２８期の裁判官

生年月日 S24.6.8
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R1年秋・瑞宝中綬章
H26.6.8 定年退官
H23.9.26 ～ H26.6.7 福岡高裁３民部総括
H20.10.24 ～ H23.9.25 水戸地家裁土浦支部長
H17.4.1 ～ H20.10.23 東京高裁判事
H13.4.1 ～ H17.3.31 新潟地裁２民部総括
H9.4.1 ～ H13.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H5.4.1 ～ H9.3.31 福岡地家裁小倉支部判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
S63.4.1 ～ H2.3.31 釧路地家裁判事
S61.4.9 ～ S63.3.31 浦和地家裁判事
S60.4.1 ～ S61.4.8 浦和地家裁判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
S56.4.1 ～ S57.3.31 岡山地家裁判事補
S54.4.1 ～ S56.3.31 岡山家地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S24.8.16
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R2年秋・瑞宝重光章
H26.8.16 定年退官
H22.2.26 ～ H26.8.15 大阪高裁５刑部総括
H20.10.9 ～ H22.2.25 奈良地家裁所長
H19.3.31 ～ H20.10.8 函館地家裁所長
H17.4.1 ～ H19.3.30 京都地裁２刑部総括
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地裁５刑部総括
H9.4.4 ～ H14.3.31 大阪地裁１４刑部総括
H5.4.1 ～ H9.4.3 司研刑裁教官
H3.4.1 ～ H5.3.31 釧路地家裁北見支部長
S63.4.1 ～ H3.3.31 京都地裁判事
S61.4.9 ～ S63.3.31 函館地家裁判事
S60.4.1 ～ S61.4.8 函館地家裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
S54.4.1 ～ S58.3.31 法務省刑事局付
S54.3.26 ～ S54.3.31 東京地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.25 大阪地裁判事補

生年月日 S24.10.13
出身大学 京大
退官時の年齢 62 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝中綬章
H24.8.20 依願退官
H21.9.28 ～ H24.8.19 福岡高裁宮崎支部刑事部部総括
H20.4.1 ～ H21.9.27 大阪高裁２刑判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 奈良地家裁葛城支部長
H13.4.1 ～ H17.3.31 岡山地裁２刑部総括
H10.3.23 ～ H13.3.31 京都地裁２刑部総括
H8.4.1 ～ H10.3.22 大阪高裁判事
H4.4.1 ～ H8.3.31 宮崎地家裁判事
H1.4.1 ～ H4.3.31 大阪地裁判事
S61.4.9 ～ H1.3.31 高松家地裁丸亀支部判事
S60.4.1 ～ S61.4.8 高松家地裁丸亀支部判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
S54.4.1 ～ S57.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
S53.4.1 ～ S54.3.31 神戸家裁判事補
S51.4.9 ～ S53.3.31 神戸地裁判事補

生年月日 S23.9.7
出身大学 岡山大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 H30年秋・瑞宝中綬章
H25.9.7 定年退官
H23.7.10 ～ H25.9.6 岡山家裁所長
H21.3.25 ～ H23.7.9 札幌高裁刑事部部総括
H18.9.1 ～ H21.3.24 大阪高裁判事
H15.4.1 ～ H18.8.31 大阪地裁３刑部総括
H10.4.1 ～ H15.3.31 和歌山地裁刑事部部総括
H3.4.1 ～ H10.3.31 神戸地裁判事
S63.4.1 ～ H3.3.31 旭川地家裁判事
S61.4.9 ～ S63.3.31 大阪家裁判事
S60.4.1 ～ S61.4.8 大阪家裁判事補
S57.4.3 ～ S60.3.31 函館家地裁判事補
S54.4.1 ～ S57.4.2 大阪地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 徳島地裁判事補

＊１　令和４年７月，弁護士法人藤木新生法律事務所（大阪市中央区本町）に入所しました（同事務所HPの「所属弁護士紹介」参照）。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）

生年月日 S25.2.20
出身大学 東大
退官時の年齢 63 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H25.8.2 依願退官
H22.6.11 ～ H25.8.1 東京高裁８刑部総括
H20.8.1 ～ H22.6.10 大津地家裁所長
H18.4.1 ～ H20.7.31 さいたま地裁１刑部総括
H14.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁８刑部総括
H12.4.1 ～ H14.3.31 東京高裁判事
H8.4.1 ～ H12.3.31 最高裁調査官
H7.4.1 ～ H8.3.31 東京高裁判事
H5.4.1 ～ H7.3.31 東京地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 大阪地裁判事
S62.4.1 ～ H2.3.31 宮崎地家裁延岡支部判事
S61.4.9 ～ S62.3.31 東京家裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 東京家裁判事補
S59.4.1 ～ S61.3.31 最高裁刑事局付
S57.4.3 ～ S59.3.31 旭川地家裁判事補
S54.4.1 ～ S57.4.2 東京地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 札幌地裁判事補

