弁護士業界

目次
１　弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
２　関連記事その他

１　弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
・　法務省HPに掲載されている「法務年鑑」等によれば，法務省大臣官房司法法制部審査監督課が所管している，弁護士資格認定制度に基づく認定者の推移は以下のとおりです。

令和６年度（申請者２２人（うち，２人が申請取下げ），認定２０人，却下０人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：４人
企業法務経験者　：９人
公務員経験者　　：５人
特任検事経験者　：１人
裁判所事務官及び企業法務経験者：０人
大学教授等経験者：１人

令和５年度（申請者１５人（うち，３人が申請取下げ），認定１２人，却下０人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：５人
企業法務経験者　：４人
公務員経験者　　：３人
特任検事経験者　：０人
裁判所事務官及び企業法務経験者：０人
大学教授等経験者：０人

令和４年度（申請者１１人（うち，１人が申請取下げ），認定１０人，却下０人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：６人
公務員経験者　　：２人
特任検事経験者　：１人
裁判所事務官及び企業法務経験者：１人
大学教授等経験者：０人

令和３年度（申請者１９人（うち，２人が申請取下げ），認定１７人，却下０人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：３人
企業法務経験者　：３人
公務員経験者　　：３人
特任検事経験者　：６人
裁判所事務官及び企業法務経験者：０人
大学教授等経験者：２人

令和２年度（申請者７人（うち，２人が申請取下げ），認定５人，却下０人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：２人
公務員経験者　　：２人
特任検事経験者　：１人
裁判所事務官及び企業法務経験者：０人
大学教授等経験者：０人

令和元年度（申請者１５人（うち，３人が申請取下げ），認定１２人，却下０人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：２人
企業法務経験者　：５人
公務員経験者　　：４人
特任検事経験者　：０人
裁判所事務官及び企業法務経験者：１人
大学教授等経験者：０人

平成３０年度（申請者８人（うち，０人が申請取下げ），認定７人，却下１人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：２人
企業法務経験者　：１人
公務員経験者　　：２人
特任検事経験者　：１人
大学教授等経験者：１人
＊　平成３０年４月２４日に財務省を依願退官した福田淳一 前財務事務次官は，弁護士資格認定制度に基づき，平成３０年１２月までに弁護士資格を取得しました（平成３０年１２月２１日の官報第７４１５号１０頁のほか，ヤフーニュースの「「福田淳一」前財務次官を救った「弁護士資格認定制度」」参照）。

平成２９年度（申請者９人（うち，１人が申請取下げ），認定８人，却下０人）
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：５人
公務員経験者　　：３人
特任検事経験者　：０人
大学教授等経験者：０人

平成２８年度（申請者９人（うち，０人が申請取下げ），認定９人，却下０人）（平成２８年度法務年鑑９２頁及び９３頁（リンク先のＰＤＦ１０５頁及び１０６頁））
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：１人
企業法務経験者　：１人
公務員経験者　　：４人
特任検事経験者　：３人
大学教授等経験者：０人

平成２７年度（申請者１０人（うち，０人が申請取下げ），認定１０人，却下０人）（平成２７年度法務年鑑９０頁（リンク先のPDF１０３頁））
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：２人
公務員経験者　　：５人
特任検事経験者　：３人
大学教授等経験者：０人

平成２６年度（申請者７人（うち，０人が申請取下げ），認定７人，却下０人）（平成２６年度法務年鑑２０８頁（リンク先のPDF２２５頁））
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：５人
公務員経験者　　：２人
特任検事経験者　：０人
大学教授等経験者：０人

平成２５年度（申請者２０人（うち，４人が申請取下げ），認定１６人，却下０人）（平成２５年度法務年鑑１７５頁（リンク先のPDF１８７頁））
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：２人
公務員経験者　　：６人
特任検事経験者　：４人
大学教授等経験者：４人

平成２４年度（申請者１５人（うち，２人が申請取下げ），認定１３人，却下０人）（平成２４年度法務年鑑１８６頁（リンク先のPDF１９９頁））
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：１人
公務員経験者　　：９人
特任検事経験者　：２人
大学教授等経験者：１人

平成２３年度（申請者９人（うち，０人が申請取下げ），認定９人，却下０人）（平成２３年度法務年鑑２１７頁（リンク先のPDF２３０頁））
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：０人
公務員経験者　　：５人
特任検事経験者　：３人
大学教授等経験者：１人

平成２２年度（申請者１９人（うち，３人が申請取下げ），認定１６人）（平成２２年度法務年鑑１９７頁（リンク先のPDF２０６頁））
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：２人
公務員経験者　　：８人
特任検事経験者　：５人
大学教授等経験者：１人

平成２１年度（申請者２２人（うち，４人が申請取下げ），認定１７人，却下１人）（平成２１年度法務年鑑１７１頁（リンク先のPDF１８３頁））
国会議員経験者　：６人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：０人
公務員経験者　　：９人
特任検事経験者　：０人
大学教授等経験者：２人

平成２０年度（申請者２４人（うち，２人が申請取下げ），認定２１人，却下１人）（平成２０年度法務年鑑１８０頁（リンク先のPDF１９２頁））
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：１人
公務員経験者　　：７人
特任検事経験者　：１人
大学教授等経験者：１２人

平成１９年度（申請者２７人（うち，５人が申請取下げ），認定２０人，却下２人）（平成１９年度法務年鑑１９４頁（リンク先のPDF２０９頁））
国会議員経験者　：０人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：２人
公務員経験者　　：７人
特任検事経験者　：３人
大学教授等経験者：８人

平成１８年度（申請者２９人（うち，６人が申請取下げ），認定２２人，却下１人）（平成１８年度法務年鑑１８９頁（リンク先のPDF２０１頁））
国会議員経験者　：１人
裁判所事務官等　：１人
企業法務経験者　：０人
公務員経験者　　：９人
特任検事経験者　：５人
大学教授等経験者：６人

平成１７年度（申請者２４人（うち，３人が申請取下げ），認定１８人，却下３人）（平成１７年度法務年鑑１９４頁（リンク先のPDF２０９頁））
国会議員経験者　：１人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：０人
公務員経験者　　：９人
特任検事経験者　：６人
大学教授等経験者：２人

平成１６年度（申請者５３人（うち，４人が申請取下げ），認定４７人，却下２人）（平成１６年度法務年鑑１７３頁（リンク先のPDF１８６頁））
国会議員経験者　：５人
裁判所事務官等　：０人
企業法務経験者　：２人
公務員経験者　　：３人
特任検事経験者　：３７人
大学教授等経験者：０人

２　関連記事その他
(1)　弁護士資格認定実績件数調べを以下のとおり掲載しています。
令和　６年１２月２６日現在
令和　５年１２月２１日現在
令和　４年１２月２６日現在
令和　３年１２月２７日現在
令和　元年１２月２３日現在
平成３０年１２月３１日現在
平成２９年１２月３１日現在
平成２８年１２月３１日現在
(2)　以下の記事も参照してください。
・　弁護士登録の請求
・　平成１６年４月１日創設の，弁護士資格認定制度
→　弁護士法５条に基づく研修に関する日弁連の報告文書等（毎年１２月頃の文書）を掲載しています。
・　弁護士となる資格付与のための指定研修
・　弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修に関する規則（平成１６年３月１８日 日弁連規則第９５号）

目次
１　総論
２　弁護士法５条に基づく研修に関する日弁連の報告文書
３　弁護士資格認定制度に関する外部HPの記載
４　弁護士資格認定制度の創設を含む，司法制度改革における弁護士法の改正
５　関連記事その他

１　総論
(1)　平成１６年４月１日，以下の法律に基づき，弁護士資格認定制度が創設されました。
①　司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律（平成１５年７月２５日法律第１２８号）
②　裁判所法の一部を改正する法律（平成１６年３月３１日法律第８号）
③　弁護士法の一部を改正する法律（平成１６年３月３１日法律第９号）
(2)　法務省HPの「弁護士資格認定制度」に詳しい説明が書いてありますし，「認定申請の手引」等が掲載されています。
(3)　法務省HPの「企業・官公庁の実務に精通した弁護士を育てる！弁護士資格認定制度」と題するパンフレットによれば，法務大臣の指定する研修というのは，日弁連が主催する研修であって，期間は約２か月，研修費用は約２０万円みたいです。

２　弁護士法５条に基づく研修に関する日弁連の報告文書
（令和時代）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，
（平成時代）
平成３０年度，
＊　「弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修について（令和５年１２月８日付の日弁連会長の報告）」といったファイル名です。

３　弁護士資格認定制度に関する外部HPの記載
(1)　平成１６年４月１日の弁護士法改正
・　弁護士資格認定制度につき，平成１６年度法務年鑑１７２頁（リンク先のPDF１８５頁）に以下の記載があります。
   平成16年４月１日に改正弁護士法が施行され，司法修習を終えていなくても弁護士資格を与える特例の対象が広げられ，①司法修習生となる資格を得た後に，簡易裁判所判事，国会議員，内閣法制局参事官，大学の法律学の教授等，弁護士法第５条第１号に列挙された職のいずれかに在った期間が通算して５年以上になる者，②司法修習生となる資格を得た後に，自らの法律に関する専門的知識に基づいて弁護士法第５条第２号に列挙された事務のいずれかを処理する職務に従事した期間が通算して７年以上になる者，③検察庁法第18条第３項に規定する考試を経て任命された検事（いわゆる特任検事）の職に在った期間が通算して５年以上となる者等については，法務大臣の指定する研修を修了して同大臣の認定を受ければ，弁護士となる資格を付与されることとなった。
   同資格認定制度導入に伴い，①試験・経験要件の審査事務，②研修修了要件の審査事務，③認定の通知・官報公告に関する事務，④研修の指定に関する事務，⑤予備審査に関する事務等の処理を（注：法務省大臣官房司法法制部が）行っている。
(2)　弁護士資格認定制度の理念及び特徴
ア　法務省HPの「企業・官公庁の実務に精通した弁護士を育てる！弁護士資格認定制度」には「弁護士資格認定制度の理念」として以下の記載があります。
   現代社会では、国境を越えて自由な社会経済活動が活発に行われており、新たな法的問題が日々生まれています。
   弁護士は、法廷活動にとどまらず、企業や官公庁に進出し、組織内部でその健全な運営に貢献することが求められています。
   弁護士資格認定制度は、企業・官公庁での実務経験に裏打ちされた、高い専門性を持つ弁護士を生み出すことを期待して設けられたものです。
イ　法務省HPの「企業・官公庁の実務に精通した弁護士を育てる！弁護士資格認定制度」には「弁護士資格認定制度の特徴」として以下の記載があります。
○ 官公庁は、行政法等の法令に精通した司法試験合格者を、公務員として採用して勤務経験を積ませることにより、法令の適用から行政処分に至るまで、あらゆる官公庁実務に法律のエキスパートとして対応できる公務員ロイヤーを獲得できます。
○ 企業は、ビジネス法等の法令に精通した司法試験合格者を、即戦力従業員として採用して勤務経験を積ませることにより、その企業の独自性を体得した法律のエキスパートとして、あらゆる企業活動に対応できる「我が社育ち」のインハウスロイヤーを獲得できます。
○ 司法試験合格者は、司法修習をスキップして、公務員・会社員として働きながらＯＪＴを積み上げ、７年間の法律関係事務従事経験と短期間の研修で弁護士資格を取得できます。
ウ　「企業・官公庁の実務に精通した弁護士を育てる！弁護士資格認定制度」は，法務省大臣官房司法法制部審査監督課弁護士資格認定係が作成した文書です。

４　弁護士資格認定制度の創設を含む，司法制度改革における弁護士法の改正
(1)　弁護士資格認定制度の創設を含む，司法制度改革における弁護士法の改正につき，平成２７年度法務年鑑７９頁（リンク先のPDF９２頁）に以下の記載があります。
   弁護士制度については，今般の司法制度改革において，平成15年及び同16年の２度にわたり弁護士法が改正され，①弁護士資格の特例の拡充・整理，②弁護士の公務就任の自由化，③弁護士の営利業務の従事に関する許可制の届出制への変更，④弁護士の報酬基準の撤廃，⑤弁護士の懲戒手続の透明化・迅速化・実効化，⑥弁護士法第72条（非弁護士による弁護士業務の禁止規定の規制範囲に関する予測可能性の確保等の措置が講じられた。
   このうち，①は，従前から存在していた弁護士資格の特例について，次のような拡充及び整理を行ったものであるが，ここで資格の要件とされた法務大臣の認定に関する事務（弁護士資格認定事務）は，司法法制部（注：法務省大臣官房司法法制部）において担当している。
ａ　弁護士資格の特例の拡充
・ 司法試験合格後５年以上国会議員の職に在った者
・ 司法試験合格後７年以上企業法務担当者や公務員として所定の法律関係事務に従事していた者
・ ５年以上いわゆる特任検事（副検事を３年以上経験し，政令で定めた試験に合格して検事になった者）の職に在った者
以上の者に対して，所定の研修を修了し，かつ，法務大臣の認定を受けることを要件として弁護士資格を付与する。
ｂ　弁護士資格の特例の整理
・ ５年以上大学の法律学の教授・助教授の職に在った者に対して弁護士資格を付与していた制度について，司法試験合格，研修の修了及び法務大臣の認定を要件として追加する。
・ 司法試験合格後５年以上簡易裁判所判事，内閣法制局参事官等の職に在った者に対して弁護士資格を付与していた制度について，研修の修了及び法務大臣の認定を要件として追加する。
(2)　法務省HPの「弁護士資格認定制度」には以下の記載があります。
   弁護士法一部改正法附則３条２項により，平成２０年３月３１日までの間に，学校教育法又は旧大学令による大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの学部，専攻科若しくは大学院の法律学の教授又は准教授の職に在った期間が通算して５年以上になる者は，司法修習生となる資格を得たか否かにかかわらず，研修の受講と法務大臣の認定を要件として，弁護士となる資格が与えられます。ただし，平成１６年３月３１日以前に既に在職期間が５年に達している者は，改正前の法律により弁護士となる資格が付与されますので，研修の受講と法務大臣の認定は要件とされず，直ちに弁護士となる資格が付与されます。

５　関連記事その他
(1)　創英国際特許法律事務所HPの「弁護士資格認定制度について」に，令和元年１２月に弁護士資格認定を受けた人の体験談が載っています。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　弁護士登録の請求
・　平成１６年４月１日創設の，弁護士資格認定制度
・　弁護士となる資格付与のための指定研修
→　弁護士となる資格付与のための指定研修（毎年３月頃の日弁連の文書）も掲載しています。
・　弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
→　弁護士資格認定実績件数調べも掲載しています。

