生年月日 S38.8.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R10.8.25
R8.3.9 ~ 大阪高裁長官
R7.1.28 ~ R8.3.8 東京高裁15民部総括
R5.6.29 ~ R7.1.27 東京家裁所長
R3.7.5 ~ R5.6.28 静岡地裁所長
H30.9.10 ~ R3.7.4 最高裁総務局長
H26.11.1 ~ H30.9.9 最高裁家庭局長
H26.4.1 ~ H26.10.31 東京地裁13民部総括
H22.4.1 ~ H26.3.31 名古屋高裁事務局長
H22.2.1 ~ H22.3.31 名古屋高裁判事
H18.2.1 ~ H22.1.31 司研民裁教官
H16.11.30 ~ H18.1.31 東京高裁1民判事
H14.4.1 ~ H16.11.29 法務省大臣官房司法法制部付
H13.4.1 ~ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ~ H13.3.31 岡山地家裁判事補
H9.9.19 ~ H10.3.31 岡山家地裁判事補
H9.9.17 ~ H9.9.18 東京地裁判事補
H7.8.1 ~ H9.9.16 国連日本政府代表部二等書記官
H5.7.1 ~ H7.7.31 外務省アジア局北東アジア課事務官
H2.4.10 ~ H5.6.30 東京地裁判事補
*1 あなたの静岡新聞HPの「静岡地裁所長に就任した 村田斉志さん【時の人】」(2021年7月30日付け)には「所長就任直前には、熱海市で大規模土石流災害が発生した。「大変な緊張感を持って着任した。」などと書いてあります。
最高裁の先月5日の人事で、小野寺真也東京高事務局長が最高裁総務局長に異動した。この出世パターンは彼を含めて4例しかない。うち2例はその後最高裁判事(山口繁(のち長官)と戸倉三郎氏)になっている。小野寺氏の前任総務局長の村田斉志氏は静岡地裁所長へ栄転。二人とも最高裁判事になるかもね。
— 西川伸一 (@azusayui) August 5, 2021
*2 以下の記事も参照して下さい。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 歴代の東京家裁所長
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 歴代の最高裁判所総務局長
・ 新型コロナウイルス感染症への対応に関する最高裁判所作成の文書
・ 歴代の最高裁判所家庭局長
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌(平成31年4月1日現在)
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 行政機関等への出向裁判官
村田斉志裁判官(42期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 32 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 東京高等裁判所 | 平成18年 4月12日 |
平成15(行コ)202
法人税等更正処分取消請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成10年(行ウ)第195 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 11月9日 |
平成17(行コ)138
農林漁業金融公庫の情報不開示決定に対する 取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平 成16年(行ウ)第83号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 9月14日 |
平成17(行コ)56
退去強制令書発付処分取消請求控訴事件(原 審・東京地方裁判所平成14年(行ウ)第7 7号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成17年 1月19日 |
平成16(ネ)4315
預金払戻請求事件 | 高裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 3月26日 |
平成12(行ウ)256
東京都外形標準課税条例無効確認等請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 3月26日 |
平成12(行ウ)256等
東京都外形標準課税条例無効確認等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 3月7日 |
平成10(行ウ)228
固定資産評価審査棄却決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 3月5日 |
平成11(行ウ)194
不当利得返還(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 3月1日 |
平成14(行ク)3
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 2月21日 |
平成12(行ウ)336
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 2月21日 |
平成12(行ウ)334
損害賠償(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 2月14日 |
平成12(行ウ)45
条例無効確認請求事件(以下「甲事件」とい う。)平成12年(行ウ)第55号 条例無 効確認請求事件(以下「乙事件」という。) 平成13年(行ウ)第98号 損害賠償請求 事件(追加的併合事件。以下「丙事件」とい う。) | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 1月31日 |
平成8(行ウ)37
損害賠償代位(住民訴訟)請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 1月29日 |
平成12(行ウ)233
輸入禁制品該当通知取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 1月22日 |
平成12(行ウ)346
営業不許可処分に対する異議請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 1月22日 |
平成12(行ウ)332
審査決定取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成14年 1月17日 |
平成11(行ウ)192
難民不認定処分取消請求 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月27日 |
平成13(行ク)53
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月27日 |
平成13(行ク)143
執行停止申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月17日 |
平成13(行ウ)85
住民票不受理処分取消等請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月17日 |
平成12(行ウ)358
住民票消除処分取消等請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 12月3日 |
平成13(行ク)96
執行停止申立事件(本案・当庁平成13年( 行ウ)第245号退去強制令書発付処分取消 等請求事件) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 11月9日 |
平成12(行ウ)69
法人税更正処分等取消請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 10月31日 |
平成12(行ウ)177
不作為の違法確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 10月17日 |
平成12(行ウ)353
平成12年(行ウ)第353号 事件記録閲 覧謄写許可処分取消請求事件(以下「甲事件 」という。)平成12年(行ウ)第354号 公正取引委員会審判事件記録閲覧謄写許可 処分取消請求事件(以下「乙事件」という。 )平成13年(行ウ)第8号 公正取引委員 会審判記録閲覧謄写許可執行取消請求事件( 以下「丙事件」という。) | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 10月3日 |
平成6(行ウ)208
平成6年(行ウ)第208号 小田急線連続 立体交差事業認可処分取消請求事件(以下「 甲事件」という。)平成6年(行ウ)第28 8号 事業認可処分取消請求事件(以下「乙 事件」という。) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 9月28日 |
平成13(行ウ)7
解散認可等無効確認請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 9月28日 |
平成12(行ウ)292
市立公園廃止処分取消請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成13年 6月25日 |
平成10(行ウ)126
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 岡山地方裁判所 | 平成12年 10月18日 |
平成12(行ク)2
産業廃棄物処理施設設置不許可処分取消請求 事件(平成11年(行ウ)第20号、以下「 基本事件」という。)に対する補助参加申立 てに対する異議申立事件、平成12年(行ク )第2号 参加申立事件 | 行政事件裁判例 | |
| 岡山地方裁判所 | 平成12年 8月30日 |
平成8(行ウ)13
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 岡山地方裁判所 | 平成12年 2月2日 |
平成10(行ウ)2
道路工事施工承認申請受理拒否処分違法確認 請求事件 | 行政事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.01