生年月日 S23.9.28
出身大学 慶応大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R1年秋・瑞宝重光章
H25.9.28   定年退官
H24.3.27 ～ H25.9.27 東京地裁６刑部総括
H23.1.19 ～ H24.3.26 千葉地裁所長
H21.1.6 ～ H23.1.18 東京高裁１０刑部総括
H19.3.23 ～ H21.1.5 札幌地裁所長
H18.1.5 ～ H19.3.22 釧路地家裁所長
H16.4.1 ～ H18.1.4 横浜地裁１刑部総括
H9.11.3 ～ H16.3.31 東京地裁６刑部総括
H8.4.5 ～ H9.11.2 東京高裁判事
H4.4.1 ～ H8.4.4 司研刑裁教官
H1.4.1 ～ H4.3.31 札幌地家裁判事
S61.3.20 ～ H1.3.31 書研教官
S59.4.1 ～ S61.3.19 東京地裁判事補
S56.4.1 ～ S59.3.31 高知地家裁判事補
S54.4.1 ～ S56.3.31 最高裁刑事局付
S51.4.9 ～ S54.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S25.7.11
出身大学 早稲田大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年秋・瑞宝重光章
H27.7.11   定年退官
H22.2.5 ～ H27.7.10 東京高裁５民部総括
H19.12.17 ～ H22.2.4 甲府地家裁所長
H19.7.10 ～ H19.12.16 東京高裁判事
H17.1.18 ～ H19.7.9 法務省訟務総括審議官
H12.8.30 ～ H17.1.17 東京地裁部総括（民事部）
H11.4.1 ～ H12.8.29 東京高裁判事
H8.4.1 ～ H11.3.31 東京法務局訟務部長
H8.3.25 ～ H8.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H8.3.24 大阪地裁判事
S63.4.1 ～ H5.3.31 最高裁調査官
S61.4.9 ～ S63.3.31 名古屋地裁判事
S59.7.10 ～ S61.4.8 名古屋地裁判事補
S56.4.1 ～ S59.7.9 東京地裁判事補
S54.4.1 ～ S56.3.31 那覇地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成２７年に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，シティユーワ法律事務所に入所しましたところ，東京高裁裁判長として１０００件を超える判決を書いたとのことです（同事務所HPの「オブカウンセル　大竹たかし　Takashi Ohtake」参照）。
＊２　東京高裁平成２４年１月２５日判決（担当裁判官は２８期の大竹たかし，３０期の山崎まさよ及び４４期の林俊之）は以下の判示をしています。
　２型糖尿病は，一定の遺伝的素因を持つ人に，加齢，日常生活習慣（過食，運動不足，様々なストレス，アルコールの過剰摂取等）が加わって発症するもので，発症には，遺伝的な素因が深く関係し，身体的・精神的ストレスも関与するとの医学的知見が支配的であり，身体的・精神的なストレスが２型糖尿病の発症に関与していることを否定することまではできないものの，どのようなストレスが，２型糖尿病の発症に対して，どの程度関与するのかについての支配的な医学的知見が定まっていることを認めるに足りる証拠はない

生年月日 S25.2.3
出身大学 東北大
退官時の年齢 59 歳
叙勲 H21.6.23瑞宝中綬章
H21.6.23   病死等
H21.4.27 ～ H21.6.22 東京高裁部総括
H18.9.9 ～ H21.4.26 最高裁総務局長
H16.9.13 ～ H18.9.8 最高裁民事局長
H15.4.1 ～ H16.9.12 最高裁民事上席調査官
H11.10.1 ～ H15.3.31 東京地裁部総括（民事部）
H6.9.1 ～ H11.9.30 内閣法制局参事官（第二部）
H5.4.1 ～ H6.8.31 東京地裁判事
S62.8.1 ～ H5.3.31 最高裁調査官
S62.4.1 ～ S62.7.31 東京地裁判事
S61.4.9 ～ S62.3.31 名古屋地裁判事
S59.4.1 ～ S61.4.8 名古屋地裁判事補
S58.4.1 ～ S59.3.31 東京地裁判事補
S56.4.1 ～ S58.3.31 最高裁行政局付
S54.7.1 ～ S56.3.31 甲府家地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.6.30 東京地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の最高裁判所総務局長
・　歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説