目次
第１　はじめに
第２　東京弁護士会の会派
１　総論
２　法友会
３　法曹親和会
４　期成会
第３ 　第一東京弁護士会（大正１１年５月２０日創立総会）の会派
１　総論
２　全期会
第４　第二東京弁護士会（大正１５年３月３０日創立総会）の会派
１　総論
２　紫水会
３　全友会
４　五月会
５　日比谷倶楽部
６　清友会
第５　大阪弁護士会の会派
１　総論
２　７会派から選出される７人の副会長
３　それぞれの会派ごとの人数
４　春秋会及び五月会
第６　愛知県弁護士会の会派
第７　関連記事

第１　はじめに

１　東京三弁護士会，大阪弁護士会及び愛知県弁護士会に存在する会派（派閥）につき，東洋経済ＯＮＬＩＮＥの「弁護士界の”細かすぎる派閥”はこう生まれた」が非常に参考になります。
２　「東京三会合併の理念」（筆者は峠野愈弁護士。自由と正義４１巻４号（平成２年４月発行）１４８頁ないし１５０頁）に，大正時代に東京の弁護士会が三つに分裂した経緯が要領よく書いてあります。
３　大正末期から昭和４０年頃までの東京三弁護士会の派閥争いについては，法曹三国志（昭和５８年１月８日発行）に非常に詳しく書いてあります。

役所にいた経験があるが、それの比較で
弁護士会は役所を超えてお役所だし、そこに人治主義が溶け込んでるんだよな https://t.co/Cw8IliY96c

— 坂本正幸💉 (@sakamotomasayuk) July 3, 2022

第２　東京弁護士会の会派

１　総論
(1)　東京弁護士会には，法友会，法曹親和会，期成会及び水曜会という４つの会派があります（二一会HPの「現在の二一会について」参照）。
(2)　東弁リブラ２０１１年２月号の「東弁における会派－その現状と未来－」によれば，平成２２年１１月１日現在の会員数は，法友会が２３９８人，法曹親和会が１４９７人，期成会が５８７人，水曜会が人数非公表です。
(3)ア　平成２７年度東京弁護士会役員につき，伊藤茂昭会長が法友会であり，６人の副会長のうち，２人が法友会，３人が法曹親和会（東京法曹会，二一会及び大同会から１人ずつ），１人が期成会でした（澤藤統一郎の憲法日記ブログの「東京弁護士会役員選挙結果紹介　－　理念なき弁護士群の跳梁」参照）。
イ　平成２９年度東京弁護士会役員につき，渕上玲子会長が法曹親和会であり，６人の副会長のうち，３人が法友会，２人が法曹親和会，１人が期成会でした（ちきゅう座ブログの「今年は平穏無事だー２０１７年東京弁護士会役員選挙事情」参照）。
(4)　弁護士吉峯康博ブログの「宇都宮チーム・グループの日弁連会長選挙準備期間（全国各地の『意見交換会』など）約６カ月間の経過を書きました！！」（平成２２年２月３日初稿）には，「東弁の約１００年の歴史の中で、『無派閥』から東弁副会長になったのは、宇都宮健児弁護士ただ１人です。」と書いてあります。
(5)　令和３年９月１７日に第１回会議（設立会議）が開催された東京弁護士会歴史研究会（略称は「REKIKEN」です。）は，東京弁護士会の歴史を研究し，学ぶことを目的としています（東弁リブラ２０２１年１１月号の「東弁今昔物語～１５０周年を目指して～　第１回　REKIKEN～１５０周年へ向けてキックオフ」及び「理事者室から　綸言？汗のごとし」参照）。
２　法友会
(1)　法友会は，１１の会派が集まることで，昭和２１年１２月１４日に結成されました。
(2)　法友会は以下の各部によって構成されています（法友会HPの「法友会の歴史・沿革」参照）。
第１部　易水会，第２部　二六会，第３部　縦横会
第４部　緑新会，第５部　公正会，第６部　至誠会
第８部　春秋会，第１０部　法曹緑会，第１１部　達成会
第１２部　法曹同志会
(3)　昭和３８年８月１日に結成された法友全期会は，司法修習終了１５年以内の会員によって構成されています。
(4)　法友会HPの「各部のご紹介」に，それぞれの部会の幹事長挨拶が載っています。
(5)　「東弁における会派－その現状と未来－」末尾５頁には以下の記載があります（改行を追加しました。）。
菊地：法友会の場合には7部を除くと実質10の部がありますが，一番多い12部でも547人で，一番小さいところで64人。これだけの人数差があるんですね。それが10カ部あって，それを統括するのが法友会。各部がいろんな個性を発揮して，いろんな活動をやっているんですね。
大きな部，小さな部がありますから，活動にばらつきが出てくる。法友会の行事に依拠している部と，独立独歩を歩んでそれなりの組織を持っている部とでは，だいぶ違う。いろんな部を抱えて，幅広い考え方が出てきますから，法友会について，考え方，思想・信条を一つに束ねた形での特色を語るのはなかなか難しい。
逆に法友会のイメージというのは，ばらつきがあるがゆえの中庸ということになる。ある意味では幅広の会派でしょうし，ある意味ではなんだかつかみどころのない会派かなというイメージを持っています。また，法友全期会の活動領域も大きく，間口は大変広い。
(6)　菊地裕太郎日弁連会長（平成３０年度同３１年度）は法友会出身です。
(7)　令和元年７月現在，法友会の会派内会派のHPは見当たりません。

社長自らが『作業』に逃げてはならない。
社長に求められるのは『仕切り能力』だ。
❶納期を決め
❷部下に指示を出し
❸チェックして
❹完成させる
これを素早くする。社長は作業を『する』のでなく『させる』のが仕事だ。社長自らが作業をするのは『嫌われたくない』とか弱気経営をしているからだ。

— Tyler444 (@Tyler_consul) July 26, 2022

これわかる。てことで、事務所内部のルールはシンプルにしたい。勤務弁護士が「俺ルール」を秘書にお願いしていたりするのを見つけたときは、「本当に合理的なら皆に適用させればいい、遠慮なく提案して欲しい。でも、俺ルールはやめて」と言うようにしてる。 https://t.co/MHGtxQqpd2

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) August 5, 2022

３　法曹親和会
(1)　法曹親和会は，東京法曹会，二一会，法曹大同会及び法曹同志会が中心となって，昭和２３年２月２９日に結成されました。
(2)　昭和４２年，法曹同志会は法曹親和会から脱退して法友会に加入しました。
(3)　親和全期会は，司法修習終了１５年以内の会員によって構成されています。
(4)　「東弁における会派－その現状と未来－」末尾４頁には以下の記載があります（改行を追加しました。）。
髙中：法曹親和会は，創立して60数年となりますが，下部組織が3つ，東京法曹会，二一会，法曹大同会ですが，それらの歴史は100年近くあるんですね。
それが戦後集まって，法曹親和会が出来たといういきさつがあります。法曹親和会の特色は，良くも悪くもこの3つの会派に分かれているということに収斂されるのかなと思います。
４　期成会
(1)　期成会は，昭和３４年１１月に結成されました。
(2)　「東弁における会派－その現状と未来－」末尾５頁には以下の記載があります。
桒原：期成会は，労働事件，公害環境事件，薬害事件，冤罪事件等々，いろいろな運動体と一緒にすすめる事件をやっている会員が比較的多いということで，護憲とか，人権擁護の活動を大切にしたいという会員が多いということは言えると思います。
(3)　期成会創立趣意書（昭和３４年１１月）には以下の記載があります。
   法友・親和の二会派は、戦後理事者選挙のための選挙母体として、親睦団体である既成小会派が連合して成立したものでありますが、修習生出身弁護士の大半は、入会早々会の実情に通ぜず、弁護士会の在るべき姿に想到しえない時期に、漫然とこれらの既成会派に所属し、主義も理想もない選挙戦の濁流に投ぜられているのであります。われわれは、一期から十一期に至る修習生出身弁護士諸兄が、既成会派の中から東弁改革の発言と行動を起こされることを期待し、他方東弁全期会を結成して東弁民主化への努力を重ねてきたのでありますが、かような方法では最早限界に到達したものと判断せざるを得ない情況であります。然し修習生出身会員は既に四百名に達し、毎年四十名を越える気鋭の士が入会しつつあり、この際志を同じくする者が、明確な目的を有する団体を結成し、これら有為の新進を迎え入れる中核とならなければ、東弁浄化の機会は永久に失われるものと言っても過言でないと思います。従って既に会派に所属する諸兄も、以上の趣旨を十分御理解のうえ、入会当時の理想と抱負を再びここに新たにして、強力な団体結成のため、多数参加せられるよう希望する次第であります。

「無料法律相談」と「無料で顧客の情報を聞き出して自分のサービスを勧める会」とは違うで。

後者なら無料でもいいかもと思うけど前者は嫌や。

３０分（又は必要な時間）の相談で、できるだけ解決してその分対価もらいたい。
俗に言われる「無料相談」とは違うんや。

— 大阪名物パチパチ弁護士 (@obpmb3fN93mQI9i) July 4, 2022

「色々弁護士さんに相談した中で先生に一番頼みたいです。」

この反応は、負け筋案件を色々相談したら、貴方が一番期待させる回答をしたので、貴方に依頼したいという意味なので、受任すると大変な目に遭うというのが経験則。

— みのちき (@Alicandros) July 16, 2022

「目の前の事件を丁寧に処理することが最大の集客」という理念で国選と法テラスを丁寧に処理しても、集客には繋がらないと思うぞ。

— やつはし (@yatsuhashidayo) July 29, 2022

第３   第一東京弁護士会（大正１１年５月２０日創立総会）の会派

１　総論
(1)　第一東京弁護士会には，全期会，新緑会，青風会及び第一倶楽部という４つの会派があります。
(2)　令和元年７月現在，会派のHPがあるのは全期会だけみたいです。
(3)　東京弁護士会の全期会は，法友会又は法曹親和会の若手会であるのに対し，第一東京弁護士会の全期会は，ベテラン弁護士を含む会派そのものです。
２　全期会
(1)　全期会は，昭和２６年４月，司法研修所出身の若手会員によって創設された会派であり，第一東京弁護士会の最大会派です（全期会HPの「第一東京弁護士会全期会とは」参照）。
(2)　１９期の梶谷剛日弁連会長（平成１６年度同１７年度），及び２８期の村越進日弁連会長（平成２６年度同２７年度）は全期会出身です（全期会HPの「全期出身会長・最高裁・日弁連・関弁連役員一覧」参照）。
(3)　期前の島谷六郎最高裁判所判事，２期の佐藤庄市郎最高裁判所判事，７期の尾崎行信最高裁判所判事，１１期の梶谷玄最高裁判所判事，１６期の中川了滋最高裁判所判事及び２４期の大橋正春最高裁判所判事は全期会出身です（全期会HPの「全期出身会長・最高裁・日弁連・関弁連役員一覧」参照）。

新人若手弁護士、独立を考えている弁護士向けの投稿。だいぶ前にｕｐしたんだけど、いまだに安定してアクセスがある。時期的にちょうど良さそうなので、該当する人はぜひ読んでね。

新人・若手弁護士向け メモ｜弁護士業務と法律ネタ帳（弁護士大西洋一）｜note（ノート） https://t.co/7awFJYW2Qr

— スラ弁（弁護士大西洋一） (@o2441) December 2, 2017

近年の弁護士会の動きを見てると、『弁護士の世間に対する評判を(一見)良くするため』と『とりあえず自分たちの代でなんかの実績を残したい』という動機で活動しているような気がする。法テラスの拡大しかり本人訴訟支援しかり。
少なくとも会員のために活動しているという意思は見受けられない。

— ミドル巻き (@igiarigodoudesu) July 7, 2022

よく、弁護士の先生で事務員を対等なパートナーとして扱うべしとか、自分はそれを実践しているとか言う人がいるけど

事務員さんが求めているのは、
具体的に指示をして欲しいこと
選択をさせないで欲しいこと
責任を負わせないで欲しいこと
だと思います
対等かどうかはそんなこだわるポイントかな

— さんかいめ (@sssse4t) May 6, 2022

第４　第二東京弁護士会（大正１５年３月３０日創立総会）の会派

１　総論
    第二東京弁護士会には，紫水会，全友会，五月会，日比谷倶楽部，向陽会，新風会，清友会及び日本法曹倶楽部という８つの会派があります。
２　紫水会
(1)　紫水会は昭和５６年に設立されました。
(2)　大野正男最高裁判所判事，濱田邦夫最高裁判所判事及び那須弘平最高裁判所判事は紫水会出身です（紫水会HPの「紫水会について」参照）。
３　全友会
(1)　全友会は昭和４５年に設立されました。
(2)　東洋経済オンラインの「弁護士界の”細かすぎる派閥”はこう生まれた」には「全友会は五月会、日本法曹倶楽部とはまったく別に、左翼系の革新派弁護士が1970年に創設。現在最大会派と言われる紫水会は、1980年に全友会から分離独立している。」と書いてあります。
４　五月会
   笠井直人平成３０年度第二東京弁護士会会長は，五月会出身です（五月会HPの「五月会とは」参照）。
５　日比谷倶楽部
   令和元年６月１４日に創立総会を開催した「頼りがいのある司法を築く日弁連の会」代表世話人の山岸良太弁護士が所属しています。
６　清友会
    昭和３０年頃から生成されたみたいです（清友会HPの「第１回　清友会の歴史と私　（弁護士 鹿野琢見）」参照）。

