弁護士山中理司

生年月日 S7.5.30
出身大学 名古屋大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H14年秋・勲二等瑞宝章
H9.3.31   依願退官
H6.12.16 ～ H9.3.30 浦和家裁所長
H4.11.12 ～ H6.12.15 京都家裁所長
H1.11.2 ～ H4.11.11 最高裁家庭局長
S63.1.7 ～ H1.11.1 調研所長
S62.4.1 ～ S63.1.6 東京地裁１４民部総括
S58.4.1 ～ S62.3.31 東京家裁家事第４部部総括
S55.4.1 ～ S58.3.31 最高裁家庭局第一課長
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁家庭局第三課長
S50.4.1 ～ S53.3.31 札幌高裁判事
S48.4.2 ～ S50.3.31 調研教官
S44.4.10 ～ S48.4.1 最高裁家庭局付
S41.4.9 ～ S44.4.9 札幌地家裁判事補
S38.4.9 ～ S41.4.8 大阪地家裁判事補

＊　１５期の山田博裁判官及び２８期の山田博裁判官は別の人です。

生年月日 S12.12.23
出身大学 中央大
退官時の年齢 61 歳
叙勲 H20年春・瑞宝中綬章
H11.8.1   依願退官
H9.11.3 ～ H11.7.31 千葉家裁所長
H4.11.12 ～ H9.11.2 最高裁家庭局長
H3.4.1 ～ H4.11.11 東京地裁２６民部総括
S63.4.1 ～ H3.3.31 東京家裁家事第５部部総括
S60.4.1 ～ S63.3.31 最高裁家庭局第一課長
S57.4.1 ～ S60.3.31 東京法務局訟務部付
S54.4.1 ～ S57.3.31 東京家裁判事
S52.4.1 ～ S54.3.31 岐阜地家裁多治見支部長
S51.4.8 ～ S52.3.31 岐阜地家裁多治見支部判事
S50.3.29 ～ S51.4.7 岐阜地家裁多治見支部判事補
S47.4.17 ～ S50.3.28 横浜地裁判事補
S44.4.16 ～ S47.4.16 浦和地家裁熊谷支部判事補
S44.4.8 ～ S44.4.15 広島地家裁判事補
S41.4.8 ～ S44.4.7 広島地裁判事補

生年月日 S24.5.22
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R2年春・瑞宝重光章
H26.5.22   定年退官
H24.6.2 ～ H26.5.21 大阪地裁所長
H21.8.17 ～ H24.6.1 京都家裁所長
H17.12.20 ～ H21.8.16 最高裁家庭局長
H15.4.21 ～ H17.12.19 大阪地裁部総括（民事部）
H11.1.4 ～ H15.4.20 大阪高裁事務局長
H10.4.1 ～ H11.1.3 大阪高裁判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 京都地裁判事
H4.8.1 ～ H7.3.31 奈良地家裁判事
H1.4.9 ～ H4.7.31 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H1.4.8 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 最高裁総務局付
S60.4.1 ～ S62.3.31 東京地裁判事補
S57.4.5 ～ S60.3.31 函館地家裁判事補
S54.4.9 ～ S57.4.4 大阪地裁判事補

＊１　平成２７年４月から令和２年３月までの間，京都大学大学院法学研究科教授をしていました（御池総合法律事務所HPの「二本松 利忠」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　裁判所書記官，家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則，規程及び通達

生年月日 S32.2.6
出身大学 東大
退官時の年齢 60 歳
H29.7.9   依願退官
H28.4.19 ～ H29.7.8 東京高裁４民部総括
H25.11.12 ～ H28.4.18 高松地裁所長
H25.5.2 ～ H25.11.11 東京高裁１７民判事
H21.8.17 ～ H25.5.1 最高裁家庭局長
H20.4.1 ～ H21.8.16 東京地裁２８民部総括
H18.4.1 ～ H20.3.31 高松高裁第４部判事
H13.4.1 ～ H18.3.31 高松高裁事務局長
H8.4.1 ～ H13.3.31 最高裁調査官
H4.4.13 ～ H8.3.31 高松地家裁判事
H2.4.1 ～ H4.4.12 高松地家裁判事補
H1.7.1 ～ H2.3.31 東京地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.6.30 最高裁家庭局付
S59.4.1 ～ S62.3.31 岡山地裁判事補
S57.4.13 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊　平成２９年８月９日，東京法務局所属の赤坂公証役場の公証人になりました。