生年月日 S26.1.26
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H28.1.26   定年退官
H26.10.2 ～ H28.1.25 広島高裁長官
H25.12.4 ～ H26.10.1 高松高裁長官
H24.2.20 ～ H25.12.3 大阪家裁所長
H23.9.30 ～ H24.2.19 大阪高裁４刑部総括
H22.1.15 ～ H23.9.29 京都地裁所長
H19.3.31 ～ H22.1.14 大阪地裁所長代行者
H15.4.1 ～ H19.3.30 大阪地裁１０刑部総括（刑事上席判事）
H8.4.1 ～ H15.3.31 大阪地裁部総括（刑事部）
H6.4.8 ～ H8.3.31 大阪地裁判事
H1.11.10 ～ H6.4.7 司研刑裁教官
S63.4.1 ～ H1.11.9 那覇地家裁判事
S61.4.9 ～ S63.3.31 大阪地家裁堺支部判事
S60.4.1 ～ S61.4.8 大阪地家裁堺支部判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 大阪地裁判事補
S54.4.1 ～ S57.3.31 熊本家地裁判事補
S51.4.9 ～ S54.3.31 京都地裁判事補

＊０　以下の記事も参照してください。
・　歴代の広島高裁長官
・　歴代の高松高裁長官
・　歴代の大阪家裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　歴代の京都地裁所長
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
＊１　ジュリスト１３１２号（２００６年６月１日号）１２８頁ないし１５０頁に「裁判員裁判と保釈の運用について」という論文を投稿していますところ，１４１頁ないし１４５頁において，保釈許可基準の厳格化以外の保釈率低下の要因として以下のものを上げています。
①　国選弁護人選任率の上昇
②　要通訳外国人被告人の事件の増加
③　保釈率の低い薬物事件等の増加
④　保釈保証金の高額化
＊２　「裁判員裁判と保釈の運用について」という論文につき，被告人及びその関係者に経済的余裕がなくなったことが，国選弁護人選任率の上昇及び保釈率低下の両方の原因になっているという疑似相関の可能性を考慮していない理由は不明です（理論面の説明につき，アタリマエ！の「相関関係と因果関係の違いが一発でわかる具体例５選」参照）。

【保存版】相関関係と因果関係の違い

仮説検証がうまい人はこの違いをよくわかっています pic.twitter.com/P7l9qnHbnM

— 吉澤準特｜ロジカルシンキング＆図解 (@juntoku_y) July 25, 2022

生年月日 S26.3.25
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H28.3.25   定年退官
H27.4.2 ～ H28.3.24 東京高裁長官
H25.6.17 ～ H27.4.1 仙台高裁長官
H24.3.9 ～ H25.6.16 横浜地裁所長
H22.2.24 ～ H24.3.8 さいたま地裁所長
H21.8.6 ～ H22.2.23 東京高裁２０民部総括
H19.7.10 ～ H21.8.5 法務省民事局長
H18.6.30 ～ H19.7.9 東京高裁２２民判事
H17.1.18 ～ H18.6.29 法務省大臣官房司法法制部長
H15.1.6 ～ H17.1.17 法務省大臣官房秘書課長
H13.6.29 ～ H15.1.5 法務省大臣官房会計課長
H13.1.6 ～ H13.6.28 法務省民事局総務課長
H10.6.23 ～ H13.1.5 法務省民事局第一課長
H9.7.1 ～ H10.6.22 法務省民事局第三課長
H8.7.1 ～ H9.6.30 法務省民事局第二課長
H6.4.1 ～ H8.6.30 大阪地裁判事
H1.4.1 ～ H6.3.31 最高裁調査官
S61.4.9 ～ H1.3.31 福岡地裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 福岡地裁判事補
S60.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁総務局付
S55.4.1 ～ S58.3.31 佐賀地家裁判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁民事局付
S51.4.9 ～ S53.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京高裁長官
・　歴代の仙台高裁長官
・　高等裁判所長官を退官した後の政府機関ポストの実例
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の横浜地裁所長
・　歴代のさいたま地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の法務省民事局長
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　最高裁判所調査官
＊２　東京大学法学部・大学院法学政治学研究科HPに「倉吉敬前東京高裁長官　講演　「裁判は面白い－ポジティブ思考の勧め」」（平成２８年１０月１３日実施）が載っています。

生年月日 S26.1.19
出身大学 一橋大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R3年春・瑞宝重光章
H28.1.19   定年退官
H27.4.2 ～ H28.1.18 仙台高裁長官
H25.6.17 ～ H27.4.1 横浜地裁所長
H22.7.7 ～ H25.6.16 東京高裁７民部総括
H21.4.20 ～ H22.7.6 水戸地裁所長
H19.12.17 ～ H21.4.19 東京地裁民事部第一所長代行
H19.2.9 ～ H19.12.16 東京地裁民事部第二所長代行
H17.4.1 ～ H19.2.8 東京地裁８民部総括
H9.4.1 ～ H17.3.31 東京地裁２民部総括
H5.4.1 ～ H9.3.31 金沢地裁民事部部総括
H2.4.1 ～ H5.3.31 東京地裁判事
S61.4.9 ～ H2.3.31 高松地裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 高松地裁判事補
S60.4.1 ～ S61.3.31 東京地裁判事補
S58.4.1 ～ S60.3.31 最高裁行政局付
S55.4.1 ～ S58.3.31 松江地家裁判事補
S51.4.9 ～ S55.3.31 東京地裁判事補

