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（AI作成）歴代の最高裁判所秘書課長兼広報課長

最高裁判所事務総局秘書課の歴代の課長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1962年に就任した秘書課長以降である。

氏名期就任時
年齢		出身大学就任退任
棈松晴子５４期48歳慶応大令和8年4月1日（現職）
福島直之５１期49歳東大令和6年3月25日令和8年3月31日
板津正道５０期50歳京大令和4年4月1日令和6年3月25日
大須賀寛之４９期48歳早大令和元年7月16日令和4年3月31日
徳岡治４７期48歳慶応大平成29年5月21日令和元年7月15日
氏本厚司４５期48歳東大平成26年9月12日平成29年5月20日
堀田眞哉４１期50歳京大平成24年12月8日平成26年9月11日
中村慎４０期49歳京大平成22年9月24日平成24年12月7日
今崎幸彦３５期50歳京大平成20年2月4日平成22年9月23日
植村稔３４期49歳東大平成17年1月28日平成20年2月3日
大谷直人２９期50歳東大平成14年9月18日平成17年1月27日
山崎敏充２７期49歳東大平成11年2月11日平成14年9月17日
千葉勝美２４期48歳東大平成7年4月3日平成11年2月10日
白木勇２２期46歳東大平成3年7月18日平成7年4月2日
仁田陸郎１８期46歳東大昭和63年2月29日平成3年7月17日
泉徳治１５期47歳京大昭和61年9月22日昭和63年2月28日
町田顕１３期47歳東大昭和59年9月11日昭和61年9月21日
櫻井文夫１１期46歳東大昭和56年2月7日昭和59年9月10日
梅田晴亮８期48歳京大昭和52年9月26日昭和56年2月6日
大西勝也５期46歳東大昭和50年5月1日昭和52年9月25日
草場良八３期47歳東大昭和48年6月30日昭和50年4月30日
千葉和郎２期45歳東北大昭和44年7月1日昭和48年6月30日
大内恒夫高輪２期42歳東大昭和39年5月1日昭和44年6月30日
岡成人高輪１期42歳昭和37年1月1日昭和39年4月30日

※　紫色で示した秘書課長は後に高裁長官に，赤色で示した秘書課長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の秘書課長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　最高裁事務総局秘書課長は常に最高裁事務総局広報課長を兼任しています。
＊２　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
     最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
＊３　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
    同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
　その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
     事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。


＊４　４６期の岡口基一裁判官に対する２度目の戒告処分を出した最高裁大法廷令和２年８月２６日決定には以下の記載がありますところ，３３期の栃木力裁判官は，東京女子高生強殺事件（平成２７年１１月１２日に東京都江戸川区で発生した事件です。）に関する東京高裁平成２９年１２月１日判決の裁判長をしていました（朝日新聞ＨＰの「一審の無期支持、東京高裁が控訴棄却　江戸川・高３殺害」（２０１７年１２月２日付）参照）。
    東京高裁長官は，上記厳重注意（山中注：平成３０年３月１５日付の，岡口基一裁判官に対する厳重注意）に先立って，本件刑事判決を裁判所ウェブサイトに掲載する判断に関与した本件刑事事件の裁判長裁判官らに対し，掲載に関する選別基準（山中注：下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について（平成２９年２月１７日付の最高裁判所事務総局広報課長等の事務連絡）のこと）によれば上記の掲載をすべきではなかったとして，同条に基づき，厳重注意又は注意をした。


＊５　以下の資料を掲載しています。
（秘書課職員配置表）
平成３１年４月１日現在，令和２年４月１日現在，
令和　３年４月１日現在，令和４年４月１日現在，
（その他秘書課関係）
・　司法行政文書の宛名及び発信者名について（令和６年２月２２日付の最高裁事務総長の依命通達）
・　「司法行政文書の宛名及び発信者名について」の発出について（令和６年２月２２日付の最高裁事務総局秘書課長の事務連絡）
・　司法行政文書開示手続の手引（平成２９年３月２１日版）
→　令和６年８月改訂のものもあります。
・　裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の改正の概要＋決裁票（令和４年７月１日実施分）
・　一元的な文書管理システム教材の改訂版（令和２年３月２４日付の配布文書）
・　文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）
→　令和５年７月５日付のものもあります。
・　司法行政文書管理状況の監査の手引（平成３０年７月）
・　「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀（令和２年１０月１７日実施）に関して最高裁判所が作成し，又は取得した文書
（広報課関係）
・　最高裁の広報ハンドブック（平成２５年４月版）
・　最高裁の広報ハンドブック（令和２年３月版）
→　少年事件編もあります。
・　庁舎見学の対応マニュアル（最高裁判所作成のもの）
・　最高裁判所における法廷内カメラ取材について（平成２年１２月６日付の最高裁判所広報課長の通知）
・　下級裁ホームページの運用について（平成１３年１１月１日付）
・　下級裁ホームページ掲載原稿作成等についての留意点（平成１３年１１月１日付）
・　下級裁ホームページ掲載原稿提出等についての留意点（平成１３年１１月１日付）
・　下級裁ホームページの「主要判決速報」のデータ投入について（平成１４年１月１７日付）
・　仮名処理基準等一覧表
・　ホームページ，裁判所時報，民集又は裁判集の仮名処理について
・　下級裁判所裁判例速報に掲載する裁判例の仮名処理等の基準について（平成３１年２月２７日付の最高裁広報課長の事務連絡）
・　行政事件等裁判例の仮名処理業務に関する請負契約書（令和２年４月１日付）
・　官報原稿取扱要領について（昭和６０年１２月２８日付の最高裁判所官報報告主任通達）
・　省庁用官報原稿オンライン受付システム操作マニュアル（省庁利用者編）第２．０版　２０２０年３月３１日付の独立行政法人国立印刷局の文書
・　裁判所のメーリングリスト名の一覧
（法務省関係）
・　ソーシャルメディアサービスアカウント管理状況一覧（令和３年１０月の法務省の開示文書）



最高裁の広報ハンドブック（令和２年３月版）からの抜粋です。

文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋であり，「開示の申出があった短期保有文書は，開示申出の対象になるものと判断した時点でファイルによる管理を行う。」と書いてあります。

＊６　以下の記事も参照してください。
（秘書課関係）
・　最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌
・　最高裁判所裁判官会議
・　最高裁判所裁判官会議の議事録
・　最高裁判所事務総局会議の議事録
・　裁判所の協議会等開催計画
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　最高裁判所長官の祝辞（平成２６年度以降）
・　司法行政文書に関する文書管理
・　司法行政文書の国立公文書館への移管
・　裁判所の情報公開に関する通達等
・　裁判所の情報公開に関する統計文書
・　裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・　民事事件の判決原本の国立公文書館への移管
・　渉外レポート（最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの）
（広報課関係）
・　判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計
・　最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアル
・　憲法週間及び「法の日」週間
・　裁判所ウェブサイト運用支援報告書（平成２７年１月以降の分）
・　司法記者クラブ及び法曹記者クラブと最高裁判所との懇談会（令和元年１２月１８日開催分）
・　司法記者クラブ（令和２年５月７日付）
・　国税庁記者クラブ（日刊紙）常駐記者一覧表（令和元年６月現在）
・　最高裁判所公式Xの開設について（令和６年１０月８日付の決裁文書）
・　最高裁判所公式X（旧Twitter）運用要領（令和６年１０月２４日付の最高裁判所事務総局広報課長の文書）