生年月日 S35.3.23
出身大学 東大
退官時の年齢 55 歳
叙勲 H27.4.28瑞宝小綬章
H27.4.28   病死等
H26.11.1 ～ H27.4.27 東京高裁１０民判事
H25.5.2 ～ H26.10.31 最高裁家庭局長
H22.4.13 ～ H25.5.1 東京高裁事務局長
H22.1.1 ～ H22.4.12 東京地裁３９民部総括
H20.4.1 ～ H21.12.31 東京地裁判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 東京家裁判事
H15.4.1 ～ H17.3.31 最高裁家庭局第一課長
H12.4.1 ～ H15.3.31 最高裁家庭局第二課長
H11.4.1 ～ H12.3.31 東京家裁判事
H8.4.11 ～ H11.3.31 福岡地家裁判事
H7.4.1 ～ H8.4.10 福岡地家裁判事補
H4.4.1 ～ H7.3.31 京都地裁判事補
H1.7.1 ～ H4.3.31 最高裁刑事局付
S61.4.11 ～ H1.6.30 大阪地裁判事補

＊１　司法の窓７９号（平成２６年７月発行）の「対談「家族の今と家庭裁判所の今」」において，岡健太郎 最高裁判所家庭局長が対談者として登場しています。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所家庭局長
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

生年月日 T11.8.24
出身大学 東大
退官時の年齢 58 歳
叙勲 S55.11.21勲二等瑞宝章
S55.11.21   病死等
S55.2.20 ～ S55.11.20 東京高裁判事
S50.7.15 ～ S55.2.19 最高裁刑事局長
S44.4.21 ～ S50.7.14 東京地裁部総括（刑事部）
S41.10.25 ～ S44.4.20 札幌地家裁小樽支部長
S41.4.9 ～ S41.10.24 札幌高裁函館支部判事
S39.4.1 ～ S41.4.8 東京地裁判事
S35.7.1 ～ S39.3.31 最高裁総務局第二課長
S35.4.17 ～ S35.6.30 東京地裁判事
S33.6.1 ～ S35.4.16 東京地裁判事補
S30.4.16 ～ S33.5.31 書研事務局長
S29.4.10 ～ S30.4.15 書研教官
S28.3.31 ～ S29.4.9 大阪地家裁判事補
S25.4.17 ～ S28.3.30 京都家地裁判事補

生年月日 S18.1.26
出身大学 東大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H25年春・瑞宝重光章
H20.1.26   定年退官
H11.4.1 ～ H20.1.25 東京高裁５刑部総括
H9.8.4 ～ H11.3.31 山形地家裁所長
H6.3.22 ～ H9.8.3 最高裁刑事局長
H5.4.1 ～ H6.3.21 司研第一部教官
H1.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁７刑部総括
S62.4.1 ～ H1.3.31 東京地裁判事
S58.4.1 ～ S62.3.31 最高裁調査官
S56.4.1 ～ S58.3.31 東京地裁判事
S53.4.5 ～ S56.3.31 名古屋地裁判事
S53.4.1 ～ S53.4.4 名古屋地裁判事補
S50.4.1 ～ S53.3.31 大阪地裁判事補
S47.8.1 ～ S50.3.31 金沢家地裁判事補
S43.4.5 ～ S47.7.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の最高裁判所刑事局長
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

高橋省吾元裁判官（研修所教官、最高裁調査官経験あり）による超有用そうな文献一覧https://t.co/1hszyPES4E

・刑事事実認定に関する最近の最高裁判例について（2013）
・職務質問に伴う被疑者の「留め置き」の適法性（2015）
・刑事抗告審に関する最近の裁判例の動向（2016）
あたり、超面白そう。

