生年月日 S32.9.28
出身大学 東北大
退官時の年齢 63歳
R3.2.28 依願退官
H31.4.22 ～ R3.2.27 函館地家裁所長
H27.1.6 ～ H31.4.21 横浜地家裁相模原支部長
H26.4.1 ～ H27.1.5 東京高裁１５民判事
H23.4.7 ～ H26.3.31 仙台地裁１民部総括
H20.4.1 ～ H23.4.6 知財高裁第３部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 青森地裁民事部部総括
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H13.6.29 ～ H14.3.31 法務省民事局参事官
H13.4.1 ～ H13.6.28 東京地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 旭川地裁民事部部総括
H7.4.12 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H7.4.11 東京地裁判事補
H4.3.23 ～ H7.3.31 山形地家裁酒田支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.22 浦和地家裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 釧路地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
＊ 令和３年２月２８日の最高裁人事のニュースでは，「斉木教朗」と表記されていました。
生年月日 S32.6.18
出身大学 中央大
退官時の年齢 65歳
R4.6.18 定年退官
R2.2.28 ～ R4.6.17 東京高裁１９民部総括
H30.7.1 ～ R2.2.27 富山地家裁所長
H28.4.1 ～ H30.6.30 東京地裁４民部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 岡山地裁１民部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 東京高裁９民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 さいたま地家裁越谷支部判事
H17.4.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事
H16.4.1 ～ H17.3.31 東京高裁９民判事
H15.10.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事（弁護士任官・東弁）
＊０ 「北沢純一」と表記されることもあります。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元
＊２の１ 東弁リブラ２００５年２月号に「インタビュー 東京高裁判事 弁護士任官者 北澤純一さん」が載っています。
＊２の２ 東弁リブラ２０２３年７月・８月合併号に「弁護士から裁判官へ，そして１９年を経て再び弁護士へ（今改めて考える弁護士任官の意義と常勤裁判官の魅力について）」を寄稿しています。
＊３ 「裁判官になるには」（２００９年５月１日付）に「弁護士の経験を生かして裁判官に転身 東京地方裁判所判事 北澤純一さん」を寄稿しています（同書４１頁ないし５３頁）。
＊４ 産経新聞HPに「「一国一城の主」から「職人」に 「新しい経験にチャレンジを」弁護士から転身した岡山地裁部総括判事、北澤純一さん」が載っています。
＊５ 性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレ利用制限につき，東京地裁令和元年１２月１２日判決（裁判長は４３期の江原健志）は違法であると判断し（産経新聞HPの「利用トイレ制限は違法 性同一性障害の経産省職員 東京地裁」参照），控訴審としての東京高裁令和３年５月２７日判決（裁判長は３９期の北澤純一）は適法であると判断し（朝日新聞HPの「性同一性障害のトイレ使用制限、高裁「違法ではない」」参照），上告審としての最高裁令和５年７月１１日判決（裁判長は３５期の今崎幸彦。なお，全員一致の判断ですが，５人の裁判官が全員，補足意見を付けています。）は違法であると判断しました。
生年月日 S32.10.12
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65歳
R4.10.12 定年退官
R3.6.2 ～ R4.10.11 水戸家裁所長
R1.12.23 ～ R3.6.1 東京高裁１民判事
H31.2.28 ～ R1.12.22 新潟家裁所長
H29.4.1 ～ H31.2.27 東京高裁２１民判事
H25.3.31 ～ H29.3.31 前橋地裁２民部総括
H21.4.1 ～ H25.3.30 東京家地裁八王子支部判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 宇都宮地家裁判事
H15.3.31 ～ H18.3.31 東京地裁４１民判事
H13.4.1 ～ H15.3.30 東京法務局訟務部副部長
H12.4.1 ～ H13.3.31 東京法務局訟務部付
H12.3.25 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.24 名古屋地裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.31 千葉地家裁判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 千葉地家裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 長野家地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 浦和地裁判事補
