生年月日 S30.12.18
出身大学 東大
R2.12.18 定年退官
H27.2.17 ～ R2.12.17 東京高裁１７民部総括
H26.1.16 ～ H27.2.16 大津地家裁所長
H22.4.1 ～ H26.1.15 東京地裁２民部総括
H18.4.1 ～ H22.3.31 最高裁行政上席調査官
H14.4.1 ～ H18.3.31 大阪地裁部総括（民事部）
H10.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H5.4.1 ～ H10.3.31 最高裁行政調査官
H4.4.13 ～ H5.3.31 東京地裁判事
H4.4.1 ～ H4.4.12 東京地裁判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 福岡地家裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 運輸省地域交通局交通計画課補佐官
S60.8.1 ～ S62.3.31 最高裁行政局付
S57.4.13 ～ S60.7.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所民事上席調査官
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 令和３年４月に学習院大学法科大学院教授になりました（同大学HPの「教員紹介」参照）。
＊３ 令和６年３月に東京弁護士会で弁護士登録をして（弁護士登録番号は６５４８７），弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所（東京都港区西新橋1-20-3）に入所しましたところ，同事務所HPに「NHK連続テレビ小説「虎に翼」 寅子の夫 星航一の職業「最高裁調査官」とは」と題するコラムを寄稿しています。
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに，歴代の前任者・後任者を示す（当ブログの経歴記事データに基づく）。「（歴代）」をクリックすると，その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
同じ裁判所で在任が重なった裁判官
この裁判官と同じ裁判所に在任期間が重なった裁判官を示す（「同じ部」＝同一部のベンチ／「同じ庁」＝同一庁・当ブログの経歴記事データに基づく）。
川神裕裁判官（３４期）が関与した公開判例 （裁判所ＨＰの判例検索で 43 件ヒット）
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 令和元年 7月17日 |
平成31(行コ)46
過誤納金返還請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成30年 7月25日 | 平成30(行ケ)8 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成29年 9月27日 |
平成28(ネ)5534
旧取締役に対する損害賠償,詐害行為取消請 求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成29年 7月19日 |
平成29(ラ)1332
新株発行差止仮処分命令申立却下決定に対す る抗告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成28年 6月15日 |
平成28(行コ)59
検査済証交付処分取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成27年(行ウ)第432 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 2月18日 |
平成25(行ウ)23
消費税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成26年 1月14日 |
平成23(行ウ)217
B発電所設置許可処分無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 12月19日 |
平成22(行ウ)278
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 6月26日 |
平成24(行コ)462
保険薬局指定拒否処分取消等請求控訴事件( 原審 東京地方裁判所平成23年(行ウ)第 503号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 5月30日 |
平成21(行ウ)310等
所得税決定処分取消等請求事件(第1事件) ,源泉所得税納税告知処分取消等請求事件( 第2事件),市民税及び県民税賦課決定処分 取消等請求(第3事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成25年 1月31日 |
平成23(行ウ)322
事件記録閲覧謄写許可処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月25日 |
平成23(行ウ)385
所得税納税告知処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月13日 |
平成22(行ウ)519
追加的併合請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月6日 |
平成23(行ウ)241
過料処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 5月17日 |
平成22(行ウ)757
建築確認取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成23年 8月25日 |
平成22(行ウ)647
審査申出人照会事項回答義務付け等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成22年 4月12日 |
平成22(行ク)67
仮の差止め申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成17年 3月29日 |
平成14(行ウ)78等
工事負担金負担命令取消請求事件(甲事件) ,損害賠償請求事件(乙事件,丙事件) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成17年 3月17日 |
平成15(行ウ)67
行政文書不開示決定取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成17年 1月18日 |
平成14(行ウ)151等
各保育所廃止処分取消等請求事件(甲,乙事 件),損害賠償請求事件(丙事件) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 12月21日 |
平成14(行ウ)167
家族療養費不支給処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 10月19日 |
平成15(行ウ)91
退去強制令書発付処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 8月5日 |
平成13(行ウ)8
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 6月24日 |
平成13(行ウ)20
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 4月20日 |
平成15(行ウ)42
更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 4月15日 |
平成14(行ウ)105
公文書公開決定処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 3月4日 |
平成14(行ウ)117
損害賠償請求事件(住民訴訟) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 3月4日 |
平成12(行ウ)45
損害賠償請求事件(住民訴訟) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 2月26日 |
平成15(行ウ)95等
公文書非公開決定処分取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 2月26日 |
平成14(行ウ)54
保護申請却下処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成16年 1月15日 |
平成12(行ウ)129
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成15年 12月11日 |
平成12(行ウ)71
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成15年 11月27日 |
平成12(行ウ)41
公金支出差止請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 7月28日 | 平成11(ネ)3237 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 2月23日 |
平成11(ネ)2199
実用新案権に基づく販売差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成12年 2月23日 |
平成10(ネ)3150
意匠権に基づく侵害行為差止請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 10月14日 |
平成11(ネ)473
不正競争行為差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成11年 9月30日 |
平成10(ネ)3576
特許権に基づく製造販売禁止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成4年 2月20日 |
平成1(行ウ)19
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成3年 11月21日 |
昭和60(行ウ)20
福岡中央労基署長療養補償不支給処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成3年 7月25日 |
平成1(行ウ)1
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成3年 5月23日 |
平成1(行ウ)11
鉱害賠償債務不存在確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 福岡地方裁判所 | 平成2年 11月8日 |
昭和58(行ウ)8
所得税更正処分等取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所ＨＰの判例検索（川神裕） ／ 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります ／ 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています ／ 最終取得: 2026.05.31