＊１　平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日までの間，総務省の行政不服審査会会長をしていました。
＊２　平成３１年１２月に第一東京弁護士会で弁護士登録をして，令和３年７月現在，あさひ法律事務所に所属しています（同事務所HPの「オブカウンセル　市村陽典」参照）。

生年月日 S26.6.19
出身大学 京大
退官時の年齢 65 歳
叙勲 R6年春・瑞宝重光章
H28.6.19   定年退官
H27.4.2 ～ H28.6.18 横浜地裁所長
H21.6.27 ～ H27.4.1 東京高裁１６民部総括
H19.5.7 ～ H21.6.26 新潟地裁所長
H18.4.1 ～ H19.5.6 東京高裁２１民判事
H14.2.25 ～ H18.3.31 東京地裁５０民部総括
H10.4.2 ～ H14.2.24 司研事務局長
H4.11.1 ～ H10.4.1 司研民裁教官
H3.4.1 ～ H4.10.31 東京地裁判事
S63.3.25 ～ H3.3.31 書研教官
S61.4.9 ～ S63.3.24 長崎地家裁厳原支部判事
S58.4.1 ～ S61.4.8 大阪地裁判事補
S55.4.1 ～ S58.3.31 山口地家裁下関支部判事補
S53.4.1 ～ S55.3.31 最高裁行政局付
S51.4.9 ～ S53.3.31 東京地裁判事補

＊　平成２８年８月に東京弁護士会で弁護士登録をして，令和３年８月現在，森・濱田松本法律事務所に所属しています（同事務所HPの「奥田隆文　おくだたかふみ」参照）。

生年月日 S26.4.12
出身大学 東大
退官時の年齢 64 歳
叙勲 H27.7.19瑞宝重光章
H27.6.8   依願退官
H25.10.11 ～ H27.6.7 福岡高裁長官
H23.5.10 ～ H25.10.10 司研所長
H23.1.19 ～ H23.5.9 東京高裁５刑部総括
H21.1.26 ～ H23.1.18 千葉地裁所長
H19.5.23 ～ H21.1.25 長野地家裁所長
H17.12.23 ～ H19.5.22 総研所長
H16.8.20 ～ H17.12.22 東京地裁１１刑部総括
H15.2.17 ～ H16.8.19 東京高裁判事
H14.7.10 ～ H15.2.16 東京高裁事務局長
H10.4.1 ～ H14.7.9 東京地裁９刑部総括
H6.3.10 ～ H10.3.31 最高裁経理局総務課長
H3.4.5 ～ H6.3.9 最高裁経理局主計課長
S63.4.1 ～ H3.4.4 司研刑裁教官
S61.4.9 ～ S63.3.31 京都地裁判事
S61.4.1 ～ S61.4.8 京都地裁判事補
S60.4.1 ～ S61.3.31 京都家裁判事補
S59.7.16 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
S57.8.1 ～ S59.7.15 最高裁人事局付
S55.4.1 ～ S57.7.31 鳥取地家裁米子支部判事補
S53.5.1 ～ S55.3.31 最高裁刑事局付
S51.4.9 ～ S53.4.30 東京地裁判事補

＊１　外務省の支援委員会をめぐる背任，及び北方領土支援にからむ偽計業務妨害に関して，東京地裁平成１７年２月１７日判決の裁判長として，起訴休職中の外務省職員であった佐藤優に対し，懲役２年６月・執行猶予４年の有罪判決を言い渡しました。
    そして，当該判決は，東京高裁平成１９年１月３１日判決（裁判長は２０期の高橋省吾裁判官）によって支持され，最高裁平成２１年６月３０日決定（上告棄却決定）によって有罪判決が確定しました。
＊２　平成１３年１月３１日発生の日本航空機駿河湾上空ニアミス事故に関して，東京地裁平成１８年３月２０日判決の裁判長として航空管制官２名に対して無罪判決を言い渡しました（しんぶん赤旗の「「複合原因」どう判断　日航ニアミス事故、２０日判決」（２００６年３月１８日付）参照）。
    しかし，当該判決は東京高裁平成２０年４月１１日判決（裁判長は２０期の須田賢裁判官）によって破棄され（訓練生は禁錮１年・執行猶予３年，実地監督者は禁錮１年６月・執行猶予３年），最高裁平成２２年１０月２６日判決（上告棄却判決）によって有罪判決が確定しました。