「独立した時にお祝いをくれた人は何年経っても味方だと思っているし、お祝いをくれなかった人は勝手なのは分かっているけれど距離を感じる」

という親しい先輩弁護士のお話を聞いて以降、仲の良い人が独立した時には必ずささやかながらお祝いを贈るようにしています。

— ノーネクタイのマイクロス (@nise_mike_ross) April 9, 2022

単価×件数が売上なので、単価をこれ以上増額できなければ、件数を増やすしかねンだわ。

そして、件数を増やすには、やらないことを決めて、かつ処理速度を高めるしかねンだわ。

だから、割り切れる人は儲かりやすいンだわ。

— ついぶる (@harvey61616) August 2, 2022

第５　大阪弁護士会の会派

１　総論
(1)   大阪弁護士会には以下の７つの会派があります。
①　友新会（１８９９年結成）
②　一水会（１９１５年結成）
③　法曹同志会（１９２０年結成）
④　法友倶楽部（１９３０年結成）
⑤　法曹公正会（１９３８年結成）
⑥　春秋会（１９５８年結成）
⑦　五月会（１９７１年結成）
(2)　友新会ＨＰの「けっこう使える！行事表」には，日弁連，近弁連及び大阪弁護士会のスケジュールが載っています。
２　７会派から選出される７人の副会長
(1)　大阪弁護士会の７人の副会長は通常，７つの会派から１人ずつ選出されています。
   ただし，法曹同志会出身の副会長がいない年度については，他の会派から２人の副会長が選出されるなどしています。
(2)　大阪弁護士会の副会長の人数は，明治１３年の設立当初は２人であり，大正１５年度に３人となり，昭和３９年度に４人となり，昭和５７年度に５人となり（以上につき，大阪弁護士会百年史の資２２０ないし資２３６），平成１６年度に７人となりました。
３　それぞれの会派ごとの人数
(1)　「弁護士　土谷喜輝のブログ」の「会派」（平成２７年３月３０日付）によれば，それぞれの会派ごとの人数は以下のとおりです。
①　友新会　　　670名
②　春秋会　　　647名
③　一水会　　　620名
④　法曹公正会　481名
⑤　法友倶楽部　455名
⑥　五月会　　　449名
⑦　法曹同志会　295名
（⑧　無所属　　631名）
合計　 　　　　 4248名
(2)　月刊大阪弁護士会２０１９年８月号７頁ないし１６頁に大阪弁護士会の会派のことが説明されていますところ，それによれば，令和元年７月時点の人数は，友新会が６９２人，一水会が６６５人，春秋会が６６４人，法曹公正会が５０２人，法友倶楽部が４８６人，五月会が４６６人，法曹同志会が３０９人です。
４　春秋会及び五月会
(1)　春秋会は，昭和３３年７月５日に大阪弁護士会に登録した１０年に満たない３期から１０期までの弁護士約６０名により結成されました。春秋会の名称は，司馬遷の史記の「春秋に富む（年若く、将来が長い）」から名付けられたとのことです（春秋会ＨＰの「春秋会とは」参照）。
(2)　五月会は，春秋会の一部会員が分離独立して結成された会派です（法曹公正会ＨＰの「各会派の移り変わり」参照）。
(3)　私の所属会派は五月会です。

２７８０万円横領の元弁護士、起訴内容認める　検察「仮想通貨、ミスコン協賛金に」 https://t.co/WPEdkWVcdF @Sankei_newsより

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 16, 2020

これは身につまされるところがあります。
会務って少なからずこういう側面ありますよね。
実働者と受益者がずれる。実働者に現預金のリターンが来る仕組みが必要ですが、ない。
それを作らないと、会務は持続不能になりつつあると思います。 https://t.co/UelRmT2JYb

— 向原総合法律事務所　弁護士向原 (@harrier0516osk) February 4, 2023

第６   愛知県弁護士会の会派

   愛知県弁護士会には，清流会，烏合会，公正倶楽部，無名会及び法曹維新会という５つの会派があります（愛知県名古屋市の弁護士ブログの「会派」参照）。

6年間、直接執行部&すべての部署とやり取りしていたので、SNSでは絶対に書けない弁護士会の闇にも触れることがあったんですが、あの闇を一掃するのはマジで難しいと思いますね。大企業の経営改革の方がはるかに楽です。

— 井垣孝之 (@igaki) April 2, 2021

第７　関連記事

・　弁護士会館
・　日弁連の会長及び副会長
・　日弁連の歴代会長及び事務総長
・　日弁連役員に関する記事の一覧

待遇そこそこな上に長時間労働でない職場環境を実現できる事務所は採用もしやすくなるし競争力がより高まる。ただ、従来の街弁型事務所はオーダーメイドの労働集約型産業で効率重視の職場環境とは言い難いので、それを実現するのはなかなか難しい。

— こたろう (@oneoneone010101) July 2, 2022

弁護士業にコスパを求めたければ、新興系事務所が何に注力しているかを分析する。

不貞慰謝料だけ受けて、離婚は受けない
できるだけ任意整理に流して破産や再生は受けない
固定報酬や期日日当を定める
などなど。

新興系のHPは、現預金の宝石箱や！
（当否は各自で判断されたい）

— ついぶる (@harvey61616) November 25, 2021

事務員も雇わない極小規模事務所経営、いわゆるミニマム経営は、固定経費が少ないから獲得すべき仕事数も少なく、効率は良い。

「そんなに売り上げなくて良い」というのは自営業者としては本当に楽。

20～30歳台だと、ミニマム経営で問題なく回るから「ミニマム経営最高」と言う若手も多い。

— KS (@ATTKS) August 14, 2022

そうです。で、結構すぐに露骨に人事で引き上げられます。馬鹿馬鹿しいほど対応関係があります。 https://t.co/geX0lgNb35

— Satoshi Ikeuchi 池内恵 (@chutoislam) July 29, 2022

この図、面白い。

人的資本と金融資本の関係性を
PLとBSで表現しているのは中々興味深い。https://t.co/cjIcHEoVDX pic.twitter.com/L94xC9cy3X

— かむい@投資家 (@kabutotomoni) August 18, 2022

遺言執行者をした後に特定の相続人の代理人をすれば原則として懲戒されますが，
私が代理人として関与した懲戒請求の場合，破産管財人をした後に非免責債権に関して破産者の訴訟代理人をした兵庫県弁護士会副会長経験者は日弁連懲戒委員会の全員一致で懲戒されませんでした。https://t.co/qE20MMGBxJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 3, 2019

目次
１   ６９期の要請文書
２　６９期の要請文書の発出について，文書によるやり取りはなかったこと
３　７０期ないし７２期の要請文書
４　７２期の要請文書に関して，文書のやり取りは存在しないこと
５　関連記事その他

１   ６９期の要請文書
(1)　７２期以前につき，日弁連は，単位弁護士会会長を通じて日弁連会員（弁護士）に対し，毎年，採用のための勧誘行為自粛を要請していました。
(2)　６９期の場合，日弁連は，日弁連会員に対し，以下の要請をしています（第６９期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について（平成２７年９月３日付の日弁連会長要請）（ナンバリングを１ないし５から①ないし⑤に変えています。））。
①　会員は，第６９期の司法修習生及び司法修習予定者（以下合わせて「司法修習生等」という。）に対し，平成２８年２月２８日まで，採用のための勧誘行為は行ってはならない。
  なお，採用情報の提供（修習開始の前後を問わず弁護士会が主催して行う採用説明会を含む。）及び事務所見学の案内は含まれない。
②　会員は，司法修習生等に対し，過度の飲食提供，その他不相当な方法による採用のための勧誘行為を行ってはならない。
③　会員は，第６９期の司法修習生等から採用申込みを受けても，平成２８年２月２８日までは，これを応諾してはならない。
④　会員は，第６９期司法修習生等に対する採用決定（内定を含む。）により，司法修習生等を拘束してはならない。
  会員は，第６９期司法修習生等の会員に対する採用の申込み又は会員からの採用の申込みに対する第６９期司法修習生等の承諾につき，司法修習生等が撤回することを妨げてはならない。
⑤　会員は，職業選択に関する司法修習生等の自由な意思を尊重しなければならない。
(2)　７３期以降の司法修習生については，司法修習開始前の採用活動が正式に解禁されました（「司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書（７３期以降の取扱い）」参照）。

２　６９期の要請文書の発出について，文書によるやり取りはなかったこと
(1)　６９期の場合，司法研修所事務局長は，日弁連事務次長との間で，口頭で，前年までと同様の内容による要請文書を発出することを改めて確認していますが，文書によるやり取りはしていません（平成２８年度（最情）答申第９号（平成２８年４月２７日答申））。
(2)　日弁連の文書には，平成２２年度から法務省との間でも協議を重ねてきたと書いてありますが，司法修習生に対する採用のための勧誘行為自粛について，法務省が最高裁及び日弁連と協議を行ってきた事実は確認されていません（平成２８年度（行情）答申第３２１号（平成２８年９月１４日答申））。

３　７０期ないし７２期の要請文書
(1)ア　第７０期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について（平成２８年１０月２７日付の日弁連会長要請）（以下「７０期要請文書」といいます。）を掲載しています。
イ　６９期までと異なり，協議した相手が司法研修所だけになっていました。
(2)　 平成２９年１０月１９日付の最高裁判所事務総長の理由説明書には，「７０期要請文書の発出に当たっては，司法研修所事務局長と日弁連事務次長との間で協議が行われ，同文書の案文を作成，取得しているが，この案文は，同文書の内容が確定した時点で，保有する必要がなくなったため廃棄した。」と書いてあります。
(3)　以下の文書を掲載しています。
・　第７１期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について（平成２９年９月７日付の日弁連会長要請）
・　第７２期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関する協力について（平成３０年１０月４日付の日弁連会長要請）

４　７２期の要請文書に関して，文書のやり取りは存在しないこと
(1)　平成３１年１月１５日付の理由説明書には「(3)　最高裁判所の考え方及びその理由」として以下の記載があります。    ア　本件対象文書には公にすると法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（担当者直通の電話番号）が記載されている。
    よって，行政機関情報公開法第5条第2号イに定める不開示情報に相当することから，当該情報が記載されている部分を不開示とした。
   なお，苦情申出人は， 日本弁護士連合会ホームページに同会法制部法制第一課の電話番号が公表されている旨主張するが，同電話番号は,本件で不開示とした電話番号とは異なる。
イ  また，苦情申出人は，本件対象文書の原案が存在する旨主張するところ，本件対象文書の発出に当たり司法研修所事務局長と日本弁護士連合会事務次長との間で協議は行われたが，本件対象文書の内容は昨年版から修習の期及び日付が変更されたのみで実質的な内容には変更がなかったことから，文書のやりとりは行われていない。したがって，本件対象文書以外に本件開示申出文書に該当する文書を作成又は取得していない。
(2)　本件開示申出文書は，「第72期司法修習生等に対する採用のための勧誘行為自粛に関して，最高裁が日弁連と協議した際に作成し，又は取得した文書」です。

５　関連記事その他
(1)　少なくとも６９期の場合，第１クールが終了した平成２８年２月２８日（日）までに，弁護士会主催の就職説明会はほぼ終了していました（「司法修習の日程」参照）。
(2)　ジュリナビＨＰのカレンダー及びアットリーガルＨＰの法律事務所説明会カレンダーを見る限り，平成２８年３月以降，６９期を対象とした法律事務所説明会はあまり開催されなかったように思われます。
(3)　３４期の林道晴司法研修所事務局長が寄稿した「新司法修習のポイント」には以下の記載があります（自由と正義２００８年１０月号５４頁。なお，改行を追加しました。）。
    近時、一部の法律事務所の中には、司法修習が開始される前に（新司法試験の合格発表前の例すらあるようである｡）、司法修習生への採用申込みをする者に弁護士としての採用の内定を出している例もあるようである。その結果、司法修習生の中には、内定先の法律事務所での執務に関係のない科目（特に、刑事系の科目）の修習に熱意を見せない者が出てきているなどとの指摘が配属庁会の指導官からされている。
    こうしたことこそが、各人の自己実現の機会を制約するだけでなく、統一修習システムの根幹を揺るがすことにもつながりかねない極めて憂慮すべき事態ではなかろうか。
    弁護士事務所への就職難という状況があるにしても、少なくとも司法修習の導入部に当たる期間は、司法修習生が落ち着いた環境で修習に専念する必要性が大きいことは異論のないところであり、そのためにはこうした期間内に、修習環境の整備が図られる必要があると考えている。
(4)　令和３年４月３０日時点における「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」（平成２７年厚生労働省告示第４０６号）（略称は「事業主等指針」です。）には以下の記載があります。
ロ　事業主は、採用内定者について労働契約が成立したと認められる場合には、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない採用内定の取消しは無効とされることについて十分に留意し、採用内定の取消しを防止するため、最大限の経営努力を行う等あらゆる手段を講ずること。
また、やむを得ない事情により採用内定の取消し又は入職時期の繰下げを行う場合には、当該取消しの対象となった学校等の新規卒業予定者の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、当該取消し又は繰下げの対象となった者からの補償等の要求には誠意を持って対応すること。
(5)　以下の記事も参照してください。
・　司法修習生の就職関係情報等が載ってあるＨＰ及びブログ
・　司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書（７３期以降の取扱い）

東京地裁H24.12.28

新卒内定者が承諾書提出後、入社前日に内定辞退。会社が損害賠償請求

→辞退が不法行為になるには「信義則違反の程度が一定のレベルに達していることが必要」と判示。内定後のプレゼン研修での厳しい指摘が辞退の一因であり信義則違反が著しいとまでは言い難いとして請求認めず。

— 弁護士 西川暢春　弁護士法人咲くやこの花法律事務所　新刊『問題社員トラブル円満解決の実践的手法』 (@nobunobuno) August 4, 2022

○大阪弁護士会の就職説明会の日時は以下のとおりであす（大阪弁護士会ＨＰの「修習生・弁護士向け就職支援情報」）。

・　７３期の場合
   令和　元年１０月１２日（土）午前１０時～午後４時５分（午後０時１５分～午後１時１５分は昼休み）
・　７２期の場合
   平成３０年１０月１３日（土）午前１０時～午後４時５分（午後０時１５分～午後１時１５分は昼休み）
・　７１期の場合
   平成２９年１０月１４日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　７０期の場合
   平成２８年１０月２９日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　６９期の場合
   平成２７年１０月３１日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　６８期の場合
   平成２６年１１月２２日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　６７期の場合
   平成２５年１２月１４日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　６６期の場合
   平成２４年１２月１５日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）
・　６５期の場合
   平成２３年１２月１０日（土）午前１０時～午後４時（午後０時３０分～午後１時３０分は昼休み）

＊１　６８期から導入修習が開始したため，日程が前倒しとなりました。
＊２　大阪弁護士会の就職説明会は常に大阪弁護士会館（大阪市北区西天満１－１２－５）で開催されています。
＊３　７１期までの場合，３０分ごとにブースを移動しましたから，最大で１０個の法律事務所又は企業の説明を聞くことができました。
＊４　７２期の場合，３０分の説明時間及び５分の移動時間でワンセットとなりましたから，最大で９個の法律事務所又は企業の説明を聞くことができます。