＊０ 令和４年１２月１５日に東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６３９４１）原道子法律事務所を開設し，令和５年９月２９日に終活アドバイザー検定試験に合格しました（同事務所HPの「経歴」参照）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 原子力損害賠償の状況，中国残留邦人等への支援，被災者生活再建支援制度等
・ ドイツの戦後補償
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 原発避難者集団訴訟に関する前橋地裁平成２９年３月１７日判決の裁判長として，「巨大津波の到来は予見可能で，対策をすれば事故は回避できた」として，国と東電の責任を認め，合計３８５５万円の賠償（１人当たり７万円から３５０万円）を命じました（産経新聞HPの「前橋地裁、国と東電の責任認める ３８５５万円賠償命令 集団訴訟で初の判決」参照）。
＊２の２ 東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０２１年５月２８日現在，本賠償の金額が約９兆８６９９億円であり，仮払補償金が約１５３５億円であり，合計１０兆２３５億円です。
＊２の３ 日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円 東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
＊２の４ ちなみに，Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には，「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
七十七銀行HPに「ユーロ対円相場（仲値）一覧表 （2009年）」が載っていますところ，１ユーロ１３０円とした場合，ドイツの補償総額は８兆７２５３億４０００万円となります。
＊３ 茨城新聞HPの「水戸家裁所長就任 原さん、安全安心へ利用工夫」に顔写真が載っています。
生年月日 S29.2.12
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H31.2.12 定年退官
H29.3.14 ～ H31.2.11 東京高裁２０民部総括
H28.4.19 ～ H29.3.13 高松地裁所長
H28.4.1 ～ H28.4.18 東京高裁２４民判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 国税不服審判所長
H19.8.1 ～ H26.3.31 東京地裁５民部総括
H16.4.1 ～ H19.7.31 東京高裁１６民判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 法務省行政訟務課長
H14.4.1 ～ H15.3.31 法務省財産訟務管理官
H13.1.6 ～ H14.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H10.4.1 ～ H13.1.5 法務省訟務局付
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.26 秋田地家裁大曲支部判事補
H6.4.13 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 高松地家裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 高松家地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 横浜地裁判事補
＊１ ３６期の畠山稔裁判官は，他の裁判官と一緒に判例タイムズ１３４０号（２０１１年４月１日号）に「効果的で無駄のない尋問とは何か」を寄稿しています。
＊２ 令和５年９月１４日に第二東京弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４２４９），川島法律事務所（東京都千代田区神田駿河台）に入所しました（リーガラスHPの「川島法律事務所」参照）。
生年月日 S28.7.4
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝中綬章
H30.7.4 定年退官
H29.9.7 ～ H30.7.3 横浜家裁所長
H27.12.18 ～ H29.9.6 岐阜地家裁所長
H26.8.25 ～ H27.12.17 鹿児島地家裁所長
H26.4.1 ～ H26.8.24 知財高裁第３部判事
H22.4.1 ～ H26.3.31 東京地裁２９民部総括
H21.4.1 ～ H22.3.31 知財高裁第３部判事
H20.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H19.4.1 ～ H20.3.31 法務省訟務企画課長
H17.4.1 ～ H19.3.31 法務省民事訟務課長
H16.4.1 ～ H17.3.31 法務省行政訟務課長
H15.4.1 ～ H16.3.31 法務省財産訟務管理官
H11.4.1 ～ H15.3.31 東京法務局訟務部副部長
H10.4.1 ～ H11.3.31 福岡法務局訟務部副部長
H8.4.1 ～ H10.3.31 福岡法務局訟務部付
H6.4.13 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 鳥取地家裁米子支部判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 長崎家地裁判事補
S61.4.1 ～ S63.3.31 長崎地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 大阪地裁判事補
生年月日 S28.5.15
出身大学 中央大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R7・秋 瑞宝重光章
H30.5.15 定年退官
H28.12.10 ～ H30.5.14 大阪高裁１０民部総括（家事抗告集中部）
H27.12.18 ～ H28.12.9 松山地裁所長
H27.3.12 ～ H27.12.17 松山家裁所長
