3条1項)とは別に,月額20万円の男女共同参画推進支援費を支給されています男女共同参画推進特別措置実施のための副会長に対する経済的支援に関する規則(平成29年12月21日日弁連規則第185号)2条1項)。
(2) 同じ女性で,同じ仕事で,同じ副会長でありながら,一般枠の女性副会長と,女性枠の女性副会長とで報酬が異なる実質的理由はよく分かりません。
3 弁護士坂野真一の公式ブログの「日弁連副会長の女性枠について」(平成29年8月7日付)には以下の記載があります。
 私は、説明委員の方に、これまで日弁連は男女共同参画について積極的に推進してきたはずであり、特に女性の会員が副会長になれないような不都合な状況が存在するのか、女性で日弁連副会長になりたいのに日弁連の制度等の問題でなれないという人が現実に何人も存在しているのか、と聞いてみた。
 説明委員によれば、そのいずれもない(少なくとも説明員は聞いたことはない)とのお答えだった。
4(1) 田村智幸日弁連副会長(札幌)は,平成29年12月8日臨時総会の提案理由説明において,女性副会長クォータ制の審議過程について,「日弁連において、男女共同参画推進本部における諮問答申、2016年2月から2年間、ワーキンググループでの検討を重ね、更には昨年12月と本年7月の2回、弁護士会、弁護士会連合会に対する意見照会を行った。理事会でも本年度に入り、合計6回活発な議論を行い、慎重に議論を積み重ねてきた。」などと発言しています(平成29年12月8日の日弁連臨時総会報告5頁参照)。
(2) 田村智幸日弁連副会長が言及しているワーキンググループは,「日弁連の理事者に占める女性会員の割合を高めるための方策実現ワーキンググループ」のことであると思います(第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画(平成30年1月19日付)2頁参照)。
5 いわぽんブログの「日弁連代議員会」(2020年3月18日付)には以下の記載があります。
   (山中注:男女共同参画枠の選考はどういう基準でやっているのかという質問に対し)担当副会長から、「選考では副会長として力を入れる分野を聞いたり、副会長としてどういうことに取り組みたいか3分でアピールしてもらうなどの口頭試問を行い、選考委員それぞれの判断で副会長にふさわしいかどうかを見ている。」との説明をいただくことができました。
   ただ、担当副会長のご説明では少し足りないと思い、その場で、「第一次推薦の母体が弁連の場合と有志会員を集める場合で選考の可能性に違いがあるか。近年は2名以上の第一次推薦の候補者が出ており実質的な選考が必要であるが、会長が推薦委員長として関与する点は他の副会長候補者とは異なるため、会長よりご説明願いたい。」との質問をしました。
これに対しては、会長より、「会長は推薦委員会の委員長ですが、議決権を行使しない慣例です。また、推薦母体が違うということで選考の可能性には差はありません。」という趣旨のご回答をいただきました。


第3 女性副会長クォータ制において,一般の女性会員が応募した事例
1(1) 平成30年度の女性枠の副会長に応募した弁護士武本夕香子HP(兵庫県弁護士会)の「日弁連副会長落選のご報告」に以下の記載があります。
 先日、ブログでクオータ制による日弁連副会長に立候補したことはお伝えした通りです。
 その後、2月6日に日弁連会館まで副会長選定委員会の面談に赴き、同月8日には、日弁連から「落選」のお知らせを頂戴致しました。
(2) BLOGOSの「やはり主流派の支配か?~クォーター制度での女性日弁連副会長推薦 」(平成30年2月13日付)には以下の記載があります。
 元兵庫県弁護士会会長の武本夕香子先生が、クォーター制度が導入された日弁連副会長女性枠に会員からの推薦を受けて応募された。しかし、残念なことに候補者推薦委員会は、武本先生を、日弁連副会長を決める日弁連代議員会には推薦しないと決めたそうだ。
 先日のブログでも記載したとおり、大阪弁護士会の会員HPに女性枠副会長の推薦を求める告知が掲載される以前から、既に近畿弁護士会連合会では、女性枠副会長の候補者を決定していた、という、会員を完全にバカにしきったかのような一幕もあった。おそらく、候補者推薦委員会は近弁連が決定した候補者を推薦するのだろう。
(中略)
 女性の観点から広く意見を取り入れようとするのがクォーター制度なら、主流派に反する意見だってどんどん聞くべきだろう。女性の意見は聞いてもよいが、それは主流派に反対しない限度に限るというのでは、女性の共同参画をエサにした主流派の地盤固めにしかならない。
(3) 近弁連から選出される,平成30年度の女性枠の副会長は正木靖子弁護士(兵庫県34期)となりました。
2 平成31年度の女性枠の副会長について,一般の女性会員が応募した事例があるかどうかは不明です。
3(1) 男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会規則(平成29年12月21日日弁連規則第184号)8条(秘密の保持)は以下のとおりです。
委員及び幹事は、委員会の活動により知り得た情報について秘密を保ち、当事者及び関係人の名誉を保持するよう留意しなければならない。その職を退いた後も、同様とする。
(2) 女性枠の副会長2名の選出過程については,推薦委員会の委員及び幹事を除く一般の弁護士が知ることは永久にできないと思います。
4 ちなみに,日弁連会則14条は「弁護士会の役員の選任は、人格識見ある者が衆望を担って当たることができるように民主的でかつ公明な方法によってなされなければならない。」と定めています。


第4 クオータ制等に対する一般社会の意見
1 上場企業におけるクオータ制に対する反対理由としては,①男性にとっての不利益が生じる逆差別である,②下駄を履かされてまで人の上に立ちたくない,③企業の負担や競争力低下につながるといったものがあります(外部ブログの「「クォータ制」で真の女性活躍は進むか?その功罪を考える」(平成30年3月21日付)参照)。
2 livedoor NEWS「なかなか増えない女性管理職「おじさんたち」の嫉妬が原因か」に以下の記載があります。
(注:女性管理職に対して)もっと悪意がある場合は、「彼女は本来、管理職にはなれないレベルだけれど、会社として女性の活躍を推進しなければならないので、特例で昇進した」などと言う人もいますが、そんなことを言われたら部下をコントロールすることが難しくなります。結果的にマネジメントがうまくいかず「言ったとおりだろ。女性は管理職に向いていない」となるわけです。

第5 関連記事その他
1 現代ビジネスHP「異性と関わりたくない…ハラスメントが拡大する「快適な社会」の代償 他人との関係が「リスク化」する時代に」が載っています。
2 以下の記事も参照してください。
① 日弁連理事
② 日弁連の歴代会長及び事務総長
→ 令和2年4月現在,日弁連会長に就任した女性弁護士は0人であり,日弁連事務総長に就任した女性弁護士は10期の井田恵子弁護士(東京・期成会)及び35期の渕上玲子(東京・法曹親和会)の2人だけです。
③ 日弁連の女性理事
④ 日弁連役員に関する記事の一覧

日弁連の議事規程

日弁連HPに載っていて,その改正が官報でも公示される日弁連の議事規程の全文(令和元年6月29日時点のもの)は以下のとおりです。

議事規程(昭和二十四年十月十六日会規第九号)
昭和三五年五月二八日改正
同五九年五月二六日
同六二年一月二四日
平成元年五月二七日
同一五年一一月一二日
同二〇年一二月五日
同二七年一二月四日
同三一年三月一日

目次
第一章 総則(第一条)
第二章 総会(第二条―第二十一条の四)
第三章 代議員会(第二十二条―第四十一条の三)
第四章 理事会(第四十二条―第五十九条の二)
第五章 常務理事会(第六十条―第七十八条)
附則

第一章 総則
第一条 日本弁護士連合会の総会、代議員会、理事会及び常務理事会の議事については、日本弁護士連合会会則に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。

第二章 総会
第二条 総会においては、会長がその開会を宣し、直ちに議長及び副議長の選挙を行わなければならない。
第三条 議長及び副議長の選挙は、各別に行う。
2 前項の選挙については、役員選任規程(会規第八号)第四条、第六条、第七条及び第十条の規定を準用する。ただし、その当選者が当選を辞退しようとするときは、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。
3 出席した弁護士(他の弁護士を代理人として議決権を行使しようとする弁護士を含む。)の過半数の同意があるときは、その他の方法により議長及び副議長を選任することができる。
第四条 議長及び副議長が就任したときは、会長は、総会の議場において議長及び副議長を会員に紹介し、議長を議長席に導く。
第五条 総会に付する議案は、会長がその案を具え、理由を付し、文書をもって議長に提出しなければならない。
第六条 弁護士会又は十人以上の代議員若しくは三百人以上の弁護士は、定期総会に付する議案を発議することができる。
2 弁護士又は外国法事務弁護士は、三百人以上をもって定期総会において、外国特別会員基本規程(会規第二十五号)第三十六条第一項第二号及び第三号に掲げる議案(以下「一項議案」という。)を発議することができる。
3 前二項の議案は、発議者がその案を具え、理由を付し、発議者が署名押印した文書をもって、毎年四月十日までに、会長に提出しなければならない。
第七条 総会に付する議案は、文書により、会日の十日前までに到達するよう、弁護士会並びに弁護士及び外国法事務弁護士に通知しなければならない。ただし、緊急を要するとき、又は特別の事情があるときは、その期間を短縮することができる。
第八条 会長又は弁護士は、第五条又は第六条の規定に基づいて提出された議案(以下この条において「原議案」という)と関連する事項に限り、出席した弁護士(他の弁護士を代理人として議決権を行使しようとする弁護士を除く。以下同じ。)百人以上の賛成があるときは議場において議案を発議し、議長に提出することができる。ただし、原議案が一項議案でないときは、当該原議案に関連する事項に関し、一項議案を議場において発議することができない。
2 会長、弁護士又は外国法事務弁護士は、原議案が一項議案であるときは、当該原議案と関連する事項に限り、出席した弁護士又は出席した外国法事務弁護士(弁護士又は他の外国法事務弁護士を代理人として議決権を行使しようとする外国法事務弁護士を除く。以下同じ。)百人以上の賛成があるときは、議場において一項議案を発議し、議長に提出することができる。
3 前二項の議案は、口頭で提出することができる。
第九条 総会において否決された議案又はこれと同趣旨の議案は、否決された日から六箇月を経過しなければ、発議することができない。ただし、会長の提出した議案であって代議員会の同意を得たもの又は弁護士の提出した議案であって他の弁護士五百人以上の同意を得たものについては、この限りでない。
2 総会において否決された議案が一項議案であるときは、当該議案又はこれと同趣旨の議案は、否決された日から六箇月を経過しなければ、発議することができない。ただし、会長の提出した一項議案であって代議員会の同意を得たもの又は弁護士若しくは外国法事務弁護士の提出した一項議案であって他の弁護士若しくは他の外国法事務弁護士五百人以上の同意を得たものについては、この限りでない。
第十条 総会の議事は、第五条、第六条及び第八条の各議案の順序に従って、それぞれ議題に供する。
2 議長が前項の順序を変更しようとするときは、総会の議を経なければならない。
第十一条 総会は、議案の趣旨について説明を聞いた後、審査に入る。
第十二条 議案について特別の利害関係がある弁護士会又は弁護士若しくは外国法事務弁護士は、その議案の審査及び議決に加わることができない。
2 議長は、審査に入る前に、前項の弁護士又は外国法事務弁護士に対し、弁明又は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項の弁護士又は外国法事務弁護士が出席していないときは、この限りでない。
第十三条 出席した弁護士は、議題について、自由に質疑をすることができる。
2 出席した外国法事務弁護士は、一項議案及び外国特別会員基本規程第三十六条第二項の事項について、自由に質疑をすることができる。
3 質疑が続出して、容易に終局しないときは、出席した弁護士二十人以上から質疑終局の動議を提出することができる。一項議案について質疑が続出して、容易に終局しないときは、出席した弁護士又は出席した外国法事務弁護士二十人以上から質疑終局の動議を提出することができる。
4 議長は、質疑をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論に付さなければならない。
第十三条の二 意見を述べる者が続出して、討論が容易に終局しないときは、出席した弁護士二十人以上から討論終局の動議を提出することができる。一項議案について意見を述べる者が続出して、討論が容易に終局しないときは、出席した弁護士又は出席した外国法事務弁護士二十人以上から討論終局の動議を提出することができる。
2 議長は、討論をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を決する。
第十四条 議案を修正しようとする弁護士は、出席した弁護士五十人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。ただし、議案が一項議案でないときは、これを一項議案に修正することができない。
2 一項議案を修正しようとする弁護士又は外国法事務弁護士は、出席した弁護士又は出席した外国法事務弁護士五十人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。ただし、外国法事務弁護士は、一項議案でないものに修正することができない。
3 議長は、討論の終局後、前二項の修正案を採決しなければならない。
4 同一の議題について弁護士又は外国法事務弁護士から数個の修正案が提出されたときは、議長が採決の順序を決める。
5 修正案が全て否決されたときは、原案について採決しなければならない。
第十五条 議長は、議案につき特に必要があると認めるときは、出席した弁護士の中から委員を選任して、その審査を付託することができる。
2 議長は、一項議案につき特に必要があると認めるときは、出席した外国法事務弁護士の中から委員を選任して、その審査を付託することができる。
3 前二項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着手し、審査を終えたときは、議長に報告する。
4 議長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに総会に報告しなければならない。
第十六条 会議において発言しようとする弁護士又は外国法事務弁護士は、起立して議長と呼び、自己の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下同じ)を告げ、議長の許可を得た後、発言することができる。
2 二人以上の者が起立して発言を求めたときは議長は先に起立したと認める者を指名して発言させる。
第十七条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係があるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもののほかは、これを許可する時機は、議長が定める。
第十八条 弁護士又は外国法事務弁護士が議長の許可を受けないで発言し、その他総会の秩序を乱し、又は弁護士若しくは外国法事務弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。その命に従わないときは、議長は、総会の議事が終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第十九条 議長が自ら発言しようとするときは、副議長を議長席に着かせ、会員席から発言しなければならない。
第二十条 議題に供した議案の議事を終えたときは、議長は、散会を宣する。
第二十一条 総会の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 会議の日時、場所及び目的たる事項
二 出席弁護士会数並びに出席弁護士数(他の弁護士を代理人として議決権を行使しようとする弁護士の数を含む。)及び出席外国法事務弁護士数(弁護士又は他の外国法事務弁護士を代理人として議決権を行使しようとする外国法事務弁護士の数を含む。)並びに議長、副議長、出席した会長、副会長及び監事の氏

三 会議に付された議案
四 議事及び発言の要旨
五 その他議長において必要と認めた事項
2 総会の議事は、速記により記録することを妨げない。
3 弁護士等(弁護士、外国法事務弁護士、特別会員及び準会員をいう。以下同じ。)は、第一項の議事録を閲覧し、かつ、謄写することができる。
第二十一条の二 会長は、前条第一項の議事録又はその概要を公開することができる。
2 会長は、弁護士等以外の者が前条第一項の議事録又はその概要の閲覧又は謄写を求めたときは、これを許可することができる。
第二十一条の三 会長又は議長は、必要に応じ、総会において、外国法事務弁護士席を設けることができる。
第二十一条の四 会長又は議長は、総会において、傍聴人のための設備又は傍聴席を設けることができる。
2 議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。

第三章 代議員会
第二十二条 代議員会の開会は、議長が宣する。ただし、代議員が選任された後最初の代議員会に限り、会長が宣するものとする。
第二十三条 議長及び副議長の選挙は、各別に行う。
2 前項の選挙については、役員選任規程第四条第六条第七条及び第十条の規定を準用する。ただし、その当選者が当選を辞退しようとするときは、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。
3 出席した代議員(他の代議員を代理人として議決権を行使しようとする代議員を含む。)の過半数の同意があるときは、その他の方法により議長及び副議長を選任することができる。
第二十四条 議長及び副議長が就任したときは、会長は、代議員会の議場において議長及び副議長を代議員に紹介し、議長を議長席に導く。
第二十五条 代議員会に付する議案は、会長がその案を具え、理由を付し、文書をもって議長に提出しなければならない。
第二十六条 代議員会に付する議案は、文書により、会日の一週間前までに到達するよう、代議員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するとき、又は特別の事情があるときは、その期間を短縮することができる。
第二十七条 会長又は代議員は、第二十五条の規定に基づいて提出された議案と関連する事項に限り、出席した代議員(他の代議員を代理人として議決権を行使しようとする代議員を除く。以下同じ。)三十人以上の賛成があるときは、議場において議案を発議し、議長に提出することができる。
2 前項の議案は、口頭で提出することができる。
第二十八条 代議員会において否決された議案又はこれと同趣旨の議案は、否決された日から六箇月を経過しなければ、発議することができない。
第二十九条 代議員会の議事は、第二十五条及び第二十七条の各議案の順序に従って、それぞれ議題に供する。
2 議長が前項の順序を変更しようとするときは、代議員会の議を経なければならない。
第三十条 代議員会は、議案の趣旨について説明を聞いた後、審査に入る。
第三十一条 議案について特別の利害関係がある代議員は、その議案の審査及び議決に加わることができない。
2 議長は、審査に入る前に、前項の代議員に対し、弁明又は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項の代議員が出席していないときは、この限りでない。
第三十二条 出席した代議員は、議題について、自由に質疑をすることができる。
2 質疑が続出して、容易に終局しないときは、出席した代議員十人以上から質疑終局の動議を提出することができる。
3 議長は、質疑をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論に付さなければならない。
第三十三条 意見を述べる者が続出して、討論が容易に終局しないときは、出席した代議員十人以上から討論終局の動議を提出することができる。
2 議長は、討論をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を決する。
第三十四条 議案を修正しようとする代議員は、出席した代議員二十人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。
2 議長は、討論の終局後、前項の修正案を採決しなければならない。
3 同一の議題について代議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が採決の順序を決める。
4 修正案が全て否決されたときは、原案について採決しなければならない。
第三十五条 議長は、議案につき特に必要があると認めるときは、出席した代議員の中から委員を選任して、その審査を付託することができる。
2 前項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着手し、審査を終えたときは、議長に報告する。
3 議長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに代議員会に報告しなければならない。
第三十六条 会議において発言しようとする代議員は、起立して議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得た後、発言することができる。
2 二人以上の者が起立して発言を求めたときは、議長は、先に起立したと認める者を指名して発言させる。
第三十七条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係があるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもののほかは、これを許可する時機は、議長が定める。
第三十八条 代議員が議長の許可を受けないで発言し、その他代議員会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。その命に従わないときは、議長は、代議員会の議事が終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第三十九条 議長が自ら発言しようとするときは、副議長を議長席に着かせ、代議員席から発言しなければならない。
第四十条 議題に供した議案の議事を終えたときは、議長は、散会を宣する。
第四十一条 代議員会の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 会議の日時、場所及び目的たる事項
二 出席代議員数(他の代議員を代理人として議決権を行使しようとする代議員の数を除く。)及び議決権数(代理人をもって行使される議決権の数を含む。)並びに議長、副議長、出席した会長及び副会長の氏名
三 会議に付された議案
四 議事及び発言の要旨
五 その他議長において必要と認めた事項
2 代議員会の議事は、速記により記録することを妨げない。
3 弁護士等は、第一項の議事録を閲覧し、かつ、謄写することができる。
第四十一条の二 会長は、前条第一項の議事録又はその概要を公開することができる。
2 会長は、弁護士等以外の者が前条第一項の議事録又はその概要の閲覧又は謄写を求めたときは、これを許可することができる。
第四十一条の三 会長又は議長は、代議員会において、傍聴人のための設備又は傍聴席を設けることができる。
2 議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。

第四章 理事会
第四十二条 理事会は、会長が招集する。
2 理事会を招集するには、会日の十日前までにその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、その期間を短縮することができる。
3 前項の通知には、会議の日時、場所及び目的たる事項を示さなければならない。
第四十三条 十五人以上の理事は、会議の目的たる事項及び招集を必要とする理由を記載した書面を会長に提出して、理事会の招集を請求することができる。
2 前項の規定による招集の請求があったときは、会長は、十日以内に理事会を招集する手続をしなければならない。
第四十四条 理事会の議長は、会長をもって充てる。
2 会長に差し支えのあるときは、会長の指名した副会長が議長の職務を行う。
第四十五条 理事会の開会は、議長が宣する。
第四十六条 理事会に付する議案は、会長がその案を具えて提出する。
第四十七条 会長又は理事は、前条の規定に基づいて提出された議案と関連する事項に限り、出席した理事十人以上の賛成があるときは、議場において議案を発議し、議長に提出することができる。
2 前項の議案は、口頭で提出することができる。
第四十八条 理事会の議事は、前二条の各議案の順序に従って、それぞれ議題に供する。
2 議長が前項の順序を変更しようとするときは、理事会の議を経なければならない。
第四十九条 理事会は、議案の趣旨について説明を聞いた後、審査に入る。
第五十条 議案について特別の利害関係がある理事は、その議案の審査及び議決に加わることができない。
2 議長は、審査に入る前に、前項の理事に対し、弁明又は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項の理事が出席していないときは、この限りでない。
第五十一条 出席した理事は、議題について、自由に質疑をすることができる。
2 質疑が続出して、容易に終局しないときは、出席した理事五人以上から質疑終局の動議を提出することができる。
3 議長は、質疑をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論に付さなければならない。
第五十二条 意見を述べる者が続出して、討論が容易に終局しないときは、出席した理事五人以上から討論終局の動議を提出することができる。
2 議長は、討論をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を決する。
第五十三条 議案を修正しようとする理事は、出席した理事五人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。
2 議長は、討論の終局後、前項の修正案を採決しなければならない。
3 同一の議題について理事から数個の修正案が提出されたときは、議長が採決の順序を決める。
4 修正案が全て否決されたときは、原案について採決しなければならない。
第五十四条 議長は、議案につき特に必要があると認めるときは、出席した理事の中から委員を選任して、その審査を付託することができる。
2 前項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着手し、審査を終えたときは、議長に報告する。
3 議長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに理事会に報告しなければならない。
第五十五条 会議において発言しようとする理事は、起立して議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得た後、発言することができる。
2 二人以上の者が起立して発言を求めたときは、議長は、先に起立したと認める者を指名して発言させる。
第五十六条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係があるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもののほかは、これを許可する時機は、議長が定める。
第五十七条 理事が議長の許可を受けないで発言し、その他理事会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。その命に従わないときは、議長は、理事会の議事が終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第五十八条 議題に供した議案の議事を終えたときは、議長は、散会を宣する。
第五十九条 理事会の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 会議の日時、場所及び目的たる事項
二 出席した会長、副会長及び理事の氏名
三 会議に付された議案
四 議事及び発言の要旨
五 その他議長において必要と認めた事項
2 理事会の議事は速記により記録することを妨げない。
3 会長は、第一項の議事録又はその概要を公開することができる。
4 会長は、第一項の議事録又はその概要の閲覧又は謄写を求められたときは、これを許可することができる。
第五十九条の二 理事会は、会長の許可を得た者に限り、傍聴することができる。
2 議長は、理事会において、傍聴人のための設備又は傍聴席を設けることができる。
3 議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。