— venomy (@idleness_venomy) November 8, 2021

生年月日 S18.7.23
出身大学 東大
退官時の年齢 60 歳
叙勲 H25年秋・瑞宝重光章
H16.1.7   依願退官
H12.9.3 ～ H16.1.6 東京高裁２１民部総括
H11.2.11 ～ H12.9.2 前橋地裁所長
H6.12.21 ～ H11.2.10 最高裁民事局長
H1.4.1 ～ H6.12.20 東京地裁部総括（民事部）
S61.2.7 ～ H1.3.31 東京地裁判事
S58.3.20 ～ S61.2.6 最高裁経理局総務課長
S55.1.23 ～ S58.3.19 最高裁経理局主計課長
S54.4.1 ～ S55.1.22 最高裁調査官
S53.4.5 ～ S54.3.31 東京地裁判事
S53.4.1 ～ S53.4.4 東京地裁判事補
S50.4.1 ～ S53.3.31 旭川家地裁判事補
S46.4.10 ～ S50.3.31 東京地裁判事補
S43.4.5 ～ S46.4.9 金沢地裁判事補

＊　蛇の目ミシン工業株式会社（令和３年１０月１日以降の会社名は株式会社ジャノメです。）が仕手筋に株式を取得され，暴力団など好ましくない人物への株式譲渡を防ぐために当該仕手筋に回収不可能な金員の交付を行い会社に損害を与えたといういわゆる「蛇の目ミシン事件」につき，東京高裁平成１５年３月２７日判決（担当裁判官は２０期の石垣君雄，２４期の大和陽一郎及び２９期の富田善範）（判例秘書に掲載）は元社長らの損害賠償責任を否定したものの，最高裁平成１８年４月１０日判決は高裁判決を破棄して，元社長らの損害賠償責任を肯定しました。

生年月日 S33.11.29
出身大学 東大
退官時の年齢 63歳
R4.9.22 依願退官
R3.4.30 ～ R4.9.21 東京高裁１２民部総括
H30.12.18 ～ R3.4.29 福岡地裁所長
H28.6.25 ～ H30.12.17 最高裁民事局長
H26.4.1 ～ H28.6.24 東京地裁５民部総括
H24.4.1 ～ H26.3.31 福岡地裁３民部総括
H19.4.1 ～ H24.3.31 福岡高裁事務局長
H19.2.1 ～ H19.3.31 福岡高裁判事
H17.3.22 ～ H19.1.31 司研民裁教官
H15.4.1 ～ H17.3.21 鹿児島地裁３民部総括
H12.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島地家裁判事
H9.4.10 ～ H12.3.31 宮崎地家裁判事
H9.4.1 ～ H9.4.9 宮崎地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 最高裁人事局付
H4.3.23 ～ H6.3.31 書研教官
H1.4.1 ～ H4.3.22 徳島地家裁判事補
S62.4.10 ～ H1.3.31 大阪地裁判事補

＊０　令和６年３月，福岡県弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６５４８６），徳永・松崎・斉藤法律事務所（福岡市中央区大手門1-1-12）に入所しました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　歴代の福岡地裁所長
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・　下級裁判所事務局の係の事務分掌
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

本日、東京高裁第12民事部（平田豊裁判長）は、2014年12月にされたチャーター機送還によりスリランカに帰国された2名について、憲法32条が保障する裁判を受ける権利を侵害するなどとして、それぞれに30万円を支払うよう国に命じる判決を言い渡しました。

全面棄却した一審東京地裁判決を逆転するもの

— 弁護士 児玉晃一　Japanese Lawyer #StandWithSsekitoleko (@Koichikodama) September 22, 2021

