５８期の裁判官

生年月日 S53.8.14
出身大学 神戸大
定年退官発令予定日 R25.8.14
R7.4.1 ～ 宮崎地裁刑事部部総括
R5.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁１３刑判事
R4.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H31.4.1 ～ R4.3.31 福岡高裁３刑判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１５刑判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁１０刑判事（令状部）
H27.4.1 ～ H27.10.15 大阪地家裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 広島地家裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 広島法務局訟務部付
H21.4.1 ～ H23.3.31 福岡地家裁判事補
H20.4.1 ～ H21.3.31 福岡家地裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補

＊０　「設楽大輔」と表記されることもあります。
＊１　大阪大学大学院高等司法研究科HPの「教員紹介　設樂大輔」には学歴として「神戸大学法学部法律学科卒業（学士（法学））」と書いてあります。
＊２　伊藤塾司法試験科「２００３年度司法試験合格体験記　合格への軌跡～合格者が伝えるベストな方法論とその実績～」に寄稿した「自分にプレッシャーをかけ、１回の受験で最終合格！」には「私は、大学在学中には司法書士試験の勉強をしており，４回生のときに司法書士試験に合格し、卒業と同時に司法書士事務所で勤務司法書士をしていました。」と書いてあります（同書１０４頁）。

生年月日 S51.1.21
出身大学 東京都立大
定年退官発令予定日 R23.1.21
R5.4.1 ～ 司研刑裁教官
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島高裁松江支部判事
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁１４刑判事（令状部）
H28.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁１７刑判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 那覇地家裁沖縄支部判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 那覇地家裁沖縄支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省刑事局付
H20.4.1 ～ H23.3.31 東京家裁判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 甲府地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　高等裁判所支部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

生年月日 S52.12.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R24.12.13
R7.4.1 ～ 長野地家裁松本支部判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁５刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 広島高裁第１部判事（刑事）
H30.11.10 ～ H31.3.31 広島家地裁判事
H28.4.1 ～ H30.11.9 東京地家裁立川支部判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 法総研国連研修協力部教官
H23.7.11 ～ H25.3.31 釧路地家裁判事補
H21.4.1 ～ H23.7.10 神戸地家裁判事補
H17.10.16 ～ H21.3.31 東京地裁判事補

＊１　「広瀬裕亮」と表記されることもあります。
＊２　広島大学法科大学院HPに「廣瀬　裕亮」が載っています。

生年月日 S47.10.16
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.10.16
R7.4.1 ～ 仙台法務局訟務部長
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁２２民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 長野家地裁判事
H28.10.15 ～ H31.3.31 水戸家地裁土浦支部判事
H27.10.16 ～ H28.10.14 東京地裁８民判事（商事部）
H25.4.1 ～ H27.10.15 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 松山地家裁判事補
H21.12.1 ～ H23.3.31 松山家地裁判事補
H17.10.16 ～ H21.11.30 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・　地方裁判所の専門部及び集中部

令和４年度裁判所職員採用試験の採用案内パンフレットからの抜粋です。

生年月日 S53.10.25
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R25.10.25
R6.4.1 ～ 宇都宮地家裁判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 仙台高裁１民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 横浜地家裁横須賀支部判事
H29.10.22 ～ H30.3.31 山形家地裁判事
H27.4.1 ～ H29.10.21 山形家地裁判事補
H25.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁判事補
H23.4.1 ～ H25.3.31 預金保険機構法務統括室総括調査役
H23.3.20 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.19 新潟地家裁長岡支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 横浜地裁判事補

生年月日 S51.2.9
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R23.2.9
R7.4.1 ～ 広島地家裁尾道支部長
R4.4.1 ～ R7.3.31 大阪地裁２０民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 高松高裁第１部判事（刑事）
H28.4.1 ～ H31.3.31 岡山地家裁倉敷支部判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 大阪地裁１民判事（保全部）
H23.4.1 ～ H27.10.15 大阪地家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 広島地家裁福山支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 さいたま地裁判事補