第五章 常務理事会
第六十条 常務理事会は、会長が招集する。
2 常務理事会を招集するには、会日の十日前までにその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、その期間を短縮することができる。
3 前項の通知には、会議の日時、場所及び目的たる事項を示さなければならない。
第六十一条 五人以上の常務理事は、会議の目的たる事項及び招集を必要とする理由を記載した書面を会長に提出して、常務理事会の招集を請求することができる。
2 前項の規定による招集の請求があったときは、会長は、十日以内に常務理事会を招集する手続をしなければならない。
第六十二条 常務理事会の議長は、会長をもって充てる。
2 会長に差し支えのあるときは、会長の指名した副会長が議長の職務を行う。
第六十三条 常務理事会の開会は、議長が宣する。
第六十四条 常務理事会に付する議案は、会長がその案を具えて提出する。
第六十五条 会長又は常務理事は、前条の規定に基づいて提出された議案と関連する事項に限り、出席した常務理事五人以上の賛成があるときは、議場において議案を発議し、議長に提出することができる。
2 前項の議案は、口頭で提出することができる。
第六十六条 常務理事会の議事は、前二条の各議案の順序に従って、それぞれ議題に供する。
2 議長が前項の順序を変更しようとするときは、常務理事会の議を経なければならない。
第六十七条 常務理事会は、議案の趣旨について説明を聞いた後、審査に入る。
第六十八条 議案について特別の利害関係がある常務理事は、その議案の審査及び議決に加わることができない。
2 議長は、審査に入る前に、前項の常務理事に対し、弁明又は説明の機会を与えなければならない。ただし、前項の常務理事が出席していないときは、この限りでない。
第六十九条 出席した常務理事は、議題について、自由に質疑をすることができる。
2 質疑が続出して、容易に終局しないときは、出席した常務理事五人以上から質疑終局の動議を提出することができる。
3 議長は、質疑をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、質疑の終局を宣し、議案を討論に付さなければならない。
第七十条 意見を述べる者が続出して、討論が容易に終局しないときは、出席した常務理事五人以上から討論終局の動議を提出することができる。
2 議長は、討論をする者がなくなったとき、又は前項の動議が可決されたときは、討論の終局を宣し、議案の可否を決する。
第七十一条 議案を修正しようとする常務理事は、出席した常務理事五人以上の賛成を得て、討論に際し、修正案を議長に提出し、その趣旨について説明をしなければならない。
2 議長は、討論の終局後、前項の修正案を採決しなければならない。
3 同一の議題について常務理事から数個の修正案が提出されたときは、議長が採決の順序を決める。
4 修正案が全て否決されたときは、原案について採決しなければならない。
第七十二条 議長は、議案につき特に必要があると認めるときは、出席した常務理事の中から委員を選任して、その審査を付託することができる。
2 前項の規定により選任された委員は、直ちに審査に着手し、審査を終えたときは、議長に報告する。
3 議長は、前項の規定による報告を受けたときは、直ちに常務理事会に報告しなければならない。
第七十三条 会議において発言しようとする常務理事は、起立して議長と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得た後、発言することができる。
2 二人以上の者が起立して発言を求めたときは、議長は、先に起立したと認める者を指名して発言させる。
第七十四条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係があるもの又は直ちに処理する必要があると認めたもののほかは、これを許可する時機は、議長が定める。
第七十五条 常務理事が議長の許可を受けないで発言し、その他常務理事会の秩序を乱し、又は弁護士の品位を傷つける行為があったときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させる。その命に従わないときは、議長は、常務理事会の議事が終わるまで発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
第七十六条 議題に供した議案の議事を終えたときは、議長は、散会を宣する。
第七十七条 常務理事会の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 会議の日時、場所及び目的たる事項
二 出席した会長、副会長及び常務理事の氏名
三 会議に付された議案
四 議事及び発言の要旨
五 その他議長において必要と認めた事項
2 常務理事会の議事は、速記により記録することを妨げない。
3 会長は、第一項の議事録又はその概要を公開することができる。
4 会長は、第一項の議事録又はその概要の閲覧又は謄写を求められたときは、これを許可することができる。
第七十八条 常務理事会は、会長の許可を得た者に限り、傍聴することができる。
2 議長は、常務理事会において、傍聴人のための設備又は傍聴席を設けることができる。
3 議長は、秩序維持のため、傍聴人の退場を命ずることができる。

附則
この規程は、昭和二十四年十月十六日から施行する。
附則(昭和三五年五月二八日第一条改正、第二九条追加)
この規程は、昭和三十五年五月二十八日から施行する。
附則(昭和五九年五月二六日改正)
第八条第一項、第十二条、第十三条第四項、第十三条の二、第二十一条第一項第二号、第二十三条、第二十八条及び第二十九条第二項の改正規定は、昭和五十九年五月二十六日から施行する。
附則(昭和六二年一月二四日改正)
第六条第二項及び第三項、第七条、第八条、第九条第二項、第十二条、第十三条第二項ないし第四項、第十三条の二第一項、第十四条、第十五条第二項ないし第四項、第十六条第一項、第十八条、第二十一条第一項第二号、第二十一条の二、第二十三条、第二十八条、第二十九条第二項の改正規定は、理事会の定める日(昭和六十二年四月一日)から施行する。
附則(平成元年五月二七日改正)
目次、第三条、第二十一条、第二十三条ないし第四十一条、第四章及び第五章の改正規定は、平成元年五月二十八日から施行する。
附則(平成一五年一一月一二日改正)
目次、第一条、第二条、第三条第二項、同条第三項、第五条、第六条第三項第七条、第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十三条第一項から第三項まで、第十三条の二第一項、第十四条第一項から第四項まで、第十五条、第十六条第一項、第十七条、第十八条、第二十条、及び第二十一条第一項の改正規定、第二十一条に一項を加える改正規定、第二十一条の次に一条を加える改正規定、第二十一条の二を第二十一条の三とする改正規定、第二章中第二十一条の三とする第二十一条の二の次に一条を加える改正規定、第二十二条、第二十三条第二項、同条第三項、第二十五条から第二十八条まで、第二十九条第一項、第三十条、第三十一条第二項、第三十二条第一項、同条第二項、第三十三条第一項、第三十四条第一項、同条第二項、第三十五条、第三十七条、第四十条及び第四十一条第一項の改正規定、第四十一条に一項を加える改正規定、第三章中第四十一条の次に二条を加える改正規定、第四十二条第二項、第四十四条、第四十五条、第四十七条、第四十八条第一項、第四十九条、第五十条第二項、第五十一条第一項、同条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、同条第二項、第五十四条、第五十六条、第五十八条及び第五十九条第一項の改正規定、第五十九条に二項を加える改正規定、第四章中第五十九条の次に一条を加える改正規定、第六十条第二項、第六十二条、第六十三条、及び第六十五条の改正規定、第六十五条に一項を加える改正規定、第六十六条第一項、第六十七条、第六十八条第二項、第六十九条第一項、同条第二項、第七十条第一項、第七十一条第一項、同条第二項、第七十二条、第七十四条、第七十六条及び第七十七条第一項の改正規定、第七十七条に二項を加える改正規定並びに同条の次に一条を加える改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
附則(平成二〇年一二月五日会規第九一号職務上の氏名に関する規程の制定に伴う会規(外国特別会員関係を除く)の整備に関する規程第一六条改正)抄
1 この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。
(平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行)
附則(平成二六年一二月五日会規第一〇一号(平成二七年一二月四日一部改正)
外国法事務弁護士法人制度創設に係る外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正に伴う会規(外国特別会員関係)の整備に関する規程第三条、第五条、第六条、第七条、第八条、第九条、第一〇条、第一二条、第一三条、第一三条の二、第一四条、第一五条、第一六条、第一八条、第一九条、第二〇条、第二一条、第二一条の二、第二一条の三、第二五条、第二六条、第二七条、第二八条、第二九条、第三一条、第三二条、第三三条、第三四条、第三五条、第三六条、第三八条、第三九条、第四〇条、第四一条、第四一条の二、第四
二条、第四三条、第四四条、第四七条、第四八条、第五〇条、第五一条、第五二条、第五三条、第五四条、第五五条、第五七条、第五八条、第六〇条、第六一条、第六二条、第六五条、第六六条、第六八条、第六九条、第七〇条、第七一条、第七二条、第七三条、第七五条、第七六条改正)抄
第一条 この規程は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十九号)の施行の日から施行する(後略) 。
(平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行)
附則(平成三一年三月一日改正)
第七条の改正規定は、平成三十一年三月一日から施行する。

日弁連会則

日弁連HPに載っていて,その改正が官報でも公示される日弁連会則の全文(令和元年6月29日時点のもの)は以下のとおりです。

日本弁護士連合会会則
(昭和二十四年七月九日制定)
昭和二五年四月九日改正
同二六年二月一八日
同二七年五月二四日
同二九年五月二九日
同三三年三月二二日
同三五年五月二八日
同三六年五月二七日
同三八年五月二五日
同三九年三月二一日
同四一年五月二八日
同四二年三月一八日
同四五年三月一四日
同四七年五月二〇日
同四八年三月一七日
同四九年二月二三日
同五〇年三月八日
同五二年二月二六日
同五二年五月三〇日
同五三年五月二七日
同五四年五月二六日
同五四年六月二三日
同五五年五月八日
同五七年五月二九日
同五八年三月一二日
同五八年五月二八日
同五九年五月二六日
同六二年一月二四日
同六二年三月一四日
同六三年三月四日
同六三年五月二八日
平成三年三月九日
同四年三月七日
同六年三月三日
同六年一一月二二日
同七年五月二六日
同八年二月二二日
同一〇年九月二日
同一一年五月二一日
同一二年三月二四日
同一三年二月九日
同一三年五月二五日
同一三年一〇月三一日
同一四年五月二四日
同一五年一一月一二日
同一六年一一月一〇日
同一八年一二月七日
同一九年五月二五日
同一九年一二月六日
同二〇年一二月五日
同二一年一二月四日
同二三年二月九日
同二四年五月二五日
同二四年一二月七日
同二五年一二月六日
同二六年五月三〇日
同二六年一二月五日
同二七年一二月四日
同二九年三月三日
同二九年一二月八日
同三一年三月一日

目次
第一章 総則(第一条―第九条)
第二章 弁護士道徳(第十条―第十六条)
第三章 弁護士名簿(第十七条―第二十六条)
第四章 弁護士及び弁護士会(第二十七条―第三十二条)
第四章の二 弁護士法人(第三十二条の二)
第五章 総会及び代議員会(第三十三条―第五十五条の二)
第六章 役員(第五十六条―第六十四条)
第七章 資格審査(第六十五条―第六十七条の二)
第八章 懲戒(第六十八条―第七十三条)
第九章 常置委員会及び特別委員会(第七十四条―第八十二条)
第十章 事務総長及び事務機構(第八十二条の二―第八十二条の四)
第十一章 司法修習生(第八十三条―第八十六条)
第十二章 弁護士の報酬及び法律扶助(第八十七条―第八十九条の二)
第十三章 会計資産及び会費(第九十条―第九十七条)
第十四章 特別会員、外国特別会員及び準会員(第九十七条の二―第九十八条)
第十五章 改正(第九十九条)
附則

第一章 総則
(名称)
第一条 本会は弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号。以下「法」という。)の規定するところにより、日本弁護士連合会と称する。
(人権と正義の源泉)
第二条 本会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現する源泉である。
(目的)
第三条 本会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務に鑑み、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。
(会員)
第四条 本会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会をもって組織する。
(入会及び退会)
第五条 弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、本会の会員となり、特に入会の手続を執ることを要しない。
2 弁護士が弁護士名簿の登録を取り消されたとき、弁護士法人が清算結了の登記をしたとき(ただし、法第六十二条第五項の規定により存続するものとみなすときは、懲戒の手続が結了したとき。)、若しくは破産手続の廃止若しくは終結の決定が確定したとき、又は弁護士会が解散したときは、当然、本会の会員たる地位を失うものとし、特に退会の手続を執ることを要しない。
(会規及び規則)
第六条 本会は、この会則を実施し、その他法令に基づいて必要な措置を行うため、会規又は規則を定める。
2 会規は総会の決議により、規則は理事会の決議により定め、又は変更するものとする。
3 本会は、会則、会規又は規則を定め、又は変更したときは、本会のウェブサイトに掲載して公示する。
(機関雑誌)
第七条 本会は、第三条の目的を達成する一助として、機関雑誌を発行する。
(会員に対する通知)
第八条 弁護士及び弁護士法人である会員に対する通知は、法律又はこの会則に別段の定めがある場合を除いては、その所属弁護士会(複数の弁護士会に所属する弁護士法人にあっては、主たる法律事務所の所在する地域において所属する弁護士会)に宛ててその旨を通知することをもって足りる。
(事務所)
第九条 本会は、事務所を東京都千代田区霞が関一丁目一番三号に置く。

第二章 弁護士道徳
(職責の自覚)
第十条 弁護士は、人権の擁護者であり、社会正義を顕現するものであることを自覚しなければならない。
(非違不正の是正)
第十一条 弁護士は、常に法令が適正に運用されているかどうかを注意し、いやしくも非違不正を発見したときは、その是正に努めなければならない。
(学術の研究と人格の錬磨)
第十二条 弁護士は、法律学その他必要な学術の研究に努めるとともに、絶えず人格を錬磨し、強き責任感と高き気品を保たなければならない。
(公私混同の禁止)
第十三条 弁護士は、法廷の内外を問わず、裁判官、検察官及び同僚に対して礼節を守るとともに、公私混同の態度があってはならない。
(弁護士会役員の選任方法)
第十四条 弁護士会の役員の選任は、人格識見ある者が衆望を担って当たることができるように民主的でかつ公明な方法によってなされなければならない。
(弁護士の本質)
第十五条 弁護士の本質は、自由であり、権力や物質に左右されてはならない。
(会規への委任)
第十六条 この章に規定するもののほか、弁護士の道徳及び倫理並びに弁護士の職務の規律に関し必要な事項は、会規で定める。

第三章 弁護士名簿
(弁護士名簿の備置き)
第十七条 本会に、弁護士名簿を備える。
2 弁護士名簿は、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう)によって、調製することができる。
(弁護士名簿の記載事項)
第十八条 弁護士名簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
一 弁護士の氏名、本籍及び生年月日
二 会規で定めるところにより使用される職務上の氏名
三 弁護士の事務所及び住所
四 所属弁護士会の名称
五 登録番号
六 登録年月日
七 登録換えの年月日
八 登録事項変更の年月日及びその事由
九 懲戒の処分
十 登録取消しの年月日及びその事由
(登録の請求)
第十九条 弁護士名簿に登録を請求する者は、入会しようとする弁護士会を経て、本会に対し、次に掲げる書類を提出しなければならない。
一 登録請求書
二 履歴書
三 戸籍謄本(外国籍の者については、外国人住民に係る住民票の写し)
四 弁護士となる資格を証明する書面
五 法第七条各号のいずれにも該当しない旨の証明書
六 法第十二条第一項各号及び第二項に掲げる事項に関する書面
2 前項第三号の戸籍謄本については戸籍抄本又は氏名、本籍及び生年月日の記載を証明する戸籍記載事項証明書をもって代えることができる。
3 弁護士であった者が弁護士名簿に登録を請求するときは、第一項第一号の登録請求書に弁護士であった事実及び登録取消し前の登録番号を記載し、かつ、登録取消し前の弁護士名簿に登録されていた者と同一人であることを証する書類を提出しなければならない。
4 弁護士が裁判官に任官し、退官後、弁護士名簿に登録を請求するときは、第一項第四号の書面の提出を免除することができる。
5 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律(平成十六年法律第百二十一号。以下「弁護士職務経験法」という)の規定により弁護士名簿の登録を受けようとする者は、同法第二条第一項又は第四項の規定により弁護士となってその職務を行う者であることを証する書面を提出しなければならない。この場合においては、第一項第四号の書面の提出を要しない。
(登録換えの請求)
第二十条 弁護士名簿の登録換えを請求する者は、新たに入会しようとする弁護士会を経て、本会に対し、次に掲げる書類を提出しなければならない。
一 登録換え請求書
二 法第十条第二項に規定する届出に関する書面
三 法第十二条第二項に規定する事項に関する書面
(登録事項の変更の届出)
第二十一条 弁護士は、第十八条第二号の職務上の氏名を使用するとき、又は同条第一号から第三号までに掲げる事項について変更があったときは、本会に対し、登録事項の変更を届け出なければならない。ただし、弁護士名簿の登録換えの請求に伴い第十八条第一号又は第三号に掲げる事項について変更があったときは、この限りでない。
2 前項の規定による届出をする者は、所属弁護士会を経て、本会に対し、次に掲げる書類を提出しなければならない。
一 登録事項変更届書
二 変更した事項が第十八条第一号又は第二号に掲げる事項であるときは、これを証明する書面
(登録取消しの請求)
第二十二条 弁護士名簿の登録取消しを請求する弁護士は、所属弁護士会を経て、本会に対し、登録取消し請求書を提出しなければならない。
2 弁護士会が所属の弁護士について法第十三条第一項の規定により登録取消しの請求をし、又は法第十八条の規定により登録取消しの事由がある旨を報告するときは、その登録取消しの事由に関する書面を提出しなければならない。
(登録料)
第二十三条 弁護士名簿の登録に関しては、次に掲げる登録料を納付しなければならない。
一 登録三万円(司法修習を終え引き続き登録する者は一万円)
二 登録換え五千円
三 登録事項の変更二千円
2 本会は、前項の登録料について、会規で定めるところに従いその納付を免除し又は猶予することができる。
(登録等の通知)
第二十四条 本会は、弁護士名簿に登録をしたときは、登録番号、登録年月日その他必要な事項を本人及び所属弁護士会に通知する。登録換え、登録事項の変更又は登録取消しをしたときも、同様とする。
(登録等の公告)
第二十五条 本会は、弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しをしたときは、速やかに、官報に公告する。弁護士の氏名についての変更の届出があったとき、又は職務上の氏名が使用され、若しくは変更されたときも、同様とする。
(提出書類の様式)
第二十六条 弁護士名簿の登録、登録換え、登録事項の変更又は登録取消しに関して本会に提出することを要する書類の様式は、規則で定める。

第四章 弁護士及び弁護士会
(法律事務所の設置等)
第二十七条 弁護士の法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。
2 弁護士は、いかなる名義をもってしても、二個以上の法律事務所を設けることができない。ただし、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。
3 弁護士法人の社員又は使用人である弁護士は、個人として業務を受任して行うときは、その旨を明らかにして行わなければならない。
(法律事務所設置等の届出)
第二十八条 弁護士は、法律事務所を設け、又は移転したときは、直ちに所属弁護士会及び本会に届け出なければならない。
(外国法共同事業等)
第二十八条の二 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法昭和六十一年法律第六十六号以下(「特別措置法」という。)の規定により行われる外国法共同事業並びに外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人による弁護士の雇用に関し必要な事項は会規で定める。
(公職兼任の届出等)
第二十八条の三 弁護士は、常時勤務を要する報酬ある公職を兼ねるときは、速やかに、会規で定めるところにより所属弁護士会に届け出なければならない。
2 前項の規定による届出をした弁護士は、その届出に係る事項に変更を生じたとき、又は公職を辞めたときは、速やかに、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。
3 前二項に規定するもののほか、届出に関し必要な事項は、会規で定める。
(営利業務の届出等)
第二十八条の四 法第三十条第一項及び第三項の規定による営利業務の届出並びに同条第二項及び第四項の営利業務従事弁護士名簿に関し必要な事項は、会規で定める。
(会則を守る義務等)
第二十九条 弁護士は、所属弁護士会及び本会の会則、会規及び規則を守らなければならない。
2 弁護士は、その職務を行う場合には、本会の制定した記章を携帯しなければならない。ただし、本会の発行した身分証明書の携帯をもってこれに代えることができる。
(業務の広告)
第二十九条の二 弁護士は、自己の業務について広告をすることができる。ただし、本会の定めに反する場合は、この限りでない。
2 前項の広告に関し必要な事項は、会規で定める。
(情報の提供)
第二十九条の三 本会及び弁護士会は、弁護士の使命及び業務の内容を国民に対し広く知らせるとともに、国民が弁護士を活用するため、弁護士の報酬その他の情報の提供に努めなければならない。
(弁護士会類似名称の禁止等)
第三十条 弁護士は、法の規定による弁護士会以外の団体を設立して、これに弁護士会その他類似の名称を用いてはならない。
2 本会は、前項の団体に対し、その名称を変更すべきことを請求することができる。
3 本会は、前項の規定による請求を受けながら名称の変更をしない団体に対し、解散を請求することができる。
(総会決議等の報告)
第三十一条 弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を本会に報告するほか、その会則に基づき会規及び規則を定め、若しくは変更し、又は官公署に建議し、若しくはその諮問に答申したときは、速やかに、これを本会に報告しなければならない。
(弁護士会連合会への準用)
第三十二条 前条の規定は、法第四十四条の規定により設ける弁護士会連合会について準用する。

