生年月日 S51.1.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.1.7
R6.5.7 ～ 最高裁事務総局参事官
R3.8.2 ～ R6.5.6 大阪高裁１３民判事
H29.7.28 ～ R3.8.1 最高裁人事局任用課長
H27.4.1 ～ H29.7.27 最高裁人事局参事官
H25.4.1 ～ H27.3.31 大阪地裁５民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁総務局付
H19.7.1 ～ H22.3.31 広島地家裁判事補
H17.7.1 ～ H19.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H17.4.1 ～ H17.6.30 最高裁総務局付
H12.10.18 ～ H17.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所事務総局人事局任用課長及び参事官
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 以下の資料を掲載しています。
・ 裁判所職員制度の概要－参考資料－（令和２年度新任判事補研修の資料）
生年月日 S54.1.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R26.1.27
R7.9.19 ～ 高松高裁事務局長
R7.4.1 ～ R7.9.18 高松地裁刑事部部総括
R6.12.23 ～ R7.3.31 高松高裁第１部判事（刑事）
R3.12.10 ～ R6.12.22 最高裁刑事局第一課長
R3.4.1 ～ R3.12.9 東京地裁４刑判事
H30.7.1 ～ R3.3.31 最高裁総務局第二課長
H30.4.1 ～ H30.6.30 東京地裁６刑判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 高松地家裁判事
H26.5.12 ～ H27.3.31 東京地裁判事
H24.4.1 ～ H26.5.11 最高裁広報課付
H21.8.1 ～ H24.3.31 盛岡地家裁判事補
H21.7.1 ～ H21.7.31 東京地裁判事補
H20.11.4 ～ H21.6.30 外務省総合外交政策局安全保障政策課国際平和協力室事務官
H19.7.1 ～ H20.11.3 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H19.4.1 ～ H19.6.30 最高裁総務局付
H14.10.16 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁総務局・人事局・情報政策課との座談会
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 高松地裁令和７年４月２５日判決（裁判長は５５期の横山浩典）は，技能実習生の被告人が，勤務中の火傷事故をめぐり会社関係者Ａ及びＢから労災隠蔽を指示され，その後工具保管庫での隔離待機といった不適切な処遇を受けたことなどが原因で重度のうつ病（軽度の知的発達症の疑いも影響）を発症し，不安や絶望感が増大する中で心神耗弱状態に陥り，令和６年３月１２日にＢ及びＡに対し殺意をもって所持していた包丁で顔面や頭部等を多数回切りつけ，Ｂに加療約３か月，Ａに全治３週間の傷害を負わせた殺人未遂及び銃刀法違反の事案において，犯行の危険性やＢの傷害結果の重大性，被害感情の深刻さを指摘する一方，被告人の犯行に至る経緯には同情すべき点が大きく，うつ病が犯行に与えた影響は多大であり，被告人が罪を認め反省の態度を示し前科がないことなどを総合的に考慮し，被告人を懲役５年６月に処し，未決勾留日数２００日を算入し，包丁１本を没収しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊３ 高松地裁令和７年６月２日判決（裁判長は５５期の横山浩典）は，特定少年である被告人が，同僚が仕事道具を忘れたことに腹を立て，刃体の長さ約１３．６センチメートルの短刀で脅迫し，その後抵抗された際に殺意をもって左胸部を刺して死亡させたとされる殺人，大麻所持，銃刀法違反などの事件について，殺意を否定する被告人に対し，殺傷能力の高い短刀の先端を胸腹部に向けたまま強い力で押し返し続けた行為は，死亡の危険性を認識し容認する未必の故意があったと認定し，犯行動機の短絡性や結果の重大性を厳しく指摘する一方，殺意が強固ではなかった点や若年である点などの事情も考慮し，被告人を懲役１３年に処し，未決勾留日数１５０日を算入するとともに大麻３袋を没収するとの判断を示しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S47.11.1
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R19.11.1
R6.8.24 ～ 最高裁刑事局長
R6.4.1 ～ R6.8.23 東京地裁６刑部総括
R3.4.1 ～ R6.3.31 名古屋地裁６刑部総括
R2.8.5 ～ R3.3.31 東京高裁１１刑判事
H29.8.20 ～ R2.8.4 最高裁総務局第一課長
H28.4.1 ～ H29.8.19 東京高裁８刑判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁総務局参事官
