生年月日 S38.1.6
出身大学 関西大
定年退官発令予定日 R10.1.6
R7.2.27 ~ 大阪地裁所長
R5.5.25 ~ R7.2.26 大阪高裁13民部総括
R2.12.15 ~ R5.5.24 高松地裁所長
R2.1.3 ~ R2.12.14 高知地家裁所長
R1.5.13 ~ R2.1.2 神戸地裁3民部総括(破産再生執行保全部)
H29.4.1 ~ R1.5.12 大阪高裁5民判事
H27.4.1 ~ H29.3.31 大阪国税不服審判所長
H23.4.1 ~ H27.3.31 大阪地裁14民部総括(執行部)
H22.4.1 ~ H23.3.31 大阪地裁17民判事
H19.4.1 ~ H22.3.31 徳島地裁民事部部総括
H16.4.1 ~ H19.3.31 京都地裁判事
H14.4.1 ~ H16.3.31 大阪地裁判事
H11.3.25 ~ H14.3.31 書研教官
H10.4.12 ~ H11.3.24 大阪地裁判事
H8.4.1 ~ H10.4.11 大阪地裁判事補
H5.4.1 ~ H8.3.31 宮崎地家裁判事補
H2.4.1 ~ H5.3.31 千葉地家裁松戸支部判事補
S63.4.12 ~ H2.3.31 大阪地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の大阪地裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ パワハラの有無等が争われた大阪高裁令和7年3月14日判決(AI作成の判例評釈)
*2 立命館ロー・ニューズレター49号(2007年7月)に「法科大学院での3年間を振り返って」と題する文書を寄稿しています。
裁判官の判決書や決定書などで、こちら側が強く主張していた点に関して、全く無視して(またはほとんど理由付けなしで)結論だけ書いているものを見ると、「起案するときは反対利益に配慮しろって司法研修所で言われなかった?」と言いたくなる。結論はともかく、反対の主張を無視して説得力あるんか。
— 中村剛(take-five) (@take___five) July 20, 2022
判決文を見てると、「適当に証拠から事実を拾って周りに合わせた判決を書いてるな」と感じるものもあれば、「しっかりと検討して判断されてるな」と感じるものもある。裁判官がどれだけ事案に向き合っているかは、訴訟指揮でも判決文でもすぐわかる。適当な裁判官には当たりたくない。
— 中村剛(take-five) (@take___five) February 22, 2022
判決にありがちな、決めた結論に使えそうな事実を抜き出して事実認定&評価した後に、反論主張を切り取りつつ特に評価とかせずに「上記認定を覆すものではない」とだけ書いて逃げるやつ
あれ今年から死刑になるらしいよ— ねこパ〜スタ (@abcabcabc999666) June 27, 2023
前任・後任
この裁判官が務めた所長・長官・局長などの単独ポストごとに,歴代の前任者・後任者を示す(当ブログの経歴記事データに基づく)。「(歴代)」をクリックすると,その役職の歴代一覧記事へ移動できる。
黒野功久裁判官(40期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 26 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪高等裁判所 | 令和7年 3月17日 |
令和6(行コ)69
死刑の執行告知と同日の死刑執行受忍義務不 存在確認等請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和6年 3月14日 |
令和5(ネ)4
本訴損害賠償等・反訴請負代金等請求控訴事 件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 令和5年 12月19日 |
令和5(ネ)57
損害賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成30年 12月6日 |
平成30(行コ)97
怠る事実の違法確認等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成30年 11月13日 |
平成30(ネ)1473
違憲国家賠償請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成30年 6月28日 |
平成30(行コ)15
損害賠償等請求控訴事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成30年 1月30日 |
平成29(行コ)107
道路占用更新許可処分の義務付け等請求控訴 事件 | 行政事件裁判例 | |
| 徳島地方裁判所 | 平成19年 12月21日 |
平成17(行ウ)15
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 5月14日 |
平成15(行コ)35等
損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件(原 審・京都地方裁判所平成9年(行ウ)第24 号) | 行政事件裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 4月23日 |
平成14(ネ)3322
動産引渡等請求,損害賠償請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 3月24日 |
平成15(ネ)3357
損害賠償等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成16年 3月17日 |
平成15(ネ)3488
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 9月30日 | 平成15(ネ)793 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 7月31日 | 平成14(ネ)505 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 7月31日 | 平成14(ネ)3419 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 6月26日 | 平成15(ネ)76 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 3月27日 | 平成14(ネ)2330 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 3月27日 | 平成14(ネ)2331 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 3月13日 | 平成14(ネ)711 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 2月27日 | 平成14(ネ)2776 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成15年 2月27日 | 平成14(ネ)1788 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 11月29日 | 平成14(ネ)1717 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 11月29日 | 平成14(ネ)1204 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪高等裁判所 | 平成14年 11月22日 | 平成13(ネ)3840 | 知的財産裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成2年 3月15日 |
昭和61(行ウ)23
行政処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 大阪地方裁判所 | 平成元年 5月10日 |
平成1(行ク)1
行政処分執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索(黒野功久) / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.01