第四章の二 弁護士法人
(会規への委任)
第三十二条の二 弁護士法人に関する事項は、この会則に規定するもののほか、会規で定める。

第五章 総会及び代議員会
(総会の種類)
第三十三条 総会は、定期総会及び臨時総会とする。
2 定期総会は毎年六月に開き、臨時総会は必要がある場合に随時開く。
(総会の審議事項)
第三十四条 総会においては次に掲げる事項を審議する。
一 予算の議決及び決算の承認に関する事項
二 会則及び会規の制定及び変更に関する事項
三 資格審査会、懲戒委員会、綱紀委員会及び綱紀審査会の委員及び予備委員の選任に関する事項
四 法律又は会則の規定により総会に付することを要する事項
五 理事会又は代議員会において総会に付することを相当と認めた事項
(総会の招集)
第三十五条 総会は、会長が招集する。
2 総会を招集するには、会日の二十日前までにその通知を発しなければならない。ただし、緊急を要する場合には、その期間を短縮することができる。
3 前項の通知には、会議の日時、場所及び目的たる事項を示さなければならない。
(臨時総会の招集請求)
第三十六条 十人以上の代議員又は三百人以上の弁護士である会員は、会議の目的たる事項及び招集を必要とする理由を記載した書面を会長に提出して、臨時総会の招集を請求することができる。
2 前項の規定による招集の請求があったときは会長は理事会の議を経て、二週間以内に臨時総会を招集する手続をしなければならない。
(定期総会の開催地)
第三十七条 定期総会は、前年の定期総会においてあらかじめ指定された地において開催する。
(総会の議長及び副議長)
第三十八条 総会の議長及び副議長は、その都度、出席した弁護士である会員の中から選挙する。
2 議長は、総会の秩序を保持し、議事を整理する。
3 総会において議長に事故があるときは、副議長が議長の職務を行う。
(総会における議決権)
第三十九条 総会における会員の議決権は、各弁護士会及び各弁護士につき一個とする。
2 弁護士法人は、総会における議決権を有しない。
(総会における議決権の代理行使)
第四十条 弁護士である会員は、代理人によって、その議決権を行使することができる。この場合においては、代理権を証する書面を会日の三日前の日の午後五時までに本会に提出しなければならない。
2 前項の代理人は、本人と同じ弁護士会に所属する弁護士である会員に限り、かつ、一人で五十人を超える会員を代理することができない。
3 第一項後段の代理権を証する書面は、所属弁護士会の会長の認証を受けたものでなければならない。
(総会の定足数)
第四十条の二 総会は、代理人によって議決権を行使する者を含め、五千個以上の議決権を有する弁護士会又は弁護士である会員の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
(総会の議決要件)
第四十一条 総会における議決は、法律又はこの会則に別段の定めがある場合を除いては、出席した弁護士会及び弁護士である会員の議決権の過半数で決する。可否同数のときは、議長の決するところによる。
(代議員会の審議事項)
第四十二条 本会に、代議員会を置く。
2 代議員会においては、次に掲げる事項を審議する。
一 副会長、理事及び監事の選任に関する事項
二 選挙管理委員会の委員の選任に関する事項
三 会則又は会規の規定により代議員会に付することを要する事項
四 総会において特に代議員会に委任した事項
五 理事会において代議員会に付することを相当と認めた事項
(代議員の選任)
第四十三条 代議員会は、代議員をもって組織する。
2 各弁護士会は、所属する弁護士である会員の中から、各三人の代議員を選任する。
3 各弁護士会は、前項に規定するほか、選任する年の一月一日において所属する弁護士である会員が、百人以下のときは一人、百人を超えるときは百人に達するごとに一人ずつ及び最終の百人に達しない部分について一人の代議員を選任する。
4 代議員は各弁護士会において毎年二月中に選任する。
(代議員の任期)
第四十四条 代議員の任期は、一年とし、選任された年の三月一日を始期とする。
(補欠の代議員)
第四十五条 弁護士会は、その代議員に欠員を生じた場合には、補欠の代議員を選任しなければならない。
2 補欠の代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
(代議員の就退任の報告)
第四十六条 弁護士会は、代議員及び補欠の代議員の就任及び退任を本会に報告しなければならない。
(代議員会の招集)
第四十七条 代議員会の招集については、第八条、第三十五条及び第三十六条の規定を準用する。
(代議員会の議長及び副議長)
第四十八条 代議員は、選任された後最初の代議員会において、議長及び副議長を互選する。
2 議長及び副議長は、代議員の任期中、その任にあるものとする。
3 第三十八条第二項及び第三項の規定は、代議員会の議長及び副議長の職務について準用する。
(代議員会の仮議長)
第四十九条 代議員会において議長及び副議長に共に事故があるときは仮議長を選挙し議長の職務を行わせる。
(代議員会の議長と副議長の補欠選挙)
第五十条 代議員会において議長又は副議長が欠けたときは、直ちにその選挙を行う。
(代議員の議決権)
第五十一条 代議員の議決権は、各代議員につき一個とする。
(代議員会における議決権の代理行使)
第五十二条 代議員は、代理人によって、その議決権を行使することができる。この場合においては、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
2 前項の代理人は、本人と同じ弁護士会に所属する代議員に限り、かつ、一人で五人を超える代議員を代理することができない。
3 第一項後段の代理権を証する書面は、所属弁護士会の会長の認証を受けたものでなければならない。
(代議員会の議決要件)
第五十三条 第四十一条の規定は、代議員会の議決について準用する。
(議事の公開)
第五十四条 総会の議事は、公開する。ただし、総会の決議をもって非公開とすることができる。
2 代議員会は、会員のほか傍聴を許さない。ただし、会長の許可を得た者については、この限りでない。
(議事録)
第五十五条 総会の議事については議事録を作り、議長及び出席した弁護士である会員二人以上がこれに署名押印して本会に保存する。
2 代議員会の議事については議事録を作り、議長及び出席した代議員二人以上がこれに署名押印して本会に保存する。
(会規への委任)
第五十五条の二 総会及び代議員会に関する事項は、この会則に規定するもののほか、会規で定める。

第六章 役員
(役員の種類)
第五十六条 本会に、次に掲げる役員を置く。
一 会長一人
二 副会長十五人
三 理事七十一人
四 監事五人
2 副会長のうち二人以上は、女性が選任されなければならない。
3 理事のうち若干人を常務理事とする。
(会長及び副会長)
第五十七条 会長は、本会を代表し、会務を統理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき、又は会長に事故があるときは、会長の職務を行う。
3 副会長が会長の職務を行う順位は、あらかじめ会長が指定した順序により、その指定がないときは、その弁護士の登録番号の順序による。
(理事会の構成等)
第五十八条 会長、副会長及び理事は、理事会において会務を審議する。
2 理事会における議決は、法律又はこの会則に別段の定めがある場合を除いては、出席者の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。
3 常務理事は、会長の委嘱を受けて本会の常務を執行することができる。
(理事会の審議事項)
第五十九条 理事会においては、次に掲げる事項を審議する。
一 本会の運営に関する重要事項
二 総会及び代議員会に付する議案に関する事項
三 規則の制定及び変更に関する事項
四 弁護士会の総会の決議の取消しに関する事項
五 名誉会員に関する事項
六 総会又は代議員会において理事会に委任した事項
七 その他会長において必要と認めた事項
(常務理事会の構成等)
第五十九条の二 会長、副会長及び常務理事は、常務理事会において会務を審議する。
2 第五十八条第二項の規定は、常務理事会の議決について準用する。
(常務理事会の審議事項)
第五十九条の三 常務理事会においては、次に掲げる事項を審議する。
一 本会の運営に関する事項
二 弁護士会の会則の承認及び弁護士会連合会の設立の承認に関する事項
三 弁護士会に対する諮問及び協議に関する事項
四 弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関する事項
五 弁護士の資格審査に関する事項
六 弁護士及び弁護士法人の懲戒に関する事項
七 外国の弁護士となる資格を有する者の弁護士事務を行う承認の取消しについての意見具申に関する事項
八 外国法事務弁護士となる資格を有する者の承認及び承認の取消し並びに特定外国法の指定及び指定の取消しについての意見具申に関する事項
九 外国法事務弁護士名簿の登録、登録換え及び登録取消しに関する事項
十 外国法事務弁護士及び外国法事務弁護士法人の懲戒に関する事項
十一 弁護士会における司法修習生の修習に関する事項
十二 最高裁判所に対する報告及び官公署の調査に関する事項
十三 理事会において委任した事項
十四 その他会長において必要と認めた事項
(会規への委任)
第五十九条の四 理事会及び常務理事会に関する事項は、この会則に規定するもののほか、会規で定める。
(監事)
第六十条 監事は、本会の財務を監査する。
(会長の選挙)
第六十一条 会長は、弁護士である会員の投票によって、弁護士である会員の中から、原則として現在の会長の任期が終わる年の二月中に選挙する。ただし、候補者が一人であるときは、投票は行わない。
2 投票による最多得票者が当選者となるには、弁護士会の総数の三分の一を超える弁護士会において、それぞれ最多票を得ていなければならない。
3 弁護士会における最多票には、二人以上の同点者がある場合を含まない。
(再投票)
第六十一条の二 前条の規定による当選者がなかった場合には、得票の多い候補者二人について再投票を行う。
2 前条第二項及び第三項の規定は、再投票について準用する。
(再選挙)
第六十一条の三 候補者の死亡等により再投票ができなかった場合又は再投票によっても当選者がなかった場合には、再選挙を行う。
2 第六十一条(第一項中選挙の時期に関する部分を除く。)の規定は、再選挙について準用する。
(副会長、理事及び監事の選任)
第六十一条の四 副会長、理事及び監事は、代議員会において、弁護士である会員の中から、毎年三月中に選任する。ただし、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人以上の副会長を選任することはできない。
2 前項ただし書の規定にかかわらず、女性が含まれる場合には、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人まで副会長を選任することができる。
3 常務理事は、理事が互選する。
(会規への委任)
第六十一条の五 前四条に規定するもののほか、役員の選任に関し必要な事項は、会規で定める。
(役員の任期)
第六十二条 役員の任期は、会長については二年、その他の役員については一年とし、選任された年の四月一日を始期とする。
(会長の辞任)
第六十二条の二 会長の辞任は、会長の職務を行う者(以下「会長職務代行」という。)又は会長職務代行となるべき者に辞表を提出した日の七日後に効力を生ずる。
(補欠の役員)
第六十三条 役員が欠けたときは、補欠の役員を選任しなければならない。ただし、会長が欠けた場合であって残任期間が六か月に満たないときは補欠の選任を行わないものとし、欠員が副会長にあっては三人、理事にあっては十人、監事にあっては二人を超えないときは補欠の選任を行わないことができる。
2 前項の場合においては、第五十六条第二項の規定は、適用しない。
3 補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、会長の任期は、当選者の氏名の公示があった日から一年を経過した後、最初の三月三十一日までとする。
4 任期の満了によって退任する役員は、新たに選任された役員が就任するまで引き続きその職務を行う。
(会長の補欠選挙)
第六十三条の二 会長の補欠選挙は、会長が欠けた日から三か月以内に行う。
(選挙方法等の準用)
第六十三条の三 第六十一条(第一項中選挙の時期に関する部分を除く、第六十一条の二、第六十一条の三及。)び第六十一条の五の規定は、会長の補欠選挙について準用する。
(名誉会員)
第六十四条 本会に、会員以外の者から理事会の推薦によって、名誉会員を置くことができる。
2 名誉会員に関する事項は、会規で定める。

第七章 資格審査
(資格審査会の任務)
第六十五条 本会に、資格審査会を置く。
2 資格審査会は、本会が弁護士会から進達された弁護士名簿の登録及び登録換えの請求、法第十二条の二第一項の審査請求並びに法第十四条第一項に規定する異議の申出を受けた場合において、本会の請求により、これに関して必要な審査をすることを任務とする。
3 資格審査会は、前項に規定するほか、本会の請求により、外国の弁護士となる資格を有する者(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)第六十五条に定める者を含む。)の弁護士事務を行うについての調査その他弁護士の資格に関する事項を審査することができる。
(資格審査会の委員等)
第六十六条 資格審査会の委員は、弁護士である委員を八人、裁判官、検察官及び学識経験者である委員を各一人とし、これと同じ資格を有する同数の予備委員を置く。
(資格審査会の議事)
第六十七条 資格審査会は、会長及び委員六人以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
2 資格審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(会規への委任)
第六十七条の二 この章に規定するもののほか、資格審査会の審査に関し必要な事項は、会規で定める。

第八章 懲戒
(懲戒の公告)
第六十八条 本会は、弁護士会及び本会による弁護士及び弁護士法人の懲戒に関する事項を、会規で定めるところにより、官報及び機関雑誌に掲載して公告する。
(懲戒の公表等)
第六十八条の二 本会は、弁護士及び弁護士法人の懲戒に関する処分又は裁判の主文、理由その他会規で定める事項を公表することができる。
2 本会は、法第六十条第二項の規定により懲戒の手続に付した場合その他の会規で定める場合であって、本会又は弁護士及び弁護士法人に対する国民の信頼を確保するため特に必要があるときは、本会の懲戒に関する処分前
であっても、事案の概要その他の会規で定める事項を公表することができる。
3 本会は、弁護士又は弁護士法人が受けた懲戒の処分に関する履歴を開示することができる。
4 前三項に規定するもののほか、公表及び開示に関する事項は、会規で定める。
(官公署への通知)
第六十八条の三 弁護士会は、法第五十六条第二項の規定により弁護士又は弁護士法人である会員を懲戒した場合は、懲戒の処分が戒告であるときを除き、遅滞なく、最高裁判所、検事総長及び会規で定めるその他の官公署に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。
2 本会は、法第六十条第五項の規定により弁護士又は弁護士法人である会員を懲戒した場合は、懲戒の処分が戒告であるときを除き、遅滞なく、最高裁判所、検事総長及び会規で定めるその他の官公署に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。
3 前二項に規定するもののほか、通知に関する事項は、会規で定める。
(懲戒請求者への通知)
第六十八条の四 弁護士会は、法第五十八条第四項若しくは第六項の規定により対象弁護士等(懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。)を懲戒しない旨の決定をしたとき、又は同条第五項の規定により対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、懲戒請求者に対し、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。
2 前項に規定する通知に当たっては、法第六十四条第二項に規定する期間内に本会に対し異議の申出ができる旨を教示しなければならない。ただし、懲戒の処分が除名であるときは、この限りでない。
(懲戒委員会の任務)
第六十九条 本会に、懲戒委員会を置く。
2 懲戒委員会は、法第五十九条の審査請求があったとき原弁護士会(懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。)の懲戒委員会の審査に付された事案について法第六十四条第一項の規定による異議の申出があったとき、及び綱紀委員会が法第六十条第三項の規定により懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決をしたときにおいて、本会の求めにより、これに関して必要な審査をすることを任務とする。
(懲戒委員会の委員等)
第六十九条の二 懲戒委員会の委員は、弁護士である委員を八人、裁判官及び検察官である委員を各二人、学識経験者である委員を三人とし、これと同じ資格を有する同数の予備委員を置く。
(懲戒委員会の議決要件)
第六十九条の三 懲戒委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
2 懲戒委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(懲戒委員会の部会)
第六十九条の四 懲戒委員会は、事案の審査をするため、複数の部会を置くことができる。
2 部会は、委員長の指名する弁護士である委員四人、裁判官、検察官及び学識経験者である委員各一人をもって組織する。
3 前条の規定は、懲戒委員会の部会について準用する。この場合において「委員長」とあるのは「部会長」と、読み替えるものとする。
(懲戒委員会の調査員)
第六十九条の五 懲戒委員会に、調査員を置く。
2 調査員は、委員長(前条第一項の部会にあっては部会長)の命を受けて、懲戒委員会が審査する事案について必要な調査を行う。
(綱紀委員会の任務と委員等)
第七十条 本会に、綱紀委員会を置く。
2 綱紀委員会は、原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されていない事案について法第六十四条第一項の規定による異議の申出があった場合に本会の求めによりこれに関して必要な審査をすること、本会が自ら弁護士又は弁護士法人を懲戒の手続に付する場合に法第六十条第二項の規定による調査をすること、法第七十一条の六第二項の規定により綱紀審査会から嘱託された場合に必要な調査をすることその他弁護士及び弁護士法人の綱紀を保持することを任務とする。
3 綱紀委員会の委員は、弁護士である委員を二十四人、裁判官、検察官及び学識経験者である委員を各二人とする。
4 綱紀委員会に、弁護士である十二人の予備委員、裁判官、検察官及び学識経験者である各二人の予備委員を置く。
(綱紀委員会の議決要件)
第七十条の二 綱紀委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
2 綱紀委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(綱紀委員会の部会)
第七十条の三 綱紀委員会は、事案の調査又は審査をするため、複数の部会を置くことができる。
2 部会は、委員長の指名する弁護士である委員四人以上、裁判官、検察官及び学識経験者である委員各一人をもって組織する。
3 前条の規定は、綱紀委員会の部会について準用する。
この場合において「委員長」とあるのは「部会長」と、
読み替えるものとする。
(綱紀委員会の調査員)
第七十条の四 綱紀委員会に、調査員を置く。
2 調査員は、委員長(前条第一項の部会にあっては部会長)の命を受けて、綱紀委員会が調査し、又は審査する事案について必要な調査を行う。
(綱紀審査会の任務)
第七十一条 本会に、綱紀審査会を置く。
2 綱紀審査会は、法第六十四条の三第一項の規定による綱紀審査の申出があった場合に本会の求めによりこれに関して必要な審査をすることを任務とする。
(綱紀審査会の議事)
第七十一条の二 綱紀審査会は、委員の八人以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
2 綱紀審査会の議事は、原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認める旨の議決をする場合を除き、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
(綱紀審査会の予備委員)
第七十一条の三 綱紀審査会に、六人の予備委員を置く。
(綱紀審査会の事務局)
第七十一条の四 綱紀審査会に、事務局を置く。
2 事務局は、委員長の命を受けて、綱紀審査会に関する庶務をつかさどる。
(懲戒手続への協力義務)
第七十二条 弁護士及び弁護士法人は、会規で定めるところにより懲戒の手続への協力を求められたときは、正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
(会規への委任)
第七十三条 この章に規定するもののほか、懲戒に関し必要な事項は、会規で定める。

第九章 常置委員会及び特別委員会
(常置委員会)
第七十四条 本会は、前二章に規定するもののほか、次に掲げる委員会を置く。
一 人権擁護委員会
二 司法修習委員会
三 司法制度調査会
四 弁護士推薦委員会
五 選挙管理委員会
(人権擁護委員会)
第七十五条 人権擁護委員会は、基本的人権を擁護するため、人権侵犯について調査をし、人権を侵犯された者に対して救護その他適切な措置を採ることを任務とする。
2 人権擁護委員会は、必要に応じ、本会を通じ、又は本会の承認を経て、官公署その他に対し、警告を発し、処分若しくは処分の取消しを求め、又は問責の手段を講ずることができる。
3 前項の場合において委員長は緊急を要するときは
会長と協議して、その処置を行うことができる。
4 人権擁護委員会の委員は、二十人以上とする。
(司法修習委員会)
第七十六条 司法修習委員会は、弁護士会における司法修習生の配属、指導及び監督並びに指導弁護士の選定及び経費の収支等に関する事務を審議調査することを任務とする。
2 司法修習委員会の委員は、十五人以上とする。
(司法制度調査会)
第七十七条 司法制度調査会は、司法制度の改善進歩及び法令運用の監視是正に関して必要な事項を常時継続して調査研究することを任務とする。
2 司法制度調査会の委員は、二十人以上とする。
(司法制度調査会への付議)
第七十七条の二 本会が弁護士及び弁護士法人の事務その他司法事務に関して官公署に建議し、又はその諮問に答申する場合において、会長が必要と認めたときは、司法制度調査会の議を経るものとする。
(弁護士推薦委員会)
第七十八条 弁護士推薦委員会は、法令に基づき、又は官公署の委嘱若しくは当事者その他関係人の依頼により弁護士又は弁護士法人を推薦する必要がある場合において、本会が推薦すべき弁護士又は弁護士法人の選定その他会規で定める事項に関し審議することを任務とする。
2 弁護士推薦委員会の委員は、十五人以上とする。
(選挙管理委員会)
第七十八条の二 選挙管理委員会は、会長の選挙に関し、必要な管理を行うことを任務とする。
2 選挙管理委員会の委員は、七十二人とする。
3 選挙管理委員会の委員は、代議員会において、弁護士
である会員の中から選任する。
4 選挙管理委員会の委員の任期は、二年とし、選任された年の五月一日を始期とする。
5 第六十三条第一項本文及び第三項本文の規定は委員が欠けた場合について、同条第四項の規定は委員の任期満了の場合について、それぞれ準用する。
(委員の選任)
第七十九条 人権擁護委員会、司法修習委員会、司法制度調査会及び弁護士推薦委員会の各委員は、理事会において、弁護士である会員の中から選任し、毎年半数を改選する。
2 委員の任期は、二年とし、選任された年の五月一日を始期とする。
3 委員が欠けたときは、補欠の委員を選任することができる。
4 第六十三条第三項本文の規定は前項の補欠の委員について、同条第四項の規定は委員の任期満了の場合について、それぞれ準用する。
(常置委員会の委員長と副委員長)
第八十条 人権擁護委員会、司法修習委員会、司法制度調査会、弁護士推薦委員会及び選挙管理委員会(以下「各委員会」という。)に、委員長を置く。
2 各委員会は、必要があると認めるときは、副委員長を置くことができる。
3 委員長及び副委員長は、委員が互選する。
(会規等への委任)
第八十一条 前二条に規定するもののほか、各委員会の組織及び議事手続に関し必要な事項は、会規又は規則で定める。
(特別委員会)
第八十二条 本会は、必要があると認めるときは、理事会の議を経て、特定の事項を行わせるため、特別委員会を置くことができる。
2 特別委員会の組織、権限及び議事手続に関し必要な事項は、規則で定める。