H23.3.25 ～ H26.3.31 総研書研部教官
H21.4.11 ～ H23.3.24 大阪地裁１５刑判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H20.3.31 法務省刑事局付
H13.4.1 ～ H16.3.31 神戸地家裁姫路支部判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 横浜地裁判事補
＊１ ５１期の平城文啓裁判官及び５１期の平城恭子裁判官は，両者の判事補任官時点から似ています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 歴代の最高裁判所刑事局長
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 判事補の海外留学状況
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
田中聖被告に有罪判決 元KAT-TUN、覚醒剤使用で https://t.co/IBg5UoWKb1
— 日経社会部 (@nikkeishakai) June 20, 2022
「本件は前件犯行についての判決確定前の再犯事例である。前件犯行と本件犯行は，併合罪関係にあり，この事例での執行猶予の要件は，刑法２５条２項ではなく，同条１項で判断すべきとされている（最判昭和32年2月6日刑集７号６巻1404頁。最判昭和31年5月30日刑集10号5巻760頁）。」
ということです。— ハヒフ（シークレットモード） (@same_hahihu) June 30, 2022
生年月日 S50.11.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R22.11.12
R5.4.1 ～ 名古屋地裁３刑部総括
R3.4.1 ～ R5.3.31 東京地裁１１刑判事
H30.4.1 ～ R3.3.31 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁刑事局第二課長
H26.4.1 ～ H28.3.31 司研刑裁教官
H22.4.10 ～ H26.3.31 仙台高裁刑事部判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 仙台地裁判事補
H19.8.1 ～ H22.3.31 高知地家裁判事補
H16.8.1 ～ H19.7.31 最高裁刑事局付
H12.4.10 ～ H16.7.31 東京地裁判事補
生年月日 S45.12.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.12.8
R3.11.16 ～ 東京地裁５１民部総括（行政部）
R2.4.1 ～ R3.11.15 東京地裁１５民部総括
H30.8.1 ～ R2.3.31 東京高裁１７民判事
H25.8.1 ～ H30.7.31 内閣法制局第二部参事官
H25.4.1 ～ H25.7.31 東京高裁２民判事
H20.8.1 ～ H25.3.31 最高裁行政調査官
H19.5.27 ～ H20.7.31 大阪地裁判事
H18.4.1 ～ H19.5.26 大阪地裁判事補
H15.8.20 ～ H18.3.31 鹿児島地家裁判事補
H15.8.16 ～ H15.8.19 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H15.8.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官
H13.7.1 ～ H15.3.31 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H11.7.1 ～ H13.6.30 外務省条約局事務官
H7.4.12 ～ H11.6.30 東京地裁判事補
＊０ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 内閣法制局参事官経験のある裁判官
・ 最高裁判所調査官
・ 最高裁判所判例解説
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊１ 最高裁行政調査官をしていた当時，最高裁平成２４年２月２１日判決，最高裁平成２４年４月２日判決及び最高裁平成２５年１月１１日判決に関する判例評釈をジュリストに寄稿しています（有斐閣HPの「岡田 幸人 （オカダ ユキト）」参照）。
＊２の１ 東京地裁令和４年６月３０日判決（担当裁判官は４７期の岡田幸人，６０期の釜村健太及び６１期の溝渕章展）は，性風俗関連特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金及び家賃支援給付金を支給しないことは憲法１４条１項に違反しないと判示しました。
＊２の２ 個室付浴場業（いわゆるトルコぶろ営業）の規制を主たる動機，目的とする知事の児童遊園設置認可処分は，行政権の濫用に相当する違法性があり、個室付浴場業を規制しうる効力を有しません（最高裁昭和５３年６月１６日判決）。