生年月日 S54.8.17
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.8.17
R5.4.1 ～ 最高裁刑事調査官
R4.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁６刑判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 札幌高裁刑事部判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 さいたま地家裁判事
H27.10.16 ～ H28.3.31 釧路家地裁判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 釧路家地裁判事補
H25.7.1 ～ H26.3.31 東京地裁判事補
H23.7.1 ～ H25.6.30 外務省国際法局条約課課長補佐
H23.4.1 ～ H23.6.30 最高裁刑事局付
H17.10.16 ～ H23.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
＊２　札幌高裁令和３年２月１８日決定（３９期の金子武志裁判官，５８期の加藤雅寛裁判官及び５９期の渡辺健一裁判官）は，大阪府について新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されていた令和３年２月１８日，以下の判示を含む決定を出した上で，
    道路交通法違反被告事件（速度違反）について大阪地裁への移送を認めた釧路地裁令和３年１月１９日決定（担当裁判官は５３期の河畑勇裁判官）を取り消しました（「刑訴法１９条に基づく移送請求に際して，新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を考慮しなかった札幌高裁令和３年２月１８日決定（裁判長は３９期の金子武志裁判官）」参照）。
    被告人は，本件公訴事実を争う予定であることから，今後釧路地裁に複数回出頭する必要があると考えられ，時間的，経済的な不利益が被告人及び弁護人に生じること自体は否定できないが，弁護人からは，上記のような一般的に生じる不利益について主張があるのみで，被告人の資力や生活状況等に関する具体的な主張や資料の提出があったわけではなく，本件の審理を釧路地裁で実施することに伴う被告人や弁護人の具体的な不利益が明らかになったとはいい難い。
    次に，移送請求書によれば，弁護人は，被告人は本件公訴事実を否認する予定であると主張するだけで，同請求書添付の令和２年１２月１６日付け千葉県公安委員会宛ての審査請求書によっても，その時点での被告人の主張として，測定機器の故障その他の原因で速度違反が検知されただけで速度違反の事実はなかったというにすぎず，また，被告人は捜査段階で供述調書への署名押印を拒否していて，本件についての被告人の供述が全く得られておらず，その主張の具体的内容が示されたとはいえない状況にある。
    そうすると，本件の争点が測定機器の正確性になるとは限らず，検察官請求証拠に対する意見の見込みも明らかではないことからすれば，公判廷での被告人の供述内容や審理の経過によっては，釧路地裁の周辺に居住する証人に対する尋問が必要となる可能性があるのであるから，同地裁において審理をする方が当該事件の審理に便宜であるのは明らかであり，かつ，捜査機関においても補充捜査が必要となるのであって，本件を他の管轄裁判所に移送すると，本件の捜査を担当しなかった検察官が審理に関与することになり，補充捜査にも支障が生じると考えられる。
    このように，本件では，被告人及び弁護人の主張の内容や，証拠意見の見込みが明らかではなく，およそ検察官が立証計画を定めることができる状況ではないのに，原決定は，本件を釧路地裁で審理することにより生じる被告人及び弁護人の一般的な不利益のみを重視して移送決定をしており，検察官の立証上の不利益を著しく害しているのは明らかであって，取消しを免れないというべきである。
    よって，本件即時抗告は理由があるから，刑事訴訟法４２６条２項により，主文のとおり決定する。



＊３　令和３年１１月１５日，７５期司法修習生の導入修習が開始しましたところ，新型コロナウイルス感染症の感染状況にかんがみ，オンライン方式で開催されました。

生年月日 S49.3.6
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R21.3.6
R6.4.1 ～ 大阪地裁１３民判事
R3.4.1 ～ R6.3.31 高松高裁第４部判事（民事）（弁護士任官・奈良弁）

＊１　以下の記事も参照してください。
・　弁護士任官者研究会の資料
・　弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・　弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・　弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・　法曹一元
＊２　自由と正義２０２４年４月号の「弁護士任官の窓」に「弁護士任官してみませんか」を寄稿しています。

１　令和３年４月１日付の弁護士任官者
５０期の柴田義人（二弁）
５５期の元芳哲郎（二弁）
５８期の西村甲児（奈良弁）

２　５０期と５５期の人は，アンダーソン・毛利・友常法律事務所（AMT）の人です。

３　６８期の西愛礼裁判官はAMTで弁護士職務経験をした後，４月２日付で依願退官します。

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) April 1, 2021

生年月日 S51.7.29
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R23.7.29
R6.4.1 ～ 福島地家裁郡山支部判事
R2.4.1 ～  R6.3.31 東京高裁３刑判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 宮崎地家裁判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 法務省民事局付
H23.4.1 ～ H26.3.31 熊本家地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 前橋地家裁高崎支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 福岡地裁判事補

＊　５８期の下山洋司裁判官及び５８期の下山久美子裁判官の勤務場所は，両者の判事補任官時点から似ています。

生年月日 S56.12.18
出身大学 慶応大
定年退官発令予定日 R28.12.18
R7.4.1 ～ 名古屋高裁１民判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１民判事
R5.12.22 ～ R6.3.31 東京高裁判事
R3.8.2 ～ R5.12.21 最高裁民事局第二課長
R3.4.1 ～ R3.8.1 東京高裁２１民判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 仙台地裁３民判事
H29.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁２１民判事（執行部）
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事局付
H24.7.6 ～ H27.3.31 京都地家裁判事補
H20.7.1 ～ H24.7.5 札幌地家裁室蘭支部判事補
H17.10.16 ～ H20.6.30 東京地裁判事補

＊１の１　５８期の小津亮太最高裁民事局第二課長及び５６期の木村匡彦最高裁家庭局第二課長は，判例タイムズ１４９９号（２０２２年１０月号）に「調停制度100年を振り返って（総論）」を寄稿しています。
＊１の２　５８期の小津亮太最高裁民事局第二課長は，自由と正義２０２３年１月号２５頁ないし２８頁に「国民のニーズに応えていく民事調停～最近の取組を中心に～」を寄稿しています。
＊２　以下の記事も参照して下さい。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部