第十章 事務総長及び事務機構
(事務総長及び事務次長)
第八十二条の二 本会に、事務総長一人及び事務次長若干人を置く。
2 事務総長は、会長の命を受けて本会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
3 事務総長は、本会の会議に出席して意見を述べることができる。
4 事務次長は、事務総長を補佐して、会規又は規則で定める事務をつかさどる。
5 事務総長及び事務次長の任免は、理事会の議を経て、会長が行う。
(事務局)
第八十二条の三 本会に、事務局を置き、本会の庶務をつかさどらせる。
2 事務局の職制は、会規又は規則で定める。
(調査室、広報室及び国際室)
第八十二条の四 本会に、調査室、広報室及び国際室を置く。
2 調査室、広報室及び国際室に関し必要な事項は、会規又は規則で定める。

第十一章 司法修習生
(司法修習の指導監督)
第八十三条 本会は、司法修習生の修習を担当する弁護士会の修習指導の実施に必要な指導監督をする。
(司法修習生の配属等)
第八十四条 弁護士会は、委託された司法修習生を所属の弁護士の中から適当な者に配属し、弁護士として必要な人格識見のかん養及び実務の修習をさせなければならない。
(罷免事由等の通知)
第八十五条 弁護士会において修習中の司法修習生に罷免、修習の停止又は戒告の事由があると認めるときは、弁護士会は、直ちに、本会に通知しなければならない。
(規則への委任)
第八十六条 弁護士会における司法修習生の修習に関し必要な事項は、規則で定める。

第十二章 弁護士の報酬及び法律扶助
(弁護士の報酬)
第八十七条 弁護士の報酬は、適正かつ妥当でなければならない。
2 弁護士の報酬に関し必要な事項は、会規で定める。
(法律相談及び訴訟扶助)
第八十八条 弁護士会は、無資力者の依頼により、法律相談及び訴訟扶助をしなければならない。
2 弁護士会は、前項の依頼を受けたときは、所属の弁護士の中から適当な者を選任して事件の鑑定、訴訟代理、刑事弁護等をさせなければならない。
(費用の負担)
第八十九条 前条第一項の法律相談及び訴訟扶助に要する費用は、その弁護士会の負担とする。
(法律援助事業)
第八十九条の二 本会は、無資力者のためにする法律扶助に関し、法律援助事業を行うものとし、事業の範囲、内容その他の法律援助事業に関する事項は会規で定める。

第十三章 会計資産及び会費
(会計年度)
第九十条 本会の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
(経費の支弁)
第九十一条 本会の経費は、会費、登録料、寄附金その他の収入をもって支弁する。
(資産の管理)
第九十二条 本会の資産は、会長が管理する。
(監査報告)
第九十三条 監事は、収入及び支出の決算を監査し、定期総会において報告しなければならない。
(会規等への委任)
第九十四条 会計及び資産に関する事項は、会規又は規則で定める。
(会費)
第九十五条 弁護士である会員は、本会の会費として月額一万二千四百円を、所属弁護士会を経て、本会に納めなければならない。
2 司法修習生の修習を終えて弁護士である会員になった者であって、修習を終えてから二年を経過しないものの本会の会費は、前項の規定にかかわらず、月額六千二百円とする。
(会館維持運営資金)
第九十五条の二 本会は前条の会費中八百円をもって本会の会館を維持運営するために必要な資金に充てるものとし、会館維持運営資金に必要な事項は会規で定める。
(特別会費)
第九十五条の三 弁護士である会員は、特別の必要がある場合には、特別会費を所属弁護士会を経て、本会に納めなければならない。
2 特別会費の徴収は、その額、使途、納付期間その他必要な事項を定めて、理事会において出席者の三分の二以上の賛成をもって発議し、総会において出席した弁護士会及び弁護士である会員の三分の二以上の賛成をもって議決しなければならない。
(会費等の免除)
第九十五条の四 弁護士である会員が次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合は、所属弁護士会を通じて申請することにより、本会の会費及び特別会費(以下この条において「会費等」という。)の全部を免除する。
一 弁護士登録の期間が通算して五十年以上であるとき。
二 七十七歳に達し、かつ、弁護士登録の期間が通算して二十年以上であるとき。
三 病気又は傷害により弁護士業務を執ることが困難であるとして、所属弁護士会において会費の全部の免除を受けているとき。
2 弁護士である会員が出産(妊娠四か月(八十五日)以上の分娩をいい、同時期以降の流産又は死産の場合を含む。)をする場合は、所属弁護士会を通じて申請することにより、会規で定める期間、本会の会費等の全部を免除する。
3 弁護士である会員が子の育児をする場合は、所属弁護士会を通じて申請することにより、会規で定める期間、本会の会費等の全部を免除する。
4 会費等の免除に関する手続その他必要な事項は、規則で定める。
(会費等の徴収)
第九十六条 弁護士会は、毎月末日において所属する弁護士である会員から本会の会費及び特別会費を徴収して二か月以内に本会に送金しなければならない。
(滞納に対する懲戒)
第九十七条 弁護士である会員が六か月以上本会の会費又は特別会費を滞納したときは、所属弁護士会の同意を得て、法第六十条に規定するところにより懲戒することができる。

第十四章 特別会員、外国特別会員及び準会員
(特別会員)
第九十七条の二 沖縄の復帰の日の前日において沖縄の法令の規定による弁護士である者(法の規定による弁護士となる資格を有する者を除く)で、沖縄弁護士会及び。本会に入会するものは、特別会員とする。
2 特別会員に関する事項は、規則で定める。
(外国特別会員)
第九十七条の三 次に掲げる者は、外国特別会員とする。
一 外国法事務弁護士となる資格を有する者であって、特別措置法第四十条第一項の規定によりその事務所の所在する地域の弁護士会及び本会に入会するもの
二 特別措置法第五十条の七第一項の規定により主たる事務所の所在する地域の弁護士会及び本会に入会する外国法事務弁護士法人
2 外国特別会員に関する事項は、会規で定める。
3 特別措置法第四十三条の規定による議決権に関する事項は、会規で定める。
(準会員)
第九十八条 弁護士法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百五十五号)による改正前の法第七条又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第六十五条の規定により最高裁判所の承認を受け、法第三条に規定する事務を行う外国弁護士資格者及び沖縄の外国人弁護士でその事務所所在地の弁護士会及び本会に入会するものは、準会員とする。
2 準会員に関する事項は、規則で定める。

第十五章 改正
(改正の手続)
第九十九条 この会則の改正は、理事会において出席者の三分の二以上の賛成をもって発議し、総会において出席した弁護士会及び弁護士である会員の三分の二以上の賛成をもって議決しなければならない。
2 この会則の改正が特別措置法第二十三条各号に掲げる事項についてのものであるときは、総会において出席した弁護士会及び弁護士である会員並びに外国法事務弁護士である外国特別会員の議決権の総数の三分の二以上の賛成をもって議決しなければならない。

附則
第百条 この会則は本会の成立の日から施行する。但し、第百一条から第百四条までの規定は、この期日よりも前にこれを適用する。
第百一条 第百二条から第百四条までは、法第九十条の規定に基き本会の設立について必要な準備手続に関する規定であつて、本則のうちこれとてい触する規定は、これを適用しない。
第百二条 現に存する各弁護士会は、昭和二十四年八月五日までに、代議員を選任しなければならない。この場合において、その選任の基準とする弁護士会の所属会員数は、同年七月一日現在のものとする。
2 前項の代議員の任期は、第四十三条第四項、第四十四条の規定に拘らず、昭和二十六年二月二十八日までとする。
第百三条 前条の規定により選任された代議員は、昭和二十四年八月十五日、東京都において、代議員会を開き、役員の選任その他本会の設立に必要な事項を審議しなければならない。
2 前項の規定により選任された役員の任期は、昭和二十五年五月十五日に終わる。
3 昭和二十五年に選任する役員は、第六十一条の規定に拘らず、昭和二十五年四月中にこれを選任し、その任期は、第六十二条の規定に拘らず、昭和二十五年五月十六日に始まり、昭和二十六年三月三十一日を以て終わる。
第百四条 本会の最初の会計年度は、本会の成立の日に始まり、昭和二十五年三月三十一日に終わる。但し、本会の設立に必要な準備手続について支弁した経費は、本会の経費としてこれを経理することができる。
第百五条 本会は、本則施行前から存する弁護士の団体で弁護士会その他類似の名称をもちいているものに対し、その名称を変更すべきことを請求することができる。
2 第三十条第三項の規定は、前項の場合に準用する。
第百六条 第六十三条及び第七十九条の改正規定は、昭和二十七年四月一日から施行する。
第百七条 第十条、第四十条、第五十二条、第五十八条、第五十九条乃至第五十九条の三、第六十六条、第六十九条、第七十二条乃至第七十四条、第七十六条、第七十八条、第八十二条の二及び第八十二条の三、第九十七条の二及び第九十七条の三の改正規定は、昭和三十五年五月二十八日から施行する。
附則(昭和二五年四月九日改正)
この会則は、昭和二十五年四月十日から施行する。
附則(昭和二六年二月一八日改正)
第五十六条及び第六十一条の改正規定は次の役員選任から、第九十五条の改正規定は、昭和二十六年四月一日から施行する。
附則(昭和二九年五月二九日改正)
第九十五条の改正規定は、昭和二十九年四月一日から、第九十八条第二項の新設規定は、昭和二十八年十二月二十五日から施行する。
附則(昭和三三年三月二二日改正)
第九十五条、第九十五条の二及び第九十五条の三の改正規定は、昭和三十三年四月一日から施行する。
附則(昭和三五年五月二八日改正)
第十条、第四十条、第五十二条、第五十八条、第五十九条乃至第五十九条の三、第六十六条、第六十九条、第七十二条乃至第七十四条、第七十六条、第七十八条、第八十二条の二及び第八十二条の三、第九十七条の二及び第九十七
条の三の改正規定は、昭和三十五年五月二十八日から施行する。
附則(昭和三六年五月二七日改正)
第七十二条の改正規定は、昭和三十六年五月二十七日から施行し、第九十五条の改正規定は、昭和三十六年四月一日に遡及して適用する。
附則(昭和三八年五月二五日改正)
1 第五十六条の改正規定は、昭和三十八年五月二十五日から施行する。
2 この改正規定によつて、昭和三十八年中に選任される副会長一名は、第六十一条第一項本文及び第六十二条の規定に拘らず、第六十三条第一項本文に準ずる手続によつて選任し、その任期は選任の日から昭和三十九年三月三十一日までとする。
附則(昭和三九年三月二一日改正)
第九十五条及び第九十五条の二の改正規定は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附則(昭和四一年五月二八日改正)
第八章見出し及び第八十二条の四新設の改正規定は、昭和四十一年五月二十八日から施行し、第七十九条第二項の改正規定は、昭和四十一年五月一日から適用する。
附則(昭和四二年三月一八日改正)
第九十五条及び第九十五条の二の改正規定は、昭和四十二年四月一日から施行する。
附則(昭和四五年三月一四日改正)
第二十三条第一号乃至第三号、第九十五条の改正規定は、昭和四十五年四月一日から施行する。
附則(昭和四七年五月二〇日改正)
(沖縄弁護士会の所属会員である代議員)
第一条 沖縄弁護士会は、復帰の日の翌日から起算して二十日を経過したときの会員数を基準として、すみやかに会則第四十三条第二項並びに第三項に定めるところにより算出した数の代議員を選任しなければならない。
2 前項により選任された代議員の任期は、会則第四十四条の規定にかかわらず、選任の日から昭和四十八年二月末日までとする。
(沖縄弁護士会の所属会員である理事)
第二条 沖縄の復帰の日から昭和四十八年三月三十日までに沖縄弁護士会所属会員から理事が選任された場合は、その理事の任期は会則第六十二条の規定にかかわらず、選任の日から昭和四十八年三月末日までとする。
(施行期日)
第三条 第五十六条、第九十六条、第十二章の二及び第九十八条の改正規定並びに附則第一条及び第二条の規定は、昭和四十七年五月二十日から施行する。
附則(昭和四八年三月一七日改正)
第九十五条の改正規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。
附則(昭和四九年二月二三日改正)
第四十二条第二項第二号乃至第五号、第六十五条、第七十八条の二、第七十九条第一項、第二項及び第八十条第一項の各改正規定は昭和四十九年三月一日から、その余の改正規定は同年四月一日から施行する。但し、昭和四十九年度会長の補欠選任については、なお従前の例による。
附則(昭和五〇年三月八日改正)
第二十三条第一号乃至第四号の改正規定は、昭和五十年四月一日から施行する。
附則(昭和五〇年三月八日改正)
第九十五条の改正規定は、昭和五十年四月一日より施行する。
附則(昭和五二年二月二六日改正)
第九十五条の改正規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附則(昭和五二年二月二六日改正)
第九十五条の三の改正規定は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附則(昭和五二年二月二六日改正)
第七十八条の二第二項乃至第五項及び第七十九条第一項、第二項の改正規定は、昭和五十二年二月二十六日から施行する。
附則(昭和五二年五月三〇日改正)
第六十六条、第六十七条の改正規定は、昭和五十二年五月三十日より施行する。
附則(昭和五三年五月二七日改正)
第七十九条第三項及び第四項の改正規定は、昭和五十三年五月二十七日より施行する。
附則(昭和五三年五月二七日改正)
第四十三条第三項の改正規定は、昭和五十三年五月二十七日より施行する。
附則(昭和五三年五月二七日改正)
第六十九条、第九十七条の二及び第九十七条の三の改正規定は、昭和五十三年五月二十七日から施行する。
附則(昭和五四年五月二六日改正)
第七十条の改正規定は、昭和五十四年十一月一日から施行する。
附則(昭和五四年六月二三日改正)
第六十二条の改正規定は、昭和五十五年四月一日から施行する。
附則(昭和五四年六月二三日改正)
第七十一条の二の改正規定は、昭和五十四年十一月一日から施行する。
附則(昭和五四年六月二三日改正)
1 第七十六条第二項乃至第五項及び第七十九条第一項の改正規定は、昭和五十四年七月一日から施行する。
2 この改正規定によつて、昭和五十四年中に選任又は委嘱される委員は、第七十六条第四項の規定に拘らず、その任期は、選任又は委嘱された日から昭和五十六年四月三十日までとする。
附則(昭和五四年六月二三日改正)
第九十七条の三第一項第六号及び第九十七条の三第二項但し書の改正規定は、昭和五十四年六月二十三日から施行する。
附則(昭和五五年五月八日改正)
第九十五条の改正規定は、昭和五十五年六月一日から施行する。
附則(昭和五七年五月二九日改正)
第五十六条第一項第二号の改正規定は、昭和五十七年五月二十九日から施行する。但し、昭和五十八年三月三十一日までは、なお従前の例による。
附則(昭和五八年三月一二日改正)
第二十三条第一号乃至第四号の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附則(昭和五八年三月一二日改正)
第九十五条の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附則(昭和五八年三月一二日改正)
第九十五条の二の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附則(昭和五八年三月一二日改正)
第九十五条の三、第九十五条の四、第九十六条及び第九十七条の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。
附則(昭和五八年五月二八日改正)
第五十七条第三項、第六十二条の二、第六十三条第一項但し書、第六十三条第二項、第六十三条の二及び第六十三条の三の改正規定は、昭和五十八年五月二十八日から施行する。
附則(昭和五九年五月二六日改正)
第八十七条の改正規定は、昭和五十九年五月二十六日から施行する。
附則(昭和六二年一月二四日改正)
目次、第二十八条の二、第十二章の三及び第九十九条第二項の改正規定は、理事会の定める日(昭和六十二年四月一日)から施行する。
附則(昭和六二年三月一四日改正)
第二十九条の二及び第二十九条の三の改正規定は、理事会の定める日(昭和六十二年四月一日)から施行する。
附則(昭和六三年三月四日改正)
第九十五条の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。
附則(昭和六三年五月二八日改正)
第八十二条の二第一項、第四項及び第五項の改正規定は、理事会の定める日(平成元年四月一日)から施行する。
附則(平成三年三月九日改正)
1 目次、第七十七条、第十二章章名及び第九十七条の二乃至第九十七条の八の改正規定は、理事会の定める日(平成三年十月一日)から施行する。
2 第九十七条の五の改正規定は、その施行前に弁護士会が懲戒の処分をした旨の通知又は懲戒しない旨の通知を発した事案に係る異議の申出には適用しない。
附則(平成四年三月七日改正)
第九十五条の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。
附則(平成四年三月七日改正)
第十九条の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。
附則(平成六年三月三日改正)
第九十五条及び第九十五条の二の改正規定は平成六年四月一日から施行する。
附則(平成六年三月三日改正)
目次、第十二章章名、第九十七条の二第二項、第三項及び第九十七条の三の改正規定は、理事会の定める日(平成六年十月一日)から施行する。
附則(平成六年一一月二二日改正)
第二十八条の三及び第九十七条の八第一項の改正規定は、平成七年一月一日から施行する。
附則(平成七年五月二六日改正)
第九条の改正規定は、平成七年九月一日から施行する。
附則(平成七年五月二六日改正)
第二十三条第二項の改正規定は、平成七年五月二十六日より施行し、平成七年一月十七日に遡って適用する。
附則(平成八年二月二二日改正)
第九十五条の改正規定は、平成八年四月一日から施行する。
附則(平成一〇年九月二日改正)
1 第二十八条の三第一項及び第九十七条の八第一項の改正規定は、平成十年九月二日から施行する。
2 改正後の第二十八条の三第一項の規定は、平成十年八月十三日から適用する。
附則(平成一一年五月二一日改正)
第八十二条の四の改正規定は、平成十一年七月一日から施行する。
附則(平成一二年三月二四日改正)
第二十九条の二及び第二十九条の三の改正規定は、平成十二年十月一日から施行する。
附則(平成一二年三月二四日改正)
1 第九十五条の四の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。
2 第九十五条の四の改正規定施行の際、現に本会の会費及び特別会費の全額免除を受けている弁護士である会員は、所属する弁護士会において会費の全額免除を受けている間は、なお、従前の例による。
附則(平成一三年二月九日改正)
第九十五条及び第九十五条の二第二項の改正規定は、平成十三年四月一日から施行する。
附則(平成一三年五月二五日改正)
第五十六条第一項第二号の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。
附則(平成一三年五月二五日改正)
第九十五条の二第一項の改正規定は、平成十三年七月一日から施行する。
附則(平成一三年一○月三一日改正)
目次、第三条、第四条、第五条第一項、第二項、第八条、第十八条第二項、第二十七条第三項、第四章の二、第三十九条第二項、第四十条第二項、第四十一条、第四十三条第二項、第三項、第五十九条の三、第七十五条、第七十七条、第七十八条第一項、第九十五条の二第一項、第十二章の章名、第九十七条の二第一項及び第九十九条第一項、第二項の改正規定は、平成十四年四月一日から施行する。
附則(平成一四年五月二四日改正)
第十九条第三項(新設)及び第二十三条第三項(新設)の改正規定は、平成十四年七月一日から施行する。
附則(平成一五年一一月一二日改正)
1 目次、第一条、第五条第二項、第六条第一項、第八条、第十二条第十五条第十八条第一項第十九条第一項第二十条、第二十一条、第二十二条、第二十三条から第二十六条まで、第二十七条第二項、同条第三項、第二十八条及び第二十八条の三第一項の改正規定、第二十八条の三の次に一条を加える改正規定、第二十九条の二、第二十九条の三、第三十条第三項、第三十一条、第三十二条、第三十二条の二、第三十四条、第三十五条第二項、第三十六条第二項、第三十九条、第四十条、第四十二条第二項、第四十三条第三項、第五十二条、第五十四条及び第五十五条の改正規定、第五十五条の次に一条を加える改正規定、第五十六条、第五十七条第三項、第五十八条第二項、第五十九条及び第五十九条の三の改正規定、
第五十九条の三の次に一条を加える改正規定、第六十一条第一項、同条第二項、第六十一条の二、第六十一条の三第一項、第六十一条の四第一項、第六十一条の五、第六十二条の二、第六十三条第一項、同条第二項、第六十三条の二、第六十三条の三、第六十四条第一項、第七章の章名、第六十五条及び第六十六条(同条を第六十五条とする部分を含む)の改正規定、第六十七条を第六十六条とする改正規定、第六十八条第一項の改正規定、第六十八条を第六十七条とし、同条の次に章名及び四条を加える改正規定、第六十九条の改正規定、第六十九条の次に四条を加える改正規定、第七十条の改正規定、第七十条の次に三条を加える改正規定、第七十一条及び第七十一条の二の改正規定、第七十一条の二の次に二条を加
える改正規定、第七十一条の二の次に加える二条の次に二条を加える改正規定、第七十二条の改正規定、第七十二条を第七十五条とし、同条の前に章名及び一条を加える改正規定、第七十三条(同条を第七十六条とする部分を含む、第七十四条(同条を第七十七条とする部分。)を含む)及び第七十五条から第七十七条までの改正規定、第七十四条を第七十七条とし、同条の次に一条を加える改正規定、第七十八条第一項、第七十九条第四項、第八十条第一項、第八十一条及び第八十二条第二項の改正規定、第八章を第十章とする改正規定、第八十二条の四第二項の改正規定、第九章を第十一章とする改正規定、第八十四条の改正規定、第十章を第十二章とする改正規定、第八十七条及び第八十八条第二項の改正規定、第十一章を第十三章とする改正規定、第九十三条、第九十四条、第九十五条の二、第九十五条の三第二項、第九十六条及び第九十七条の改正規定、第十二章、第十二章の二の章名、第九十七条の七(同条を第九十七条の二とする部分を含む)及び第十二章の三の章名の改正規定、第九十七条の八を第九十七条の三とする改正規定、第十三章の章名及び第九十八条第一項の改正規定並びに第十四
章を第十五章とする改正規定は、平成十六年四月一日から施行する。
2 第二十八条の三の次に加える一条の次に一条を加える改正規定は、平成十六年三月一日から施行する。
3 第七十条の改正規定の施行日前に選任された本会の綱紀委員会の委員の任期は、この改正規定の施行日の前日までとする。
4 第七十条の改正規定の施行日以後最初に委嘱される本会の綱紀委員会の委員の任期は、法第七十条の三第三項の規定にかかわらず、当該委員の総数の半数については一年とする。
附則(平成一六年一一月一〇日改正)
1 第九十八条の改正規定は、平成十六年十一月十日から施行する。
2 目次、第十条から第十六条まで、第十九条第四項、第二十三条第四項、第二十八条の二から第二十八条の五まで及び第九十七条の三の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。
附則(平成一八年一二月七日改正)
目次及び第八十九条の二の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。
附則(平成一九年五月二五日改正)
第七十七条の二の改正規定は、平成十九年五月二十五日から施行する。
附則(平成一九年一二月六日改正)
1 第九十五条第二項の改正規定は、平成二十年一月一日から施行する。
2 改正後の第九十五条第二項の規定は、平成十九年九月四日以後に司法修習生の修習を終えた弁護士である会員の平成二十年一月一日以降の会費に適用し、平成十九年九月四日前に修習を終えた弁護士である会員の会費については、なお従前の例による。
附則(平成一九年一二月六日改正)
第九十五条の二の改正規定は、平成二十年四月一日から施行する。
附則(平成一九年一二月六日改正)
1 第九十五条の四の改正規定は、平成二十年一月一日から施行する。
2 改正後の第九十五条の四第二項の規定は、平成十九年九月一日以後に出産をした会員の会費及び特別会費に適用し、同日前に出産をした会員の会費及び特別会費については、なお従前の例による。
附則(平成二〇年一二月五日改正)
第六十八条の二第三項及び第四項の改正規定は、平成二十一年七月一日から施行する。
附則(平成二〇年一二月五日改正)
1 第十八条第一項、第十九条第一項第三号、第二十一条第一項及び第二項第二号、第二十三条第二項並びに第二十五条の改正規定は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。
(平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行)
2 この改正規定の施行の際、現に会員名簿に通称の掲載を認められている弁護士が、この改正規定の施行と同時に当該通称を職務上の氏名として使用するときは、第二十三条第一項第三号の規定は適用しない。
附則(平成二一年一二月四日改正)
第四十条第二項の改正規定は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則(平成二一年一二月四日改正)
第五十二条第二項の改正規定は、平成二十二年一月一日から施行する。
附則(平成二一年一二月四日改正)
第四十三条第三項の改正規定は、平成二十二年十二月三十一日から施行する。
附則(平成二三年二月九日改正)
第九十九条第一項の改正規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則(平成二三年二月九日改正)
第九十五条の三第二項の改正規定は、平成二十三年四月一日から施行する。
附則(平成二四年五月二五日改正)
第十九条第一項第三号の改正規定は、平成二十四年七月九日から施行する。
附則(平成二四年一二月七日改正)
第十八条第二項及び第十九条第三項の改正規定、第二十一条第一項にただし書を加える改正規定、第二十三条第二項の改正規定並びに同条第三項及び第四項を削る改正規定は、平成二十五年一月一日から施行する。
附則(平成二五年一二月六日改正)
第九十五条の四第三項及び第四項の改正規定は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行し、理事会で定める月以降の育児に適用する。
(平成二六年九月一八日理事会決議で平成二七年四月一日から施行し、同月以降の育児について適用)
附則(平成二五年一二月六日改正)
第二十三条第一項各号の改正規定は、平成二十六年四月一日から施行する。
附則(平成二五年一二月六日改正)
第十九条第三項から第五項までの改正規定は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則(平成二五年一二月六日改正)
第二十九条第二項の改正規定は、平成二十六年一月一日から施行する。
附則(平成二六年五月三〇日改正)
第十七条第二項(新設)及び第十八条の改正規定は、平成二十六年七月一日から施行する。
附則(平成二六年一二月五日改正)
1 第六条第三項中「官報をもつて公告」を「本会のウェブサイトに掲載して公示」に改める部分の改正規定は、平成二十六年十二月五日から施行する。
2 目次の改正規定、第一条から第九十九条までの規定に見出しを付する改正規定、第一条、第三条から第六条まで(第六条第三項中「官報をもつて公告」を「本会のウェブサイトに掲載して公示」に改める部分を除く。)第八条、第十二条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十八条(第二項を削る部分を含む、第十九条。)第一項から第三項まで及び第五項、第二十条、第二十一条並びに第二十二条第二項の改正規定、第二十二条第三項を削る改正規定並びに第二十三条第二項、第二十四条から第二十六条まで、第二十七条第二項及び第三項、第二十八条から第二十八条の四まで、第二十九条第二項、第二十九条の二第二項、第三十二条から第三十三条まで、第三十五条第三項、第三十六条第二項、第三十七条、第三十八条第三項、第三十九条第一項、第四十条から第四十四条まで、第四十八条第二項、第五十一条、第五十二条、第五十四条第一項、第五十五条、第五十五条の二、第五十六条第一項、第五十七条第二項及び第三項、第五十八条第二項、第五十九条の二第一項、第五十九条の三第五十九条の四、第六十一条から第六十二条まで、第六十三条、第六十三条の三から第六十五条まで、第六十七条第二項、第六十七条の二(新設、第六十八条、第六十八条の二第一項、第二項及び第四項、第六十八条の三から第六十九条まで、第六十九条の三、第六十九条の四第二項及び第三項、第六十九条の五、第七十条第一項、第二項及び第四項、第七十条の二第一項、第七十条の三第二項及び第三項、第七十条の四から第七十一条の三まで、第七十一条の四第一項、第七十二条、第七十三条、第七十五条、第七十七条第一項、第七十八条第一項、第七十八条の二第四項及び第五項、第七十九条、第八十条第一項及び第三項、第八十一条、第八十二条第二項、第八十二条の二第一項、第二項、第四項及び第五項、第八十二条の三、第八十二条の四、第八十四条から第八十六条まで、第八十七条第二項、第八十八条から第八十九条の二まで、第九十一条、第九十四条、第九十五条第二項、第九十五条の二、第九十五条の三第二項並びに第九十五条の四から第九十九条までの改正規定は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第二十九号)の施行の日から施行する。
(平成二七年政令第四一四号で平成二八年三月一日から施行)
附則(平成二七年一二月四日改正)
第九十五条及び第九十五条の二の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(平成二九年三月三日改正)
第六十一条第一項の改正規定は、平成二十九年三月三日から施行する。
附則(平成二九年三月三日改正)
第四十条の二(新設)の改正規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則(平成二九年一二月八日改正)
1 第五十六条、第六十一条の四第二項及び第三項、第六十三条第二項から第四項まで、第七十八条の二第五項並びに第七十九条第四項の改正規定(以下「改正規定」という。)は平成三十年四月一日から施行する。ただし、改正規定による改正後のこの会則の規定に基づく平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までを任期とする副会長の選任のために必要な行為は、改正規定の施行の日前においても行うことができる。
2 本会は、改正規定の施行後五年を経過した場合において、男女の副会長の選任状況、副会長の執務の状況、副会長の職務に関わる環境整備の状況その他改正規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じ、所要の見直しを行う。
附則(平成二九年一二月八日改正)
1 第八十五条(見出しを含む。)の改正規定は、平成二十九年十二月八日から施行する。
2 改正後の第八十五条の規定は、裁判所法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二十三号)の施行後に採用された司法修習生について適用し、同法の施行前に採用された司法修習生の罷免等については、なお従前の例による。
附則(平成三一年三月一日改正)
第三十三条第二項及び第四十条第一項の改正規定は、平成三十一年三月一日から施行する。

