生年月日 S35.1.8
出身大学 東大
R7.1.8 定年退官
R5.4.28 ~ R7.1.7 名古屋高裁長官
R3.7.16 ~ R5.4.27 最高裁首席調査官
H30.1.5 ~ R3.7.15 東京高裁15民部総括
H28.9.5 ~ H30.1.4 前橋地裁所長
H27.8.16 ~ H28.9.4 東京地裁民事部第一所長代行
H26.10.15 ~ H27.8.15 東京地裁民事部第二所長代行(9民部総括)(保全部)
H26.10.2 ~ H26.10.14 東京地裁9民部総括(保全部)
H19.6.1 ~ H26.10.1 東京地裁3民部総括
H18.8.7 ~ H19.5.31 東京高裁7民判事
H12.8.10 ~ H18.8.6 内閣法制局第一部参事官
H8.4.7 ~ H12.8.9 最高裁調査官
H7.4.12 ~ H8.4.6 東京地裁判事
H6.4.1 ~ H7.4.11 東京地裁判事補
H3.4.1 ~ H6.3.31 福岡地家裁判事補
H1.4.1 ~ H3.3.31 通産省通商政策局国際経済部事務官
S63.8.1 ~ H1.3.31 最高裁民事局付
S60.4.12 ~ S63.7.31 東京地裁判事補
37期の八木一洋名古屋高裁長官の略歴を添付しています。 pic.twitter.com/x3yrh0BsVz
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 29, 2023
*1 以下の記事も参照して下さい。
・ 歴代の名古屋高裁長官
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所長官任命の閣議書
・ 親任式及び認証官任命式
・ 歴代の最高裁判所首席調査官
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 行政機関等への出向裁判官
*2 以下の資料を掲載しています。
・ 八木一洋名古屋高裁長官の事務視察に関する通知(令和5年9月27日付)及び視察資料
→ 福井地家裁本庁,敦賀支部及び武生支部並びに小浜簡裁を視察しました。
・ 八木一洋名古屋高裁長官の就任記者会見(令和5年5月9日開催分)の関係文書
・ 平木正洋 大阪高等裁判所長官及び八木一洋 名古屋高等裁判所長官任命の閣議書(令和5年3月24日付)
*3 共著者として「民事保全の実務(第3版増補版)(上)」及び「民事保全の実務(第3版増補版)(下)」を執筆しています。
*4 日本経済新聞HPに「「八木一洋」のニュース一覧」が載っています。
*5 福岡地裁平成4年4月16日判決(判例秘書に掲載。担当裁判官は17期の川本隆,37期の八木一洋及び42期の佐々木信俊)は,いわゆるセクシャル・ハラスメントの法理につき初の本格的な司法判断を示した裁判例となりました。
とても分かりやすくまとめられています。日本初のセクハラ裁判は平成元年。まさに、セクハラは平成がのこした宿題!(3)まで全部読んでほしいので、ツリーにします。
特集セクハラ(1)平成がのこした宿題 日本初の“セクハラ”裁判を振り返る – 記事 | NHK ハートネット https://t.co/s048sotIbD
— 雇用のヨーコ (@koyounoyooko) November 30, 2018
昭和51年の30期前期修習で発生した,女性司法修習生に対する司法研修所裁判教官等の差別発言問題(教官等の弁明が正しいことを前提として厳重注意で終了した事件)https://t.co/AsXypAZhgQ https://t.co/XA0WMsc8jW
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 9, 2020
八木一洋裁判官(37期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 54 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和3年 10月13日 |
令和2(ネ)3236
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和3年 1月20日 |
令和1(行コ)310
裁決取消等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和2年 2月12日 |
平成31(行コ)64
更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求 控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和2年 1月22日 |
令和1(ネ)2247
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和元年 10月30日 |
令和1(行ケ)27
選挙無効請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 令和元年 10月2日 |
平成30(行コ)336
各行政文書不開示処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成27年 1月14日 |
平成24(行ウ)473
固定資産価格審査申出棄却決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 11月14日 |
平成25(行ウ)250
遺族厚生年金不支給処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 10月31日 |
平成25(行ウ)13
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 10月29日 |
平成23(行ウ)46等
贈与税決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 9月10日 |
平成24(行ウ)322等
各生活環境被害調停申請却下決定取消請求事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 9月5日 |
平成25(行ウ)501
行政処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 9月3日 |
平成25(行ウ)184
政務調査費返還請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 7月11日 |
平成25(行ウ)114
標準報酬改定請求却下決定取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 6月27日 |
平成23(行ウ)370
法人税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 3月7日 |
平成24(行ウ)313
相続税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 2月7日 |
平成24(行ウ)112
認証取消処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 2月5日 |
平成23(行ウ)420
道路附属物損傷に伴う費用負担命令取消請求 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 1月24日 |
