生年月日 S35.8.12
出身大学 不明
退官時の年齢 59 歳
叙勲 R5.4.15瑞宝小綬章
叙位 R5.4.15正四位
R2.7.1 依願退官
H31.4.1 ～ R2.6.30 大阪家裁家事第１部判事
H29.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁４民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 神戸地家裁尼崎支部判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 高松高裁第２部判事
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H17.4.1 ～ H20.3.31 和歌山家地裁判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 山口家地裁徳山支部判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 山口家地裁徳山支部判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 大阪地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 福井地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 大阪地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・ ５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・ 裁判所関係国賠事件
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊１の１ 令和２年８月１日，大阪法務局所属の堺合同公証役場の公証人になりましたところ，令和５年５月２６日付の官報第９８５号９頁には以下の記載があります。
元当局所属公証人安達玄の身元保証金還付につき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の日の翌日から６か月以内に当局に申し出て下さい。
令和５年５月 26 日 大阪法務局
＊１の２ ４７期の鈴木陽一郎裁判官は，令和６年１月４日，４５期の安達玄 元公証人（令和５年４月１５日瑞宝小綬章受章）の後任として，大阪法務局所属の堺合同公証役場の公証人に任命されました。
＊２ 最高裁平成２８年７月１５日判決は，「鳴門市の経営する競艇事業の臨時従事員等により組織される共済会から臨時従事員に対して支給される離職せん別金に充てるため，鳴門市が共済会に対してした補助金の交付が，地方自治法２３２条の２所定の公益上の必要性の判断に関する裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例」であり，原判決となる高松高裁平成２５年８月２９日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は２７期の金馬健二，４５期の安達玄及び４９期の田中一隆）について破棄差戻しとしました。
＊３ 大阪地裁平成２９年４月２１日判決（判例秘書に掲載）が取り扱った「事案の概要」は，控訴審判決としての大阪高裁平成２９年１０月２６日判決（判例秘書に掲載。担当裁判官は３２期の田川直之裁判官，４５期の安達玄裁判官及び４７期の高橋伸幸裁判官）は以下のとおりですが，大阪高裁平成２９年１０月２６日判決記載の「当裁判所の判断」は「事案の概要」よりも短いですし，国賠請求部分（(3)の部分）に関しては，「その他，控訴人の当審における主張・立証を勘案しても，上記認定・判断を左右するに足りない。」という記載しかありません。
本件は，控訴人が，被控訴人Ｙ１に対し，
（１）被控訴人Ｙ１は，控訴人から１００万円を借り入れるに際し，これを返還する意思がなかったにもかかわらず，これを秘して，控訴人から１００万円を借り入れたのであるから，被控訴人Ｙ１の行為は詐欺に該当するとして，不法行為に基づく損害賠償として，上記借入金相当額１００万円，弁護士費用相当額１０万円の合計１１０万円及びこれに対する平成２４年７月１７日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（以下「請求①」という。），
