生年月日 T12.6.30
出身大学 九州大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H5年秋・勲二等瑞宝章
S63.6.30 定年退官
S62.1.10 ~ S63.6.29 福岡高裁3刑部総括
S57.10.1 ~ S62.1.9 福岡地裁所長
S55.9.25 ~ S57.9.30 福岡高裁1刑部総括
S53.6.30 ~ S55.9.24 鹿児島地家裁所長
S51.2.1 ~ S53.6.29 福岡地家裁小倉支部長
S48.3.22 ~ S51.1.31 福岡高裁判事
S46.4.1 ~ S48.3.21 福岡高裁宮崎支部第1部部総括
S43.11.7 ~ S46.3.31 福岡地裁3民部総括
S41.4.1 ~ S43.11.6 福岡高裁判事
S39.1.1 ~ S41.3.31 佐賀地裁刑事部部総括
S35.4.17 ~ S38.12.31 佐賀地家裁判事
S33.9.15 ~ S35.4.16 山口地家裁下関支部判事補
S29.5.15 ~ S33.9.14 福岡地裁判事補
S25.4.17 ~ S29.5.14 鹿児島地家裁判事補
*1の1 松橋事件(昭和60年1月,熊本県下益城郡松橋町(現在の宇城市)で発生した殺人事件)につき,熊本地裁昭和61年12月22日判決(裁判長は12期の荒木勝己裁判官)は懲役13年を言い渡し,福岡高裁昭和63年6月2日判決(裁判長は2期の生田謙二裁判官)は被告人の控訴を棄却し,最高裁平成2年1月26日決定(裁判長は高輪2期の大内恒夫裁判官)は被告人の上告を棄却しました。
*1の2 平成24年3月12日に再審請求があり,熊本地裁平成28年6月30日決定(裁判長は44期の溝国禎久裁判官)が再審開始を決定し,福岡高裁平成29年11月29日決定(裁判長は32期の山口雅高裁判官)が検察官の即時抗告を棄却し,最高裁平成30年10月10日決定(裁判長は32期の菅野博之裁判官)が検察官の特別抗告を棄却し,熊本地裁平成31年3月28日決定(裁判長は44期の溝国禎久裁判官)が再審無罪を言い渡しました。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
生田謙二裁判官(2期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 14 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 福岡高等裁判所 | 昭和63年 6月28日 |
昭和58(う)333
業務上過失致死、同傷害被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 昭和45年 2月27日 |
昭和43(行ウ)12
休職処分取消請求事件 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 昭和44年 12月26日 |
昭和43(行ウ)78
所得税及び無申告加算税賦課決定等処分取消 請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和42年 5月23日 |
昭和41(う)853
公職選挙法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和42年 1月21日 |
昭和41(う)817
外国為替及び外国貿易管理法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和41年 12月6日 |
昭和41(う)292
威力業務妨害暴力行為等処罰に関する法律違 反被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和34年 3月31日 |
昭和32(う)977
所得税法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和33年 9月25日 |
昭和33(う)632
賍物故買被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和33年 8月11日 |
昭和33(う)481
自動車損害賠償保障法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和33年 7月3日 |
昭和32(う)814
艦船覆没公務執行妨害等被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和33年 5月20日 |
昭和32(う)1665
業務上横領背任被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和33年 2月18日 |
昭和32(う)1556
酒税法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和32年 12月10日 |
昭和32(う)1375
道路交通取締法違反被告事件 | 高裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 昭和32年 10月19日 |
昭和32(う)1095
横領窃盗並びに詐欺被告事件 | 高裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(生田謙二) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31