平成24(行ウ)89
相続税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 1月17日 |
平成24(行ウ)749
保険医療機関指定取消相当処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 12月25日 |
平成24(行ウ)777
建築確認処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 10月18日 |
平成24(行ウ)104
所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決 定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 9月6日 |
平成24(行ウ)294
源泉所得税納税告知処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 4月26日 |
平成22(行ウ)308
源泉所得納税告知処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 2月25日 |
平成24(行ウ)26
更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請 求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 1月23日 |
平成22(行ウ)615
損害賠償等(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月12日 |
平成24(行ウ)831
天皇の衆議院の解散等に関する内閣の助言と 承認の無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月11日 |
平成24(行ク)433
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 9月7日 |
平成22(行ウ)253
納付告知処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 9月7日 |
平成23(行ウ)184
更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 6月29日 |
平成22(行ウ)739
課徴金納付命令決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 4月27日 |
平成22(行ウ)205
地区計画条例取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 3月2日 |
平成21(行ウ)28
更正及び加算税課税決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 11月11日 |
平成22(行ウ)295
建築確認処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 7月5日 |
平成19(行ウ)391等
原爆症認定申請却下処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 4月26日 |
平成22(行ウ)162等
在外日本人国民審査権確認等請求事件(甲事 件,乙事件,丙事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 2月9日 |
平成22(行コ)339
報酬支出差止請求控訴事件(原審・東京地方 裁判所平成21年(行ウ)第231号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 2月8日 |
平成21(行ウ)104
事業所税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 1月20日 |
平成22(行ウ)233
不動産登記申請却下処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 11月18日 |
平成21(行ウ)87
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 9月1日 |
平成18(行ウ)223等
事業認定取消請求事件(第1事件),事業認 定取消請求事件(第2事件),裁決取消請求 事件(第3事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成22年 7月15日 |
平成21(行コ)372
通知処分取消請求控訴事件(原審・東京地方 裁判所平成20年(行ウ)第578号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 7月13日 |
平成21(行ウ)247
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 7月8日 |
平成21(行ウ)107
査証発給拒否処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 7月8日 |
平成21(行ウ)334
管理処分計画取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 6月24日 |
平成21(行ウ)449
所得税更正処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 5月13日 |
平成21(行ウ)35
開発許可処分無効確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 3月31日 |
平成21(行ウ)259
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 3月26日 |
平成20(行ウ)588
所得税更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 1月15日 |
平成21(行ウ)439
弁護士印影非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 1月13日 |
平成21(行ウ)420
文書非公開処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成21年 12月16日 |
平成20(行ウ)231
行政文書一部不開示決定処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 6月7日 |
平成18(行コ)178
固定資産評価審査決定取消請求控訴事件(原 審・東京地方裁判所平成10年(行ウ)第1 14号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成19年 3月27日 |
平成18(行コ)157
所得税納税告知処分等取消請求控訴事件(原 審・横浜地方裁判所平成17年(行ウ)第1 号) | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(八木一洋) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31