生年月日 S24.5.30
出身大学 東北大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R2年春・瑞宝重光章
H26.5.30 定年退官
H23.8.13 ~ H26.5.29 名古屋高裁3民部総括
H21.1.1 ~ H23.8.12 福井地家裁所長
H19.4.18 ~ H20.12.31 岡山家裁所長
H15.3.31 ~ H19.4.17 名古屋高裁金沢支部民事部部総括
H13.10.1 ~ H15.3.30 名古屋地裁5民部総括
H12.4.1 ~ H13.9.30 名古屋高裁判事
H8.4.1 ~ H12.3.31 松江地裁刑事部部総括
H4.4.1 ~ H8.3.31 広島高裁松江支部判事
H1.4.1 ~ H4.3.31 大阪地裁判事
S61.4.1 ~ H1.3.31 京都地家裁宮津支部判事
S59.4.12 ~ S61.3.31 大阪地裁判事
S58.4.1 ~ S59.4.11 大阪地裁判事補
S55.4.1 ~ S58.3.31 盛岡地家裁判事補
S52.4.1 ~ S55.3.31 松江地家裁判事補
S49.4.12 ~ S52.3.31 横浜地裁判事補
*0 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 高等裁判所支部
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
*1 弁護士ドットコムに「長門栄吉弁護士」(石川県野々市市の白山・野々市法律事務所)が載っています。
*2 JR東海が認知症で徘徊中に列車にはねられて死亡した男性(当時91)の遺族に対し,他社線への振替輸送等によって生じた損害の賠償を求めた訴訟において,介護に携わった妻と長男に請求通り約720万円の支払を命じた名古屋地裁平成25年8月10日判決を変更し,妻の監督責任を認め,約359万円に減額して支払いを命じた名古屋高裁平成26年4月24日判決の裁判長でした(現代ビジネスHPの「「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい」(2014年5月28日付)参照)ところ,当該判決は最高裁平成28年3月1日判決で取り消されました。
*3 未成年者が責任能力を有する場合であっても,その監督義務者に監督義務違反があり,これと未成年者の不法行為によって生じた損害との間に相当因果関係を認め得るときには,監督義務者は,民法709条に基づき損害賠償責任を負います(最高裁平成18年2月24日判決。なお,先例として,最高裁昭和49年3月22日判決)。
長門栄吉裁判官(26期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 48 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 名古屋高等裁判所 | 平成26年 1月23日 |
平成25(ネ)699
保険金請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成25年 6月11日 |
平成25(ラ)189
保全処分申立却下決定に対する即時抗告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成25年 5月27日 |
平成24(ラ)267
文書提出命令申立却下決定に対する即時抗告 事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成25年 4月26日 |
平成24(行コ)42
指定取消処分取消請求控訴事件(原審 津地 方裁判所平成22年(行ウ)第20号) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成25年 1月18日 |
平成24(ネ)929
損害賠償等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成25年 1月16日 |
平成23(行コ)64
処分取消請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成24年 10月4日 |
平成24(ネ)316
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成24年 9月20日 |
平成24(ラ)337
債権差押命令及び転付命令の申立却下決定に 対する執行抗告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成24年 2月7日 |
平成23(ネ)951
貸金等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成23年 12月21日 |
平成23(ネ)866
遺留分減殺請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成19年 4月16日 |
平成14(ネ)183
小松基地戦闘機離着陸差止等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成18年 12月11日 |
平成17(ネ)154
住民基本台帳ネットワーク差止等請求控訴事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成18年 8月30日 |
平成17(行コ)10
第二次納税義務告知処分取消等請求控訴事件 (原審:金沢地方裁判所平成15年(行ウ) 第7号,平成16年(ワ)第452号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成18年 1月11日 |
平成15(ネ)63
株主代表訴訟控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成17年 10月12日 |
平成17(行コ)2
行政文書一部不開示処分取消請求控訴事件( 原審:富山地方裁判所平成15年(行ウ)第 8号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成17年 6月27日 |
平成15(行コ)16
更正の請求棄却決定の取消請求控訴事件(原 審:福井地方裁判所平成14年(行ウ)第2 号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成17年 6月22日 |
平成14(ネ)148
損害賠償等請求,商品代金等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成17年 5月30日 |
平成15(ネ)330
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成17年 5月18日 |
平成15(ネ)329等
損害賠償請求控訴,同附帯控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成17年 4月13日 |
平成15(ネ)87
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成17年 2月23日 |
平成16(行コ)4
住民票コード附番処分取消請求控訴事件(原 審:富山地方裁判所平成15年(行ウ)第6 号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成17年 1月12日 |
平成16(行コ)2
法人税の更正処分及び過少申告加算税賦課決 定処分の取消請求控訴事件(原審:富山地方 裁判所平成15年(行ウ)第1号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成16年 12月28日 |
平成14(ネ)134
売買代金請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成16年 12月15日 |
平成15(ネ)308
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成16年 8月30日 |
平成15(ネ)11
国家賠償請求控訴,同附帯控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成16年 6月21日 |
平成14(行コ)12
違法公金支出返還請求控訴事件(原審・金沢 地方裁判所平成13年(行ウ)第2号) | 行政事件裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 金沢支部 | 平成16年 4月19日 |
平成15(行コ)1
公文書非開示決定取消請求控訴事件(原審・ 富山地方裁判所平成14年(行ウ)第3号) | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 12月24日 |
平成5(ワ)4294
販売委託手数料等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 10月29日 |
平成13(ワ)1322
持分払戻請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 5月10日 |
平成13(ワ)3766
建物明渡等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 4月23日 |
平成13(ワ)1415
約束手形金請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 2月15日 |
平成9(ワ)841
取引差損金請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋地方裁判所 | 平成14年 1月31日 |
平成10(ワ)664
煙草の輸入,販売事業禁止等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 12月14日 |
平成11(ネ)210
通行権確認等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 11月30日 |
平成12(ネ)801
損害賠償等請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 10月31日 |
平成12(ネ)298
保険金等請求控訴,同附帯控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 10月12日 |
平成13(ネ)181
損害賠償請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 10月10日 |
平成13(ネ)579
預託金返還請求控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成13年 9月28日 |
平成11(行コ)18
差止め請求等住民訴訟控訴 | 下級裁裁判例 | |
| 名古屋高等裁判所 | 平成12年 10月6日 |
平成11(行コ)22
損害賠償請求控訴事件(原審 岐阜地方裁判 所平成8年(行ウ)第16号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 12月19日 |
昭和61(行コ)25
法人税更正処分等取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 9月17日 |
平成1(ネ)466
大阪中央郵便局職場ヘルパー採用 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成3年 4月23日 |
平成1(行コ)20
地公災基金大阪府支部長公務外認定処分取消 | 労働事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成2年 10月31日 |
平成1(行コ)8
行政処分取消請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成2年 8月29日 |
平成1(行コ)32
道路法に基づく工事中止命令取消請求控訴事 件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成2年 2月28日 |
昭和61(ネ)1283
求償金請求事件 | 高裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成元年 8月10日 |
平成1(行ス)2
行政処分執行停止申立却下決定に対する即時 抗告申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 横浜地方裁判所 | 昭和51年 5月27日 |
昭和42(行ウ)24
更正処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(長門栄吉) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.05.31