〔参考〕
弁護士等の業務広告に関する会則・会規の改正に伴う附帯決議
(平成十二年三月二十四日臨時総会決議)
日本弁護士連合会は、このたびの弁護士及び外国法事務弁護士の業務広告に関する会則・会規等の改正にあたり、次の通り基本的立場を確認する。
1 日本弁護士連合会及び弁護士会は、弁護士及び外国法事務弁護士による広告の適正な運用を期するとともに、所属弁護士等に関する諸情報の開示など、その実情に即した方法により積極的に広報活動を行い、もって弁護士等に対する市民のアクセスの改善に努めることとする。
2 弁護士の業務広告の原則自由化は、社会に与える影響が多大であるだけに、いったん規程等に違反する行為が行われた場合には、その被害が拡大・深刻化するのみならず、弁護士・弁護士会に対する社会の信頼を大きく損なうことになる。
このような観点から、規程等に違反する広告行為がなされた場合の措置、特に所属弁護士会以外の地域でなされた違法な広告行為に対する厳正・適切な対応ないし具体的規制・救済措置等について調査・検討するため日本弁護士連合会に適切な機関を設けるなど体制を整備し、日本弁護士連合会及び関係弁護士会の指導・監督のあり方、実効性ある措置方法などにつき、規程施行後の運用状況等を踏まえ、施行後二年以内に適切な措置を講ずることとする。
3 規程施行後、各地における広告の実施状況を常に把握するとともに、規程及び別に理事会において定める「弁護士及び外国特別会員の業務広告に関する運用指針」の解釈・運用状況について検証し、その結果を踏まえ随時適切な措置をとることとする。
4 多重債務者に関して、いわゆる非弁提携行為による被害防止の必要があることに鑑み、当連合会は、直ちに本問題の根絶に向けて最大限の努力を尽くすことを再確認する。また、非弁提携に関わる弁護士法違反の広告を排除するとともに、綱紀保持のため全力をあげて取り組むこととする。

* 首相官邸HPに日本弁護士連合会会則(平成13年10月31日最終改正)が載っています。

日弁連の会長選挙規程

日弁連HPに載っていて,その改正が官報でも公示される会長選挙規程の全文(日弁連会長選挙のルールを定めたものであり,令和元年6月29日時点のもの)は以下のとおりです。