＊２の１　６１期の長妻彩子裁判官は，令和２年１２月８日，スーパーマーケットの客がレジ前の床に落ちていたカボチャの天ぷらを踏んづけて転倒受傷した事故についてスーパーマーケット側にレジ周辺の安全確認等の義務違反があったとして，原告の過失割合が５割であることを前提に，１１８万１０８０円（損害額）✕５０％（過失割合）－６万４６２０円（既払金）＋５万２５９２円（弁護士費用）＝５７万８５１２円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました（東京地裁令和２年１２月８日判決）ところ，当該判決は東京高裁令和３年８月４日判決（裁判長は３９期の平田豊，陪席裁判官は４７期の中久保朱美及び５１期の井出弘隆）によって取り消されました。
＊２の２　FNNプライムオンラインの「スーパーで天ぷらを踏み転んでケガ…裁判の判決は？ 野菜の水滴による事故で店側に2000万円超の賠償命令も　判断分かれるスーパー事故」には，「判決文の中でも、買い物中の転倒事故の傾向というのが明らかにされていて、消費者庁のデータによると、2009年9月～2016年10月末までの間に、買い物中の転倒事故が602件報告されていて、そのうち店内の床で滑った事故が350件。」と書いてあります。

＊３の１　令和４年３月１１日，旧優生保護法（昭和２３年から平成８年まで）に基づき不妊手術を強制されたとして，東京都の人が国に３０００万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決において，国に１５００万円の損害賠償を命じました（毎日新聞HPの「旧優生保護法訴訟　東京高裁も原告勝訴　国に1500万円賠償命令」参照）。
＊３の２　大阪地裁平成２９年４月２１日（判例秘書に掲載）（担当裁判官は４６期の金地香枝，新６１期林田敏幸及び６７期の水野健太）は以下の判示をしています（大阪高裁平成２９年１０月２６日（判例秘書に掲載）によって支持されています。）。
     国賠法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を与えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずることを規定するものと解するのが相当である（最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）。そして，裁判官がした争訟の裁判につき国賠法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が肯定されるためには，上記裁判に上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵が存在するだけでは足りず，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情があることを必要とすると解するのが相当である（最高裁昭和５７年３月１２日第二小法廷判決・民集３６巻３号３２９頁参照）。そして，上記特別の事情とは，当該裁判の性質，当該手続の性格，不服申立制度の有無等に鑑みて，当該裁判官に違法な裁判の是正を専ら上訴又は再審によるべきものとすることが不相当と解されるほどに著しい客観的な行為規範への違反がある場合をいうものと解すべきであり，この理は，争訟の裁判に限らず，破産手続における裁判及び破産手続における破産管財人に対する監督権限の行使等の，手続の進行や同手続における裁判所の判断に密接に関連する裁判以外の行為にも妥当すると解するのが相当である。

生年月日 S33.5.21
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R5.5.21 定年退官
R4.5.23 ～R5.5.20 広島高裁長官
R3.2.27 ～ R4.5.22 司法研修所長
R2.5.11 ～ R3.2.26 甲府地家裁所長
H27.6.29 ～ R2.5.10 最高裁経理局長
H25.4.1 ～ H27.6.28 東京地裁７民部総括
H25.2.18 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.8.3 ～ H25.2.17 司研事務局長
H20.4.1 ～ H21.8.2 司研民裁教官
H18.4.1 ～ H20.3.31 旭川地裁民事部部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 旭川地家裁判事
H16.12.6 ～ H17.3.31 東京地裁判事
H14.4.1 ～ H16.12.5 内閣官房司法制度改革推進本部企画官
H9.4.1 ～ H14.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H9.3.28 ～ H9.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ～ H9.3.27 釧路地家裁帯広支部判事補
H2.4.10 ～ H7.3.31 東京地裁判事補

＊０　以下の資料を掲載しています。
・　笠井之彦 広島高等裁判所長官任命の閣議書（令和４年４月２２日付）
＊１　最高裁判所経理局長として，令和２年４月１日，最高裁判所と株式会社F-Powerの，電力供給に関する契約書を作成しましたところ，ピタでんを供給する株式会社F-Power（エフパワー）は令和３年３月２４日，東京地裁に対して更生手続開始の申立てをして倒産しました。

しかし、東日本大震災によって「既存電力システムの限界」が語られるようになり地域独占・供給義務・総括原価の3点セットは解体され電力の全面自由化がなされた。この際、小売電気事業者に対して自分の客の需要に見合うだけの供給力確保を義務付けたものの、これがザルだったのが不幸の始まり。

— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 12, 2022

その費用を電気料金で回収する仕組みで、国民・お客さまに「電気が使えない」事態を招かない制度となっていました。いわば、「国民皆保険制度」です。
・2016年に始まった電力全面自由化の背景にあるのは、「需要の価格弾力性」を市場メカニズムによって引き出し、余分な供給力を削減する考え方です。

— 松尾 豪 (@gomatsuo) June 23, 2022

昔は発電から送配電まで一貫して地域の電力会社が担っていたが、この体制は電力システム改革により解体され発電・小売・送配電の3プレーヤが出現することになった（＝発送電分離）。↓を見ると各プレーヤがそれぞれに課された義務を果たせば安定供給が実現できそうだが話はそう簡単ではない。 pic.twitter.com/1KxPGVQFGM

— たそがれ電力 (@Twilightepco) June 28, 2022

電力市場作った時「これで競争が起こって安くなります」って新自由主義者はみんな言ったけれど「需要が供給を上回ったら、もちろんお値段は跳ね上がります」ってセリフは一言も言わなかった（ただしチラシには書かれていた）のはほとんどサギだと思っている

— 岩崎啓眞@スマホゲーム屋＋α【コミケ100 : 8/14 東地区 Ａ-11ab】 (@snapwith) June 27, 2022

日本は国土面積の7割が森林でもともと平地が少ない。日照時間も世界平均より少なく、そもそも太陽光発電に適さない。わざわざ山林を切り開いてソーラーパネルを設置することのどこが“グリーン“なのかさっぱりわからない。パネル製造の大手は中国が独占。国益には全く資さない https://t.co/l5mOJW8sX6

— リフレ女子 (@antitaxhike) July 3, 2022

＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　親任式及び認証官任命式
・　歴代の司法研修所長
・　歴代の最高裁判所経理局長
・　歴代の司法研修所事務局長
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

令和４年５月２１日以降に広島高裁長官に就任する予定の笠井之彦裁判官（４２期）が，甲府地家裁所長として令和２年６月３日に就任記者会見をしたときの顔写真が載っています。

「安心、信頼を」笠井所長が着任　甲府地・家裁　／山梨 | 毎日新聞 https://t.co/Cip1KFwqhK

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 22, 2022

笠井之彦広島高裁長官の任命に関する裁可書（令和４年５月２３日付）を添付しています。 pic.twitter.com/APDsN88YvM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 9, 2023

令和７年12月24日、林総務大臣は電気通信紛争処理委員会委員に任命された笠井之彦委員、三尾美枝子委員、小塚荘一郎委員、中條祐介委員、小川（前原）賀代委員に辞令を交付しました（令和７年12月３日付 総務大臣任命）。 pic.twitter.com/uQbV1YplKT

— 総務省 (@MIC_JAPAN) December 26, 2025

生年月日 S20.12.19
出身大学 東大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 H26.10.26瑞宝重光章
H20.3.31   依願退官
H20.1.1 ～ H20.3.30 東京高裁２１民部総括
H13.12.1 ～ H19.12.31 東京高裁判事
H11.9.1 ～ H13.11.30 新潟家裁所長
H10.1.24 ～ H11.8.31 最高裁総務局長
H7.4.1 ～ H10.1.23 証取委事務局次長
H4.4.1 ～ H7.3.31 東京地裁１８民部総括
H3.4.5 ～ H4.3.31 東京地裁判事
S63.2.15 ～ H3.4.4 最高裁経理局総務課長
S61.2.7 ～ S63.2.14 最高裁経理局主計課長
S58.4.1 ～ S61.2.6 最高裁調査官
S56.7.2 ～ S58.3.31 大阪地裁判事
S55.4.1 ～ S56.7.1 大阪地裁判事補
S52.8.10 ～ S55.3.31 山形地家裁判事補
S51.4.1 ～ S52.8.9 東京地裁判事補
S48.4.2 ～ S51.3.31 最高裁刑事局付
S46.7.2 ～ S48.4.1 東京地裁判事補