目次
第１　司法修習生就職合同説明会の参加基準（東京三会申し合わせ）（抜粋）
第２　関連記事その他

第１　司法修習生就職合同説明会の参加基準（東京三会申し合わせ）（抜粋）
・　第71期司法修習生等東京三弁護士会就職合同説明会」に掲載されていた「司法修習生就職合同説明会の参加基準（東京三会申し合わせ）（抜粋）」は，以下のとおりです。
所属弁護士の誰かが戒告の懲戒処分を受けた場合，弁護士法人又は法律事務所全体が１年間，就職説明会に参加できなくなるみたいです（３条（３）本文）し，過去１年間に市民窓口等の相談件数が１０回以上ある場合も就職説明会に参加できなくなるみたいです（３条（１０））から，大事務所ほど参加条件を満たせない可能性が高くなる気がします。

(1)　業務停止期間中である場合、綱紀委員会で懲戒相当とされて懲戒委員会に付議されている場合、又は所属するいずれかの弁護士会の請求により、綱紀委員会に付議されている場合。
(2)　業務停止以上の懲戒処分を受け、処分の効力が生じてから3年以内である場合。ただし、業務停止処分にあっては、停止期間満了から3年以内である場合。
(3)　戒告の懲戒処分を受け、処分の効力が生じてから1年以内である場合。ただし、非弁提携事案による戒告の場合は、処分の効力が生じてから3年以内である場合。
(4)　過去20年間に戒告以上の処分を3回以上受けた場合。
(5)　非弁提携行為を行ったと認定され東京三会何れかの非弁提携行為の防止に関する会議体から警告、是正措置等を受け、それらを受けた日から1年を経過していない場合。
(6)　東京三会のいずれかの会の個別の就職説明会参加基準に抵触する場合。
(7)　弁護士法、東京三会又は日弁連の会則、会規に違反していると認められる場合。
(8)　就職説明会の手続の円滑な実施に協力しない場合、又は過去の就職説明会の実施に協力しない行為があった場合。
(9)　前年度又は前々年度の就職説明会に参加の申込みをしたにもかかわらず、正当な理由なく開催日の2週間前以後に参加を取り止めた場合。
(10)　申し込み時又は就職説明会開催日から過去1年間に、東京三会各会が設置する苦情等相談受付け窓口（市民窓口等）の相談件数が10回以上ある場合。
(11)　申し込み時に会費を3か月分以上滞納し、就職説明会の参加申込期限内に会費滞納の状況が解消されない場合。
(12)　非弁提携行為の防止に関する会議体による調査を受けている場合。
(13)　日弁連の求人求職情報提供システムへ掲載しない旨の決定を受けて3年が経過していない場合。
(14)　東京三会何れかの規程に違反し、若しくは事務の運営を妨げ又は業務執行において著しく不適当な行為を行ったことを理由として、国選弁護人、国選付添人、国選医療観察付添人、国選被害者参加弁護士及び当番弁護士（以下「国選弁護人等」という。）の候補者の推薦停止又は国選弁護人等の推薦を受ける者を登録する名簿から抹消されて3年が経過していない場合。
(15)　その他弁護士の信用及び品位を害する恐れがあると認められる場合。

目次
１　６７期ないし７１期の状況
２　５９期ないし６１期及び６６期当時の状況
３　関連記事その他

１　６７期ないし７１期の状況
(1)　東京三会修習生就職合同説明会の参加者数等の推移は以下のとおりです。
①　６７期の場合（平成２５年１０月１４日開催）
・   のべ４８法律事務所・３５企業・９弁護士会，約９４１名の司法修習予定者等が参加しました（とうべんいんふぉ２０１４年６月号６頁）。
・　平成２５年の司法試験合格者数は２０４９人でしたから，参加率は４５．９％です。
②　６８期の場合（平成２６年１０月１３日開催）
・   のべ５４法律事務所・３８企業・７弁護士会，約８５０名の司法修習予定者等が参加しました（とうべんいんふぉ２０１５年７月号）。
・　平成２６年の司法試験合格者数は１８１０人でしたから，参加率は４６．９％です。
③　６９期の場合（平成２７年１０月１２日開催）
・   のべ６１法律事務所・３４企業・６弁護士会，約７２４名の司法修習予定者等が参加しました（とうべんいんふぉ２０１６年７月号）。
・　平成２７年の司法試験合格者数は１８５０人でしたから，参加率は３９．１％です。
④　７０期の場合（平成２８年１０月１０日開催）
・   のべ７０法律事務所・３０企業・６弁護士会，約６００名の司法修習予定者等が参加しました（とうべんいんふぉ２０１７年７月号）。
・　平成２８年の司法試験合格者数は１５８３人でしたから，参加率は３７．９％です。
⑤　７１期の場合（平成２９年１０月９日開催）
・　のべ９３法律事務所・３６企業・６弁護士会，５３８名の司法修習予定者等が参加しました（とうべんいんふぉ２０１８年７月号）。
・　平成２９年の司法試験合格者数は１５３３人でしたから，参加率は３５．１％です。
(2)　司法修習予定者等とあるのは，司法修習予定者（当年の司法試験合格者）及び司法修習生（前年の司法試験合格者）のことです。
(3)ア　２０１９年４月以降，「とうべんいんふぉ」は過去の分も含めて東弁の会員サイトに移行したため，一般の人は閲覧できなくなりました。
イ　「とうべんいんふぉ」（リンク切れ）では，司法修習生と書いてありますものの，参加者の９０％以上は司法修習予定者と思います。

２　５９期ないし６１期及び６６期当時の状況
・　東京地裁平成２９年２月１０日判決（判例秘書に掲載）には以下の記載があります。
    東京三会は，日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会との共催の下，合同で司法修習生等に対して法律事務所及び企業の就職のための情報提供をする目的で就職説明会を開催している（以下「合同説明会」という。）。近年における合同説明会の実施状況は以下のとおりである。（甲３，９，弁論の全趣旨）
（ア）　平成１８年３月１１日開催（第５９期司法修習生対象）
    参加法律事務所４５事務所，参加司法修習生等１３１名
（イ）　同年９月３０日及び１０月１日開催（第６０期司法修習生対象）
    参加法律事務所のべ１０３事務所，参加司法修習生のべ８５７名
（ウ）　平成１９年２月２４日及び２５日開催（第６０期司法修習生対象）
    参加法律事務所のべ７７事務所，参加司法修習生のべ７８３名
（エ）　同年９月２９日及び同月３０日開催（第６０期及び第６１期司法修習生対象）
    参加法律事務所のべ７０事務所，参加司法修習生のべ３９６名
（オ）　平成２４年１０月２７日開催（第６６期司法修習生対象）
    参加法律事務所３８事務所，参加司法修習生９２９名

３　関連記事その他
１　５８期から６９期までの司法修習生採用者数及び司法試験合格者数が法務省HPの「司法修習生採用者数・考試（二回試験）不合格者数」に載っています。
２　以下の記事も参照してください。
・　司法修習生の就職関係情報等が載ってあるＨＰ及びブログ
・　東京三会修習生就職合同説明会の日時，場所等

１　東京三会修習生就職合同説明会の日時，場所等は以下のとおりです。

・　７３期の場合
日時：令和　元年１０月１４日（月・祝）午前１１時～午後４時３０分
場所：TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所：東京都大田区平和島６－１－１（最寄り駅：東京モノレール　流通センター駅）

・　７２期の場合
日時：平成３０年１０月８日（月・祝）午前１１時～午後４時３０分
場所：TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所：東京都大田区平和島６－１－１（最寄り駅：東京モノレール　流通センター駅）

・　７１期の場合
日時：平成２９年１０月９日（月・祝）午前１１時～午後４時３０分
場所：TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所：東京都大田区平和島６－１－１（最寄り駅：東京モノレール　流通センター駅）

・　７０期の場合
日時：平成２８年１０月１０日（月・祝）午前１１時～午後４時３０分
場所：TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所：東京都大田区平和島６－１－１（最寄り駅：東京モノレール　流通センター駅）

・　６９期の場合
日時：平成２７年１０月１２日（月・祝）午前１１時～午後４時３０分
場所：TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所：東京都大田区平和島６－１－１（最寄り駅：東京モノレール　流通センター駅）

・　６８期の場合
日時：平成２６年１０月１３日（月・祝）午前１１時～午後４時３０分
場所：TRC東京流通センター第一展示場A~Dホール
住所：東京都大田区平和島６－１－１（最寄り駅：東京モノレール　流通センター駅）

・　６７期の場合
日時：平成２５年１０月１４日（月・祝）午前１１時～午後４時３０分
場所：東京都立産業貿易センター台東館４・５階展示室
住所：東京都台東区花川戸２－６－５

・　６６期の場合
日時：平成２４年１０月２７日（土）午前１１時～午後４時３０分
場所：東京都立産業貿易センター浜松町館４・５階展示室
住所：東京都港区海岸１－７－８（最寄り駅：JR浜松町駅（北口）から徒歩５分）

・　６５期の場合
日時：平成２３年１０月１５日（土）午前１１時～午後４時３０分
場所：東京流通センター第二展示場Fホール
住所：東京都大田区平和島６－１－１（最寄り駅：東京モノレール　流通センター前駅）

・　６４期の場合
日時：平成２２年１０月３１日（日）午前９時３０分～午後６時３０分
場所：AKIBA_SQUARE
住所：東京都千代田区外神田４－１４－１　秋葉原UDX２階
＊　午前９時３０分～午後１時３０分，及び午後２時３０分～午後６時３０分の２部制で修習生の参加が振り分けられました（平成２２年９月付の東京三会会長名の文書参照）。

２　「東京三会修習生就職合同説明会の参加者数等の推移」も参照してください。

○以下の日程につき，個別のリンクがないものはすべて，日弁連ＨＰの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が情報源です。
司法修習中の期間よりも司法修習開始前の期間の方が，就職関係のイベントが充実している気がします。

平成２９年
１２月１６日（土）
①　午後１時～午後４時３０分
   日弁連の，就職活動セミナー（弁護士会館１７階会議室）
②　午後１時～（終了後懇親会）
青法協弁学合同部会の，法律家４団体合同の事務所説明会（主婦会館プラザエフ）
平成３０年
１月２０日（土）
①　午後１時～午後５時
北海道弁護士会連合会の，採用説明会（札幌弁護士会館５階）
②   午後４時～午後６時３０分
京都弁護士会の，採用情報説明会（京都弁護士会館　地階大ホール）
１月２７日（土）
①　午後１時～午後４時
三重弁護士会の，採用説明会（三重弁護士会館）
②　午後１時～午後５時
鹿児島県弁護士会の，採用説明会（鹿児島県弁護士会館）
③　午後１時３０分～午後４時
長野県弁護士会の，採用説明会（長野県弁護士会館）
④　午後２時３０分～午後５時
東北弁護士会連合会の，採用説明会（仙台弁護士会館）
⑤　午後３時～午後５時
青法協弁学合同部会の，法律家４団体共催法律事務所説明会（ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター カンファレンスルーム３Ａ）
２月３日（土）午後１時～午後３時
岡山弁護士会の，採用説明会（岡山弁護士会館）
２月１０日（土）午後１時１５分～午後４時３０分
①   神奈川県弁護士会の，合同就職説明会（神奈川県弁護士会館）
②　広島弁護士会の，就職説明会及び交流会（広島弁護士会館）
２月１１日（日）午後２時３０分～午後５時３０分（終了後に懇親会）
群馬弁護士会の，採用説明会（メトロポリタン高崎）
３月２日（金）午後６時３０分～
   愛知県弁護士会の，第７１期司法修習生・若手弁護士と組織内弁護士との就職情報交換会
４月６日（金）午後６時３０分～
愛知県弁護士会の，就職説明会（愛知県弁護士会館５階「ホール」等）
７月２７日（金）午後６時３０分～
愛知県弁護士会の，第２回就職説明会（愛知県弁護士会館５階「ホール」等）
１０月５日（金）午後６時３０分～午後８時３０分
神奈川県弁護士会の，就職活動応援パーティー（神奈川県弁護士会館）

平成２８年
１２月３日（土）午後１時～午後４時
   日弁連の，就職活動セミナー（弁護士会館２階講堂「クレオ」Ａ）
→　６９期までは，同趣旨のセミナーはありませんでした。
１２月１０日（土）午後１時～午後６時
青法協弁学合同部会の，法律家４団体合同の事務所説明会（主婦会館プラザエフ）
１２月１７日（土）午後１時～午後４時３０分
   日弁連の，公益活動を担う弁護士になろう！～法テラススタッフ弁護士・日弁連ひまわり基金弁護士・偏在対応弁護士 説明会～（弁護士会館２階講堂「クレオ」等）
平成２９年
（１月４日（水）　第１クール開始）
１月１４日（土）午後２時～午後５時（交流会は午後８時まで）
   広島弁護士会の就職説明会及び交流会（広島弁護士会館）
１月２１日（土）午後１時３０分～午後５時（その後に懇親会）
   北海道弁護士会連合会の，就職・開業説明会（札幌弁護士会館）
１月２８日（土）
①　午後１時～午後３時
    三重弁護士会の，採用（入会）説明会（三重弁護士会館）
②　午後１時３０分～午後４時
   長野県弁護士会の，採用説明会（長野県弁護士会館）
③　午後２時３０分～午後５時
   東北弁護士会連合会の，合同就職・開業支援説明会（仙台弁護士会館）
④　午後３時～午後５時
青法協弁学合同部会の，法律家４団体共催法律事務所説明会（ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター カンファレンスルーム３Ａ）
２月４日（土）
①　午後１時～午後３時
   岡山弁護士会の，採用説明会（岡山弁護士会館２階大会議室）
②　午後１時１５分～午後４時３０分
   神奈川県弁護士会の合同就職説明会（神奈川県弁護士会館）
２月９日（木）午後７時～
   奈良弁護士会の，採用説明会（奈良弁護士会館）
２月１１日（土）
①　午後２時００分～午後４時００分
   栃木県弁護士会の，採用説明会（栃木県弁護士会館）
②　午後２時３０分～午後５時３０分
   群馬弁護士会の，就職説明会（群馬弁護士会館３階会議室）
③　午後４時～午後６時３０分
   京都弁護士会の，採用説明会（京都弁護士会館）
２月１８日（土）
青法協弁学合同部会の，法律事務所説明会（名古屋第一法律事務所３階）
（２月２８日（火）　第２クール開始）
４月１日（土）午後１時００分～午後３時００分
日弁連の，即時独立開業に関する相談会（弁護士会館１７階会議室）
４月７日（金）午後６時３０分～午後８時
   愛知県弁護士会の，就職説明会（愛知県弁護士会館５階「ホール」等）
５月１３日（土）午後１時３０分～
京都弁護士会の，司法修習生採用情報説明会（京都弁護士会館地階大ホール）
→　企業内弁護士の採用に限定した説明会でした。
（４月２４日（月）第３クール開始）
６月３日（土）午後１時３０分～午後４時
日弁連の，企業内弁護士セミナー（弁護士会館２階講堂「クレオ」Ａ）
６月９日（金）午後６時～午後８時
   札幌弁護士会の，就職活動応援パーティー（ロイトン札幌２０階パールホール）
（６月１７日（土）　第４クール開始）
６月１７日（土）午後１時～午後５時
  鹿児島県弁護士会の，採用説明会（鹿児島県弁護士会館）
６月１９日（月）午後６時～
   広島弁護士会の，就職活動応援パーティー等（広島弁護士会館）
７月２８日（金）午後６時３０分～
   愛知県弁護士会の，就職活動応援パーティー等（愛知県弁護士会館）
（８月１４日（月）　Ａ班集合修習開始）
９月１５日（金）午後６時３０分～
   愛知県弁護士会の，就職活動応援パーティー等（愛知県弁護士会館）
（９月２９日（金）　Ａ班選択型実務修習開始）
１０月６日（金）午後６時３０分～午後８時３０分
   神奈川県弁護士会の，就職応援会（神奈川県弁護士会館５階会議室）
１１月２７日（月）午後６時～
愛知県弁護士会の，就職相談会（愛知県弁護士会館）

