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（AI作成）歴代の東京高裁長官

東京高等裁判所の歴代の長官を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1982年に就任した長官以降である。

氏名期就任時
年齢		出身大学就任退任
堀田眞哉４１期62歳京大令和6年9月11日（現職）
中村慎４０期60歳京大令和4年6月24日令和6年9月10日
今崎幸彦３５期61歳京大令和元年9月2日令和4年6月23日
林道晴３４期60歳東大平成30年1月9日令和元年9月1日
深山卓也３４期62歳東大平成29年3月14日平成30年1月8日
戸倉三郎３４期61歳一橋大平成28年4月7日平成29年3月13日
倉吉敬２８期64歳京大平成27年4月2日平成28年3月24日
小池裕２９期62歳東大平成26年4月1日平成27年4月1日
山崎敏充２７期63歳東大平成25年7月8日平成26年3月31日
吉戒修一２５期63歳九州大平成24年3月27日平成25年7月6日
富越和厚２４期64歳東大平成23年5月10日平成24年3月23日
安倍嘉人２３期63歳東大平成22年1月15日平成23年4月27日
白木勇２２期63歳東大平成20年11月25日平成22年1月14日
竹崎博允２１期62歳東大平成19年2月9日平成20年11月24日
仁田陸郎１８期62歳東大平成16年12月27日平成19年2月8日
今井功１６期62歳京大平成14年11月6日平成16年12月26日
泉徳治１５期61歳京大平成12年3月22日平成14年11月5日
町田顕１３期62歳東大平成11年4月15日平成12年3月21日
櫻井文夫１１期63歳東大平成9年10月31日平成11年4月9日
金谷利廣１２期61歳京大平成8年11月30日平成9年10月30日
川嵜義徳８期62歳京大平成6年3月3日平成8年11月28日
栗原平八郎６期64歳京大平成5年3月8日平成6年3月2日
石田穣一５期64歳東大平成4年3月25日平成5年3月7日
三好達７期63歳東大平成3年5月11日平成4年3月24日
大西勝也５期61歳東大平成元年11月27日平成3年5月12日
草場良八３期62歳東大昭和63年2月15日平成元年11月26日
杉山克彦１期63歳東大昭和62年1月28日昭和63年2月12日
四ッ谷巌１期63歳東大昭和60年11月5日昭和62年1月27日
大内恒夫高輪２期61歳東大昭和59年2月20日昭和60年11月4日
矢口洪一高輪１期62歳京大昭和57年11月22日昭和59年2月19日

※　赤色で示した長官は後に最高裁判所長官に，紫色で示した長官は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の長官は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と長官就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　司法の窓第８１号（平成２８年５月発行）の「特集１　対談　裁判所の歴史を辿って」に「内藤頼博さん（※６）という元東京高裁長官」と書いてありますものの，内藤頼博裁判官は名古屋高裁長官を最後に，昭和４８年３月１２日に定年退官が発令されました。
＊２　裁判所HPに「東京高等裁判所長官」が載っています。
＊３　東京高裁長官の月収１４０万６０００円（令和２年１月現在）は，特別職である内閣法制局長官，内閣官房副長官，副大臣，国家公務員倫理審査会の常勤の会長，公正取引委員会委員長，原子力規制委員会委員長及び宮内庁長官と同じであり，他の高裁長官の月収１３０万２０００円（令和２年１月現在）よりも高いです（「判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較」参照）。
＊４の１　東京高裁の裁判官配置等を以下のとおり掲載しています。
令和２年：４月１５日，
令和３年：１月１８日，４月１５日，９月３日，
令和４年：１月４日，４月１５日，７月１５日，
令和５年：１月１日，４月１５日，
令和６年：４月１５日，
令和７年：１月１日，
＊４の２　少なくとも令和２年４月１５日以降につき，第３特別部の事件分担（８）につき，水産業協同組合法が水産業「共同」組合法となっています（令和６年１２月６日追記）。

＊５　東京高裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和５年８月，令和６年４月，
＊６　東京高裁の裁判官会議議事録（抄本）を以下のとおり掲載しています。
令和元年：６月２８日，１２月２０日
令和２年：（６月はなし），（１２月はなし）
令和３年：（６月はなし），１２月１７日
令和４年：６月２４日，１２月１６日，
令和５年：６月２３日，１２月１５日，
令和６年：６月２６日，１２月２０日，
令和７年：６月２７日，
＊７　東弁リブラ２０１５年　５月号に「東京高裁書記官に訊く－民事部・刑事部編－」が載っています。
＊８の１　以下の資料も参照してください。
（裁判関係）
・　民事上訴事件記録の送付事務について（令和３年６月１８日付の最高裁判所訟廷首席書記官の事務連絡）
・　民事上訴事件記録の送付事務について（令和３年７月２０日付の東京高裁民事首席書記官の事務連絡）
・　メモに類する書面（記録外書面）の管理方法等について（平成２９年２月２日付の東京高裁民事首席書記官の事務連絡）
・　刑事上訴等事件記録送付要領について（令和３年６月２５日付の東京高裁刑事首席書記官の事務連絡）
→　刑事上訴等事件記録送付要領（令和３年６月の東京高裁の文書）が含まれています。
・　効果的なロッカー前ミーティングのあり方（平成２３年３月）
→　東京高裁民事裁判事務改善委員会過誤防止部会が作成したものです。
・　書記官事務処理過誤の防止策について（平成２９年３月３１日付の宇都宮地裁民事首席書記官の事務連絡）
→　記録外書面に関して，宇都宮地裁独自の取扱いが書いてあります。
・　東京高裁管内の地家裁の本庁，支部及び簡裁の管轄区域図
（司法行政関係）
・　M365先行導入とM365による事務改善の種（令和６年２月の東京高裁デジタル推進グループの文書）
・　東京高等裁判所裁判官会議規程（昭和２３年６月３０日制定）
・　昭和５９年８月発行の，東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎の落成記念特集号
・　平成２３年中の東京高裁長官の視察関係文書
・　平成２４年中の東京高裁長官の視察関係文書
・　平成２５年中の東京高裁長官の視察関係書類
・　東京高等・地方・簡易裁判所合同庁舎における開廷情報ディスプレイの導入経緯等に関する報告書の送付について（平成３１年３月１８日付の文書）
・　令和元年１０月３０日開催の退職準備等説明会の資料（東京高裁）
・　退職手当に関する「高裁視点の」留意点について（令和３年１０月頃作成の，東京高裁事務局人事課給与第一係の文書）
・　東京高等裁判所事務処理規則（令和６年３月８日最終改正）
・　知的財産高等裁判所事務処理規則（令和７年３月の開示文書）
＊８の２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の知財高裁所長
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　東京高裁裁判官会議の概況説明資料
・　関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
・　幹部裁判官の定年予定日
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　高等裁判所の集中部
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関