日弁連の，報酬等基準規程（昭和２４年１０月１６日会規第７号）（昭和２４年１０月１６日施行，昭和５０年３月３１日廃止）の制定時の条文は以下のとおりです（「手数料」は着手金のことであり，「謝金」は成功報酬金のことです。）。
第一條 弁護士の受くべき報酬は、第三條に定める額を標準として地方の事情、事件の難易軽重、依頼者の社会的地位及び資力並びにその受ける利益等を参酌し、適正妥当と認められる金額でなければならない。
第二條 報酬は、手数料、謝金、鑑定料及び顧問料とする。
２ 手数料は、事件の依頼を受けたとき、謝金は、依頼の目的を達したとき、鑑定料は、鑑定を終えたとき、顧問料は依頼者との合意により定められた時期に支拂を受けるものとする。
第三條 報酬は、依頼を受けた事件の種類により、左に掲げる標準に従つて定るものとする。
一 民事又は商事に関する事件であつて目的の価額を算定することができるものについては、手数料及び謝金は、それぞれ、目的の価額が十万円以下のものは、その百分の三十以下の金額とし、十万円を越えるものは、そのうち十万円にあたる部分につきその百分の三十以下、十万円を越える部分につき百分の二十以下としてこれを合算した金額とする。但し、手数料及び謝金の金額を合計して目的の価額の百分の五十を越えてはならない。
二 人事事件、非訟事件その他民事又は商事に関する事件であつて目的の価額を算定することができないものについては、事件処理の結果依頼者の受くべき経済上その他の利益を標準とし、前号に準じて手数料及び謝金の金額を定める。
三 仮差押事件、仮処分事件若しくはその異議事件の手数料及び謝金又は証拠保全事件の手数料は、依頼者との合意により、その本案事件の手数料又は謝金に包含させ、又はこれと別に定めることができる。
本案事件と別に定める場合においては、その金額は、前二号の定める標準の二分の一以下とする。
四 破産事件、和議事件、強制執行事件、競売事件及び個人財産又は、法人の整理事件の手数料及び謝金は、第一号の定める標準の二分の一以下の金額とする。但し、整理事件が訴訟、調停、破産、和議その他の裁判上の手続を伴う場合においては、依頼者との合意に基き、その整理事件に対する報酬とは別に、この規程の定める標準により、当該裁判上の手続に対する手数料及び謝金の金額を定めることができる。
五 会社の設立、合併、資本増加、資本減少又は清算に関する手続の依頼を受けた場合における手数料及び謝金は、それぞれ、拂込資本金額、増加若しくは減少した拂込資本金額又は解散当時の会社財産の金額を標準とし、その百分の五以下の金額とする。
六 行政訴訟事件及び特許法第百二十八條の二（実用新案法第二十六條、意匠法第二十五條又は商標法第二十四條の規定により準用する場合を含む。）の規定による訴訟事件の手数料及び謝金については、第二号の規定を準用し、訴願事件の手数料及び謝金は、行政訴訟事件について定めることのできる手数料及び謝金の二分の一以下の金額とする。
七 刑事事件の手数料及び謝金
（一）簡易裁判所係属事件
手数料 三千円以上
謝金
イ 無罪若しくは免訴の言渡を受け、又は公訴が棄却されたときは、三千円以上
ロ 刑の執行猶予の言渡を受けたときは、二千円以上
ハ 罰金を求刑され、判決において科料の言渡を受けたときは千円以上
ニ その他判決における刑の言渡が求刑より著しく軽くなつたときは千円以上
（二）地方裁判所及び高等裁判所係属事件
手数料 五千円以上
謝金
イ 無罪若しくは免訴の言渡を受け、又は公訴が棄却されたときは、五千円以上
ロ 執行猶予の言渡を受けたとき若しくは体刑を求刑され、判決において罰金又は科料の言渡を受けたときは、三千円以上
ハ 罰金を求刑され、判決において科料の言渡を受けたときは、二千円以上
ニ その他判決における刑の言渡が求刑より著しく軽くなつたときは、二千円以上
（三）上告事件
手数料 五千円以上
謝金
日弁連関係
日弁連の，報酬等基準規程（昭和５０年３月２０日会規第２０号）
日弁連の，報酬等基準規程（昭和５０年３月２０日会規第２０号）（昭和５０年４月１日施行，平成７年９月３０日廃止）の制定時の条文は以下のとおりです。
第一章 総 則
（趣旨）
第一条 弁護士会が定める弁護士報酬等に関する規定は、この規程を基準とし、その弁護士会の所在地域における事情を考慮して、適正妥当に定められなければならない。
（弁護士報酬の種類と支払時期）
第二条 弁護士報酬は、手数料（着手金）、謝金、法律相談料、鑑定料、顧問料及び日当とする。