平成２７年
１２月１２日（土）午後１時～
   青法協弁学合同部会の，事務所説明会（主婦会館プラザエフ）
平成２８年
１月２３日（土）
①　午後１時～午後３時
   三重弁護士会の，三重弁護士会就職（入会）説明会（三重弁護士会３階ホール）
②　午後１時～
   札幌弁護士会の，説明会（札幌弁護士会館３階）及び懇親会（ロイトン札幌）
③　午後１時３０分～午後４時３０分
   長野県弁護士会の，就職情報説明会（長野県弁護士会館大会議室（４階））
１月３０日（土）午後３時～午後５時
青法協弁学合同部会の，法律家４団体共催・法律事務所就職説明会（ＴＫＰ大阪本町カンファレンスセンター　カンファレンス３Ａ）
２月６日（土）
①　午後０時４５分～午後４時３０分
   横浜弁護士会の，合同就職説明会（横浜弁護士会館）
②　午後１時～午後３時
   岡山弁護士会の，採用説明会（岡山弁護士会館２階会議室）
２月１３日（土）
①　午後２時～午後８時
   広島弁護士会の，就職説明会及び交流会（広島弁護士会館）
②　午後２時３０分～午後５時
   東北弁護士会連合会の，採用説明会（仙台弁護士会館）
２月２０日（土）午後３時～午後７時
青法協弁学合同部会の，法律事務所説明会（名古屋第一法律事務所３階）
４月１日（金）午後６時～
   愛知県弁護士会の，司法修習生等に対する就職説明会（愛知県弁護士会館５階ホール）
５月１２日（木）午後６時３０分～午後７時３０分
日弁連の，国会議員政策担当秘書説明会（弁護士会館１７階１７０２会議室）
５月２１日（土）午後１時３０分～午後３時３０分
日弁連の，企業内弁護士セミナー（弁護士会館２階講堂「クレオ」ＢＣ）
８月１９日（金）午後６時３０分～
   愛知県弁護士会の就活応援パーティー（愛知県弁護士会館５階ホール）
９月３日（土）午後１時００分～午後３時００分
日弁連の，就職・即時独立開業に関する相談会（弁護士会館１４階・１７階会議室）
１０月１４日（金）午後６時３０分～午後８時３０分
   神奈川県弁護士会の，就職活動応援パーティー等（神奈川県弁護士会館）

目次
１　大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会
２　自治体職員関係の参考ＨＰ
３　企業内弁護士関係の参考ＨＰ
４　政策担当秘書関係の参考データ等
５　組織内弁護士に関する弁護士職務基本規程の条文
６　関連記事その他

１　大阪弁護士会就職支援委員会主催の懇談会
(1)ア　大阪弁護士会就職支援委員会は，平成３０年度までの間，以下の懇談会及びその後の懇親会を開催しており，大阪弁護士会事務局に事前に参加申し込みをすれば，大阪修習でなくても参加することができました（開催時期が近づくと，大阪弁護士会HPの「修習生・弁護士向け就職支援情報」に案内チラシが掲載されます。）。
①　平成２６年度
平成２７年１月１７日（土） 　政策担当秘書との懇談会
平成２７年１月２２日（木） 　自治体職員との懇談会
平成２７年２月１９日（木） 　企業内弁護士との懇談会
②　平成２７年度
平成２８年２月１０日（木） 　自治体職員との懇談会
平成２８年２月２３日（火） 　企業内弁護士との懇談会
平成２８年３月　５日（土）　 政策担当秘書との懇談会
③　平成２８年度 
平成２９年２月　４日（土）　 自治体職員との懇談会
平成２９年２月２４日（金）　 企業内弁護士との懇談会
平成２９年３月２５日（土） 　政策担当秘書との懇談会
④　平成２９年度
平成３０年２月１７日（土）　 自治体職員との懇談会
平成３０年３月　９日（金）　 企業内弁護士との懇談会
平成３０年３月２４日（土）　 政策担当秘書との懇談会
⑤　平成３０年度
平成３１年２月１６日（土）　 政策担当秘書との懇談会
平成３１年３月１５日（金）　 企業内弁護士との懇談会
平成３１年３月２３日（土）　 自治体職員との懇談会
イ　参加者数の減少に伴い，平成３１年度以降，懇談会は開催されなくなりました。
(2)　平成２８年２月１０日の自治体職員との懇談会については，参加された講師の先生が「自治体職員との懇談会」と題する記事を書いています。
(3)　営利業務及び公務に従事する弁護士に対する弁護士会及び日本弁護士連合会の指導・監督に関する基準（平成１６年２月１日日弁連理事会議決）３条４号は以下の行為を禁止しています。
①　弁護士が，営利業務に従事する場合において，営利業務に際し，当該営利業務外の弁護士としての職務を依頼するよう勧誘する行為
②　弁護士が，公務に従事する場合において，公務に際し，当該公務外の弁護士としての職務を依頼するよう勧誘する行為

契約書チェックの場合、理論的にあり得る可能性をチェックし出すとすぐに可能性は広がり、極めて細かい内容の指摘事項が並ぶことになる。ビジネス側と十分に協議して何がこの事案で注意すべきリスクかを洗い出し、そこに重点的に対応するようにすれば、効率的なレビューになる。 #新人法務パーソンへ

— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎(‘ω’✌︎ ) (@ahowota) April 16, 2017

これは私も研修医時代に指導されました。急変に華々しく対応できる能力も必要だが、入院管理はそもそも急変を起こさせない様に管理する事が大事だと。勉強と経験によって正常範囲内に潜む変化を早期に見つけ異常になる前に原因を除去する。地味に淡々と入院管理を出来る医師こそが優秀な内科医だと。 https://t.co/rw4kWtx67u

— Masaaki Kurahashi MD&PhD (@mazzaskii) May 1, 2022

現職インハウス弁護士としてお答えすると、
30代前半なら問題なし。
30代後半でも経験とニーズ合えばOK。
40代だと課長級採用でマネジメント経験が問われるので、それっぽいエピソードをPR必要。
50代以上はスキルあっても難しい。1人法務やこれから法務立ち上げるとこに部長格で入るのがベスト。 https://t.co/3tHEGTMImf

— 勝燕院殿無芸大食大居士 (@tiberius24_hide) December 3, 2023

上場企業のインハウスからみた、法律事務所とのお付き合いについて、少し書いてみようと思う。
まず、前提として、企業側はいわゆる4大事務所と言われる企業法務系の事務所とだけ付き合っているわけではない。
考えてみれば当たり前ですよね。
続く

— 勝燕院殿無芸大食大居士 (@tiberius24_hide) November 22, 2023

２　自治体職員関係の参考HP
(1)　総務省ＨＰ
ア　「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（平成２６年７月４日付の総務省自治行政局公務部長通知）には，臨時・非常勤職員や任期付職員の任用等について，制度の趣旨，勤務の内容に応じた任用・勤務条件が確保できるように留意すべき事項が記載されています。
イ　「地方公共団体における任期付職員制度の活用状況」には，平成２２年度から平成２６年度までの，任期付職員の採用状況の推移等が記載されています。
ウ　「短時間勤務の職員に関する制度」には，非常勤職員，臨時的任用職員及び任期付短時間勤務職員の違いが記載されています。
エ　総務省ＨＰに以下のとおり，地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調が載っています。
・　平成２９年１月１日付
・　平成３０年１月１日付
・　平成３１年１月１日付
→　これとは別に，平成３１年統一地方選挙執行予定団体に関する調が載っています。
オ　毎年１１月１日現在の，地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に関する調は，総務省ＨＰの「選挙関連資料」に載っています。
(2)　法務省HP
ア　平成２９年４月１日現在の，地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員等が，第７回法曹養成制度連絡協議会（平成２９年５月１９日開催）の資料２「日弁連配付資料（国・自治体・福祉等）」に載っています。
イ　平成３０年１２月１日現在の，地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員等が，第１１回法曹養成制度連絡協議会（平成３０年１２月２０日開催）の資料２「日弁連配付資料（国・自治体・福祉等）」に載っています。
(3)　大阪府ＨＰ
ア　「第２章　地方公務員の任用根拠」には，正職員，臨時・非常勤職員，再任用職員及び任期付職員の任用根拠が記載されています。
イ　「第３章　任用根拠別府内職員数の現状」には，府内正職員数の推移，府内臨時・非常勤職員数の推移，及び府内再任用職員数の推移が記載されています。
(4)　法自研ＨＰ
・　平成２８年９月７日，法曹有資格者自治体法務研究会（法自研）ＨＰが開設されたみたいです。
(5)　その他のＨＰ
ア　内閣官房内閣人事局ＨＰの「人事統計報告」に常勤職員在職状況統計表が載っています。
イ　二弁フロンティア２０１７年７月号に「自治体勤務弁護士との座談会」が載っていて，二弁フロンティア２０２１年１２月号に「自治体勤務弁護士の座談会～自治体における弁護士の仕事～」が載っています。
ウ　弁護士ドットコムニュースに「なぜ，兵庫県明石市は弁護士の採用に力を注ぐのか」が載っています。
エ　日弁連HPの「市民の意見を反映（市民会議）」にある「第３７回日本弁護士連合会市民会議議事録」（平成２５年３月６日開催分）では，平成２４年４月に採用が開始した明石市の自治体弁護士５人のことが説明されています。
    また，リンク先の１１頁によれば，平成２４年９月分の弁護士会費から，明石市の自治体弁護士が自分で負担するようになったみたいです（この点については，平成２４年９月１１日の明石市議会定例会の議事録に詳しい質疑応答が載っています。）。
オ　大阪弁護士会行政連携センターHPの「書庫（公開資料）」に，行政連携に関する月刊大阪弁護士会の記事が載っています。
カ　国立国会図書館HPの「調査と情報」に，「地方公務員制度－国家公務員との比較の観点から－」（平成２５年３月１９日発行の７７７号）が載っています。

法務が意外に怠りがちなのが自社の勉強。これは法律なんかよりずっと大事なので人一倍勉強したほうがいいです。自社のラインナップや正式名称がパッと出てくるだけで、打合せ時の相手の反応はガラッと変わり距離感がなくなります。「こっち側の人や」と感じていただくことですね。

— 法務グラファー_GENE (@Gene_K_Yoshi) January 25, 2022

絶対に契約書を結んでくださいとしかアドバイスしない弁護士（法務部員含む）より、事案に応じてメールやLINEでもいいので重要な条件は証拠を残しておいてくださいと言える弁護士の方が柔軟性があって実務向きだったりします。

— tomo.k(弁護士) (@tk70270102) June 25, 2022

３　企業内弁護士関係の参考ＨＰ
(1)　日本組織内弁護士協会（ＪＩＬＡ）ＨＰに色々とデータが載っています。
(2)　日弁連ＨＰの「基礎的な統計情報」における「弁護士の活動領域の拡大」において，弁護士会別企業内弁護士数等が載っています。
    また，日弁連HPの「企業内弁護士の採用にあたって」には，弁護士の採用が，一般の採用とどのような違いを持っているかについて説明されています。
(3)　第一東京弁護士会が平成２６年８月２５日に作成した「企業内弁護士雇用の手引き」には，企業と司法修習生・弁護士のマッチングを支援するための様々な情報が載ってあります。
(4)　大阪で企業内弁護士になる場合，大阪弁護士会弁護士業務改革委員会第３部会が平成２７年１０月２２日に作成した「企業内弁護士になる方（新人・中途）向けQ&A」が参考になります。

【インハウスレポート】二弁フロンティアでは、当会所属のインハウスローヤーに経験談を紹介していただく記事を連載しています。2022年8・9月合併号では、特にインハウスでの経験がいかに法律事務所で勤務する際に役に立つかを紹介していただきました。ぜひご一読ください。https://t.co/zrEiAW0m4r

— 第二東京弁護士会 (@niben_net) October 7, 2022

(5)　平成２９年４月現在の企業内弁護士の実情が，第７回法曹養成制度連絡協議会（平成２９年５月１９日開催）の資料３「日弁連配付資料（企業）」に載っています。
(6)　ビジネスローヤーＨＰの「第２回「インハウス・ロイヤー」という選択肢 – 日本にとってCLOは必要なのか？ 」に，日清食品ＨＤ法務部の「十誡」（じゅっかい）が載っています。
(7)　soraのblogの「訴訟の準備に関する法務担当の雑感」には，(1)関係者を集めて意識あわせをすること（①正確性にこだわること，②弁護士には遠慮なく何でも話すこと，及び③決まったことを勝手に変えないこと），(2)部門ごとにとりまとめ役を置くことが大事であると書いてあります。
(8)　東弁リブラ２０２２年７・８月合併号に「インハウスローヤーの実態と外部弁護士との関係」が載っています。

協議の現場に法務として出てくるのは全然構わないし、むしろ必要な交渉には出ていくべきだと思うけど、事業部が完全に法務任せだと交渉にも限界がある。事業部として取引をどうしたいのか、どの程度のリスクなら妥協できるか等を検討してくれないと、地に足着けた交渉ができない。

— 霞を食べて生きる (@bookslover1992) January 12, 2022

インハウスロイヤーの給与水準が話題だけど、エージェント経由で破格の水準で声かけてるところは下記の可能性があるので気をつけてほしい。
・数字のうちの大部分が未上場株を目的とする「オプション」
・内情がボロボロで、責任転嫁を目論んでる。

