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歴代の最高裁判所秘書課長兼広報課長

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１　矢崎憲正 （やざき・のりまさ） 司法官試補 京大
在任期間：昭和２９年１月３０日～昭和３６年１２月３１日
２　岡成人 （おか・しげと） 高輪１期
在任期間：昭和３７年１月１日～昭和３９年４月３０日
３　大内恒夫 （おおうち・つねお） 高輪２期  東大
在任期間：昭和３９年５月１日～昭和４４年６月３０日
４　千葉和郎 （ちば・わろう） ２期  東北大
在任期間：昭和４４年７月１日～昭和４８年６月２９日
５　草場良八 （くさば・りょうはち） ３期  東大
在任期間：昭和４８年６月３０日～昭和５０年４月３０日
６　大西勝也 （おおにし・かつや） ５期  東大
在任期間：昭和５０年５月１日～昭和５２年９月２５日
７　梅田晴亮 （うめだ・せいりょう） ８期  京大
在任期間：昭和５２年９月２６日～昭和５６年２月６日
８　櫻井文夫 （さくらい・ふみお） １１期  東大
在任期間：昭和５６年２月７日～昭和５９年９月１０日
９　町田顕 （まちだ・あきら） １３期  東大
在任期間：昭和５９年９月１１日～昭和６１年９月２１日
１０　泉徳治 （いずみ・とくじ） １５期  京大
在任期間：昭和６１年９月２２日～昭和６円２ん月２８日
１１　仁田陸郎 （にった・むつお） １８期  東大
在任期間：昭和６３年２月２９日～平成３年７月１７日
１２　白木勇 （しらき・ゆう） ２２期  東大
在任期間：平成３年７月１８日～平成７年４月２にt
１３　千葉勝美 （ちば・かつみ） ２４期  東大
在任期間：平成７年４月３日～平成１１年２月１０日
１４　山崎敏充 （やまさき・としみつ） ２７期  東大
在任期間：平成１１年２月１１日～平成１４年９月１７日
１５　大谷直人 （おおたに・なおと） ２９期  東大
在任期間：平成１４年９月１８日～平成１７年１月２７日
１６　植村稔 （うえむら・みのる） ３４期  東大
在任期間：平成１７年１月２８日～平成２０年２月３日
１７　今崎幸彦 （いまさき・ゆきひこ） ３５期  京大
在任期間：平成２０年２月４日～平成２２年９月２３日
１８　中村慎 （なかむら・まこと） ４０期  京大
在任期間：平成２２年９月２４日～平成２４年１２月７日
１９　堀田眞哉 （ほった・まさや） ４１期  京大
在任期間：平成２４年１２月８日～平成２６年９月１１日
２０　氏本厚司 （うじもと・あつし） ４５期  東大
在任期間：平成２６年９月１２日～平成２９年５月２０日
２１　徳岡治 （とくおか・おさむ） ４７期 慶応大院
在任期間：平成２９年５月２１日～令和元年７月１５日
２２　大須賀寛之（おおすか・ひろゆき） ４９期
在任期間：令和元年７月１６日～令和４年３月３１日
２３　板津正道（いたつ・まさみち） ５０期 京大院
在任期間：令和４年４月１日～令和６年３月２５日
２４　福島直之（ふくしま・なおゆき） ５１期 東大
在任期間：令和６年３月２６日～

＊０　最高裁事務総局秘書課長は常に最高裁事務総局広報課長を兼任しています。
＊１　最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし，最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
＊２の１　審査室会議は，秘書課長が議長となり，各局課の課長等１名が出席する会議で，司法行政上の事項を議題としています。
    ただし，その設置や開催について定めた最高裁判所規程等の定めはなく，局課間の情報交換や出席者の認識の共通を図る機会として開催されているものですから，議事録は作成されていません（平成２８年度（最情）答申第１１号（平成２８年６月３日答申））。
＊２の２　審査室会議の資料を以下のとおり掲載しています（「令和５年の最高裁判所審査室会議の資料」といったファイル名です。）。
平成２９年，平成３０年，平成３１年→令和元年
令和２年，令和３年，令和４年１／２・２／２，令和５年，
＊３　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
     最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
＊４　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
    同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
　その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
     事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。