H26.8.1 ～ H27.3.11 神戸地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
H26.4.1 ～ H26.7.31 大阪高裁７民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 大阪法務局長
H21.1.1 ～ H24.3.31 大阪地裁２３民部総括
H20.4.1 ～ H20.12.31 大阪高裁７民判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 大阪法務局訟務部長
H15.4.1 ～ H17.3.31 福岡法務局訟務部長
H11.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁６民判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 大阪法務局訟務部付
H8.3.26 ～ H8.3.31 大阪地裁判事
H7.4.12 ～ H8.3.25 宮崎地家裁延岡支部判事
H5.4.1 ～ H7.4.11 宮崎地家裁延岡支部判事補
H2.4.1 ～ H5.3.31 横浜地裁判事補
H1.4.1 ～ H2.3.31 前橋家地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 前橋地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 浦和地裁判事補
＊ 令和５年５月１６日に大阪弁護士会で弁護士登録をして，ステラ法律事務所（大阪市北区西天満２－２－３ ユニシオ西天満２丁目B06号）に入所しました。
生年月日 S29.2.3
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
H30.10.30 依願退官
H29.9.30 ～ H30.10.29 札幌高裁刑事部部総括
H27.12.10 ～ H29.9.29 釧路地家裁所長
H27.4.1 ～ H27.12.9 東京高裁１１刑判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁３刑部総括
H21.1.1 ～ H24.3.31 東京地裁１７刑部総括
H18.4.1 ～ H20.12.31 東京地裁１７刑判事
H17.7.1 ～ H18.3.31 東京高裁１刑判事
H14.3.18 ～ H17.6.30 司研刑裁教官
H10.4.1 ～ H14.3.17 札幌地家裁判事
H8.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 法務省刑事局付
H5.3.25 ～ H5.3.31 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H5.3.24 宮崎地家裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.31 岡山地裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 横浜地裁判事補
＊ ３７期の登石郁朗裁判官は，平成３０年１１月３０日，東京法務局所属の目黒公証役場の公証人になりました。
＊１ ３８期の岩坪朗彦裁判官は，令和６年２月５日，３７期の登石郁朗公証人の後任として，東京法務局所属の目黒公証役場公証役場の公証人に任命されました。
生年月日 S28.8.27
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝中綬章
H30.8.27 定年退官
H28.7.29 ～ H30.8.26 京都家裁所長
H27.7.2 ～ H28.7.28 高松家裁所長
H24.4.18 ～ H27.7.1 大阪家裁家事第４部部総括（人事訴訟・後見部）
H19.4.1 ～ H24.4.17 大阪地裁２４民部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 和歌山地裁民事部部総括
H13.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁３民判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H7.4.12 ～ H10.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事
H7.4.1 ～ H7.4.11 大阪地家裁岸和田支部判事補
H5.7.10 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補
H2.7.10 ～ H5.7.9 大阪国税不服審判所国税審判官
H2.7.2 ～ H2.7.9 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.7.1 宮崎地家裁判事補
S60.4.12 ～ S62.3.31 大阪地裁判事補
＊ 令和５年９月１２日に大阪弁護士会で弁護士登録をして（登録番号は６４２４８），小谷法律事務所（大阪市北区西天満）に入所しました（リーガラスHPの「小谷法律事務所」参照）。
生年月日 S28.11.24
出身大学 不明
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R7・秋 瑞宝中綬章
H30.11.24 定年退官
H28.4.4 ～ H30.11.23 広島高裁松江支部長
H26.10.8 ～ H28.4.3 京都地裁５民部総括（破産再生執行保全部）
H25.4.1 ～ H26.10.7 京都地裁３民部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 神戸地裁２民部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 神戸地裁１民部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 仙台法務局訟務部長