＊２の３ 一般に許可制は，単なる職業活動の内容及び態様に対する規制を超えて，狭義における職業の選択の自由そのものに制約を課するもので，職業の自由に対する強力な制限であるから，その合憲性を肯定し得るためには，原則として，重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要します（ あん摩マツサージ指圧師，はり師，きゆう師等に関する法律１９条１項は，憲法２２条１項に違反しない最高裁令和４年２月７日判決。なお，先例として薬事法距離制限規定違憲判決である最高裁大法廷昭和５０年４月３０日判決参照）。
「セックスワークにも給付金を」訴訟、東京地裁判決（岡田幸人裁判長）を公開しました。
‘職業差別そのもの’の判決をぜひお読みください。https://t.co/Kg7qTIPB1O— 亀石倫子@sexworkにも給付金を訴訟クラファン実施中！ (@MichikoKameishi) June 30, 2022
ちなみに許可制と届出制を単体で比べると、許可制のほうが規制として強いと一応はいえるけど、届出制の場合は通常は営業開始後の違反是正命令など監督措置が規定されていることが多く、それとセットで見れば、届出制だから規制が弱いとは必ずしもいえない。風営法もそう。
— Yukio Okitsu (@yukio_okitsu) June 21, 2021
風営法の昭和５９年改正については、澤登俊雄「風俗営業の社会的統制に関する諸問題」ジュリスト８２３号６頁などがある。 https://t.co/610RxMvvWm
— 774😷 (@Dj3ArtBq) July 1, 2022
こうした経緯も踏まえれば、「性風俗関連特殊営業に対し国が公的資金を投入して事業の継続を下支えすることはふさわしくない」との判断は、「あり得る帰結のひとつ」とはいえるだろう。
— 774😷 (@Dj3ArtBq) July 3, 2022
「あり得る帰結のひとつ」ということは同感で、紙面には出ていないものの取材でもそのように答えています。その上で、普遍性の高い支援制度に、ふわっとした「国民の理解」という形で偏見を持ち込んだ制度になっているように見えるという特殊性を考慮すべきではないか、というのが感想です。 https://t.co/KK4KVlvM8m
— 曽我部真裕／Masahiro SOGABE (@masahirosogabe) July 2, 2022
＊３ 東京地裁令和４年９月９日判決（裁判長は４７期の岡田幸人）は，「元内閣総理大臣の国葬儀の実施及びこれに伴う国費の支出は，抗告訴訟の対象となる「処分」に当たらない」と判示しました。
＊４の１ 東京地裁令和５年８月２９日判決（裁判長は４７期の岡田幸人）は，防衛省が実際には一部保管していた文書を不開示とし，精神的苦痛を受けたとして，情報開示請求した市民団体のメンバーが，国に１０万円の損害賠償などを求めた訴訟において，「当初の探索が不徹底だった」と過失を認め，国に５万円の支払を命じました（東京新聞HPの「「731部隊」情報開示請求めぐり国の過失認定 東京地裁「防衛省が『検索』せず不開示に」」参照）。
＊４の２ 平成２６年７月２８日付の司法行政文書不開示通知書によれば，同日当時は最高裁判所に存在しなかった文書である，裁判官の号別在職状況（平成１４年７月１日から平成２３年１２月１日までの分）（平成２７年１１月２６日付で開示されたもの）を掲載しています（詳細については，「裁判官の号別在職状況」を参照して下さい。）。
＊５ 東京地裁令和６年１１月２８日判決（裁判長は４７期の岡田幸人）は，オンライン資格確認を保険医療機関等に義務付ける改正療担規則が健康保険法の委任を逸脱し違憲無効だと主張して義務不存在確認と国家賠償を求めた行政訴訟で，被保険者資格の正確な確認や医療の質向上の目的，補助金などの支援策，適用除外規定や経過措置の存在，さらに体制整備に伴う費用負担やプライバシー保護の観点も総合的に検討しても医療機関が廃業を強いられる現実的危険性はなく国民の生活の安定と福祉の向上に資する健康保険制度の趣旨に合致すると判断し，規定を合憲有効として義務不存在の確認と１０万円の損害賠償請求をいずれも棄却したものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
生年月日 S41.9.15
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R13.9.15
R7.4.1 ～ 東京高裁９民判事
R4.4.1 ～ R7.3.31 千葉地裁１民判事
H31.4.1 ～ R4.3.31 知財高裁第１部判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 法務省訟務局訟務支援管理官
H29.4.1 ～ H30.3.31 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁２２民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 法務省民事局参事官
H20.4.1 ～ H23.3.31 大阪地裁７民判事
H17.4.12 ～ H20.3.31 さいたま地家裁判事
H17.4.1 ～ H17.4.11 さいたま地家裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 高松家地裁丸亀支部判事補
H13.4.1 ～ H14.3.31 経団連２１世紀研究所（研修）
H11.4.1 ～ H13.3.31 最高裁民事局付
H7.4.12 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補
