生年月日 S39.8.26
出身大学 京大
退官時の年齢 55歳
R2.8.15 依願退官
H31.4.1 ～ R2.8.14 高松高裁第２部判事（民事）
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪高裁７民判事
H24.4.1 ～ H28.3.31 神戸地裁４民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁３民判事
H17.4.1 ～ H21.3.31 仙台高裁秋田支部判事
H15.4.9 ～ H17.3.31 札幌地家裁判事
H13.4.1 ～ H15.4.8 札幌地家裁判事補
H10.4.1 ～ H13.3.31 仙台地家裁判事補
H7.4.1 ～ H10.3.31 旭川地家裁判事補
H5.4.9 ～ H7.3.31 札幌地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所支部
・ 人事院規則１４－７（政治的行為），及び名古屋家裁裁判官の反天皇制に関する行為
・ 柳本つとむ裁判官に関する情報，及び過去の分限裁判における最高裁判所大法廷決定の判示内容
＊２の１ 寺西和史仙台地家裁判事補を戒告とした最高裁大法廷平成１０年１２月１日決定の裁判要旨として以下のものがあります。
裁判官が、その取扱いが政治的問題となっていた法案（山中注：組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案，犯罪捜査のための通信傍受に関する法律案及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案）を廃案に追い込もうとする党派的な運動の一環として開かれた集会において、会場の一般参加者席から、裁判官であることを明らかにした上で、「当初、この集会において、盗聴法と令状主義というテーマのシンポジウムにパネリストとして参加する予定であったが、事前に所長から集会に参加すれば懲戒処分もあり得るとの警告を受けたことから、パネリストとしての参加は取りやめた。自分としては、仮に法案に反対の立場で発言しても、裁判所法に定める積極的な政治運動に当たるとは考えないが、パネリストとしての発言は辞退する。」との趣旨の発言をした行為は、判示の事実関係の下においては、右集会の参加者に対し、右法案が裁判官の立場からみて令状主義に照らして問題のあるものであり、その廃案を求めることは正当であるという同人の意見を伝えるものというべきであり、右集会の開催を決定し右法案を廃案に追い込むことを目的として共同して行動している諸団体の組織的、計画的、継続的な反対運動を拡大、発展させ、右目的を達成させることを積極的に支援しこれを推進するものであって、裁判所法五二条一号が禁止している「積極的に政治運動をすること」に該当する。
＊２の２ 人事院規則１４－７（政治的行為）５項５号の「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。」につき，人事院規則１４―７（政治的行為）の運用方針について（昭和２４年１０月２１日法審発第２０７８）（人事院事務総長発）には以下の記載があります。
（五） 第５号関係 本号にいう「政治の方向に影響を与える意図」とは、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとする意思をいう。「特定の政策」とは、政治の方向に影響を与える程度のものであることを要する。最低賃金制確立、産業社会化等の政策を主張し若しくはこれらに反対する場合、又は各政党のよつて立つイデオロギーを主張し若しくはこれらに反対する場合、あるいは特定の法案又は予算案を支持し又はこれに反対するような場合も、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則を変更しようとするものでない限り、本号には該当しない。
＊３の１ 令和２年８月１６日現在，Wikipediaの「寺西和史」には以下の記載があります。
1997年に令状によって傍受を可能とする組織的犯罪対策法案（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）の骨子が発表されると、旭川地方裁判所判事補であった寺西は「信頼できない盗聴令状審査」と題する批判を朝日新聞の読者欄に投稿、10月2日に掲載された。これによって、旭川地裁所長である鬼頭季郎から厳重注意処分を受けた。この時、田尾健二郎判事が寺西を批判する投書をし（「事実に反する令状言いなり」10月8日号掲載）、前田知克弁護士が田尾への反論を行っている（「事実に合った寺西氏の意見」10月10日号掲載）。なお、田尾判事は法案の元となる骨子の作成に携わっていた。
＊３の２ スローニュース旧公式サイトの「不思議な裁判官人事 第4回「出る杭」として処分を受けた人 」（２０２２年８月１０日付）には，４５期の寺西和史 元裁判官の発言として「一般企業に勤めたことはないですが、裁判所は絶対に良い職場だと思います。給料もそう。部総括になると、『判事3号』となって少し違いが出ますが、それまでの『判事4号』までは、上がり方もだいたい平等なんです。私でも4号になれた。民間企業は、そこまで平等ではないですよね」と書いてあります。
＊４の１ 私は，婚約破棄に基づく損害賠償請求事件につき，被告（男性）の訴訟代理人として，神戸地裁平成２６年１２月１９日判決（担当裁判官は４５期の寺西和史）で全部勝訴したものの，平成２７年３月２６日に控訴審が一回で結審となり，その直後の和解期日において，４２期の井上一成裁判官から「あなたはお若いからご存じないかもしれないが，地裁判決を書いた寺西裁判官は，有名な，非常に変わった人間である。そのため，彼以外の裁判官であれば，９９％ぐらいが異なる結論の判決を書く。というのは言い過ぎであるが，寺西裁判官は変な人だから，この人が書いた判決を基準にすることはできない。」などといわれました。。
神戸地裁での訴訟係属中，原告（元婚約相手の女性）の訴訟代理人から１００万円の分割払いによる和解を打診されたという経緯があったため，同年４月１０日の和解期日において，井上一成裁判官から１００万円の分割払いによる和解を打診されたが，私はこれを断りました。
そして，大阪高裁平成２７年６月４日判決（担当裁判官は３３期の森義之，４２期の井上一成及び４６期の金地香枝）によって，２１５万６０００円の支払いを命じられました。
その後，私が原告訴訟代理人となって，男性の方から同棲期間中の生活費等の精算を求める不当利得返還請求訴訟を提起した結果，平成２８年３月９日，男性が元婚約相手の女性に１００万円を支払うという内容で訴訟上の和解が成立しました。
＊４の２ 私は，男性の訴訟代理人として，平成２８年３月１５日，大阪簡裁で国家賠償請求訴訟を提起したところ，同月１８日，職権で大阪地裁に移送され（大阪簡裁平成２８年３月１８日決定参照），大阪地裁平成２８年１１月２８日判決（請求棄却），大阪高裁平成２９年６月２７日判決（控訴棄却）及び最高裁平成２９年１１月３０日決定（上告不受理）となりました。