２ 第三章の民事事件及び第四章の刑事事件の手数料は、事件の依頼を受けたとき、謝金は、依頼の目的を達したとき、法律相談料、鑑定料、書類作成手数料、会社設立等手数料、登記登録等手数料、顧問料及び日当は、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受けるものとする。
（事件の個数と報酬）
第三条 手数料及び謝金は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件は当初依頼を受けた事務の範囲をもつて一件とする。
２ 同一弁護士が上訴審を通じて民事事件を受任したときの謝金は、最終審の謝金のみを受けるものとする。ただし、依頼者との協議によりこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
（報酬等の増減額）
第四条 依頼者が貧困であるとき又は特別の事情があるときは、第二章ないし第六章の規定にかかわらず、弁護士報酬等を減額又は免除することができる。
２ 依頼を受けた事件が特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期に亘るとき又は受任後同様の事情が生じたときは、第二章及び第三章の規定にかかわらず、弁護士報酬を公正かつ妥当な範囲内で増額することができる。
３ 事件の経済的価額以外に、依頼者の受ける利益を加味することが相当な場合は、前項に準ずる。
（解任の場合の報酬等）
第五条 依頼者が、弁護士の責に帰することのできない事由で弁護士を解任したとき、弁護士の同意なく依頼事件を終結させたとき又は故意若しくは重大な過失で依頼事件の処理を不能にしたときは、弁護士は、その弁護士報酬等の全額を請求することができる。
（事件処理の中止等）
第六条 依頼者が、手数料又は事件処理に必要な費用を支払わないときは、弁護士は、事件に着手せず又はその処理を中止することができる。ただし、この場合には、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
（報酬の相殺等）
第七条 依頼者が、手数料、謝金又は立替費用等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引渡さないでおくことができる。ただし、この場合には、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
（報酬契約書の作成）
第八条 弁護士は、事件を受任したときは、すみやかに報酬契約書を作成するよう努めなければならない。
２ 報酬契約書には、事件の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の金額又はその算定方法並びにその支払の時期、その他特約事項を記載するものとする。
（規定の遵守及び宣伝等の禁止）
第九条 弁護士は、所属弁護士会の定める報酬規定を遵守し、その最低額未満をもつて事件を取扱う旨の表示又は宣伝をしてはならない。
第二章 法律相談料等
（法律相談料等）
第十条 法律相談料及び鑑定料は、次のとおりとする。
一、法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）一時間以内は五、〇〇〇円以上とし、一時間を超えたときは、右の基準により加算する。
北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。
◯上田保弁護士（札幌弁護士会）は合計で１２年間，日弁連副会長をしました。
１ 札幌弁護士会
令和 ８年度：清水智
令和 ７年度：佐藤昭彦
令和 ６年度：坂口唯彦
令和 ４年度：秀嶋ゆかり，樋川恒一
令和 ３年度：八木宏樹
令和 ２年度：大川哲也
平成３１年度：愛須一史
平成３０年度：太田賢二
平成２９年度：田村智幸
平成２８年度：中村隆
平成２７年度：長田正寛
平成２６年度：山崎博
平成２５年度：房川樹芳
平成２４年度：髙崎暢
平成２３年度：三木正俊
平成２２年度：向井諭
平成２１年度：藤本明
平成２０年度：小寺正史
平成１９年度：藤田美津夫
平成１８年度：伊藤誠一
平成１７年度：渡辺英一
平成１６年度：田中宏
平成１５年度：市川茂樹
平成１４年度：岩本勝彦
平成１２年度：後藤徹
平成１１年度：橋本昭夫
（AI作成）２０２６年の日弁連会長選挙における矢吹公敏候補及び松田純一候補の政策と，日弁連の２０２５年度会務執行方針との徹底比較
◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯２０２６年の日弁連会長選挙については以下の三つの記事を作成しています。
① （AI作成）２０２６年の日弁連会長選挙における矢吹公敏候補（東弁３９期）と松田純一候補（東弁４５期）の徹底比較
② （AI作成）２０２６年の日弁連会長選挙の選挙公報の徹底比較（３９期東弁の矢吹公敏候補 対 ４５期東弁の松田純一候補）
③ （AI作成）２０２６年の日弁連会長選挙における矢吹公敏候補及び松田純一候補の政策と，日弁連の２０２５年度会務執行方針との徹底比較
目次
第１ はじめに
１ 本記事の目的と視座
(1) 日弁連会長選挙の重要性
(2) 比較対象とする３つの文書
２ 全体像の概観
(1) ２０２５年度会務執行方針の基調
(2) 矢吹公敏候補の政策の基調
(3) 松田純一候補の政策の基調
第２ 根本哲学と会員への向き合い方
１ 「社会正義」対「会員の幸福」対「現場の危機感」
(1) 現執行部の「公共性」と「経済的リアリズム」の併存
(2) 矢吹候補の「弁護士になってよかった」という実利重視
(3) 松田候補の「地域の声」と「生活防衛」
２ スローガンから読み解くメッセージ
(1) 矢吹候補の「４７０００人のために」
(2) 松田候補の「弁護士と司法の未来を創る」
第３ 経済基盤の強化と業務支援策
１ 法テラス・報酬問題へのアプローチ
日弁連と信託協会の協議会合意書（平成６年２月２２日付）
目次
第１ 日弁連と信託協会の協議会合意書（平成６年２月２２日付）
第２ 合意成立までの経緯
第１ 日弁連と信託協会の協議会合意書（平成６年２月２２日付）
・ 日弁連と信託協会の協議会合意書（平成６年２月２２日付）の本文は以下のとおりです（自由と正義１９９４年５月号８７頁及び８８頁）。
日本弁護士連合会と社団法人信託協会とは、現在信託銀行各社が行なっている下記の相続関連業務について、拡大する国民の需要と弁護士・信託銀行双方の社会的役割を認識しつつ、相続関連業務の適正かつ健全な発展のために慎重に検討を重ねた結果、以下のとおり意見の一致をみたので、相互に確認する。双方は今後とも広く国民の期待に応えるべく、相互に協力を惜しまないこととする。
第一 遺言書作成に関する相談業務
１ 信託銀行は、遺言による信託の引受および遺言執行者に就任する可能性のある事案において、遺言書の作成に通常必要とされる事項につき顧客の相談に応じる。
２ 信託銀行は、顧客の財産に関して本人と推定相続人その他の者との間で現に法的紛争があり、または法的紛争を生じる蓋然性が極めて高いと認められる場合には、相談に応じない。
第二 遺産整理業務
１ 信託銀行は、顧客の求めに応じて、相続人が遺産整理および分割協議を進めるために必要な知識・情報等の判断材料を提供し、相続人の総意に沿った分割協議のための参考案を提示したり、相続人全員の意見が一致した場合に分割協議の文書化に協力したりする。
２ 信託銀行は、分割協議がまとまらないときは、当該遺産整理業務を打ち切るものとし、分割協議を成立させるために、信託銀行が遺産分割案を作成・提示したり、調停工作に関与・助力したりすることは避ける。
３ 信託銀行は、相続債権・債務について、示談交渉を伴う取立・履行を行なわない。
第三 遺言執行業務
１ 信託銀行は、財産に関する遺言の執行業務を行なう。 同一の遺言書に財産に関する事項と身分行為に関する事項とが併記されている事案においては、信託銀行は、両者を分離して処理することができるとなった時点で、財産に関する事項を執行する。
２ 信託銀行は、財産に関する遺言書であっても、遺言執行者就任前にすでに法的紛争が生じており、遺言執行業務を遂行することが著しく困難と認められる場合には、遺言執行者に就任しない。
第四 広告・宣伝
信託銀行は、相続または遺言に関してすべての相談に応じるという趣旨の広告・宣伝を行なうことを避ける。
第五 情報連絡会の設置
この確認事項にかかる弁護士・信託銀行双方の業務に関し適正な推進を図るため、日本弁護士連合会と社団法人信託協会とは、年1回程度の情報連絡会を開催し、意見および情報の交換を行ない、併せてこの確認事項を適正に運営するための協議を行なう。
以 上
あまり知られてないかもしれないので共有します。
遺言相談、遺産整理（相続手続）、遺言執行者、その広告については、日弁連と信託協会との間で、平成6年2月22日付けの合意書（『自由と正義』45巻5号）があります。
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