＊１ ４７期の小林康彦裁判官及び４７期の小林愛子裁判官の勤務場所は，判事補任官時点から似ています。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
＊３ 特許庁HPの「講演者情報 Speakers Info」に顔写真及び経歴が載っています。
生年月日 S45.8.8
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R17.8.8
R5.4.1 ～ 東京地裁１１民部総括
R5.3.12 ～ R5.3.31 東京地裁判事
R2.4.1 ～ R5.3.11 東京高裁２１民判事
H30.4.1 ～ R2.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H28.4.1 ～ H30.3.31 釧路地裁民事部部総括
H23.8.1 ～ H28.3.31 最高裁行政調査官
H21.4.1 ～ H23.7.31 東京地裁２民判事
H20.4.12 ～ H21.3.31 釧路地家裁北見支部判事
H19.4.1 ～ H20.4.11 釧路地家裁北見支部判事補
H17.4.1 ～ H19.3.31 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 経産省経済産業政策局産業資金課
H14.3.25 ～ H14.3.31 東京地裁判事補
H10.4.12 ～ H14.3.24 横浜地裁判事補
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 最高裁判所調査官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 行政機関等への出向裁判官
＊２ 東京地裁令和６年４月２４日判決（裁判長は５０期の須賀康太郎）は，上司への苦言をきっかけに長期の自宅待機を命じられ，懲戒解雇されたのは不当だとして，みずほ銀行元行員の５０代の男性が同行に慰謝料１５００万円などを求めた訴訟において，約４年に及んだ自宅待機は「限度を超え違法」として３３０万円の支払を命じたものの，解雇は有効であると判断しました（産経新聞HPの「みずほ銀、上司への苦言で自宅待機４年は違法 解雇は「有効」 東京地裁」参照）。
生年月日 S40.11.25
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R12.11.25
R7.4.1 ～ 東京家裁家事第６部部総括（人事訴訟専門部）
R4.4.1 ～ R7.3.31 甲府地裁民事部部総括
H30.10.1 ～ R4.3.31 東京高裁１９民判事
H29.4.1 ～ H30.9.30 法務省訟務局民事訟務課長
H27.4.1 ～ H29.3.31 広島法務局訟務部長
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京家地裁立川支部判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁判事
H16.4.1 ～ H20.3.31 法務省財産訟務管理官付
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京地裁判事補
H11.4.1 ～ H13.3.31 札幌地家裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 札幌家地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.31 大阪地裁判事補
＊ 甲府地裁令和６年２月２０日判決（裁判長は４８期の新田和憲）（判例秘書掲載）は，山梨県の住民らが，県と弁護士との間で締結された県有地を巡る訴訟の委任契約における着手金１億４３００万円の支出は違法であると主張し，知事と弁護士に対する損害賠償請求等を県知事に求めた住民訴訟において，当該着手金の算定方法は，経済的利益が算定不能であるとの原告の主張を退け，県の指針や旧日弁連報酬基準に基づき，賃借権の存否が争点であることから対象不動産の時価を基礎とすることは不合理ではなく，複数の鑑定評価から最も低額なものを採用し，先行する調査業務の報酬を控除するなど，むしろ基準額より減額されていることから，知事の判断に裁量権の逸脱又は濫用はなく，本件委任契約の締結は違法ではないと判断して，原告らの請求をいずれも棄却しました（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）ところ，当該判決は東京高裁令和５年８月４日判決（裁判長は３８期の木納敏和）（判例秘書掲載）によって指示されました（日経新聞HPの「富士急行の県有地賃料巡る訴訟、山梨県が再び敗訴 高裁」参照）。
生年月日 S48.1.21
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R20.1.21
R7.7.18 ～ 法務省大臣官房司法法制部長
R6.7.22 ～ R7.7.17 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
R4.8.10 ～ R6.7.21 法務省大臣官房秘書課長
R2.7.22 ～ R4.8.9 法務省民事局民事法制管理官
H28.7.29 ～ R2.7.21 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H26.4.1 ～ H28.7.28 法務省民事局参事官