H14.4.1 ～ H16.3.31 大阪高裁７民判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H10.4.1 ～ H13.3.31 佐賀地家裁武雄支部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H4.4.1 ～ H7.3.31 札幌法務局訟務部付
H1.4.1 ～ H4.3.31 大阪地家裁岸和田支部判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 徳島地家裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 神戸地裁判事補
生年月日 S28.12.27
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
H30.12.27 定年退官
H28.12.19 ～ H30.12.26 大阪高裁５民部総括
H27.7.1 ～ H28.12.18 和歌山地家裁所長
H26.5.30 ～ H27.6.30 横浜地家裁川崎支部長
H23.4.11 ～ H26.5.29 さいたま地裁５民部総括
H20.4.1 ～ H23.4.10 東京高裁１０民判事
H17.1.1 ～ H20.3.31 東京地裁３９民部総括
H15.4.1 ～ H16.12.31 東京地裁判事
H13.4.1 ～ H15.3.31 東京高裁２民判事
H12.4.1 ～ H13.3.31 東京地裁判事
H10.7.15 ～ H12.3.31 中央省庁等改革推進本部事務局企画官
H9.7.1 ～ H10.7.14 法務省民事局第五課長
H9.3.31 ～ H9.6.30 法務省民事局付
H6.2.15 ～ H9.3.30 在オランダ日本国大使館一等書記官
H1.4.1 ～ H6.2.14 法務省民事局付
H1.3.24 ～ H1.3.31 東京地裁判事補
S61.9.1 ～ H1.3.23 神戸地家裁姫路支部判事補
S58.4.12 ～ S61.8.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２の１ 平成３１年４月１日，東京法務局所属の町田公証役場の公証人に追加で任命されました。
＊２の２ ４３期の池下朗裁判官は，令和５年１２月２８日，３５期の藤下健公証人の後任として，東京法務局所属の町田公証役場の公証人に任命されました。
生年月日 S32.4.16
出身大学 東大
退官時の年齢 58 歳
H28.2.21 依願退官
H27.6.8 ～ H28.2.20 横浜家裁所長
H26.8.17 ～ H27.6.7 仙台家裁所長
H24.12.28 ～ H26.8.16 東京地裁立川支部３民部総括
H20.4.1 ～ H24.12.27 東京地裁４８民部総括
H16.3.22 ～ H20.3.31 司研民裁教官
H15.4.1 ～ H16.3.21 横浜地裁判事
H10.4.1 ～ H15.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H5.4.12 ～ H7.3.31 横浜地裁判事
H4.4.1 ～ H5.4.11 東京地裁判事補
H2.4.1 ～ H4.3.31 最高裁刑事局付
H1.4.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 旭川家地裁判事補
S58.4.12 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
＊ 平成２８年２月２２日，公正取引委員会委員に就任しました（公正取引委員会HPの「委員会・委員の紹介」参照）。
生年月日 S27.6.5
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R4年秋・瑞宝中綬章
H29.6.5 定年退官
H27.10.6 ～ H29.6.4 盛岡地家裁所長
H26.7.21 ～ H27.10.5 横浜地家裁小田原支部長
H23.4.1 ～ H26.7.20 東京高裁１２刑判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 新潟地裁刑事部部総括
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京高裁２刑判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 宇都宮地家裁栃木支部判事
H9.4.1 ～ H13.3.31 千葉地家裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 山形地家裁米沢支部長
H5.4.12 ～ H6.3.31 東京地裁判事
H3.4.1 ～ H5.4.11 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 青森地家裁判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 宇都宮地家裁判事補
S58.4.12 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
＊０ 大阪府出身の元プロ野球選手である山田敏彦とは別の人です。
＊１の１ 平成２９年８月１日，３５期の端二三彦公証人の後任として，東京法務局所属の千住公証役場の公証人に任命されました。
＊１の２ 令和４年６月８日，４２期の今岡健裁判官が，３５期の山田敏彦公証人の後任として，東京法務局所属の千住公証役場の公証人に任命されました。
＊２ 令和４年９月１日に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，吉田杉明法律事務所（東京都千代田区麹町）に入所しました。
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S31.2.28
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.2.28 定年退官
R1.5.10 ～ R3.2.27 仙台高裁１民部総括
H29.8.10 ～ R1.5.9 仙台高裁秋田支部長
H28.4.30 ～ H29.8.9 千葉地家裁松戸支部長