— インハウス猫 (@rosieyn111222) September 10, 2022

ワイ、弁護士になって驚いたのは、企業の訴訟案件は、引き伸ばしって仕事があること。
とっくに機に満ちてる案件を裁判所に罵倒され、相手方にもなじられながら決算期の後に解決を引き伸ばす。
すべてはクライアントの損金処理のため。
これが企業法務！

— 弁護士の預り口 (@azukariguchi) September 4, 2022

「WLBが欲しいからインハウスやりたいです」という志望動機は、会社の業務に合わせて動けない応募者だというメッセージを送ってしまうリスクが高いです。会社員なので、会社の業務に貢献するという貢献ベースをまず基本にしないと、会社員としてはやっていけないということです。

— インハウス猫 (@rosieyn111222) June 6, 2022

賄賂の可能性を指摘しちゃったインハウスの処遇は今後どうなるんやろか。
お偉いさんに違法性の認識の契機を与えてしまった戦犯として処遇されそうな気がするんやが。
会社員って実は相当大変じゃね？

— 弁護士Ａ (@NOlHT1yemE0873v) September 15, 2022

４　政策担当秘書関係の参考データ等
(1)　平成５年度の制度開始から平成２７年度までのデータとして，政策担当秘書に関する以下のデータを掲載しています。
①　国会議員政策担当秘書 資格試験合格者・選考採用審査認定者数の推移表
②　衆議院の国会議員政策担当秘書の口述審査合格状況等の推移表
③　参議院の国会議員政策担当秘書の口述審査合格状況等の推移表
(2)　東弁リブラ２０１７年７月号の「議員秘書の仕事～弁護士の第４の活動領域～」が参考になります。
(3)　議員立法の実務については，国立国会図書館ＨＰ「レファレンス」の「議員立法序説」（レファレンス平成２７年９月号）及び「議員立法はどのように行われてきたか」（レファレンス平成２８年１月号）が非常に参考になります。

５　組織内弁護士に関する弁護士職務基本規程の条文
（自由と独立）
第五十条 官公署又は公私の団体（弁護士法人を除く。以下これらを合わせて「組織」という）において職員若しくは使用人となり、又は取締役、理事その他の役員となっている弁護士（以下「組織内弁護士」という）は、弁護士の使命及び弁護士の本質である自由と 独立を自覚し、良心に従って職務を行うように努める。
 （違法行為に対する措置）
第五十一条 組織内弁護士は、その担当する職務に関し、その組織に属する者が業務上法令に違反する行為を行い、又は行おうとしている ことを知ったときは、その者、自らが所属する部署の長又はその組織の長、取締役会若しくは理事会その他の上級機関に対する説明又は勧告その他のその組織内における適切な措置をとらなければならない。

６　関連記事その他
(1)　東京都市町村職員退職手当組合HPの「退職手当制度について」には「国家公務員又は他の地方公務員から引き続き職員となった場合には、その期間は通算されます。また、退職後、他の地方公共団体等へ引き続き就職した場合は、退職手当は支給されず、その期間は通算されます。」と書いてあります。
(2)　国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，不適法です（最高裁平成１４年７月９日判決）。
(3)　以下の記事も参照して下さい。
・　政策担当秘書関係の文書

なので、相手の時間を尊重し、迅速かつ適切な意志決定をして貰えるよう、準備を尽くしたり、「そのためのコミュニケーション」を考える必要がある。「それをしたくない」という方向に「プライド」がいく人は、実は向いていない、と思う。端的に言うと、「崇められる」ことは無い、ですよ。

— 弁護士 河瀬季@モノリス法律事務所 (@tokikawase) June 11, 2022

インハウスの嫌なところ
・人間関係がフラットじゃない
・出世競争でギスギスしている
・女性にのみコピーやFax、電話応対、
翻訳、プレゼンのアシストを投げる
おっさんがいまだにいる
（会社による）
・子会社の場合は裁量の幅が狭い
・親会社の場合は、
子会社のコントロールが大変

— けーこ (@K_KoTokyo) January 23, 2023

目次
第１　橋下徹弁護士が第１審被告となった最高裁平成２３年７月１５日判決の補足意見
１　裁判官竹内行夫の補足意見
２　裁判官須藤正彦の補足意見
第２　日弁連副会長の説明
第３　懲戒請求に伴うリスク等
１　懲戒請求に伴うリスク
２　懲戒請求の位置づけに関する最高裁判決の補足意見
第４　懲戒制度を濫用する意図があるとされた事例
１　懲戒請求者本人の場合
２　懲戒請求者代理人の場合
第５　弁護士の告発が懲戒事由となる限界事例等
１　弁護士の告発が懲戒事由となる限界事例
２　弁護士の告発予告が懲戒事由となった事例
３　「刑事事件に発展する可能性がある」等と記載したことが懲戒事由となった事例
４　告訴が被告訴人に対する不法行為を構成する場合
５　相手方に対する警告文で留意すべき事項
第６　関連記事その他

第１　橋下徹弁護士が第１審被告となった最高裁平成２３年７月１５日判決の補足意見
１　裁判官竹内行夫の補足意見
・　「懲戒請求権が何人にも認められていることの意義」として以下のとおり述べています（ナンバリング及び改行を行いました。）。なお，本件発言④は，④「懲戒請求ってのは誰でも彼でも簡単に弁護士会に行って懲戒請求を立てれますんで，何万何十万っていう形であの２１人の弁護士の懲戒請求を立ててもらいたいんですよ」というものでした。
(1)　第１審被告は，本件発言④において，懲戒請求は「誰でも彼でも簡単に」行うことができる旨述べた。
   弁護士法５８条１項は，「何人も」懲戒の事由があると思料するときはその事由を添えて懲戒請求ができるとして，広く一般の人に対して懲戒請求権を認めている。
   これは，弁護士に対する懲戒については，その権限を自治団体である弁護士会及び日本弁護士連合会に付与し国家機関の関与を排除していることとの関連で，そのような自治的な制度の下において，懲戒権の適正な発動と公正な運用を確保するために，懲戒権発動の端緒となる申立てとして公益上重要な機能を有する懲戒請求を，資格等を問わず広く一般の人に認めているものであると解される。
   これは自治的な公共的制度である弁護士懲戒制度の根幹に関わることであり，安易に制限されるようなことがあってはならないことはいうまでもない。
   日本弁護士連合会のインターネット上のホームページにおいても，「懲戒の請求は，事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもでき，その弁護士等の所属弁護士会に請求します（同法５８条）」と紹介されているところである。
   懲戒請求の方式について，弁護士法は，「その事由の説明を添えて」と定めているだけであり，その他に格別の方式を要求していることはない。
    仮に，懲戒請求を実質的に制限するような手続や方式を要求するようなことがあれば，それは何人でも懲戒請求ができるとしたことの趣旨に反することとなろう。
(2)　また，「懲戒の事由があると思料するとき」とはいかなる場合かという点については，懲戒請求が何人にも認められていることの趣旨及び懲戒請求は懲戒審査手続の端緒にすぎないこと，並びに，綱紀委員会による調査が前置されていること（後記）及び綱紀委員会と懲戒委員会では職権により関係資料が収集されることに鑑みると，懲戒請求者においては，懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠なく懲戒請求をすることは許されないとしても，一般の懲戒請求者に対して上記の相当な根拠につき高度の調査，検討を求めるようなことは，懲戒請求を萎縮させるものであり，懲戒請求が広く一般の人に認められていることを基盤とする弁護士懲戒制度の目的に合致しないものと考える。
    制度の趣旨からみて，このように懲戒請求の「間口」を制約することには特に慎重でなければならず，特段の制約が認められるべきではない。
    この点については，例えば本件のような刑事弁護に関する問題であるからとの理由で例外が設けられるものではない。
(3)　第１審被告は，本件発言④で懲戒請求は「誰でも彼でも簡単に」行うことができると述べて本件呼び掛け行為を行ったが，その措辞の問題は格別，その趣旨は，懲戒請求権を広く何人にも認めている弁護士法５８条１項の上記のような解釈をおおむね踏まえたものと解することができると思われる。
(4)　ところで，広く何人に対しても懲戒請求をすることが認められたことから，現実には根拠のない懲戒請求や嫌がらせの懲戒請求がなされることが予想される。
   そして，そうしたものの中には，民法７０９条による不法行為責任を問われるものも存在するであろう。
   そこで，弁護士法においては，懲戒請求権の濫用により惹起される不利益や弊害を防ぐことを目的として，懲戒委員会の審査に先立っての綱紀委員会による調査を前置する制度が設けられているのである。
   現に，本件懲戒請求についても，広島弁護士会の綱紀委員会は，一括調査の結果，懲戒委員会に審査を求めないことを相当とする議決を行ったところである。
   綱紀委員会の調査であっても，対象弁護士にとっては，社会的名誉や業務上の信用低下がもたらされる可能性があり，また，陳述や資料の提出等の負担を負うこともあるだろうが，これらは弁護士懲戒制度が自治的制度として機能するためには甘受することがやむを得ないとの側面があろう。

一般論だけど，不当懲戒請求でも弁護士側は一応答弁書を書いたりしてそれなりに手間はかかるわけね。不当懲戒請求した余命信者が損害賠償義務を負って強制執行までされているのはそれ。業務妨害なのよ。業務妨害をしないことを交換条件に要求を突きつけるのって，反社会的勢力の手段でしょう。

— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) January 19, 2022

根拠のない懲戒請求に対する損害賠償請求、平成19年の判例の関係でハードルがそれなりにあることは確かなんですが意外と認容されているし、慰謝料額も100万円を超えているものも複数あるんですよね。不当懲戒請求事件の1名あたり30万という金額は認容額が最も低かった事案を参考にしてますし。

— 教皇ノースライム (@noooooooorth) May 1, 2023

私は、大抵、「懲戒請求は、誰でもできますから、ご自由に。ただし、不当な懲戒請求は不法行為になりますから、私がそう判断したら必ず提訴します。私にも裁判を受ける権利はありますからね。そこまでの覚悟がおありなら、どうぞお好きになさって下さい。」と答えます。 https://t.co/f1YYDKRMi7

— 中村剛（take-five） (@take___five) March 1, 2024

２　裁判官須藤正彦の補足意見
(1)   弁護士法上，「何人も」懲戒請求の申出が認められる（弁護士法５８条１項）。その趣旨は，弁護士にあっては，主権者たる国民によりいわゆる「弁護士自治」が負託され，弁護士の懲戒権限が，弁護士会に固有の自律的権能として与えられているところ，その権限の行使が適正になされるためには，それについて国民の監視を受けて広く何人にも懲戒請求が認められることが必要であるからということにある。
    言うまでもなく，弁護士自治ないしは自律的懲戒制度の存立基盤をなすのは，主権者たる国民の信認であるから（「信なくば立たず」である。），この面からも懲戒請求が認められる者の範囲は広くかつ柔軟に解されるべきであって，厳格な調査，検討を求めて，一般国民による懲戒請求の門戸を狭めるようなことがあってはならないし，また，弁護士会によっても，懲戒事由がある場合について，懲戒請求が広く推奨されたりするところである。
    しかしながら，同時に，「何人も」とされていることは，懲戒請求者に，恣意的な懲戒請求を許容したり，広く免責を与えることを意味するわけではない。
    懲戒請求者は，懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査，検討をすべき義務を負うものであり（なお，弁護士法５８条１項は，「その事由の説明を添えて」懲戒請求の申出をすることができる旨規定する。），その調査検討義務は上記のとおり厳格に要求されるものではないとしても，安易に懲戒請求がなされてよいということではないのである。
    けだし，懲戒請求は，それがなされると，弁護士会は必ず綱紀委員会の調査に付すから（弁護士法５８条２項），対象弁護士は，陳述や資料の提出等を求められ（同法７０条の７），また，「懲戒の手続に付された」ことによって，弁護士会の登録換えや登録取消しができなくなる（同法５８条２項，６２条１項）から，別の地にての開業や公務員への転職もできなくなるという制約も受け，また，事実上，懲戒請求がなされたということが第三者に知られるだけで，対象弁護士自身の社会的名誉や業務上の信用の低下を生じさせるおそれを生じさせ得，軽視し得ない結果が生ずるからである（なお，最高裁平成１９年４月２４日第三小法廷判決・民集６１巻３号１１０２頁参照）。
(2)　肝腎なことは，懲戒請求が広く認められるのは，弁護士に「品位を失うべき非行」等の懲戒事由がある場合に，弁護士会により懲戒権限が，いわば「疎にして漏らす」ことなく行使されるようにするためであるということである（綱紀審査会制度（弁護士法７１条）もほぼ同様の考え方に基づく。）。
    懲戒請求は，弁護士活動に対する批判のための手段として設けられた制度ではないし，弁護士活動に対する苦情申立制度でもない（弁護士会の苦情相談窓口などで責任をもって対処されるべきものである。）。
    特に，前者についていえば，もとより不当な弁護士活動が批判の対象となると同時に懲戒事由に該当することはあり得，その場合は懲戒請求は当然妨げられることはないが，しかし，そのことは，懲戒請求が弁護士活動を批判するための制度であるということを意味するものではないのである。
    更に，ある弁護士につき品位を失うべき非行などの懲戒事由が認められるのに弁護士会が懲戒権限を正しく行使しないというような場合，弁護士会の懲戒制度の運用は不当であり，これについても世論などによって厳しく批判されてしかるべきであろう（所属弁護士会の懲戒しないとの結論に不服な懲戒請求者は，日弁連綱紀委員会に異議を申し出て，その審査を受けることができ（弁護士法６４条），更にそこでその結論が維持されたことで不服な場合は，非法曹のみによって構成される綱紀審査会に審査請求をすることができる（同法６４条の３）。）。
    だがそのことと懲戒請求を行うこととは別であって，懲戒事由の存否は冷静かつ客観的に判定されるべき性質のものである以上，弁護士会の懲戒制度の運用や結論に不満があるからといって，衆を恃んで懲戒請求を行って数の圧力を手段として弁護士会の姿勢を改めさせようとするのであれば，それはやはり制度の利用として正しくないというべきである。

遺言執行者をした後に特定の相続人の代理人をすれば原則として懲戒されますが，
私が代理人として関与した懲戒請求の場合，破産管財人をした後に非免責債権に関して破産者の訴訟代理人をした兵庫県弁護士会副会長経験者は日弁連懲戒委員会の全員一致で懲戒されませんでした。https://t.co/qE20MMGBxJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 3, 2019