生年月日 S53.10.29
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.10.29
R7.8.5 ～ 司研教官
R6.4.1 ～ R7.8.4 東京地裁１１民判事（労働専門部）
R4.8.2 ～ R6.3.31 東京高裁１４民判事
R3.8.2 ～ R4.8.1 最高裁人事局参事官
H31.4.1 ～ R3.8.1 横浜地裁６民判事（交通部）
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁４５民判事
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁広報課付
H25.8.16 ～ H28.3.31 札幌地家裁判事補
H23.7.1 ～ H25.8.15 在ストラスブール日本国総領事館領事
H22.12.8 ～ H23.6.30 最高裁家庭局付
H21.8.1 ～ H22.12.7 東京地裁判事補
H17.10.16 ～ H21.7.31 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照して下さい。
・　最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S45.6.24
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R17.6.24
R7.4.1 ～ 名古屋高裁３民判事
R5.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁１５民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 総研調研部教官
H29.4.1 ～ R2.3.31 札幌地裁５民判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 東京地家裁立川支部判事補
H23.4.1 ～ H26.3.31 名古屋家裁判事補
H20.4.1 ～ H23.3.31 長野地家裁松本支部判事補
H17.10.16 ～ H20.3.31 千葉地裁判事補

生年月日 S55.5.20
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R27.5.20
R7.4.1 ～ 最高裁調査官
R4.4.1 ～ R7.3.31 東京地裁判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 総研書研部教官
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京家裁家事第４部判事
H27.10.16 ～ H29.3.31 横浜地家裁相模原支部判事
H26.4.1 ～ H27.10.15 横浜家地裁相模原支部判事補
H22.9.1 ～ H26.3.31 京都地家裁判事補
H20.6.18 依願退官（その後，一弁に登録）
H17.10.16 ～ H20.6.17 横浜地裁判事補

生年月日 S54.4.16
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R26.4.16
R7.4.1 ～ 神戸地裁２民判事（行政部）
R3.4.1 ～R7.3.31 最高裁行政調査官
R2.4.1 ～ R3.3.31 大阪高裁７民判事
H29.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H27.4.1 ～ H29.3.31 最高裁行政局付
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事補
H23.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H20.4.1 ～ H23.6.30 法務省民事局付
H17.10.16 ～ H20.3.31 大阪地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁令和２年６月４日判決（４８期の松永栄治，５８期の森田亮及び６６期の渡邊直樹）（判例秘書に掲載）は，以下の判示をしています（第１段落については，令和元年６月１３日付の最高裁判所事務総長の理由説明書と同趣旨の記載です。）。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として，裁判事務及び司法行政事務を行う重要な国家機関であり，最高裁判所の裁判官や事務総局の各局課長が，裁判所の重大な職務を担う要人として襲撃の対象となるおそれが高いといえるだけでなく，国家機関としての最高裁判所自体が侵入・襲撃の対象となるおそれも高いということができる。そうすると，庁舎全体に極めて高度なセキュリティが確保される必要があることは明らかである。
    そして，上記のとおりの本件不開示情報（山中注：昭和４０年代後半に作成された，最高裁判所庁舎の建設工事発注図面の不開示情報のこと。）の内容からすると，本件不開示情報が公にされた場合には，裁判事務や司法行政事務の妨害・混乱等を企てる者や，国家の存立を脅かそうとする者等が，外部から庁舎への出入口や各室の配置，各室への進入路，建物全体の構造等についての正確な情報を知ることとなり，これらの情報に基づき，庁舎内に侵入したり，庁舎内の要人等を襲撃したりするための最適な場所・方法等を検討・計画することが可能又は容易になるということができる。
    そうすると，本件不開示情報を公にした場合，不法な侵入・破壊を招くなど，犯罪を誘発し，又は犯罪の実行を容易にし，公共の安全を害するおそれがあると認めた国土交通大臣の判断が合理性を持つものとして許容される限度を超えたものということはできず，その判断には相当の理由があるから，本件不開示情報は，情報公開法５条４号所定の不開示情報（公共の安全等に関する情報）に該当するものというべきである。

生年月日 S57.3.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R29.3.2
R6.4.1 ～ 東京地裁３８民判事
R2.4.1 ～ R6.3.31 最高裁行政調査官
H31.4.1 ～ R2.3.31 さいたま地裁４民判事（行政部）
H29.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁３民判事（行政部）
H27.4.1 ～ H29.3.31 司研第一部所付
H24.4.1 ～ H27.3.31 横浜地裁判事補
H21.7.14 ～ H24.3.31 山形地家裁判事補
H17.10.16 ～ H21.7.13 さいたま地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　地方裁判所の専門部及び集中部
＊２　横浜地裁HPに掲載されている「リレーエッセイ「ハマの判事補の１日」（第６回）裁判官と子育て」には，「私は，平成１７年に裁判官として働き始めてから，各地の裁判所で勤務をしていましたが，平成２３年に長男を出産し，約１年間の育児休業を経て，平成２４年４月から横浜地方裁判所の裁判官として復帰しました。」と書いてあります。
＊３　令和３年度裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット２５頁に，５８期の志村由貴裁判官のインタビュー記事が載っています。