（２）被控訴人Ｙ１は，控訴人に刑事上の処分を受けさせる目的で，実際には控訴人が暴力団とは全く関係がなく，被控訴人Ｙ１から金銭を脅し取ろうとしたこともなかったにもかかわらず，捜査機関に対し，控訴人が暴力団の関係者であり，被控訴人Ｙ１に法外な金銭支払の要求を内容とする契約書を書かせて金員を脅し取ろうとしたなどと述べて，虚偽の告訴をしたことにより，控訴人は，逮捕・勾留されて接見禁止付きで身柄を拘束され，これによって精神的苦痛を被ったとして，不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料１００万円，弁護士費用相当額１０万円の合計１１０万円及びこれに対する平成２４年９月７日（上記勾留の満了日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（以下「請求②」という。），
（３）被控訴人Ｙ１の訴訟代理人であるＴ弁護士（以下「Ｔ弁護士」という。）は，被控訴人Ｙ１の破産事件において破産管財人に就任していたのであるから，本件において被控訴人Ｙ１の訴訟代理人を務めることは，弁護士職務基本規程２７条５号の類推適用により違法であり，被控訴人Ｙ１がＴ弁護士に本件訴訟における訴訟行為を行うことを委任し，Ｔ弁護士がこれを受任したことは，控訴人に対する共同不法行為に該当し，これによって精神的苦痛を被ったとして，不法行為に基づく損害賠償として，慰謝料２０万円，弁護士費用相当額２万円の合計２２万円及びこれに対する平成２８年７月２２日（本件訴訟の原審における第１回口頭弁論期日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「請求③」という。）とともに，
控訴人が，被控訴人国に対し，①被控訴人Ｙ１が控訴人から暴行を受けたとされる刑事事件の控訴審において，大阪高等裁判所の裁判官は，控訴人の弁護人が，被控訴人Ｙ１による虚偽告訴を立証するために行った証拠調べの請求を全て却下したにもかかわらず，虚偽告訴がされたことをうかがわせる証拠はないと判断して，控訴人の控訴を棄却する旨の判決をしたこと（以下「第１行為」という。），②被控訴人Ｙ１が申し立てた破産事件において，神戸地方裁判所の裁判官は，控訴人が被控訴人Ｙ１の破産債権者であることを職務上熟知していたにもかかわらず，被控訴人Ｙ１の破産手続開始の決定をするに際し，故意に控訴人を破産債権者として取り扱わず，また，被控訴人Ｙ１が代表取締役を務め，被控訴人Ｙ１に先行して破産手続開始の決定を受けていたＡ株式会社（以下「Ａ」という。）の債権者集会期日とは異なる日を，被控訴人Ｙ１の第１回債権者集会期日に指定したこと（以下「第２行為」という。），③被控訴人Ｙ１の破産申立てに際して提出された報告書には，Ａが破産するに至った経緯についての記載がなかったところ，被控訴人Ｙ１の破産管財人作成に係る業務要点報告書には，破産手続開始に至った経緯について「申立書記載のとおり」としか記載されていなかったにもかかわらず，神戸地方裁判所の裁判官は，破産管財人に対し，上記報告書の是正を命じなかったこと（以下「第３行為」という。），④控訴人は，被控訴人Ｙ１の破産手続において，免責不許可事由がある旨主張していたにもかかわらず，破産管財人は，免責に関する意見書において具体的な理由を記載しないまま免責不許可事由はないとのみ記載した上，免責不許可事由に関する調査結果を裁判所に提出していなかったところ，神戸地方裁判所の裁判官は，破産管財人による上記調査の懈怠について何らの是正を命じなかったこと（以下「第４行為」という。），⑤大阪高等裁判所の裁判官は，控訴人の申立てに係る被控訴人Ｙ１及びＡの破産管財人の各報酬決定に対する抗告事件において，被控訴人Ｙ１の破産管財人による具体的な理由の記載が一切ない「免責に関する意見書」のみに基づいて，破産管財人が必要な調査をしていることが明らかであると判示し，また，Ａの破産管財人が税務申告を行った形跡がないにもかかわらず，破産管財人には税務申告を怠るなどの事情は認められない旨判示し，さらに，控訴人の申立てに係る記録の謄写申請に対し，同裁判所の裁判所書記官がした拒絶処分に対する異議事件（２件）において，謄写申請対象部分の特定がされていないとの理由で，上記各異議申立てをいずれも却下したこと（以下「第５行為」という。），⑥神戸地方裁判所の裁判官は，控訴人が破産債権者として述べた被控訴人Ｙ１の免責についての意見を完全に無視して，免責不許可事由に該当する事実は認められないとして，免責許可決定をしたこと（以下「第６行為」という。），⑦大阪高等裁判所の裁判官は，控訴人が申し立てた被控訴人Ｙ１についての免責許可決定に対する抗告事件において，被控訴人Ｙ１に免責不許可事由が存在することは明らかであったにもかかわらず，控訴人が述べた被控訴人Ｙ１の免責に係る意見を完全に無視した破産管財人や，神戸地方裁判所の裁判官の違法な職務執行を全く是正せず，著しく経験則に反する事実認定をして，控訴人の抗告申立てを棄却する旨の決定をしたこと（以下「第７行為」という。）が，いずれも違法な行為であって，控訴人に精神的苦痛を与えたとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づく損害賠償として，慰謝料１００万円，弁護士費用相当額１０万円の合計１１０万円及びこれに対する平成２８年１月２０日（被控訴人Ｙ１の免責不許可決定が確定した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