会長選挙規程
(昭和四十九年二月二十三日会規第十九号)
全部改正昭和五一年五月二二日
改正同五四年六月二三日
同五六年五月三〇日
同五八年五月二八日
同六〇年五月二五日
平成元年五月二七日
同五年五月二八日
同一九年五月二五日
同二〇年五月三〇日
同二〇年一二月五日
同二三年五月二七日
同二七年五月二九日
同二九年三月三日
(規程の目的)
第一条 日本弁護士連合会会長の選挙(補欠選挙を含む。)については、日本弁護士連合会会則(以下「会則」という。)に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。
(選挙の倫理)
第二条 選挙は、弁護士道徳を尊重し、弁護士の名誉と品位を保持して、この規程を誠実に遵守し、厳正に施行されなければならない。
(選挙の管理)
第三条 選挙は、選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する。
(委員会の職務)
第四条 委員会は、選挙に関する公示、立候補の届出の受理、選挙公報の発行、選挙運動の監督、公聴会の主催、投票及び開票の管理、当選者の決定その他選挙に関する事務を行う。
2 委員会は、会則及びこの規程に定めるもののほか、選挙の施行に関し必要な細則を定めることができる。
(委員長)
第五条 委員長は、会務を総理する。
2 委員長に事故あるときは、副委員長があらかじめ委員会の定める順序により委員長の職務を行う。
(委員会の会議)
第六条 委員会は、委員長が招集する。
2 委員会は、三分の一以上の委員が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
3 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員会の議事については議事録を作り、出席した委員長及び委員二人が署名押印する。
(常任委員会)
第七条 委員会に、委員長及び十四人以上二十五人以内の委員をもって構成する常任委員会を置く。
2 常任委員会の委員は、委員会の委員の互選により選任する。
3 常任委員会の委員長は、委員会の委員長をもって充てる。
4 常任委員会は、委員会の委任に基づき、選挙の実施に関する事務を行う。
(常任委員会の会議)
第八条 常任委員会は、三分の一以上の委員(委員長を含む。)が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
2 常任委員会の招集及び議事については、第六条第一項、第三項及び第四項の規定を準用する。
3 緊急を要し、常任委員会を招集することができないときは、委員長の決するところによる。この場合においては、委員長は、速やかに常任委員会の承認を求めなければならない。
(選挙管理者)
第九条 委員会は、弁護士会ごとにそれぞれ若干人の選挙管理者を委嘱し、その中から一人の選挙管理責任者を指名する。
2 選挙管理者は、委員会の委嘱に基づき、投票及び開票に関する事務の管理その他選挙に関する事務を行う。
3 選挙管理者は、前項の事務を行うに当たり、委員会の指示に従う。
(兼職等の禁止)
第十条 委員会の委員及び選挙管理者は、候補者となり、又はその選挙運動に関与することができない。
2 会長、副会長、理事、監事並びに懲戒委員会及び綱紀委員会の委員及び委員を代理する予備委員は、委員会の委員を兼ねることができない。
(選挙権)
第十一条 選挙の公示の日の十日前において日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されている会員は、選挙権を有する。
(選挙権を有しない者)
第十二条 前条に規定する日から投票日(不在者投票にあっては、当該投票が行われた日)までの間のいずれかの日において次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、選挙権を有しない。
一 除名の懲戒処分を受けた後いまだ登録を取り消されない者(執行停止中の者を含む。)
二 業務停止の懲戒処分を受け業務停止中の者及び退会命令の懲戒処分を受けた後いまだ登録を取り消されない者(執行停止中の者を除く。)
三 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第十三条第一項の規定により登録取消しの請求をされた後いまだ登録を取り消されない者
四 登録を取り消された者
(被選挙権)
第十三条 選挙の公示の日の十日前において、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されている会員で、弁護士登録年数が通算十年以上の者は、被選挙権を有する。
(被選挙権を有しない者)
第十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、被選挙権を有しない。ただし、第一号に該当する者で、受けた処分に対し不服の申立てができなくなった日から前条に規定する日の前日までに三年を経過したものは、この限りでない。
一 弁護士法第五十七条第一項各号に掲げる処分を受けた者
二 弁護士法第十三条第一項の規定により登録取消しの請求をされた後いまだ登録を取り消されない者
(投票区)
第十五条 一弁護士会を一投票区とする。
2 委員会は、必要があると認めるときは、弁護士会の区域を分けて数投票区を設けることができる。
3 前項の規定により投票区を設けたときは、委員会は、公示しなければならない。
(開票区)
第十六条 一弁護士会を一開票区とする。
2 委員会は、必要があると認めるときは、弁護士会の区域を分けて数開票区を設けることができる。前条第三項の規定は、この場合について準用する。
(選挙人名簿)
第十七条 委員会は、選挙の公示の日の十日前における日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に基づき、選挙権を有する会員の氏名(職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下同じ。)及び法律事務所を記載した選挙人名簿を作成しなければならない。
2 委員会は、選挙人名簿に誤りがあること又は第十二条各号のいずれかに該当する者があることを知ったときは、直ちにその記載を訂正しなければならない。
3 選挙人名簿は、前項の場合を除き、その記載を変更することができない。
4 選挙人名簿に記載された者であっても、選挙人名簿に記載されることができない者であるときは、投票することができない。
(選挙人名簿の抄本)
第十八条 委員会は、投票区ごとに編綴した選挙人名簿の抄本を作成し、選挙の公示の日の後投票日の二十日前までに、選挙管理責任者に発送する。
2 選挙管理責任者は、前項の選挙人名簿の抄本を弁護士会事務所内に備え付け、投票日の前日までの間、会員の縦覧に供さなければならない。
(選挙の公示)
第十九条 委員会は、投票の日時及び場所を定め、投票日の三十日前に選挙の公示をし、かつ、選挙権を有する会員に公示した事項を通知しなければならない。
(選挙の方法)
第二十条 選挙は、単記無記名投票によって行う。
2 投票は、委員会が定める日時及び場所において、委員会が定める投票用紙に候補者の氏名を記載し、所定の投票箱に投函して行う。
(投票の立会い)
第二十一条 投票に際しては、立会人二人以上が立ち会っていなければならない。
2 選挙管理責任者は、あらかじめ各投票区において選挙権を有する会員の中から本人の承諾を得て二人以上の立会人を選任し、投票日の前日までに本人に通知しなければならない。
3 立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になっても二人に達しないとき、又はその後二人に達しなくなったときは、選挙管理者(選挙管理責任者を含む。以下同じ。)は、その投票区において選挙権を有する会員の中から二人に達するまでの立会人を選任し、直ちにその旨を本人に通知し、投票に立ち会わせなければならない。ただし、その間は、選挙管理者の立会いをもってこれに代えることができる。
4 選挙管理責任者は、委員会が定めるところにより、立会人の氏名を委員会に通知しなければならない。
(投票所)
第二十二条 投票所は、弁護士会事務所内に設ける。
2 委員会は、第十五条第二項の規定により数投票区を設けたとき、又は必要があると認めるときは、弁護士会事務所以外の場所に投票所を設けることができる。
3 委員会は、天災その他特別の事情があるときは、投票所を変更することができる。前項の規定は、この場合について準用する。
4 委員会は、前項の規定により投票所を変更したときは、直ちにその旨を公示し、かつ、当該弁護士会及びその選挙管理責任者に通知しなければならない。
5 選挙管理責任者は、前項の規定による通知を受けたときは、これを選挙人に知らせるための適当な措置をとらなければならない。
(投票時間)
第二十三条 投票時間は、午前九時三十分から午後四時までとする。ただし、委員会は、管理上特に必要があり、かつ、選挙人の投票に支障を来さないと認められる場合に限り、投票の開始又は締切りの時刻をそれぞれ四時間以内の範囲内において繰り上げ、又は繰り下げることができる。
(投票用紙の交付)
第二十四条 選挙管理者は、委員会が定める投票用紙を、投票所において選挙人に交付する。
2 投票用紙は、紛失その他理由のいかんを問わず再交付しない。
(不在者投票)
第二十五条 選挙権を有する会員は、やむを得ない用務又は事故により、投票日に自ら投票所に行き投票することができないときは、第二十条第二項の規定にかかわらず、不在者投票をすることができる。
2 不在者投票は、投票日の五日前からその前日までの各日の正午から午後一時までの間、委員会が定める不在者投票所において行う。ただし、当該五日間のうちに土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)第三条の規定による休日があるときは、その日には不在者投票の手続を行わない。
3 委員会は、特に必要と認める場合に限り、前項に規定する不在者投票の開始又は締切りの時刻をそれぞれ一時間以内の範囲内において繰り上げ、又は繰り下げることができる。
4 不在者投票は、投票を行う以前にその理由を書面に記載し投票所の選挙管理者に届け出て、投票用紙の交付を受け、その場で候補者の氏名を記載し、所定の投票箱に投函して行う。
5 不在者投票における投票は、委員会が定めるところにより管理しなければならない。
(郵便投票)
第二十六条 選挙権を有する会員は、遠隔、長期疾病等の理由により、投票日に自ら投票所に行き投票することが著しく困難であるときは、第三十四条に規定する期間(以下「立候補届出期間」という。)が経過した後投票日の十日前までに限り、所属弁護士会気付でその選挙管理責任者に対し、理由を記載した書面により郵便投票を請求することができる。
2 郵便投票の請求は、撤回することができない。
3 選挙管理責任者は、郵便投票の請求に理由があると認めるときは、請求をした会員の法律事務所宛てに書留郵便により投票用紙を郵送しなければならない。
4 郵便投票は、郵便投票と記載した所定の封筒に投票用紙を密封し、封筒裏面に法律事務所の所在場所又は住所及び氏名を記載して、投票日の前日の午後五時までに必着するよう所属弁護士会気付でその選挙管理責任者に郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便により送付して行う。
5 前項の規定に違反したものは、投票と認めない。
6 選挙管理責任者は、郵便投票の投票を密封のまま保管し、全投票と合わせて開票する。
(繰延投票)
第二十七条 天災その他避けることのできない事故により投票を行うことができないときは、委員会は、当該投票区について更に期日を定めて投票を行わせなければならない。ただし、当選の結果に異動を及ぼさないことが明らかなときは、行わせないことができる。
2 前項本文の場合において、委員会は、あらかじめ投票の日時及び場所を公示し、かつ、当該投票区において選挙権を有する会員に通知しなければならない。
(投票日の延期)
第二十七条の二 候補者が二人以上ある場合において、第三十八条第一項に規定する補充立候補の届出をすることができる期間を経過した後投票日の前日までに、候補者の死亡又は被選挙権の喪失により候補者が一人となったときは、委員会は、投票日の延期を決定し、直ちに、その旨を公示するとともに、選挙管理責任者、各弁護士会及び候補者に通知する。
2 前項の規定により投票日が延期されたときは、既になされた立会人の選任、不在者投票、郵便投票の請求及び郵便投票並びに公聴会開催の決定は、無効とする。
3 第一項の規定により投票日が延期された場合については、第三十七条第二項の規定を除き、選挙に関する規定を準用する。この場合において、第十二条、第十八条、第十九条、第二十一条第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条第一項及び第四項、本条第一項及び第二項、次条第一項、第三十八条第一項、第三十九条第二項、第五十二条第一項、第五十三条並びに第五十六条の二第二項中「投票日」とあるのは「延期後の投票日」と、第十八条第一項中「選挙の公示の」とあるのは「次条の規定による延期後の投票の日時及び場所の公示(以下「延期後の投票日等の公示」という。)の」と、「二十日前」とあるのは「十四日前」と、第十九条(見出しを含む。)及び第三十四条中「選挙の」とあるのは「延期後の投票日等の」と、第十九条中「投票の」とあるのは「延期後の投票の」と、「三十日前」とあるのは「二十日前」と、第二十六条第一項、第三十七条第一項及び第三十八条第一項中「立候補届出期間」とあるのは「延期後立候補届出期間」と、第三十四条及び第三十五条第一項中「候補者」とあるのは「投票日が延期された後新たに候補者」と、第三十九条第四項中「投票日時」とあるのは「延期後の投票日時」と、第五十二条第一項中「十二日前」とあるのは「五日前」と、第五十三条中「立候補の届出が受理された時」とあるのは「延期後の投票日等の公示の日」と、第五十六条第二項中「数の三倍」とあるのは「数と同数」と読み替えるものとする。
4 投票日が延期された後新たに候補者となった者は、立候補を辞退することができない。
5 第一項の規定により投票日が延期されたときは、委員会は、公聴会の開催及び選挙公報の発行を行わないことができる。
(開票)
第二十八条 開票は、投票日の当日に行う。
2 選挙管理者は、投票時間が経過したときは、投票を締め切り、開票所において速やかに開票する。
(開票の立会い)
第二十九条 開票に際しては、立会人二人以上が立ち会っていなければならない。
2 第二十一条第二項から第四項までの規定は、開票の立会人について準用する。
(開票所)
第三十条 第二十二条の規定は、開票所について準用する。この場合において、同条第二項中「第十五条第二項の規定により」とあるのは「第十六条第二項の規定により」と読み替えるものとする。
(投票の無効)
第三十一条 次に掲げる投票は、無効とする。
一 所定の投票方式によらないもの
二 候補者の氏名以外の事項を記載したもの。ただし、敬称は、この限りでない。
三 候補者の何人かを確認し得ないもの
(開票結果の通知)
第三十二条 選挙管理責任者は、当該弁護士会における投票及び開票の結果を記載した書面並びに投票を直ちに委員会に送付しなければならない。
(緊急時の処理)
第三十三条 選挙管理責任者は、天災その他特別の事情により、当該投票所又は開票所において投票又は開票を開始し、又は続行することが著しく困難となるに至ったときは、直ちにその旨を委員会に通知しなければならない。
2 委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその後の処理について決定し、その旨を当該選挙管理責任者に通知しなければならない。
3 前二項に規定する通知は、書面によることを要しない。
(立候補)
第三十四条 候補者となろうとする者は、選挙の公示の日から五日以内に、立候補届出書を委員会に提出して立候補の届出をしなければならない。
(費用の納付)
第三十五条 候補者となろうとする者は、前条の届出と同時に費用として三百万円を日本弁護士連合会に納付しなければならない。
2 前項の費用の納付がないときは、委員会は、その届出を受理しない。
3 第一項の費用は、返還しない。
(立候補の辞退)
第三十六条 候補者となった者は、選挙の公示の日から二十日を経過した後は、立候補を辞退することができない。
(弁護士会への通知)
第三十七条 委員会は、立候補の届出を受理したときは、立候補届出期間が経過した後に遅滞なく候補者の氏名及び所属弁護士会を各弁護士会に通知する。
2 委員会は、立候補の辞退があったときは、遅滞なく各弁護士会に通知する。
(補充立候補)
第三十八条 候補者が二人以上ある場合において、立候補届出期間が経過した後に候補者が死亡し、又は被選挙権を喪失したときは、投票日の十日前までに限り、補充立候補届出書を委員会に提出して補充立候補の届出をする
ことができる。
2 第三十五条から前条までの規定は、補充立候補について準用する。この場合において、前条第一項中「立候補届出期間が経過した後に」とあるのは「補充立候補の届出を受理した後に」と読み替えるものとする。
3 委員会は、補充立候補者に関する公聴会の開催及び選挙公報の発行を行わないことができる。
(当選者の決定)
第三十九条 委員会は、第三十二条の書面及び投票の送付を受けた後、その結果を集計し、その最多票を得た者で、かつ、会則第六十一条第二項に該当する者を当選者と決定する。得票が同数の場合は、最多票を得た弁護士会の数の多い者を当選者とし、その数が等しいときは、抽選によって当選者を決定する。
2 会則第六十一条第二項の規定により当選者となるべき者が投票日の後に第十四条の規定により被選挙権を有しなくなったときは、これを当選者と決定することができない。
3 候補者が一人で投票を行わない場合には、委員会は、直ちにその旨を選挙管理責任者及び各弁護士会に通知し、かつ、公示するものとする。
4 前項に規定する場合には、委員会は、投票日時が経過した後速やかに当該候補者を当選者と決定しなければならない。
(当選者の更正決定)
第四十条 第五十九条の規定による異議の申出があった場合において、審理の結果、再投票又は再選挙を行わないで当選者を定めることができるときは、委員会は、直ちに当選者を決定しなければならない。
(繰上当選)
第四十一条 最多得票者(第三十九条第一項の規定により当選者となるべき者に限る。)が死亡したとき、若しくは第三十九条第二項の規定により当選者となることができない者であるとき、又は当選者が就任前に死亡したとき、若しくは次条の規定により当選を失ったときであって、当該最多得票者又は当選者と得票が同数で、かつ、最多票を得た弁護士会の数が等しい候補者がいるときは、委員会は、直ちに、その者の繰上当選を決定しなければならない。
2 前項の場合においては、会則第六十一条第三項及びこの規程第三十九条第二項の規定を準用する。
(被選挙権の喪失による当選者の失格)
第四十二条 当選者は、当選の決定があった後に第十四条の規定により被選挙権を有しなくなったときは、当選を失う。
(当選者決定後の処理)
第四十三条 委員会は、当選者を決定したときは、当選者の氏名を直ちに公示し、かつ、当選者に当選した旨を通知しなければならない。
(当選の効力の発生)
第四十四条 当選者の当選の効力は、前条の規定による当選者の氏名の公示があった日から生ずるものとする。
(当選証書の付与)
第四十五条 委員会は、前条の規定により当選者の当選の効力が生じたときは、直ちに当該当選者に当選証書を付与しなければならない。
(当選者がない場合の処理)
第四十六条 当選者がないときは、委員会は、直ちにその旨を公示し、かつ、候補者に通知しなければならない。
(選挙無効等の場合の処理)
第四十七条 委員会は、第六十条第一項の規定により当選に関する決定を変更したとき、又は同条第二項の規定により選挙の全部若しくは一部の無効を決定したときは、その旨を公示しなければならない。
(再選挙)
第四十八条 会則第六十一条の三第一項に規定する場合のほか、次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合は、再選挙を行う。
一 立候補届出期間内に立候補の届出をした者がないとき。
二 立候補届出期間が経過した後、立候補の辞退又は候補者の死亡若しくは被選挙権の喪失により候補者を欠くに至ったとき。
三 第四十一条第一項の規定による繰上当選の決定ができないとき。
四 第五十九条の規定による異議の申出の結果、第六十条第一項の規定により当選に関する決定を変更したとき、及び同条第二項の規定により選挙の全部の無効を決定したとき。ただし、第四十条に規定する場合は、この限りでない。
2 会則第六十一条の三及び前項の規定による再選挙については、その性質に反しない限り、会則及びこの規程の選挙に関する規定を準用する。ただし、会則第六十一条の規定による選挙における候補者がその後の会則第六十一条の三の規定による再選挙においても候補者となった場合において、再選挙の候補者が当該候補者一人であるときは、委員会は、第五十一条第一項の規定にかかわらず、再選挙における公聴会を開催しないことができる。
(一部無効による選挙のやり直し)
第四十九条 第五十九条の規定による異議の申出の結果、第六十条第二項の規定により選挙の一部の無効を決定したときは、委員会が定めるところにより、その選挙の一部のやり直しを行う。ただし、当選の結果に異動を及ぼさないときは、この限りでない。
(再投票)
第五十条 会則第六十一条の二第一項の規定による再投票については、第二十七条の二、第三十四条、第三十五条、第三十七条、第三十八条、第四十八条、第五十一条及び第五十二条の規定を除き、選挙に関する規定を準用する。この場合において、第十二条、第十八条、第十九条、第二十一条第二項、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条第一項及び第四項、第二十八条第一項、第三十九条第二項、第五十三条並びに第五十六条の二第二項中「投票日」とあるのは「再投票日」と、第十八条第一項及び第十九条(見出しを含む。)中「選挙の」とあるのは「再投票の」と、第十八条第一項中「二十日前」とあるのは「十日前」と、第十九条中「三十日前」とあるのは「二十日前」と、第二十六条第一項中「第三十四条に規定する期間(以下「立候補届出期間」という。)が経過した後」とあるのは「再投票の公示の日から」と、第三十九条第四項中「投票日時」とあるのは「再投票日時」と、第五十三条中「立候補の届出が受理された時」とあるのは「再投票の公示の日」と、第五十六条第二項中「数の三倍」とあるのは「数と同数」と読み替えるものとする。
2 再投票の候補者となった者は、立候補を辞退することができない。
(公聴会)
第五十一条 委員会は、公聴会を開催する。
2 公聴会においては、候補者が、抱負、所見の発表等を行う。
3 公聴会は、弁護士法第四十四条に規定する弁護士会連合会の設置されている区域のうち委員会が定める七区域において行う。ただし、弁護士会連合会の設置されている区域のうち公聴会が開催されない区域及び委員会が特に必要と認める場所について、委員会は、日本弁護士連合会が運営するテレビ会議全国網システムを利用して公聴会に参加するための副会場を設けることができる。
4 委員会は、公聴会の日時及び場所並びに前項の規定により副会場を設けた場合にあってはその場所を公示し、かつ、選挙権を有する会員及び候補者に通知する。
5 天災その他避けることができない事故によって公聴会を開催することができなかった場合は、これに代わる公聴会は行わないことができる。
6 公聴会の実施について必要な事項は、委員会が定める。
(選挙公報)
第五十二条 委員会は、選挙公報を発行し、投票日の十二日前までに選挙権を有する会員に発送する。
2 選挙公報には、候補者の氏名、所属弁護士会、生年月日及び登録年月日を記載するほか、候補者が委員会の定めるところにより提出した掲載原稿及び肖像写真を掲載する。
3 前項の掲載原稿は、縦三十六・四センチメートル、横二十五・七センチメートル以内の用紙の表裏一枚以内又は片面二枚以内(委員会が作成する題字、候補者の氏名、所属弁護士会、生年月日及び登録年月日の記載並びに候補者の肖像写真の掲載をする欄を含む。)とし、委員会は原文のまま掲載しなければならない。
4 掲載原稿は、他人の名誉を傷つけ、又は弁護士の名誉と品位を害するものであってはならない。
5 委員会は、選挙公報の発行に当たり、その内容を日本弁護士連合会のウェブサイトに掲載することができる。
(選挙運動の期間)
第五十三条 選挙運動の期間は、立候補の届出が受理された時から投票日の前日(第二十七条の二第一項の規定により投票日が延期されたときは同項に規定する公示の日)までとする。
(選挙責任者及び選挙運動費用責任者)
第五十四条 候補者は、選挙権を有する会員の中から選挙責任者一人を指名し、その者と連署の上、委員会に届け出なければならない。
2 選挙責任者は、候補者のための一切の選挙運動を統括し、選挙運動を行う者を監督する。
3 候補者は、選挙権を有する会員の中から選挙運動費用責任者一人を指名し、その者と連署の上、委員会に届け出なければならない。
4 選挙運動費用責任者は、候補者のための一切の選挙運動に関する収入の受入れ及び費用の支出を統括し、選挙運動に関する収入の受入れ及び費用の支出を行う者を監督する。
5 選挙責任者は、選挙運動費用責任者を兼ねることができる。
6 選挙責任者又は選挙運動費用責任者が欠けたときは、候補者は、直ちに後任者を指名し、その者と連署の上、委員会に届け出なければならない。
(選挙事務所)
第五十五条 候補者は、選挙運動の期間中、委員会の承認を得て二箇所以内の選挙事務所を設けることができる。
2 候補者は、選挙の公正を疑わしめるような場所その他弁護士の名誉と品位を害するおそれのある場所に選挙事務所を設置してはならない。
3 委員会は、前二項の規定に違反して選挙事務所の設置があると認めるときは、直ちに当該選挙事務所の閉鎖を命ずるものとする。
(文書による選挙運動)
第五十六条 文書による選挙運動は、郵便はがきの発送及びポスターの掲示に限るものとする。
2 選挙運動のために発送する郵便はがきの枚数は候補者一人につき選挙権を有する会員の数の三倍以内とし、選挙運動のために掲示するポスターの規格、枚数及び掲示場所は委員会が定める。
3 前項の郵便はがきには文書責任者の、ポスターには掲示責任者の法律事務所の所在場所又は住所及び氏名を記載し、ポスターにはあらかじめ委員会の証印を受けなければならない。
4 委員会は、前二項の規定に違反して掲示されたポスターの撤去を命ずることができる。
(ウェブサイトによる選挙運動)
第五十六条の二 候補者は、ウェブサイトを利用する方法(公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十二条の三第一項のウェブサイト等を利用する方法のうち、候補者以外の者が文書、図画等を掲載できないものをいう。以下同じ。)により、選挙運動をすることができる。
2 候補者が選挙運動のために利用するウェブサイト(以下「選挙運動用ウェブサイト」という。)は、選挙運動の期間中に限り開設される選挙運動専用のものでなければならない。ただし、投票日の前日までに掲載されたものは、投票日においても、掲載した状態に置いたままにすることができる。
3 候補者は、選挙運動用ウェブサイトを開設するときは、選挙運動用ウェブサイトに掲載したものの記録を第五十九条に規定する期間が経過した日から三年間保存しなければならない。
4 委員会は、必要があると認めるときは、候補者に対し、前項の記録の提出を求めることができる。
5 選挙運動用ウェブサイトには、候補者の法律事務所の所在場所若しくは住所又は選挙事務所の所在場所及び候補者又は選挙事務所の電子メールアドレス(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成十四年法律第二十六号)第二条第三号に規定する電子メールアドレスをいう。以下同じ。)を表示しなければならない。
6 候補者以外の会員は、次に掲げる方法により選挙運動をすることができる。
一 選挙運動用ウェブサイト以外のウェブサイトに文書、図画等を掲載すること。
二 選挙運動用ウェブサイト以外のウェブサイトに選挙運動用ウェブサイトをリンク先として表示すること。
三 ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用すること。
(電子メールによる選挙運動)
第五十六条の三 候補者は、電子メール(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号に規定する電子メールをいう。以下同じ。)を利用する方法により、選挙運動をすることができる。
2 候補者は、選挙運動のために利用する電子メール(以下「選挙運動用電子メール」という。)の送信先である会員から、送信停止を求められたときは、当該会員に対して選挙運動用電子メールを送信してはならない。
3 選挙運動用電子メールには、次に掲げる事項を表示しなければならない。
一 選挙運動用電子メールである旨
二 候補者の法律事務所の所在場所若しくは住所又は選挙事務所の所在場所
三 候補者に対し、選挙運動用電子メールの送信停止を求めることができる旨
四 電子メールの送信により前号に規定する求めを行う際の送信先となる電子メールアドレス
(弁護士会等の選挙運動の禁止)
第五十七条 弁護士会及び弁護士会連合会は、会合の主催その他の選挙運動をしてはならない。
(禁止事項)
第五十八条 候補者及びその他の会員は、選挙運動として次に掲げる行為をし、又は会員以外の者にこれをさせてはならない。
一 第五十三条に規定する期間外に選挙運動をすること。
二 第五十五条の規定に違反して選挙事務所を設けること。
三 第五十六条の規定に違反して文書による選挙運動をすること。
四 第五十六条の二又は第五十六条の三の規定に違反してウェブサイト又は電子メールを利用する方法による選挙運動をすること。
五 選挙権を有する会員の自宅又は法律事務所を戸別訪問すること。
六 新聞、雑誌その他の出版物に候補者に関する記事又は広告を掲載すること。
七 利益を授受し、又はその約束をすること。
八 供応をし、又はこれを受けること。
九 電報により投票を依頼すること。
十 投票のため乗り物を提供すること。
十一 候補者を誹謗し、その他不正な手段で他人の当選を妨げること。
十二 選挙事務所、弁護士会館、弁護士控室又は法律事務所以外の場所において会合すること。ただし、委員会の許可を得たときは、この限りでない。
十三 ウェブサイト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス又は電子メールを利用し、事実と異なる情報を発信すること。
(選挙に関する異議の申出)
第五十九条 当選又は選挙の効力に関し不服のある候補者又は選挙権を有する会員は、当選決定の日から十日以内に、書面により委員会に対して異議を申し出ることができる。
(当選又は選挙の無効の決定)
第六十条 当選の効力に関し異議の申出があった場合は、当選の結果に異動を及ぼすときに限り、委員会は、当選に関する決定を変更しなければならない。
2 選挙の効力に関し異議の申出があった場合において、選挙に関する規定に違反することがあるときは、選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあるときに限り、委員会は、選挙の全部又は一部の無効を決定しなければならない。
(投票等の保管)
第六十一条 委員会は、第十七条第一項の規定により作成する選挙人名簿並びに第三十二条の規定により送付を受けた書面及び投票を、当該選挙に係る会長の在任中、保管しなければならない。
(選挙に関する公示)
第六十二条 この規程の規定による公示は、日本弁護士連合会及び弁護士会の掲示場に書面を掲示して行う。この場合において、公示の効力は、日本弁護士連合会の掲示場に掲示した時に生ずる。
(選挙に関する通知)
第六十三条 この規程の規定及び第四条第二項の規定により委員会が定める細則の規定により委員会又は選挙管理者が行う選挙に関する通知は、特別の定めがある場合を除き、書面によるものとする。
2 前項の通知は、特別の定めがある場合を除き、会員に対するものにあってはその法律事務所宛てに、選挙管理者に対するものにあっては所属する弁護士会気付で行う。
3 候補者及び選挙責任者に対する第一項の通知は、候補者の選挙事務所宛てに行う。この場合において、選挙事務所が二箇所あるときは、候補者があらかじめ指定したいずれかの選挙事務所宛てに行う。
4 選挙に関する通知の効力は、発信の時に生ずる。
(選挙に関する届出等の時間)
第六十四条 この規程の規定により委員会又は選挙管理者に対して、届出、請求、申出その他の行為をなす時間は、細則で定める。
(選挙運動に関する収入及び支出の公表)
第六十五条 候補者は、選挙運動に関する収入及び支出を公表しなければならない。
附則(昭和五一年五月二二日全部改正)
この規程は、昭和五十一年五月二十二日から施行する。
附則(昭和五四年六月二三日第一〇条、第二六条、第三四条、第三八条、第四八条、第五四条、第五八条改正)
この規程は、昭和五十四年六月二十三日から施行する。
附則(昭和五六年五月三〇日改正)
第三十五条の改正規定は、昭和五十六年五月三十日から施行する。
附則(昭和五八年五月二八日改正)
第一条の改正規定は、昭和五十八年五月二十八日から施行する。
附則(昭和六〇年五月二五日改正)
第十一条、第十二条、第十四条、第二十六条、第五十一条、第五十四条及び第六十五条の改正規定は、昭和六十年五月二十五日から施行する。
附則(平成元年五月二七日改正)
第六十四条の改正規定は、平成元年五月二十七日から施行する。
附則(平成五年五月二八日改正)
第十二条、第二十五条第三項ないし第五項及び第三十五条第一項の改正規定は、平成五年五月二十八日から施行する。
附則(平成一九年五月二五日改正)
第九条第三項、第十二条、第五十二条第一項及び第五項、第五十六条第三項、第五十九条、第六十一条並びに第六十三条第一項の改正規定は、平成十九年五月二十五日から施行する。
附則(平成二〇年五月三〇日改正)
第五十条第一項、第五十六条第二項、第五十六条の二(新設)及び第五十八条第四号から第十二号までの改正規定は、平成二十年五月三十日から施行する。
附則(平成二〇年一二月五日会規第九一号職務上の氏名に関する規程の制定に伴う会規(外国特別会員関係を除く。)の整備に関する規程第一七条改正)抄
1 この規程は、成立の日から起算して二年を超えない範囲内において理事会で定める日から施行する。
(平成二一年一二月一七日理事会決議で平成二二年一二月一日から施行)
附則(平成二三年五月二七日改正)
第七条第一項、第八条第一項、第二十五条第二項及び第四十八条第二項(新設)の改正規定は、平成二十三年五月二十七日から施行する。
附則(平成二七年五月二九日改正)
第四条第一項、第五条第二項、第六条第二項及び第四項、第七条から第十四条まで、第十五条第三項、第十六条第二項及び第三項、第十七条第一項、第二項及び第四項、第十八条第一項、第十九条の見出し、第二十条、第二十一条の見出し並びに同条第一項及び第三項、第二十二条第二項から第四項まで、第二十三条、第二十四条、第二十五条第一項及び第三項から第五項まで、第二十六条第一項から第四項まで及び第六項、第二十七条第二項、第二十八条第二項、第二十九条の見出し及び同条第一項、第三十条、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第三十五条第一項及び第三項、第三十六条から第四十一条まで、第四十二条(見出しを含む。)、第四十三条(見出しを含む。)、第四十四条、第四十七条から第五十条まで、第五十一条第二項から第六項まで、第五十二条第二項から第五項まで、第五十三条、第五十四条第一項及び第三項から第六項まで、第五十五条第一項及び第二項、第五十六条第二項から第四項まで、第五十六条の二、第五十六条の三(新設)、第五十八条、第五十九条、第六十条(見出しを含む。)、第六十一条から第六十四条まで並びに第六十五条(見出しを含む。)の改正規定は、平成二十七年五月二十九日から施行する。
附則(平成二九年三月三日改正)
第十条第二項、第二十七条の二(新設)、第三十八条第一項、第四十一条、第四十八条第一項第三号、第五十条第一項、第五十一条第三項及び第四項、第五十三条、第五十六条の二第一項、第二項及び第六項、第五十六条の三第二項から第六項まで並びに第五十八条第十三号(新設)の改正規定は、平成二十九年三月三日から施行する。