H23.8.5 ～ H26.3.31 大阪高裁７民判事
H23.7.1 ～ H23.8.4 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H23.6.30 法務省民事局付
H19.4.1 ～ H20.3.31 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H19.3.31 釧路地家裁北見支部判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 釧路家地裁北見支部判事補
H13.7.1 ～ H17.3.31 法務省大臣官房司法法制部付
H12.4.1 ～ H13.6.30 法務省民事局付
H10.4.12 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
＊１ 以下の書籍の共著者です。
・ 令和元年改正民事執行法制の法令解説・運用実務【増補版】（２０２１年１１月２５日付）
・ Q&A令和元年改正民事執行法制（２０２０年３月２７日付）
・ 一問一答 平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備（２０１９年２月８日付）
・ わかりやすい中間法人法 （２００２年４月１日付）
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
生年月日 S48.2.3
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R20.2.3
R6.4.1 ～ 東京高裁１２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
R2.7.22 ～ R4.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H28.7.29 ～ R2.7.21 法務省訟務局参事官
H28.4.1 ～ H28.7.28 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 知財高裁第２部判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H20.4.1 ～ H21.4.10 さいたま地家裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 さいたま家地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 大阪地裁判事補
＊ 知財高裁HPの「大韓民国の国際知財裁判所会議への参加」に「平成27年10月14日及び15日，大韓民国テジョン市所在の同国特許法院において，国際知財裁判所会議（2015 International IP Court Conference）が開催され，当庁から設樂隆一所長，大寄麻代判事，新谷貴昭判事及び田中正哉判事が参加しました。」と書いてあります。
生年月日 S45.12.24
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R17.12.24
R6.4.28 ～ 東京地裁２７民部総括（交通部）
R4.9.1 ～ R6.4.27 東京地裁１８民部総括
R4.7.25 ～ R4.8.31 東京高裁判事
R2.7.22 ～ R4.7.24 法務省大臣官房審議官（民事局担当）
H29.7.7 ～ R2.7.21 法務省民事局民事法制管理官
H27.4.13 ～ H29.7.6 法務省大臣官房参事官（民事担当）
H24.2.1 ～ H27.4.12 法務省民事局参事官
H22.4.1 ～ H24.1.31 東京地裁４１民判事
H19.4.1 ～ H22.3.31 福岡高裁３民判事
H18.4.11 ～ H19.3.31 熊本地家裁判事
H16.4.1 ～ H18.4.10 熊本地家裁判事補
H12.9.1 ～ H16.3.31 法務省民事局付
H11.4.1 ～ H12.8.31 東京地裁判事補
H10.4.1 ～ H11.3.31 出光興産（研修）
H10.3.27 ～ H10.3.31 東京地裁判事補
H8.4.11 ～ H10.3.26 札幌地裁判事補
＊１ 「堂薗幹一郎 」と表記されていることがあります。
＊２ 以下の記事も参照してください。
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
生年月日 S46.7.17
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.7.17
R5.4.1 ～ 大阪高裁３民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪法務局訟務部長
H29.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁５民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 東京法務局訟務部副部長
H24.4.1 ～ H26.3.31 釧路地家裁北見支部長
H21.4.11 ～ H24.3.31 東京地裁４３民判事
H21.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 法務省行政訟務課付
H16.4.1 ～ H18.3.31 釧路地家裁判事補