＊５　４６期の岡口基一裁判官に対する２度目の戒告処分を出した最高裁大法廷令和２年８月２６日決定には以下の記載がありますところ，３３期の栃木力裁判官は，東京女子高生強殺事件（平成２７年１１月１２日に東京都江戸川区で発生した事件です。）に関する東京高裁平成２９年１２月１日判決の裁判長をしていました（朝日新聞ＨＰの「一審の無期支持、東京高裁が控訴棄却　江戸川・高３殺害」（２０１７年１２月２日付）参照）。
    東京高裁長官は，上記厳重注意（山中注：平成３０年３月１５日付の，岡口基一裁判官に対する厳重注意）に先立って，本件刑事判決を裁判所ウェブサイトに掲載する判断に関与した本件刑事事件の裁判長裁判官らに対し，掲載に関する選別基準（山中注：下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について（平成２９年２月１７日付の最高裁判所事務総局広報課長等の事務連絡）のこと）によれば上記の掲載をすべきではなかったとして，同条に基づき，厳重注意又は注意をした。
＊６　以下の資料を掲載しています。
（秘書課職員配置表）
平成３１年４月１日現在，令和２年４月１日現在，
令和３年４月１日現在，令和４年４月１日現在，
（国際裁判官協会（IAJ）からの質問に対する，最高裁判所の回答）
２０１３年，２０１４年，２０１６年，２０１７年
２０１９年，２０２０年，２０２１年，２０２２年，
２０２３年，
（その他秘書課関係）
・　司法行政文書開示手続の手引（平成２９年３月２１日版）
・　裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱の改正の概要＋決裁票（令和４年７月１日実施分）
・　一元的な文書管理システム教材の改訂版（令和２年３月２４日付の配布文書）
・　文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）
・　司法行政文書管理状況の監査の手引（平成３０年７月）
・　「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀（令和２年１０月１７日実施）に関して最高裁判所が作成し，又は取得した文書
（広報課関係）
・　最高裁の広報ハンドブック（平成２５年４月版）
・　最高裁の広報ハンドブック（令和２年３月版）
→　少年事件編もあります。
・　庁舎見学の対応マニュアル（最高裁判所作成のもの）
・　最高裁判所における法廷内カメラ取材について（平成２年１２月６日付の最高裁判所広報課長の通知）
・　下級裁ホームページの運用について（平成１３年１１月１日付）
・　下級裁ホームページ掲載原稿作成等についての留意点（平成１３年１１月１日付）
・　下級裁ホームページ掲載原稿提出等についての留意点（平成１３年１１月１日付）
・　下級裁ホームページの「主要判決速報」のデータ投入について（平成１４年１月１７日付）
・　仮名処理基準等一覧表
・　ホームページ，裁判所時報，民集又は裁判集の仮名処理について
・　行政事件等裁判例の仮名処理業務に関する請負契約書（令和２年４月１日付）
・　官報原稿取扱要領について（昭和６０年１２月２８日付の最高裁判所官報報告主任通達）
・　省庁用官報原稿オンライン受付システム操作マニュアル（省庁利用者編）第２．０版　２０２０年３月３１日付の独立行政法人国立印刷局の文書
・　裁判所のメーリングリスト名の一覧
（法務省関係）
・　ソーシャルメディアサービスアカウント管理状況一覧（令和３年１０月の法務省の開示文書）



最高裁の広報ハンドブック（令和２年３月版）からの抜粋です。

文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋であり，「開示の申出があった短期保有文書は，開示申出の対象になるものと判断した時点でファイルによる管理を行う。」と書いてあります。

＊７　以下の記事も参照してください。
（秘書課関係）
・　最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌
・　最高裁判所裁判官会議
・　最高裁判所裁判官会議の議事録
・　最高裁判所事務総局会議の議事録
・　裁判所の協議会等開催計画
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　高等裁判所長官事務打合せ
・　高等裁判所事務局長事務打合せ
・　最高裁判所長官の祝辞（平成２６年度以降）
・　司法行政文書に関する文書管理
・　司法行政文書の国立公文書館への移管
・　裁判所の情報公開に関する通達等
・　裁判所の情報公開に関する統計文書
・　裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・　民事事件の判決原本の国立公文書館への移管
・　渉外レポート（最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの）
（広報課関係）
・　判決要旨の取扱い及び刑事上訴審の事件統計
・　最高裁判所の庁舎見学に関する，最高裁判所作成のマニュアル
・　憲法週間及び「法の日」週間
・　裁判所ウェブサイト運用支援報告書（平成２７年１月以降の分）
・　司法記者クラブ及び法曹記者クラブと最高裁判所との懇談会（令和元年１２月１８日開催分）
・　司法記者クラブ（令和２年５月７日付）
・　国税庁記者クラブ（日刊紙）常駐記者一覧表（令和元年６月現在）


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