* 日弁連会長選挙に関する日弁連会則の条文は以下のとおりです。
(会長の選挙)
第六十一条 会長は、弁護士である会員の投票によって、弁護士である会員の中から、原則として現在の会長の任期が終わる年の二月中に選挙する。ただし、候補者が一人であるときは、投票は行わない。
2 投票による最多得票者が当選者となるには、弁護士会の総数の三分の一を超える弁護士会において、それぞれ最多票を得ていなければならない。
3 弁護士会における最多票には、二人以上の同点者がある場合を含まない。
(再投票)
第六十一条の二 前条の規定による当選者がなかった場合には、得票の多い候補者二人について再投票を行う。
2 前条第二項及び第三項の規定は、再投票について準用する。
(再選挙)
第六十一条の三 候補者の死亡等により再投票ができなかった場合又は再投票によっても当選者がなかった場合には、再選挙を行う。
2 第六十一条(第一項中選挙の時期に関する部分を除く)の規定は、再選挙について準用する

弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)

目次
第1 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長
1 関東弁護士会連合会
2 近畿弁護士会連合会
3 中部弁護士会連合会
4 中国地方弁護士会連合会
5 九州弁護士会連合会
6 東北弁護士会連合会
7 北海道弁護士会連合会
8 四国弁護士会連合会
第2 日弁連副会長の人数の推移等
1 日弁連副会長の人数の推移
2 日弁連会則61条の4等
第3 出典とした日弁連新聞のバックナンバー
第4 関連記事

第1 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長
・ 高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長は青文字表記としています
1 関東弁護士会連合会
令和3年度:
矢吹公敏(東京39期),三原秀哲(第一東京38期),相原佳子(第一東京43期)
神田安積(第二東京45期),佐谷道浩(茨木兼期),横山幸子(栃木県40期)
小此木清(群馬44期)
令和2年度:
冨田秀実(東京34期),寺前隆(第一東京37期),岡田理樹(第二東京40期)
延命政之(神奈川県42期),関本喜文(山梨県48期)
平成31年度:

篠塚力(東京36期),平沢郁子(東京41期),佐藤順哉(第一東京34期),関谷文隆(第二東京44期)
難波幸一(埼玉30期),齋藤和紀(千葉県41期)
平成30年度:
安井規雄(東京34期),若林茂雄(第一東京34期),笠井直人(第二東京42期)
竹森裕子(神奈川県40期),髙橋聖明(長野県43期)
平成29年度:
渕上玲子(東京35期),澤野正明(第一東京37期),伊東卓(第二東京40期)
三井義廣(静岡県32期),和田光弘(新潟県33期)
平成28年度:
小林元治(東京33期),小田修司(第一東京36期),早稲田祐美子(第二東京37期)
木村保夫(神奈川県37期),橋本賢二郎(栃木県44期)
平成27年度:
伊藤茂昭(東京32期),岡正晶(第一東京34期),三宅弘(第二東京35期)
谷萩陽一(茨城県36期),鈴木克昌(群馬34期)
平成26年度:
高中正彦(東京31期),神洋明(第一東京31期),山田秀雄(第二東京36期)
水地啓子(横浜35期),田邊護(山梨県38期)
平成25年度:
菊地裕太郎(東京33期),横溝髙至(第一東京30期),山岸良太(第二東京32期)
海老原夕美(埼玉34期),佐野善房(千葉県34期)
平成24年度:
斎藤義房(東京26期),樋口一夫(第一東京30期),橋本副孝(第二東京31期)
武井共夫(横浜33期),佐藤豊(長野県28期)
平成23年度:
竹之内明(東京31期),木津川迪洽(第一東京27期),澤井英久(第二東京27期)
杉本喜三郎(静岡県29期),藤田善六(新潟県32期)
平成22年度:
若旅一夫(東京26期),江藤洋一(第一東京30期),栃木敏明(第二東京31期)
高橋理一郎(横浜29期),高木光春(栃木県38期)
平成21年度:
山岸憲司(東京25期),田中等(第一東京28期),川崎達也(第二東京27期)
足立勇人(茨城県37期),小林優公(群馬28期)
平成20年度:
山本剛嗣(東京24期),村越進(第一東京28期),庭山正一郎(第二東京23期)
木村良二(横浜32期),加藤啓二(山梨県33期)
平成19年度:
下河辺和彦(東京26期),加毛修(第一東京25期),吉成昌之(第二東京27期)
細田初男(埼玉27期),松本新太郎(千葉県30期)
平成18年度:
吉岡桂輔(東京24期),奈良道博(第一東京26期),飯田隆(第二東京26期)
杉崎茂(横浜29期),久保田嘉信(長野県16期)
平成17年度:
柳瀬康治(東京21期),星徳行(第一東京25期),高木佳子(第二東京24期)
中村順英(静岡県28期),中村周而(新潟県24期)
平成16年度:
岩井重一(東京24期),東谷隆夫(第一東京24期),山田勝利(第二東京26期)
清水規廣(横浜28期),木村謙(栃木県31期)
平成15年度:
田中敏夫(東京20期),軍司育雄(第一東京22期),尾崎純理(第二東京25期)
種田誠(茨城県28期),内田武(群馬25期)

2 近畿弁護士会連合会
令和3年度:田中宏(大阪35期),土井裕明(滋賀48期)
令和2年度:川下清(大阪33期),白浜徹朗(京都39期)
平成31年度:今川忠(大阪34期),白承豪(兵庫県45期)
平成30年度:竹岡富美男(大阪31期),正木靖子(兵庫県34期),阪本康文(和歌山37期)
平成29年度:小原正敏(大阪31期),小川達雄(京都34期)
平成28年度:山口健一(大阪29期),幸寺覚(兵庫県43期)
平成27年度:松葉知幸(大阪30期),藤本卓司(奈良44期)
平成26年度:石田法子(大阪28期),浅岡美恵(京都24期)
平成25年度:福原哲晃(大阪29期),春名一典(兵庫県34期)
平成24年度:藪野恒明(大阪29期),小川恭子(滋賀34期)
平成23年度:中本和洋(大阪33期),中村利雄(京都29期)
平成22年度:金子武嗣(大阪25期),道上明(兵庫県34期)
平成21年度:畑守人(大阪24期),有田佳秀(和歌山34期)
平成20年度:上野勝(大阪26期),村山晃(京都23期)
平成19年度:山田庸男(大阪22期),藤井伊久雄(兵庫県29期)
平成18年度:小寺一矢(大阪23期),高野嘉雄(奈良26期)
平成17年度:益田哲生(大阪22期),出口治男(京都22期)
平成16年度:宮崎誠(大阪21期),大塚明(兵庫県25期)
平成15年度:高階貞男(大阪23期),木村靖(滋賀22期)

3 中部弁護士会連合会
令和3年度:井口浩治(愛知県39期)
令和2年度:山下勇樹(愛知県39期),西村依子(金沢37期)
平成31年度:鈴木典行(愛知県37期)
平成30年度:木下芳宣(愛知県36期)
平成29年度:池田桂子(愛知県35期)
平成28年度:石原真二(愛知県37期)
平成27年度:川上明彦(愛知県34期)
平成26年度:花井増實(愛知県31期)
平成25年度:安井信久(愛知県32期)
平成24年度:纐纈和義(愛知県31期)
平成23年度:中村正典(愛知県30期)
平成22年度:齋藤勉(愛知県29期)
平成21年度:細井土夫(愛知県29期)
平成20年度:入谷正章(愛知県28期)
平成19年度:村上文男(愛知県29期)
平成18年度:山田靖典(愛知県23期)
平成17年度:青山学(愛知県25期)
平成16年度:小川宏嗣(名古屋25期)
平成15年度:田中清隆(名古屋26期)

4 中国地方弁護士会連合会
令和3年度:高橋敬幸(鳥取県31期)
令和2年度:船木孝和(広島36期)
平成31年度:近藤幸夫(岡山39期)
平成30年度:小田清和(広島35期),岡崎由美子(島根県29期)
平成29年度:吉岡康祐(岡山42期)
平成28年度:水中誠三(広島35期)
平成27年度:内山新吾(山口県37期)
平成26年度:大迫唯志(広島34期)
平成25年度:河田英正(岡山26期)
平成24年度:山下哲夫(広島34期)
平成23年度:水谷賢(岡山26期)
平成22年度:錦織正二(島根県24期)
平成21年度:武井康年(広島31期)
平成20年度:田川章次(山口県21期)
平成19年度:津村健太郎(広島28期)
平成18年度:松本光寿(鳥取県23期)
平成17年度:二國則昭(広島28期)
平成16年度:平井昭夫(岡山25期)
平成15年度:大国和江(広島20期)

5 九州弁護士会連合会
令和3年度:原章夫(長崎県40期)
令和2年度:上田英友(福岡県40期)
平成31年度:原田直子(福岡県34期),木山義朗(鹿児島県35期)
平成30年度:作間功(福岡県40期)
平成29年度:加藤裕(沖縄44期)
平成28年度:斉藤芳朗(福岡県39期)
平成27年度:平山秀生(大分県38期)
平成26年度:古賀和孝(福岡県38期)
平成25年度:松田幸子(宮崎県38期)
平成24年度:市丸信敏(福岡県35期)
平成23年度:松岡茂行(宮崎県38期)
平成22年度:田邉宜克(福岡県31期)
平成21年度:塚本侃(熊本県33期)
平成20年度:福島康夫(福岡県30期)
平成19年度:吉田良尚(長崎県38期)
平成18年度:川副正敏(福岡県31期)
平成17年度:松崎隆(福岡県26期)
平成16年度:前田豊(福岡県28期)
平成15年度:藤井克己(福岡県26期)

6 東北弁護士会連合会
令和3年度:十河弘(仙台48期)
令和2年度:鎌田健司(仙台48期),狩野節子(秋田44期)
平成31年度:小池達哉(福島県46期)
平成30年度:亀田紳一郎(仙台44期)
平成29年度:小野寺友宏(仙台44期)
平成28年度:岩渕健彦(仙台43期)
平成27年度:齋籐拓生(仙台42期)
平成26年度:内田正之(仙台40期)
平成25年度:大沢一實(青森県35期)
平成24年度:森山博(仙台36期)
平成23年度:新里宏二(仙台35期)
平成22年度:我妻崇(仙台34期)
平成21年度:荒中(仙台34期)
平成20年度:角山正(仙台34期)
平成19年度:氏家和男(仙台32期)
平成18年度:松坂英明(仙台31期)
平成17年度:鹿野哲義(仙台30期)
平成16年度:松尾良風(仙台29期)
平成15年度:犬飼健郎(仙台28期)

7 北海道弁護士会連合会
令和3年度:八木宏樹(札幌48期)
令和2年度:大川哲也(札幌44期)
平成31年度:愛須一史(札幌44期)
平成30年度:太田賢二(札幌40期)
平成29年度:田村智幸(札幌42期)
平成28年度:中村隆(札幌40期)
平成27年度:長田正寬(札幌38期)
平成26年度:山崎博(札幌36期)
平成25年度:房川樹芳(札幌34期)
平成24年度:髙崎暢(札幌34期)
平成23年度:三木正俊(札幌33期)
平成22年度:向井諭(札幌30期)
平成21年度:藤本明(札幌33期)
平成20年度:小寺正史(札幌32期)
平成19年度:藤田美津夫(札幌30期)
平成18年度:伊藤誠一(札幌30期)
平成17年度:渡辺英一(札幌31期)
平成16年度:田中宏(札幌27期)
平成15年度:市川茂樹(札幌26期)

8 四国弁護士会連合会
令和3年度:岩崎淳司(高知46期)
令和2年度:五葉明徳(愛媛44期)
平成31年度:小早川龍司(香川県40期)
平成30年度:吉成務(徳島44期)
平成29年度:小泉武嗣(高知42期)
平成28年度:矢野真之(愛媛32期)
平成27年度:吉田茂(香川県39期)
平成26年度:田中浩三(徳島38期)
平成25年度:田村裕(高知28期)
平成24年度:宇都宮眞由美(愛媛35期)
平成23年度:宮崎浩二(香川県32期)
平成22年度:朝田啓祐(徳島34期)
平成21年度:行田博文(高知34期)
平成20年度:宇都宮嘉忠(愛媛34期)
平成19年度:渡辺光夫(香川県29期)
平成18年度:木村清志(徳島33期)
平成17年度:山原和生(高知27期)
平成16年度:西嶋吉光(愛媛25期)
平成15年度:松本修二(香川県28期)

第2 日弁連副会長の人数の推移等
1 日弁連副会長の人数の推移
① 昭和24年度及び昭和25年度:5人
② 昭和26年度から昭和37年度まで:10人
・ 関弁連管内の弁護士会から3人の副会長が選出されるようになりました。
原則として東京三弁護士会から3人が選出されていましたが,その他の弁護士から1人が選出されることがありました。
・ 近弁連管内の弁護士会からは原則として大阪弁護士会から1人が選出されていました。
ただし,昭和34年度は大阪弁護士会から日弁連会長が選出された関係で副会長は京都弁護士会から選出されました。
③ 昭和38年度から昭和57年度まで:11人
・ 昭和38年度以降,関弁連管内の弁護士会から,東京三弁護士会とは別に1人の副会長が選出されるようになりました
・ 昭和39年度は大阪弁護士会から日弁連会長が選出された関係で副会長は兵庫県弁護士会から選出されました。
④ 昭和58年度から平成13年度まで:12人
・ 昭和58年度以降,近弁連管内の弁護士会から,大阪弁護士会とは別にもう一人の副会長が選出されるようになりました。
⑤ 平成14年度から平成29年度まで:13人
・ 平成14年度以降,関弁連管内の弁護士会から,東京三弁護士会とは別に2人の副会長が選出されるようになりました。
⑥ 平成30年度以降:15人
・ 平成30年度以降,弁護士会連合会から選出される13人の副会長とは別に,男女共同参画推進特別措置枠(女性枠)から必ず2人の副会長が選出されるようになりました。
第2 日弁連副会長の人数の推移等
1 日弁連副会長の人数の推移
ア 日弁連会則61条の4(副会長、理事及び監事の選任)は以下のとおりです。
① 副会長、理事及び監事は、代議員会において、弁護士である会員の中から、毎年三月中に選任する。ただし、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人以上の副会長を選任することはできない。
② 前項ただし書の規定にかかわらず、女性が含まれる場合には、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人まで副会長を選任することができる。
③ 常務理事は、理事が互選する。
イ 日弁連の会長及び副会長の住所は,日弁連の法人登記簿に載っています(弁護士法50条・34条2項4号)。

第3 出典とした日弁連新聞のバックナンバー
1 出典とした日弁連新聞のバックナンバーは以下のとおりです。
日弁連新聞第543号(平成31年4月1日付)
日弁連新聞第531号(平成30年4月1日付)
日弁連新聞第519号(平成29年4月1日付)
日弁連新聞第507号(平成28年4月1日付)
日弁連新聞第495号(平成27年4月1日付)
日弁連新聞第483号(平成26年4月1日付)
日弁連新聞第471号(平成25年4月1日付)
日弁連新聞第459号(平成24年4月1日付)
日弁連新聞第447号(平成23年4月1日付)
日弁連新聞第435号(平成22年4月1日付)
日弁連新聞第423号(平成21年4月1日付)
日弁連新聞第411号(平成20年4月1日付)
日弁連新聞第399号(平成19年4月1日付)
日弁連新聞第387号(平成18年4月1日付)
日弁連新聞第375号(平成17年4月1日付)
日弁連新聞第363号(平成16年4月1日付)
日弁連新聞第351号(平成15年4月1日付)
2 日弁連新聞第495号までについては,wayback machineにリンクを張っています。

第4 関連記事
1 昭和24年9月1日の日弁連の設立以来の日弁連副会長については以下の記事を参照してください。
① 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
② 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
2 「日弁連役員に関する記事の一覧」も参照してください。

日弁連の歴代会長及び事務総長

目次
1 日弁連の歴代会長及び事務総長
2 日弁連の歴代会長及び事務総長に関するメモ書き
3 出身弁護士会別の日弁連会長
4 関連記事

1 日弁連の歴代会長及び事務総長
・ 日弁連の歴代会長及び事務総長は以下のとおりです(カッコ内は所属の単位会及び会派(派閥)です。また,東京三弁護士会以外からの会長は青文字表記に,東京三弁護士会以外からの事務総長は赤文字表記にしています。)。

令和  2年度及び令和  3年度(第53代)
会  長:荒中(仙台)
事務総長:渕上玲子(東京・法曹親和会)


平成30年度及び平成31年度(第52代)
会  長:菊地裕太郎(東京・法友会)
事務総長:菰田優(第一東京・第一倶楽部)
平成28年度及び平成29年度(第51代)

会  長:中本和洋(大阪・一水会)
事務総長:出井直樹(第二東京・紫水会)
平成26年度及び平成27年度(第50代)
会  長:村越進(第一東京・全期会)
事務総長:春名一典(兵庫県)
平成24年度及び平成25年度(第49代)

会  長:山岸憲司(東京・法曹親和会)
事務総長:荒中(仙台)
平成22年度及び平成23年度(第48代)
会  長:宇都宮健児(東京・無派閥)
事務総長:海渡雄一(第二東京・全友会)
平成20年度及び平成21年度(第47代)
会  長:宮崎誠(大阪・春秋会)
事務総長:丸島俊介(東京・法友会)
平成18年度及び平成19年度(第46代)

会  長:平山正剛(東京・法友会)
事務総長:明賀英樹(大阪・友新会)
平成16年度及び平成17年度(第45代)
会  長:梶谷剛(第一東京・全期会)
事務総長:山岸憲司(東京・法曹親和会)
平成14年度及び平成15年度(第44代)

会  長:本林徹(東京・法友会)
事務総長:大川真郎(大阪・春秋会)
平成12年度及び平成13年度(第43代)
会  長:久保井一匡(大阪・春秋会)
事務総長:三羽正人(東京・法友会)
平成10年度及び平成11年度(第42代)

会  長:小堀樹(東京・法友会)
事務総長:寺井一弘(東京・法友会)
平成8年度及び平成9年度(第41代)
会  長:鬼追明夫(大阪・春秋会)
事務総長:小川信明(東京・法友会)
平成6年度及び平成7年度(第40代)

会  長:土屋公献(第二東京・新風会)
事務総長:稲田寛(東京・法友会)
平成4年度及び平成5年度(第39代)
会  長:阿部三郎(東京・法曹親和会)
事務総長:堀野紀(東京・期成会)
平成2年度及び平成3年度(第38代)

会  長:中坊公平(大阪・春秋会)
事務総長:井田恵子(東京・期成会)
昭和63年度及び平成元年度(第37代)
会  長:藤井英男(東京・法友会)
事務総長:大石隆久(静岡県)
昭和61年度及び昭和62年度(第36代)
会  長:北山六郎(兵庫県)
事務総長:橋元四郎平(東京・法友会)
昭和59年度及び昭和60年度(第35代)
会  長:石井成一(第二東京・紫水会)
事務総長:釘澤一郎(第二東京)
昭和57年度及び昭和58年度(第34代)
会  長:山本忠義(東京・法友会)
事務総長:樋口俊二(東京・期成会)
昭和56年度
会  長:谷川八郎(第一東京・青風会)
→ 病気により昭和56年5月6日に辞任したため,同年7月18日の会長補欠選挙の結果,宮田光秀(第一東京・青風会)が第33代日弁連会長に就任しました。
事務総長:落合修二(第一東京・全期会)
昭和55年度(第32代)
会  長:谷川八郎(第一東京・青風会)
事務総長:落合修二(第一東京・全期会)
昭和54年度(第31代)
会  長:江尻平八郎(東京・法曹親和会)
事務総長:阿部三郎(東京・法曹親和会)
昭和53年度(第30代)
会  長:北尻得五郎(大阪・法友倶楽部)
事務総長:増岡章三(東京・期成会)
昭和52年度(第29代)
会  長:宮田光秀(第一東京・青風会)
事務総長:佐藤庄市郎(第一東京・全期会)
昭和51年度(第28代)
会  長:柏木博(第二東京・日本法曹倶楽部)
事務総長:小野田六二(第二東京)
昭和50年度(第27代)
会  長:辻誠(東京・法友会)
事務総長:小野田六二(第二東京)
昭和49年度(第26代)
会  長:堂野達也(東京・法曹親和会)
事務総長:松井康浩(東京・期成会)
昭和48年度(第25代)
会  長:和島岩吉(大阪・一水会)
事務総長:松井康浩(東京・期成会)
昭和47年度(第24代)
会  長:今井忠男(第二東京・日本法曹倶楽部)
事務総長:松井宣(第二東京)
昭和46年度(第23代)
会  長:渡部喜十郎(東京・法曹親和会)
事務総長:谷川八郎(第一東京・青風会)
昭和45年度(第22代)
会  長:成富信夫(第一東京・第一倶楽部)
事務総長:谷川八郎(第一東京・青風会)
昭和44年度(第21代)
会  長:阿部甚吉(大阪・法友倶楽部)
事務総長:伊藤利夫(東京)
昭和43年度(第20代)
会  長:萩山虎雄(東京・法友会)
事務総長:後藤英三(東京・法友会)
昭和42年度(第19代)
会  長:大山菊治(第一東京・青風会)
事務総長:宮田光秀(第一東京・青風会)
昭和41年度(第18代)
会  長:中松澗之助(第二東京・日本法曹倶楽部)
事務総長:辻誠(東京・法友会)
昭和40年度(第17代)
会  長:高橋義次(東京・法友会)
事務総長:辻誠(東京・法友会)
昭和39年度(第16代)
会  長:大月伸(大阪・法曹同志会)
事務総長:本林譲(東京・法友会)
昭和38年度(第15代)
会  長:圓山田作(東京・法曹親和会)
事務総長:萩山虎雄(東京・法友会)
昭和37年度(第14代)
会  長:林逸郎(第二東京・五月会)
事務総長:若林清(第二東京)
昭和36年度(第13代)
会  長:山崎佐(第一東京)
事務総長:金末多志雄(東京)
昭和35年度(第12代)
会  長:岡弁良(東京・法曹親和会)
事務総長:金末多志雄(東京)
昭和34年度(第11代)
会  長:吉川大二郎(大阪・一水会)
事務総長:大塚喜一郎(第一東京・青風会)
昭和33年度(第10代)
会  長:島田武生(第一東京)
事務総長:萩山虎雄(東京・法友会)
昭和32年度(第9代)
会  長:水野東太郎(東京・法曹親和会)
事務総長:萩山虎雄(東京・法友会)
昭和31年度(第8代)
会  長:海野普吉(第二東京)
事務総長:吉井晃(東京)
昭和30年度(第7代)
会  長:大西耕三(大阪・一水会)
事務総長:佐藤利雄(東京・法曹親和会)
昭和29年度(第6代)
会  長:塚崎直義(東京・法友会)
事務総長:佐藤利雄(東京・法曹親和会)
昭和28年度(第5代)
会  長:岩田宙造(第一東京)
事務総長:佐藤利雄(東京・法曹親和会)
昭和27年度(第4代)
会  長:長野國助(東京・法曹親和会)
事務総長:佐藤利雄(東京・法曹親和会)
昭和26年度(第3代)
会  長:奥山八郎(第二東京・五月会)
事務総長:江川六兵衛(第一東京・青風会)
昭和24年度(第1代)及び昭和25年度(第2代)
会  長:有馬忠三郎(第一東京)
事務総長:江川六兵衛(第一東京・青風会)