第２　日弁連副会長の説明
・　井元義久 日弁連副会長は，法曹制度検討会（第４回）（平成１４年５月１４日実施分）において以下のとおり説明しています。
　２番目の、何人も弁護士会宛に特定の弁護士を懲戒することを請求することができるということでありますが、更に各弁護士会が懲戒処分をしなかったり、あるいは懲戒処分をしたけれども、その懲戒処分が軽いということで請求者が納得しないといった場合には、日弁連に異議を申し出ることができます。この制度的なものは、先ほどお話ししましたフローチャートに書いてあるとおりでございまして、日弁連の懲戒委員会が、現在、異議の申立をすべて受けているということになっております。
　 我が国の弁護士の綱紀・懲戒制度を見た場合には、何人も請求できるということに特徴がございますが、先進諸国の弁護士の懲戒制度を見ましても、また、我が国の裁判官、検察官、その他の公務員の懲戒・罷免制度を見ましても、一般に懲戒請求や罷免の訴追請求が、懲戒者や罷免権者の職権の発動を促すと位置づけられておるということでございますが、ドイツ、フランスでは、一般人からの懲戒請求は認められておりません。その意味では、我が国の懲戒制度というのは開かれたものであるということが言えるのではないかと思います。
 　それでは、どうして我が国が、弁護士に対する懲戒請求を何人も行うことができるとしたのかということでございますが、これは現行弁護士法が弁護士の懲戒権を弁護士会の自治権の一部として位置づけておりまして、その結果、弁護士会に弁護士懲戒権行使を委ねておりますから、その適切な行使を可能ならしめるために広く一般の人に懲戒を請求することを認めたものであるという具合に弁護士会としては考えておりまして、これは「条解弁護士法（第二版補正版）」の４２３ページにこの趣旨が記載されております。

原告は被告選択を完全に誤ったんじゃないか。弁護士相手の損害賠償請求事件はリングの上でプロと戦うことに等しい。プロバイダ相手の仮処分みたいな出来レースのお遊びとは全然ちがうんだよ。

— 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) December 3, 2021

11万円の債権で差押なんて採算を度外視して，業務妨害に対する一般予防目的でやっておられるように思う。安易に弁護士に手を出すといけない（戒め）

【悲報】弁護士に懲戒請求したネトウヨさん、11万の債務で家を差し押さえられる – なんJ政治ネタまとめ https://t.co/Uac5ioHzYI

— たかしRX (@yst64) September 28, 2021

第３　懲戒請求に伴うリスク等
１　懲戒請求に伴うリスク
(1)　虚偽告訴罪
ア　弁護士に対して理由のない懲戒請求をした場合，損害賠償請求をされることがありますし，その内容が虚偽の申告であった場合，虚偽告訴罪（刑法１７２条）が成立することがあります。
イ　虚偽の申告とは，申告の内容をなすところの刑事・懲戒の処分の原因となる事実が客観的真実に反することをいいます（最高裁昭和３３年７月３１日決定）。
(2)　懲戒請求をしたこと自体に基づく懲戒
ア　平成２４年１０月１６日発効の日弁連の取消裁決には以下の記載があります（自由と正義２０１２年１２月号１１１頁）。
     弁護士が懲戒請求書を作成した場合に、その記載内容がいかなる場合であっても、弁護士としての品位を失うべき非行にあたらないとは解されないのであって、弁護士職務基本規程第７０条において、他の弁護士等との関係において、相互に名誉と信義を重んじることとされていることに鑑みれば、対象弁護士を侮辱する表現やその人格に対する誹誇中傷等については、弁護士としての品位を失うべき非行にあたる場合があるものと解すべきである。
イ　平成３１年３月２５日発効の第一東京弁護士会の懲戒事例では，弁護士である懲戒請求者本人が業務停止２月となり，代理人弁護士が戒告となりました（自由と正義２０１９年７月号１２３頁ないし１２５頁）ところ，２０２０年弁護士懲戒事件議決例集（第２３集）１９頁によれば，懲戒委員会議決書には以下の記載がありました。
    弁護士が自ら又は代理人として関与する場合には，懲戒事由があることを事実上及び法律上裏付ける相当な根拠について調査，検討することは通常人に比べ容易であり，また不当な懲戒請求により被請求者が被る不利益や弁護士自治への悪影響についても容易に認識することができるのであるから，違法な懲戒請求をした場合の非難可能性はむしろ通常人に比してより重大というべきである。この理は弁護士が自ら請求人として請求する場合でも何ら変わりなく（「解説弁護士職務基本規程第３版」２０１頁。同解説はむしろ注意義務は加増されるとする），自らが当事者である私的紛争の一環でなされたことは情状として考慮される要素となるか否かの問題に過ぎない。
(3)　懲戒請求をしたことに基づく損害賠償責任の発生
・　弁護士法５８条１項に基づく懲戒請求が事実上又は法律上の根拠を欠く場合において，請求者が，そのことを知りながら又は通常人であれば普通の注意を払うことによりそのことを知り得たのに，あえて懲戒を請求するなど，懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには，違法な懲戒請求として不法行為を構成します（最高裁平成１９年４月２４日判決）。
２　懲戒請求の位置づけに関する最高裁判決の補足意見
・　最高裁平成１９年４月２４日判決における裁判官田原睦夫の補足意見に以下の記載があります。
    殊に弁護士が自ら懲戒請求者となり，あるいは請求者の代理人等として関与する場合にあっては，根拠のない懲戒請求は，被請求者たる弁護士に多大な負担を課することになることにつき十分な思いを馳せるとともに，弁護士会に認められた懲戒制度は，弁護士自治の根幹を形成するものであって，懲戒請求の濫用は，現在の司法制度の重要な基盤をなす弁護士自治という，個々の弁護士自らの拠って立つ基盤そのものを傷つけることとなりかねないものであることにつき自覚すべきであって，慎重な対応が求められるものというべきである。

懲戒請求や着手金返金を恐れたら依頼者の言いなりだ。

こちらに懲戒相当の落ち度がないと確信しているのであれば決して怯んではいけない。

着手金返金も基本的には一切返金しなくていい。
一部返金も、紛議のときの交渉材料としてとっておくべき。

闘いはビビった方が負ける。
対依頼者も同様。

— ついぶる (@harvey61616) June 3, 2021

マチベンの客層的に潜在的カスハラ野郎はたくさんいるんだろうけど、いろいろな思惑でそれが表層に出ていないだけ。

懲戒請求とグーグル口コミを過度に恐れてはいけない。
アイツらはこちらが下手に出るとどんどんつけあがる。
丁寧に、しかし威厳をもって接する。

— ついぶる (@harvey61616) February 20, 2024

第４　懲戒制度を濫用する意図があるとされた事例
１　懲戒請求者本人の場合
(1)　平成３１年３月２５日発効の第一東京弁護士会の業務停止２月の場合，「A弁護士らを代理人として被懲戒者の妻Bに対し離婚訴訟を提起していたところ、上記訴訟に先立って行われた離婚調停の期日においてBないしBの代理人であった懲戒請求者C弁護士が調停委員に対してなしたとする、被懲戒者がBを一方的に攻撃し自分は悪くないという自己弁護を記載したメールを長女に対し送付したなどの発言が虚偽の発言であり、被懲戒者に対する名誉毀損に当たるなどとして、上記発言の基本的な部分が事実に基づくものであることを知りながら、A弁護士らを代理人として、懲戒制度を濫用する意図をもって、上記訴訟係属中の2014年4月14日、懲戒請求者C弁護士を対象として懲戒請求を行った。」行為について，弁護士職務基本規程７０条及び７１条に違反し，弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとされました（自由と正義２０１９年７月号１２３頁及び１２４頁）。
(2)　２０２０年弁護士懲戒事件議決例集（第２３集）２１頁によれば，第一東京弁護士会の懲戒委員会議決書には，「対象弁護士Yは，離婚の解決を急いでいたが思うように話が進んでいなかったことより，懲戒請求者に対して懲戒請求する旨を伝えて懲戒請求者に圧力をかけるように指示するメール（乙ロ２６及び２７）を対象弁護士Aに送信していたことから，対象弁護士Yについては，懲戒請求制度を濫用する意図が明瞭であると断ぜざるを得ない。」と書いてあるみたいです。
２　懲戒請求者代理人の場合（１の事例の代理人弁護士です。）
(1)　平成３１年３月２５日発効の第一東京弁護士会の戒告の場合，「A弁護士からその妻Bに対する離婚調停事件、離婚訴訟事件等を受任していたところ、A弁護士の代理人として、上記調停事件の期日においてBないしBの代理人であった懲戒請求者C弁護士が調停委員に対してなしたとする、A弁護士がBを一方的に攻撃し自分は悪くないという自己弁護を記載したメールを長女に対し送付したなどの発言が虚偽の発言であり、A弁護士に対する名誉毀損に当たるなどとして、A弁護士が上記発言の基本的な部分が事実に基づくものであることを知っていたにもかかわらず、A弁護士の弁解を軽信してしかるべき調査を尽くさず、上記訴訟係属中の2014年4月14日、懲戒請求者C弁護士を対象として懲戒請求を行った。」行為について，弁護士職務基本規程７０条に違反し，弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとされました（自由と正義２０１９年７月号１２４頁及び１２５頁）。
(2)　２０２０年弁護士懲戒事件議決例集（第２３集）２１頁及び２２頁によれば，「対象弁護士Aについては，当委員会における陳述態度を見ても反省の情が顕著であり，懲戒請求者が希望するとおりの◯◯万円（山中注：原文でも伏せ字ですが，同議決例集１８頁にはなぜか金額が書いてあります。）という高額な示談金を支払い，懲戒請求者との間で示談を成立させ，懲戒請求者から「本件非行事実を許し，懲戒請求を取り下げる」旨の供述を得，「できるだけ寛大な処分を望む」との上申書も提出されている。こうした事情を考慮し，今回に限り，対象弁護士Aについては戒告処分とするのを相当と考える」と書いてあります。

弁護士にとって弁護士を訴えるのは恐ろしい。負けたら懲戒請求による報復を覚悟する必要がある。
綱紀の考える調査義務はただでさえエグいのに、他の弁護士の名誉を尊重するという規定がある関係で、それが更にきつくなる。無資格者訴えるのとは訳が違う緊張感を伴う。

— 弁護士α (@NOlHT1yemE0873v) April 1, 2021

第５　弁護士の告発が懲戒事由となる限界事例等
１　弁護士の告発が懲戒事由となる限界事例
(1)　平成１９年１０月１４日発効の日弁連の裁決には以下の記載があります（自由と正義２００７年１２月号１９８頁）。
①　Cを告発した行為について
    弁護士が告発をする場合は、弁護士は調査及び検討について一般人より高度の能力を有し、また弁護士法第1条及び第2条の趣旨は弁護士に対し被告発者の人権にも一般人以上に配慮することを求めているといえるから、弁護士には、告発の根拠の調査及び検討につき、一般人より高度な注意義務が課せられている。本事案では、審査請求人がCを弁護士法違反で告発したことについては、告発行為の時点において、CがA社グループの債務整理を行っていたこと、成立させた弁済契約の内容は不公正なものであったことなどが認められ、審査請求人はこれらの事実を債権者、ホテル経営の責任者達からの通報で知ったことが認められる。また、CはD社によるホテルの運営受託業務において、一見して、不当・違法な行為を行う計画を立てていたことが明白に認められる。そして、審査請求人は、告発する約2週間前に山形警察署に相談し、告発を受理し捜査するという言明を得た上で告発行為を行うという慎重な行動をしている事実が認められる。捜査において、弁護士法第72条の報酬性の要件についての証拠固めが十分にできなかったため不起訴処分となったということはあるが、本件では、犯罪の嫌疑については相当程度高度の疑いが存在しており、審査請求人は弁護士に求められる告発の根拠の調査及び検討につき、注意義務を尽くしたというべきである。
    審査請求人の本件告発行為について、原弁護士会が弁護士として品位を失うべき非行に該当するとしたことは、相当でない。
(2)　原処分としての平成１９年４月４日発効の山梨県弁護士会の戒告では，「①　Cを告発した行為」について以下のとおり記載されていました（自由と正義２００７年７月号１５０頁）。
    被懲戒者は、Bの相談相手で、懲戒請求者らが経営するホテルの運営管理を受託していた会社の専務取締役である懲戒請求者Cを、同年8月6日付で、十分な調査を行わず、具体的証拠がないまま非弁行為を理由として刑事告発した。
２　弁護士の告発予告が懲戒事由となった事例
・　令和３年２月９日発効の大阪弁護士会の懲戒では，以下の行為について戒告とされました（自由と正義２０２１年６月号９４頁）。
    被懲戒者は、Aと懲戒請求者Bの間の婚姻費用分担請求事件につきAの代理人であったが、２０１５年１２月２４日に上記事件の審判が確定し、Aが懲戒請求者Bに対して婚姻費用支払義務を負っていたにもかかわらず、２０１６年４月４日に懲戒請求者Bの代理人に対して審判に沿った支払いをする旨連絡したものの、それ以上の具体的な支払方法を示さなかったため、懲戒請求者Bの代理人が被懲戒者に対して同年５月１３日までに婚姻費用の支払がない場合は法的手段をとる旨通知したところ、その前日である同月１２日、懲戒請求者Bの代理人に対し、婚姻費用の支払とは全く関係のない詐欺罪での告発を持ち出し、強制執行をするのであれば刑事告発をすると書面に記載した送付した。
３　「刑事事件に発展する可能性がある」等と記載したことが懲戒事由となった事例
・　令和３年２月９日発効の大阪弁護士会の懲戒では，以下の行為について戒告とされました（自由と正義２０２１年８月号５４頁）。
    被懲戒者は、A株式会社の要求に応じて懲戒請求者に対し、A社の元総務部長Bに対する懲戒請求者の言動につき、犯罪が成立し、立件される可能性がないにもかかわらず、懲戒請求者に対する聴き取り調査を行わず、弁明の機会を与えないまま、「刑事事件に発展する可能性がある」等と記載して、殊更に犯罪成立及び立件の可能性、懲戒事由該当の可能性を示して退職届の提出を迫り、これに応じないときは懲戒解雇、法的手段に及ぶことを告げるなど、懲戒請求者の意思の自由を確保することへの配慮を全くせず、退職勧奨を目的とする通知として著しく適切さを欠くばかりか、即時の自宅待機を命ずるなど懲戒請求者に不当な結果を強要し、さらに、違法な相殺を理由とする退職金不支給を一方的に通知するなど、A社の正当な利益の実現を求めるものとは認められない内容の通知書を送付した。
４　告訴が被告訴人に対する不法行為を構成する場合
・　広島高裁平成３１年３月１４日判決（判例時報２４７４号（２０２１年５月１１日号）１０６頁ないし１２２頁）は，以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
    告訴は、被告訴人を犯罪者であると名指しするものであり、対象者である弁護士等に品位を失うべき非行があったこと等を理由とする懲戒の請求に比べ、被告訴人に対する非難の程度が異なり、その名誉等が毀損される程度はより大きい。そうすると、過失による不法行為における告訴人の注意義務は、懲戒請求者のそれ（平成１９年判決参照）に比べ高度なものというべきであり、告訴人が、被告訴人に犯罪の嫌疑をかけることを相当とする客観的根拠を確認すべき注意義務を怠った場合には、違法な告訴として不法行為を構成するものと解すべきである。
５　相手方に対する警告文で留意すべき事項
・　クロスレファレンス民事実務講義（第３版）６頁には，「弁護士としての「手紙」の出し方」の一内容として以下の記載があります。
    相手方（代理人に対するものも含む）に対する警告文で，「ついては，◯◯までに△△してください。△△がなされない場合，民事責任または刑事責任が生じる可能性もありますので，重々ご留意ください」というような表現を時折見かけます。しかし，あなたが，この文面を用いようとする場合，相手方代理人から「いかなる民事責任または刑事責任が生じることになるのか，明示して説明されたい」という返答が返ってくることを想定しましょう。特に，刑事責任の予告については，脅迫と紙一重ですから，真に刑事責任が生じると伝えて差し支えないのか，現実に告訴手続を取る覚悟が，依頼者にもあるのか，十分に自問・検討しましょう。また，民事の紛争で，刑事責任の予告を行うことのプラスの効果と，いたずらに相手方を刺激し感情的対立を激化させるマイナスを勘案すると，それを行うことが依頼者の利益になる，というケースは殆どないのではないか，と感じます。
    そこで，代理人に対する場合は，例えば「△△がなされない場合，紛争をいたずらに深刻化させることになりますので，ご留意いただきますようお願いいたします」，相手方に代理人が付いていない場合は，「△△がなされない場合，法的な責任が生じる可能性もありますので，ご留意くださいますようお願いします」，このような表現も考えられるところです。