H25.4.1 ～ H28.4.29 東京高裁５民判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 長野地裁民事部部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 松山地裁１民部総括
H15.4.1 ～ H19.3.31 岐阜家地裁判事
H11.4.1 ～ H15.3.31 新潟地家裁長岡支部判事
H7.4.1 ～ H11.3.31 名古屋地家裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 函館地家裁判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 函館地家裁判事補
H1.8.1 ～ H4.3.31 東京地裁判事補
S62.5.1 ～ H1.7.31 新潟地家裁判事補
S61.4.1 ～ S62.4.30 新潟地裁判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 神戸地裁判事補
＊０ 令和４年４月に弁護士登録をして日比谷ともに法律事務所（東京都千代田区有楽町）に入所しました（同事務所HPの「山本 剛史 YAMAMOTO Takeshi」参照）。
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 高等裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２ 秋田地裁平成２９年１０月１６日判決（判例秘書に掲載。裁判長は４７期の齊藤顕，陪席裁判官は５８期の藤田壮及び６６期の柳澤諭）は，秋田市で平成２２年１１月４日，５５歳のT弁護士（判決で認定された基礎収入は死亡前の直近３年間の申告所得の平均である２０６２万１３９２円）が自宅で男に刺殺されたのは，警察官がT弁護士を犯人と間違えて取り押さえたためだとして，遺族が秋田県と男に合計約２億２３００万円の国家賠償と損害賠償を求めた訴訟につき，男に対する損害賠償請求（約１億６４００万円）を認めたものの，秋田県に対する国家賠償請求は否定しました。
当該判決に対する控訴審において，仙台高裁秋田支部平成３１年２月１３日判決（判例秘書に掲載。裁判長は３６期の山本剛史，陪席裁判官は５１期の藤原典子及び５４期の馬場嘉郎）は秋田県に対する国家賠償請求を同額で認めましたし，最高裁令和元年１２月１９日決定（棄却）を経て確定しました（東弁リブラ２０２１年１２月号の「第１回 秋田県警国賠訴訟」参照）。
生年月日 S32.5.24
出身大学 中央大
退官時の年齢 ６４歳
R3.8.7 依願退官
R2.6.12 ～ R3.8.6 岡山家裁所長
H30.10.15 ～ R2.6.11 名古屋高裁金沢支部長
H28.5.10 ～ H30.10.14 静岡地家裁浜松支部長
H26.9.29 ～ H28.5.9 横浜地裁７民部総括（労働部）
H26.4.1 ～ H26.9.28 東京高裁１０民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 東京家裁家事第５部部総括（遺産分割部）
H20.4.1 ～ H23.3.31 盛岡地裁民事部部総括
H15.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事
H12.4.1 ～ H15.3.31 札幌地家裁苫小牧支部長
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 高知地家裁中村支部判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 大阪地裁判事補
S63.4.1 ～ H3.3.31 山口地家裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 横浜地裁判事補
＊１ 令和３年９月７日，東京法務局所属の神田公証役場の公証人になりました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 高等裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生年月日 S35.5.21
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 62歳
R4.9.21 依願退官
R3.4.30 ～ R4.9.20 長崎地家裁所長
H30.7.10 ～ R3.4.29 福岡高裁那覇支部長
H28.1.1 ～ H30.7.9 横浜地裁１民部総括（行政部）
H25.8.1 ～ H27.12.31 静岡地裁１民部総括
H23.4.1 ～ H25.7.31 東京高裁４民判事
H21.4.1 ～ H23.3.31 公取委上席審判官
H18.4.1 ～ H21.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H18.3.31 函館地裁民事部部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 東京地裁判事
H9.4.1 ～ H12.3.31 秋田地家裁判事
H8.4.11 ～ H9.3.31 千葉地家裁判事
H6.4.1 ～ H8.4.10 千葉地家裁判事補
H3.4.1 ～ H6.3.31 福島地家裁会津若松支部判事補
H1.4.1 ～ H3.3.31 前橋地家裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 前橋家地裁判事補
S61.4.11 ～ S63.3.31 東京地裁判事補
＊１ ３８期の大久保正道裁判官は，令和４年１０月２１日，２９期の木口信之公証人の後任として，東京法務局所属の日本橋公証役場の公証人に任命されました。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・ 裁判官の早期退職
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 高等裁判所支部
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部