2 日弁連の歴代会長及び事務総長に関するメモ書き
(1)ア 昭和61年度から平成22年度までの日弁連会長及び日弁連事務総長の出身会派につき,弁護士吉峯康博ブログ「宇都宮チーム・グループの日弁連会長選挙準備期間(全国各地の『意見交換会』など)約6カ月間の経過を書きました!!」(平成22年2月3日初稿)を参照しています。
イ 昭和24年度から平成27年度までの日弁連会長の出身会派は,東洋経済オンラインの
「弁護士界の”細かすぎる派閥”はこう生まれた 東京3会に16会派、起源は126年前の派閥抗争」に載っています。
   ただし,昭和54年2月発行の週刊法律新聞によれば,江尻平八郎日弁連会長(昭和54年度)は,法友会ではなく,法曹親和会・二一会です。
   また,法曹三国志(昭和58年1月8日発行)
93頁によれば,宮田光秀及び谷川八郎は全期会ではなく,青風会です。
(2)ア 法曹百年史(昭和44年10月10日発行)906頁には,有馬忠三郎が初代及び第2代の日弁連会長であったと書いてあります。
イ 週刊法律新聞では,少なくとも石井成一 第35代日弁連会長(昭和59年度同60年度)から宮崎誠 第47代日弁連会長(平成20年度同21年度)までについては,日弁連会長としての代数が書いてありました。
(3)ア 日弁連会長の任期は,昭和24年9月1日の設立時から昭和25年4月9日臨時総会決議による会則改正までは2年間であり,昭和25年4月10日から昭和54年6月23日定期総会(同年5月26日の定期総会の継続会)決議による改正までは1年間であり,昭和55年4月1日から現在まで2年間です。
イ 昭和25年4月9日臨時総会決議に基づき,日弁連会長を含む日弁連役員の任期を1年に短縮した理由について,
日弁連二十年62頁には以下の記載があります。
   右変更の理由は、役員、特に会長の職務が激務であり、二年間の任期では犠牲が大き過ぎることがあげられ、また、単位弁護士会の会長の任期は一年であり、日弁連副会長、理事に単位弁護士会会長が多く選任されていた関係上、その任期が異ることが不便である等が実質的理由とされたのである。
(4) 最高齢で日弁連会長に就任したのは多分,82歳で昭和40年度日弁連会長に就任した高橋義次弁護士(昭和20年度東京弁護士会会長)です。


3 出身弁護士会別の日弁連会長
・ 日弁連会長につき,出身弁護士会別に並べると以下のとおりです。
(1) 東京弁護士会
ア 長野國助(昭和27年度)
イ 塚崎直義(昭和29年度)
ウ 水野東太郎(昭和32年度)
エ 岡弁良(昭和35年度)
オ 圓山田作(昭和38年度)
カ 高橋義次(昭和40年度)
キ 萩山虎雄(昭和43年度)
ク 渡部喜十郎(昭和46年度)
ケ 堂野達也(昭和49年度)
コ 辻誠(昭和50年度)
サ 江尻平八郎(昭和54年度)
シ 山本忠義(昭和57年度及び昭和58年度)
ス 藤井英男(昭和63年度及び平成元年度)
セ 阿部三郎(平成4年度及び平成5年度)
ソ 小堀樹(平成10年度及び平成11年度)
タ 本林徹(平成14年度及び平成15年度)
チ 平山正剛(平成18年度及び平成19年度)
ツ 宇都宮健児(平成22年度及び平成23年度)
テ 山岸憲司(平成24年度及び平成25年度)
ト 菊地裕太郎(平成30年度及び平成31年度)
(2) 第一東京弁護士会
ア 有馬忠三郎(昭和24年度及び昭和25年度)
イ 岩田宙造(昭和28年度)
ウ 島田武生(昭和33年度)
エ 山崎佐(昭和36年度)
オ 大山菊治(昭和42年度)
カ 成富信夫(昭和45年度)
キ 宮田光秀(昭和52年度及び昭和56年7月以降)
ク 谷川八郎(昭和55年度及び昭和56年5月まで)
ケ 梶谷剛(平成16年度及び平成17年度)
コ 村越進(平成26年度及び平成27年度)
(2) 第二東京弁護士会
ア 奥山八郎(昭和26年度)
イ 海野普吉(昭和31年度)
ウ 林逸郎(昭和37年度)
エ 中松潤之助(昭和41年度)
オ 今井忠男(昭和47年度)
カ 柏木博(昭和51年度)
キ 石井成一(昭和59年度及び昭和60年度)
ク 土屋公献(平成6年度及び平成7年度)
(4) 大阪弁護士会
ア 大西耕三(昭和30年度)
イ 吉川大二郎(昭和34年度)
ウ 大月伸(昭和39年度)
エ 阿部甚吉(昭和44年度)
オ 和島岩吉(昭和48年度)
カ 北尻得五郎(昭和53年度)
キ 中坊公平(平成2年度及び平成3年度)
ク 鬼追明夫(平成8年度及び平成9年度)
ケ 久保井一匡(平成12年度及び平成13年度)
コ 宮崎誠(平成20年度及び平成21年度)
サ 中本和洋(平成28年度及び平成29年度)
(5) 神戸弁護士会(現在の兵庫県弁護士会)
ア 北山六郎(昭和61年度及び昭和62年度)
(6) 仙台弁護士会
ア 荒中(令和2年度及び令和3年度)

4 関連記事
・ 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
・ 日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果
・ 日弁連の事務総長及び事務次長
・ 日弁連役員に関する記事の一覧
・ 弁護士会の会派

弁護士自治

目次
1 総論
2 弁護士自治の具体的内容
3 弁護士会の強制加入制
4 単位弁護士会の自治に関する批判的意見
5 独占禁止法45条に基づく申告の対象となること
6 関連記事その他

1 総論
    公認会計士の場合は金融庁が,行政書士の場合は総務省が,公証人,司法書士及び土地家屋調査士の場合は法務省が,税理士の場合は国税庁が,社会保険労務士の場合は厚生労働省が,弁理士の場合は特許庁が監督官庁となります。
    しかし,弁護士の場合は監督官庁がないのであって,これを弁護士自治といいます。

2 弁護士自治の具体的内容
    弁護士自治の具体的内容は以下の三つに要約されます(第二東京弁護士会HPの「弁護士会について」参照)。
① 弁護士資格の付与及び登録を弁護士会が行うこと
・ 弁護士資格の付与は原則として司法試験及び司法修習を経た人に限られています(弁護士法4条参照)から,弁護士会が弁護士資格の付与をしているわけではありません。
・ 弁護士の登録については,弁護士法8条以下で定められています(「弁護士登録制度」参照)。
② 弁護士に対する監督及び懲戒を弁護士会が行うこと
・ 弁護士の監督につき弁護士法31条1項で定められています。
・ 弁護士の懲戒につき弁護士法56条以下で定められています(「弁護士の懲戒」参照)。
③ 弁護士会が強制加入団体であること
・ 弁護士会に登録しない弁護士の存在を認めないということです(弁護士法36条参照)。

3 弁護士会の強制加入制
(1) 弁護士会の強制加入制は,弁護士法が,弁護士の職務の公共性からその適正な運用を確保するという公共の福祉の要請にもとずき,弁護士に対して弁護士会と日本弁護士連合会への二重の強制加入制を採用しその監督を通じて弁護士自治の徹底を期し,その職務の独立性を確保することとしたものであって,憲法22条1項の保障する職業選択の自由も無制限のものではなく,右のような公共の福祉に制約されるものであるから,弁護士会の強制加入制が憲法22条に違反しません(東京高裁平成元年4月27日判決(判例秘書))。
(2) 東京高裁平成元年4月27日判決の結論は,最高裁平成4年7月9日判決によって支持されました。

4 単位弁護士会の自治に関する批判的意見
・ 《講演録》最高裁生活を振り返って(講演者は前最高裁判所判事・弁護士の田原睦夫)には以下の記載があります(金融法務事情1978号31頁及び32頁)。
   日弁連は単位会自治がありますが、私は弁護士のときから、単位会自治なんか過去の遺物ではないかと思っていますし、それが、日弁連の統一的、かつ、速やかな意思決定の弊害となっていることは、いったん日弁連の外に出て見てみますと明らかです。


5 独占禁止法45条に基づく申告の対象となること
(1) 日弁連及び単位弁護士会は独占禁止法における事業者団体に該当しますところ,公正取引委員会HP「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」(平成7年10月30日付)が載っています。
(2)ア 独占禁止法45条は以下のとおりです。
① 何人も、この法律の規定に違反する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を報告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。
② 前項に規定する報告があつたときは、公正取引委員会は、事件について必要な調査をしなければならない。
③ 第一項の規定による報告が、公正取引委員会規則で定めるところにより、書面で具体的な事実を摘示してされた場合において、当該報告に係る事件について、適当な措置をとり、又は措置をとらないこととしたときは、公正取引委員会は、速やかに、その旨を当該報告をした者に通知しなければならない。
④ 公正取引委員会は、この法律の規定に違反する事実又は独占的状態に該当する事実があると思料するときは、職権をもつて適当な措置をとることができる。

イ 公正取引委員会HP「申告」には,「独占禁止法に違反する事実があると思うときは、だれでも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であればだれでもよいのです。」と書いてあります。

6 関連記事その他
(1) 衆議院HPに「制定時の弁護士法」が,外部HPの「弁護士法の改正」に,弁護士法の改正法に関する新旧対照表等が全部,載っています。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 日弁連の会長及び副会長
・ 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
・ 日弁連の歴代副会長の担当会務
 日弁連の歴代会長及び事務総長
 日弁連の理事会及び常務理事会
・ 日弁連理事
・ 日弁連役員に関する記事の一覧

日本弁護士政治連盟(弁政連)

目次
1 総論
2 弁政連ニュース
3 政治資金収支報告書等
4 関連記事

1 総論
(1) 弁護士業務に関する政治活動を行う団体として,昭和34年に日本弁護士政治連盟(弁政連)が設立されました(弁政連HPの「弁政連(日本弁護士政治連盟)とは」参照)。
(2) 日本弁護士政治連盟規約3条は「本連盟は、日本弁護士連合会及び弁護士会の目的を達成するために必要な政治活動及び政治制度の研究を行うことを目的とする。」と定めています。

2 弁政連ニュース
(1) 弁政連HPの「弁政連ニュース/バックナンバー」に,平成14年7月1日創刊の弁政連ニュースが載っています。
(2) 弁政連HPの「支部ニュース一覧」に,東京支部ニュース,神奈川支部ニュース,大阪支部ニュース及び京都支部ニュースが載っています。

3 政治資金収支報告書等
・ 弁政連の平成29年分収支報告書が総務省HPの「政治資金収支報告書及び政党交付金等使徒報告書」「政治資金収支報告書」(平成30年11月30日公表(平成29年分 定期公表))「ニ」に載っています。

4 関連記事
 日弁連の会長及び副会長
 日弁連役員に関する記事の一覧

日弁連役員に関する記事の一覧

1 日弁連の役員(会長,副会長,理事及び監事)に関する記事の一覧は以下のとおりです。
(1) 会長関係
ア 一般論
① 日弁連会長選挙
② 日弁連会長の直接選挙制度及び任期2年制の導入経緯等
③ 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
④ 日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果
⑤ 日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体(2007年以降の分)
⑥ 日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
⑦ 日弁連会長選挙の公聴会
⑧ 日弁連会長選挙の不在者投票及び郵便投票
⑨ 日弁連会長選挙の再投票及び再選挙
イ 特定の選挙関係
① 2020年の日弁連会長選挙の立候補者
② 2020年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
(2) 正副会長関係
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 日弁連の歴代会長及び事務総長
⑤ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度
⑥ 日弁連副会長の人数の推移
⑦ 日弁連の女性副会長
(3) 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
(4) 理事関係

① 日弁連の理事会及び常務理事会
② 日弁連理事
③ 平成31年度の日弁連理事
(5) その他関係
① 日弁連の代議員会
② 日弁連の事務総長及び事務次長
③ 弁護士会の役員の社会保険加入義務と日本弁護士国民年金基金
④ 日本弁護士政治連盟(弁政連)


2 弁護士の場合,日弁連会長経験者に対しては旭日重光章が授与され,日弁連副会長経験者に対しては旭日中綬章が授与され,日弁連事務総長,日弁連常務理事,日弁連理事又は司法研修所弁護教官の経験者に対しては旭日小綬章が授与されています(「裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場」参照)。

3 日本弁護士国民年金基金,及び日本弁護士政治連盟(弁政連)も参照してください。

過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)

目次
令和 2年度同 3年度日弁連会長選挙
平成30年度同31年度日弁連会長選挙
平成28年度同29年度日弁連会長選挙
平成26年度同27年度日弁連会長選挙
平成24年度同25年度日弁連会長選挙
平成22年度同23年度日弁連会長選挙
平成20年度同21年度日弁連会長選挙
その他

令和2年度同3年度日弁連会長選挙
1 以下の二つの投票がありました。
(1) 令和2年2月7日の投票(当選者なし。)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです(日弁連HPの「令和2年度同3年度日弁連会長選挙 開票結果(仮)集計表」参照)。
① 38期の武内更一(東京・改憲をはばみ、貸与金請求をやめさせる会)
   898票・ 0単位会
② 51期の及川智志(千葉県)
1889票・ 3単位会
③ 34期の荒  中(仙台)
6939票・28単位会
④ 32期の山岸良太(二弁・日比谷倶楽部)
8724票・14単位会
⑤ 34期の川上明彦(愛知県)
2333票・ 6単位会
2 令和2年3月11日の再投票
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりですす(日弁連HPの「令和2年度同3年度日弁連会長選挙 再投票 開票結果(仮)集計表」参照)。
① 34期の荒  中(仙台)
10145票・39単位会
② 32期の山岸良太(二弁・日比谷倶楽部)
9537票・12単位会
・ togetter日弁連会長選挙一弁FAX問題が載っています。

2 以下の記事も参照してください。
① 2020年の日弁連会長選挙の立候補者
② 2020年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
③ 日弁連会長選挙の再投票及び再選挙

平成30年度同31年度日弁連会長選挙
1(1) 平成30年2月9日の投票の結果,以下のとおりでした(日弁連HPの「平成30年度同31年度日弁連会長選挙 開票結果集計表」参照)。
① 33期の菊地裕太郎(東京・法友会)
1万3014票・52単位会
② 38期の武内更一(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
2849票・0単位会
(2) ちなみに,平成25年2月8日投票の,平成25年度東京弁護士会会長選挙の結果は以下のとおりでした。
① 33期の菊地裕太郎(法友会)
2790票
② 38期の武内更一(憲法と人権の日弁連をめざす会)
437票
2 東弁リブラ2014年7月号「東京弁護士会前年度会長 菊地裕太郎会員」が載っており,末尾20頁に「最大の悩みは予備試験でしょう。現状を放置することは法科大学院の存亡の危機を招きます。受験資格制限を含め思い切った改革が必要と考えます。」と書いてあります。
(3) しらかば法律事務所HP「第96回 弁護士業界のトップ決める選挙」が載っています。

平成28年度同29年度日弁連会長選挙
1 平成28年2月5日の開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです(日弁連HPの「平成28年度同29年度日弁連会長選挙 開票結果(仮)集計表」参照)。
① 33期の中本和洋(大阪・一水会)
1万2282票・48単位会
② 21期の高山俊吉(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
4923票・4単位会
2 弁政連HP「日弁連の課題の実現に向けて」が載っています。
3 産経WESTの「【弁護士会 「左傾」の要因(1)】「反改憲」が日弁連会長選の公約トップ 「左派色最も強い」会派がサポート…「ウルトラ保守」政治家への献金で波乱 」(平成29年5月22日付)には,高山俊吉弁護士について「期成会所属だが、会派の支持なし」と書いてあります。

平成26年度同27年度日弁連会長選挙
1 平成26年2月7日の投票の結果,以下のとおりでした(日弁連HPの「平成26年度同27年度日弁連会長選挙 開票結果集計表」参照)。
① 28期の村越進(第一東京・全期会)
1万1676票・51単位会
② 38期の武内更一(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
4173票・1単位会
2 BLOGOSに「日弁連会長選挙の開票結果について 」(平成26年2月12日付)が載っています。
3 アトーニーズマガジン「新千代田総合法律事務所 前日本弁護士連合会会長 村越進氏」が載っています。

平成24年度同25年度日弁連会長選挙
1 以下の三つの投票がありました。
(1) 平成24年2月10日の投票(当選者なし。)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 25期の山岸憲司(東京・法曹親和会)
7958票・12単位会
② 23期の宇都宮健児(東京・無派閥)
6608票・37単位会
③ 25期の尾崎純理(第二東京・全友会)
3318票・2単位会
④ 43期の森川文人(第二東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
1805票・0単位会
(2) 平成24年3月14日の再投票(当選者なし。)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 25期の山岸憲司(東京・法曹親和会)
8558票・14単位会
② 23期の宇都宮健児(東京・無派閥)
7486票・37単位会
(3) 平成24年4月27日の投票(再選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです(日弁連HPの「平成24年度・同25年度 日弁連会長選挙(再選挙)開票結果仮集計」参照)。
① 25期の山岸憲司(東京・法曹親和会)
8546票・19単位会
② 23期の宇都宮健児(東京・無派閥)
7673票・32単位会
2(1) 伊藤茂昭弁護士ブログ「白い雲」「日弁連会長決まる~三度にわたる選挙戦の末~」(平成24年5月7日付)が載っています。
(2) 弁政連ニュース29号(2012年7月付)の「日本弁護士連合会会長のご挨拶」に「当選後、連休を返上しての宇都宮前会長、海渡前事務総長との引き継ぎ、また、会議や挨拶廻り、取材対応の日々であり、厳しい日程が続きましたが、遅れを取り戻しつつあります。」と書いてあります。
3 東弁リブラ2010年7月号「東京弁護士会 前年度会長 山岸憲司会員」が載っています。

平成22年度同23年度日弁連会長選挙
1 以下の二つの投票がありました。
(1) 平成22年2月5日の投票(当選者なし。)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです(日弁連HPの「平成22年度同23年度日弁連会長選挙開票結果仮報告集計表」参照)。
① 24期の山本剛嗣(東京・法友会)
9525票・10単位会
② 23期の宇都宮健児(東京・無派閥)
8555票・42単位会
(2) 平成22年3月10日の再投票
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 23期の宇都宮健児(東京・無派閥)
9737票・46単位会
② 24期の山本剛嗣(東京・法友会)
8294票・6単位会
2 東弁リブラ2009年7月号「東京弁護士会 前年度会長 山本剛嗣会員」が載っています。
3 平成21年7月30日,「司法と日弁連の明日を拓く会」が設立され,21期の柳瀬康治(東京・法曹親和会)が代表世話人に就任したものの,その後,一身上の都合で辞任したそうです(弁護士吉峯康博ブログ「宇都宮チーム・グループの日弁連会長選挙準備期間(全国各地の『意見交換会』など)約6カ月間の経過を書きました!!」(平成22年2月3日初稿))。

平成20年度同21年度日弁連会長選挙
1 平成20年2月8日の開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 21期の宮崎誠(大阪・春秋会)
9402票・38単位会
② 21期の高山俊吉(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
7043票・13単位会
2(1) 三丘同窓会HP「日弁連会長に宮崎誠氏(高15回)」が載っています。
(2) 日本記者クラブHP「宮崎誠 日弁連会長」(平成20年4月21日付)が載っています。
3 弁護士吉峯康博ブログ「日弁連会長選挙(2年に1回)とは?」(平成19年12月21日投稿)には,「今回も臨時総会で27対2で『期成会』は高山俊吉候補ではなく、宮崎誠候補の支持決議を決定しました。高山俊吉候補にとって5回目の挑戦ですが、いつも圧倒的大差で破れています。」と書いてあります。

その他
1 「憲法と人権の日弁連をめざす会」からは,平成22年2月実施分を除き,常に日弁連会長選挙への立候補者が出ています。
2 以下の記事も参照してください。
(1) 日弁連会長選挙関係
① 日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果
② 日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体(2007年以降の分)
③ 2019年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
④ 日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
(2) その他
① 日弁連の歴代会長及び事務総長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 日弁連役員に関する記事の一覧
⑤ 弁護士会の会派