Twitterに限らず行き過ぎた論争的な場面においては、無視する、スルーする、黙殺することも、立派な態度表明のひとつだし、そうしたほうがいい場合が多いような気がしています。無視することは、必ずしも黙認を意味しないですよ。そこを勘違いして「何か言わねば！」と火中に突っ込む方が危険かなと…

— 弁護士戸舘圭之オフィシャル/とってぃ/袴田事件弁護団 (@todateyoshiyuki) January 25, 2022

第６　関連記事その他
１　弁護士の懲戒制度は，弁護士会又は日弁連の自主的な判断に基づいて，弁護士の綱紀，信用，品位等の保持をはかることを目的とするものでありますものの，弁護士法５８条所定の懲戒請求権及び同法６４条所定の異議申出権は，懲戒制度の目的の適正な達成という公益的見地から特に認められたものであり，懲戒請求者個人の利益保護のためのものではありません（最高裁昭和４９年１１月８日判決）。
２　以下の記事も参照してください。
・　弁護士会の懲戒手続
・　弁護士の懲戒事由
・　弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例
・　弁護士の懲戒処分と取消訴訟
・　弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めた弁護士職務基本規程の条文
・　弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（平成５年以降の分）

昔ながらの事務所での執務経験事務員からは、電子化や新しい試みにやたら抵抗を示される。

こちらが気づいていないような具体的なデメリットを言ってもらえれば真摯に検討するのだけど、今のところそんな意見は出ていない。
単に変化が嫌なんだと思う。

でも決めるのは私。
責任を負うのも私。

— ついぶる (@harvey61616) January 25, 2022

その他には、
・相手が怒鳴ったり机を叩いたりしたら「怖いのでやめてください」と言う
・それでもやめなかったら威力業務妨害成立→警察を呼ぶ
などなど。「商売をしている以上、絶対にクレームは起こります。そういう輩には一度痛い目を見せてやりましょう」と笑顔で話す素敵な紳士だった。

— 冬花 (@fuyuka10) June 1, 2017

目次
第１　懲戒処分の公告（日弁連会則６８条）
１　日弁連による公告
２　大阪弁護士会による公告
第２　懲戒処分の通知（日弁連会則６８条の３及び６８条の４）
１　対象弁護士等に対する通知
２　日弁連等に対する通知
３　最高裁判所等に対する通知
４　懲戒請求者に対する通知
第３　懲戒処分の公表
１　弁護士会の場合
２　日弁連の場合（日弁連会則６８条の２第１項参照）
第４　懲戒処分の事前公表
１　弁護士会の場合
２　日弁連の場合（日弁連会則６８条の２第２項参照）
第５　弁護士の懲戒処分の官報公告に関する説明
第６　関連記事

第１　懲戒処分の公告（日弁連会則６８条）
１　日弁連による公告
(1)　日弁連は，弁護士会又は日弁連が対象弁護士等を懲戒した場合，遅滞なく，懲戒の処分の内容を官報をもって公告しなければなりません（弁護士法６４条の６第３項）。
(2)　日弁連は，弁護士会又は日弁連が対象弁護士等を懲戒した場合，懲戒の処分の内容等を機関雑誌である「自由と正義」に掲載して公告します（懲戒処分の公告及び公表等に関する規程３条参照）。
２　大阪弁護士会による公告
(1)   大阪弁護士会所属の弁護士又は弁護士法人に対する懲戒処分があった場合，懲戒処分の主文及び詳細な理由が大阪弁護士会の機関紙である「月刊大阪弁護士会」（毎月末日発行）（大阪弁護士会HPの「広報誌」参照）に掲載されます。
(2)　大阪弁護士会館１３階の会員ロビー掲示板にも，懲戒処分の主文及び詳細な理由が掲載されます。

懲戒制度の最大の問題点は、「懲戒された事例」の具体的事情に関する情報が入手できないことに加えて、「懲戒されなかった事例」が分からないことにあると思っている。これでは、懲戒相当/不相当の分水嶺が見えないので、萎縮効果は勿論のこと、懲戒される範囲もなし崩し的に広がっていく。

— Planar (@makro_planar) September 21, 2023

第２　懲戒処分の通知（日弁連会則６８条の３及び６８条の４）
１　対象弁護士等に対する通知
   弁護士会又は日弁連が対象弁護士等を懲戒した場合，又は懲戒しない旨を決定した場合，対象弁護士等に対し，懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければなりません（懲戒した場合につき弁護士法６４条の６第１項，懲戒しない旨を決定した場合につき弁護士法６４条の７第１項２号及び同条第２項２号）。
２　日弁連等に対する通知
   弁護士会は，対象弁護士等を懲戒した場合，懲戒の手続に付された弁護士法人のほかの所属弁護士会及び日弁連に対し，懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければなりません（弁護士法６４条の６第２項）。
３　最高裁判所等に対する通知
   弁護士会又は日弁連が業務停止以上の懲戒処分をした場合，遅滞なく，最高裁判所，検事総長その他の官公署に対し，その旨及びその内容を通知しなければなりません（単位弁護士会による懲戒につき日弁連会則６８条の３第１項及び懲戒処分の公告及び公表等に関する規程４条，日弁連による懲戒につき日弁連会則６８条の３第２項及び懲戒処分の公告及び公表等に関する規程５条）。
４　懲戒請求者に対する通知
   弁護士会が対象弁護士等を懲戒し，又は懲戒した旨の決定をした場合，速やかに，懲戒請求者に対し，その旨及びその理由を書面により通知しなければなりません（日弁連会則６８条の４第１項）。
   その際，日弁連に対して異議の申出ができる旨を教示しなければなりません（日弁連会則６８条の４第２項）。

第３　懲戒処分の公表
１　弁護士会の場合
   弁護士会は，懲戒処分の効力発生後，懲戒処分の内容を速やかに公表することがあります（懲戒処分の公告及び公表等に関する規程６条）ものの，戒告の場合は原則として公表しません。
２　日弁連の場合（日弁連会則６８条の２第１項参照）
   日弁連は，業務停止，退会命令又は除名の場合，懲戒処分の効力発生後，原則として速やかに公表します（懲戒処分の公告及び公表等に関する規程７条本文及び懲戒処分の公表等に関する規則）。
   日弁連は，戒告の場合，弁護士，弁護士法人，弁護士会又は日弁連に対する国民の信頼を確保するために必要と認めるときに限り，公表することができます（懲戒処分の公告及び公表等に関する規程７条ただし書及び懲戒処分の公表等に関する規則）。

1時間でできる仕事をすぐせずに数か月そのままにしてしまう状態。なぜそんな状態になるのか疑問を持つ者がいるかもしれないが、仕事をいくつも抱えていて、さらに、他の急ぐべき仕事が次々入る状況であれば、上記の状態になることはありうる。見込み作業時間と優先度が仕事の着手順を左右する。

— 光 の 射 す 地 平 線 へ (@sunrise_3uphika) February 5, 2023

第４　懲戒処分の事前公表
１　弁護士会の場合
(1)   弁護士会は，綱紀委員会に事案の調査を求めたとき，又は懲戒委員会に事案の審査を求めたときは，懲戒に関する処分前であっても，会則又は会規に定めるところにより，対象弁護士の氏名等を公表することができます（懲戒処分の公告及び公表等に関する規程８条参照）。
(2)　平成２９年１０月１１日効力発生の，弁護士法人アディーレ法律事務所に対する業務停止２か月の懲戒処分の場合，懲戒処分の事前公表はされませんでした（弁護士自治を考える会HPの「『アディーレ処分から見える　弁護士組織の“悪質”なる定義』」参照）。
２　日弁連の場合（日弁連会則６８条の２第２項参照）
   日弁連は，綱紀委員会に事案の調査を求めたとき，又は懲戒委員会に事案の審査を求めたときは，懲戒に関する処分前であっても，日弁連又は弁護士及び弁護士法人に対する国民の信頼を確保するために緊急かつ特に必要と認めるときは，対象弁護士の氏名等を公表することができます（懲戒処分の公告及び公表等に関する規程９条参照）。

日弁連が「弁護士と言えども私的な発言は表現の自由の対象として広く許されるべき」、「弁護士の報酬を踏み倒す依頼者は許されないという意見自体は妥当」、「正規の報酬を支払えない依頼者は法テラスに行けという点も虚偽の主張を含むものではない」と宣言したのは大きいね。ちょっと見直したよｗ https://t.co/t5pFqNQouC

— W　h　i　c　h (今は社会的距離を保ってね) (@which0623) May 23, 2022

第５　弁護士の懲戒処分の官報公告に関する説明
・　村山晃日弁連副会長は，平成２０年１２月５日の日弁連臨時総会において以下の説明をしています。
   懲戒制度を適正に運営をするということは、弁護士会への市民の信頼を確保し、弁護士自治を堅持するうえで不可欠である。懲戒制度の適正な運営は、まず懲戒処分が適正になされていることが最も大切なことである。しかし併せて、処分がなされた後、処分結果をどう扱っていくのかということも、もう一つの課題だと言える。
   そこで、まず導入をされたのが、「自由と正義」に公告をするという制度である。平成１５年には弁護士法の改正があり、平成１６年からは官報に、戒告も含めてすべての処分が公告をされることになっている。
   これと違って公表制度が、平成３年の臨時総会で導入された。「自由と正義」では、一般市民が知ることはできず不十分だということで、創設された。公表は、いわゆる業務停止以上の処分については、原則全部公表をする。戒告については、それぞれ単位会や日弁連の判断で、社会的にこれは公表するべきだと判断をされたものについてのみ公表をする。この５年間で今日時点まで１６５件の戒告事例があり、公表をされたのは６件となっている。そういう意味では、戒告については公表されていないケースがほとんどだとご理解をいただきたい。
    ただ、平成１６年に官報公告が始まった結果、戒告もすべてこの公告の対象になるので、大変広い範囲の人たちが、結果的には弁護士の処分を知りうる状況になっている。

こいつ、腐ってやがる…！遅すぎたんだ…！#弁護士　#法律事務所　#漫画　#四コマ漫画 #エッセイ漫画 #漫画が読めるハッシュタグ #マンガが読めるハッシュタグ #たぬじろう　#食っていけない弁護士 pic.twitter.com/2SLgFme9H8

— 【漫画】弁護士のたぬじろう (@B_Tanujiro) March 4, 2022

第６　関連記事その他
１(1)　奈良地裁平成２０年１１月１９日判決（判例秘書に掲載）は以下の判示をしています。
    弁護士会が、綱紀委員会や懲戒委員会の懲戒に関する意見表明の前に、当該弁護士に詐欺・横領等の可能性が濃厚であることを公表することについても、それが当該弁護士に対する著しい不利益処分であり、ときにその名誉・信用を甚だしく毀損し回復不可能な損害を与える場合があることに照らせば、これを認める法令・会則等の規定があるか、又は当該弁護士の非行が重大であって、公表せずにいることによる依頼者等への被害の発生及び拡大が明白であり、公表の緊急の必要性があると認められる場合でなければ、公表することは許されないというべきところ、当時、被告弁護士会につきかかる公表をすることができる旨を定めた法令ないし会則等の規定が存在したことは認められない。
(2)ア　国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法となります（最高裁平成２６年１０月９日判決。なお，先例として，最高裁平成１６年４月２７日判決，最高裁平成１６年１０月１５日判決参照）。
イ　主務大臣の安衛法に基づく規制権限は，労働者の労働環境を整備し，その生命，身体に対する危害を防止し，その健康を確保することをその主要な目的として，できる限り速やかに，技術の進歩や最新の医学的知見等に適合したものに改正すべく，適時にかつ適切に行使されるべきものです（最高裁令和３年５月１７日判決。なお，先例として，最高裁平成１６年４月２７日判決，最高裁平成２６年１０月９日判決）。
２　以下の記事も参照してください。
・　弁護士の懲戒事由
・　弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」の具体例
・　弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義
・　弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めた弁護士職務基本規程の条文
・　「弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（平成５年以降の分）
→　令和元年の場合，審査請求の件数は３０件であり，原処分取消は３件であり，原処分変更は１件です。
・　弁護士会の懲戒手続

嫌な依頼者だと、同じ作業でも取りかかるまでに多大な時間と労力を要する。

弁護士サイドで、仕事は仕事と割り切ってフラットに考えられればいいのだが、依頼者サイドも弁護士を困らせるようなことがないような言動を心がけてほしい。
全部自分に返ってくるよ。

— ついぶる (@harvey61616) January 4, 2023