H13.4.11 ～ H16.3.31 横浜家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.4.10 札幌地裁判事補
生年月日 S39.4.11
出身大学 中央大
定年退官発令予定日 R11.4.11
R7.6.30 ～ 広島高裁第２部部総括（民事）
R6.1.5 ～ R7.6.29 山口地家裁所長
R4.4.1 ～ R6.1.4 大阪高裁１４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 大阪法務局長
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪地裁１３民部総括
H27.4.1 ～ H30.3.31 広島地裁２民部総括
H24.4.1 ～ H27.3.31 神戸地裁６民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 名古屋地裁２民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪法務局訟務部副部長
H16.4.1 ～ H18.3.31 大阪高裁１民判事
H15.4.1 ～ H16.3.31 大阪地裁判事
H14.4.7 ～ H15.3.31 岐阜地家裁判事
H12.4.1 ～ H14.4.6 岐阜地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 大津地家裁判事補
H6.4.1 ～ H9.3.31 長崎地家裁佐世保支部判事補
H4.4.7 ～ H6.3.31 横浜地裁判事補
＊ 以下の記事も参照してください。
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
広島地判H29.9.27https://t.co/xx2QxHPZbk
「わが国の財政状況が逼迫したものであることは自明のことであるから」「逼迫した財政状況」にあるにもかかわらず、オンライン対応が困難な国会議員への対面対応のために4300万円が計上される国。。。 https://t.co/eidTNOgamZ
— venomy (@idleness_venomy) May 15, 2023
４４期の末永雅之裁判官が，令和６年１月２４日に山口地家裁所長として就任記者会見をした当時の動画が載っています。
山口地方裁判所 新所長の末永雅之氏が就任会見｜NHK 山口県のニュース https://t.co/jqKxPnBVZC
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 26, 2024
生年月日 S36.4.20
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R8.4.20
R6.2.16 ～ 東京地裁立川支部民事部部総括
R4.4.1 ～ R6.2.15 東京高裁１４民判事
R2.4.1 ～ R4.3.31 東京法務局訟務部長
H30.4.1 ～ R2.3.31 大阪法務局訟務部長
H28.4.1 ～ H30.3.31 松山地裁１民部総括
H27.4.1 ～ H28.3.31 松山地家裁判事
H24.4.1 ～ H27.3.31 知財高裁第３部判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 東京法務局訟務部副部長
H18.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁判事
H17.4.12 ～ H18.3.31 東京地家裁八王子支部判事
H15.4.1 ～ H17.4.11 東京地家裁八王子支部判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 高知地家裁判事補
H9.4.1 ～ H12.3.31 東京地裁判事補
H7.4.12 ～ H9.3.31 名古屋地裁判事補
生年月日 S43.11.13
出身大学 早稲田大
定年退官発令予定日 R15.11.13
R7.1.28 ～ 東京地裁２９民部総括（知財部）
R6.4.1 ～ R7.1.27 東京高裁２民判事
R5.4.1 ～ R6.3.31 法務省訟務局訟務企画課長
R4.4.1 ～ R5.3.31 法務省訟務局民事訟務課長
R2.4.1 ～ R4.3.31 法務省訟務局行政訟務課長
H31.4.1 ～ R2.3.31 法務省大臣官房付
H30.10.1 ～ H31.3.31 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H27.4.10 ～ H30.9.30 法務省訟務局参事官
H26.4.1 ～ H27.4.9 法務省大臣官房参事官（訟務担当）
H25.4.1 ～ H26.3.31 東京法務局訟務部副部長
H22.4.1 ～ H25.3.31 盛岡地家裁花巻支部判事
H21.4.11 ～ H22.3.31 知財高裁第２部判事
H19.4.1 ～ H21.4.10 東京地裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 札幌家地裁小樽支部判事補
H13.4.1 ～ H16.3.31 東京法務局訟務部付
H13.3.25 ～ H13.3.31 東京地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.24 千葉地裁判事補