＊３の１ 最高裁判所広報課の，広報ハンドブック（令和２年３月版）４５頁には，「「裁判官は弁明せず」の法格言（法諺）があるとおり，個別事件に関する裁判所の判断及び理由は，全て判決や決定の理由の中で示されるもので，これら以外の場面で判決等について弁明したり，コメントしたりすることは不適切であるとされている。」と書いてあります。
＊３の２ ３８期の井上薫裁判官は，「諸君！」２００６年１月号の８０頁ないし８８頁に，「あの「靖国傍論」判決批判の裁判官がクビ？我、「裁判干渉」を甘受せず」と題する記事を寄稿していますところ，８２頁には以下の記載があります。
平成一六年一一月のある日、私は、横浜地裁の浅生重機所長から、「判決の理由が短いので改善せよ」と言われた。執務時間中所長室で二人きりの時のことである。
平成一七年七月一四日、所長面談の時、私は所長から「判決の理由を改善するように言ったのに改善しないので、来年の判事再任は無理である。第二の人生を考えておくように」と言われた。所長面談というのは、所長が裁判官の人事評価をするに先立ち、その裁判官としなければならないものとして制度化された面談であり、公式行事である。余人は立ち会わない。
＊３の３ 「裁判官の勉強について－若い人のために－」（筆者は２７期の西野喜一 元裁判官）には以下の記載があります（判例タイムズ１１９１号１０３頁）。
判決の背後にある思索がおのずからものを言うということは確かにあることです。法律上の論証は，数学上の証明とは異なって，手を抜く気になれば抜くことが可能ですし，当座はそれでしのげてしまうのが怖いところです。しかし，それを５年，１０年とやっていると，法律家としては使いものにならなくなるでしょう。
＊４ 弁護士森脇淳一HPの「弁護士生活３年経過の現状報告」（２０１１年１２月５日付）には以下の記載があります。
「訴訟狂」となった（確かに、精神を病んでいると思われる方も多かった）のも、丁寧にその方が提出する記録（多くは過去の訴訟記録や裁判書）を検討すると、その方が敗訴した過去の裁判が間違っていて、本来その方が守られるべき権利が守られなかったため、どうしてもその権利を取り戻したくて（中には、そのような間違った裁判所に対する復讐心もあって）、何度負けても繰り返し裁判（その多くは再審。その壁は厚く、過去の裁判が見直されることはほとんどない）を起こされているのであった（そのような誤った裁判の結果、精神を病まれた方についての当該裁判官の責任は重いといえよう）。
＊５ かけ出し裁判官Ｎｏｎの裁判取説ブログの「”法服”を彩る紅三點」（２０２３年１１月１３日付）には以下の記載があります。
同僚だった裁判官は『追想のひと三淵嘉子』（三淵嘉子さんの追想文集刊行会編）で次のようなエピソードを書かれています。
和田嘉子さんは 東京地裁の民事を担当していた時
洗面所で当事者から刃物を向けられ刺されかけた。
「当事者をそういう気持ちにさせた自分は 裁判官としての適格を欠くのではないか。
たまたま行動によって示されたから まだ良いともいえるけれども
行動に現れないままの不満不信は どんなに多いことか。」
同僚だった裁判官に そう苦悩を訴え
法を司る者が負う宿命について
裁判というものの悲劇性について 語り合ったんだとか。
＊６ 令和４年３月１日，東北大学で国際私法という科目を担当するようになりました（東北大学HPの「裁判官の学びと職務」と題する論考（東北ローレビュー１２号）参照）ところ，リンク先には以下の記載があります。
・ これ（山中注：裁判官としての勤務経験）は、すべて役所の人事異動の結果にすぎません。つまり、自分の希望がかなったのは英国留学くらいのもので、それ以外は、基本的には最高裁判所事務総局人事局という部門がその時々の状況に応じて私に人事異動を打診し、私がこれに応じた結果であるにすぎません。
（中略）
もっとも、何度も不本意な人事異動が続けばその人はやる気をなくしてしまいます。また、年を重ねればどうしても家庭の事情から遠距離の転勤が難しくなります。人事局の方もその辺はよく心得ているようでして、経験年数が上がるにつれて、次第に裁判官の側の希望が通りやすくなる傾向はあるようです。
・ 裁判官は、自分で決断をしなければいけないので、その決断について誰も護ってくれませんし、かばってもくれません。先ほど述べたとおり賠償とか懲戒という問題にはなりませんが、少なくとも当事者を含む世間の批判を一身に受けなければなりません。そうなりたくなければ、証拠と法律に基づく決断の質を高めるほかありません。