大阪地家裁の裁判官一覧

生年月日 S44.7.12
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R16.7.12
R8.4.7 ～ 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）（保全部）
R5.4.1 ～ R8.4.6 大阪地裁２民部総括（租税・行政部）
R2.4.1 ～ R5.3.31 大阪地裁１８民部総括
R2.2.5 ～ R2.3.31 大阪地裁１８民判事
H30.4.1 ～ R2.2.4 大阪高裁７民判事
H27.4.1 ～ H30.3.31 司研第一部教官
H26.4.1 ～ H27.3.31 東京地裁３８民判事
H24.4.1 ～ H26.3.31 静岡地家裁判事
H20.4.1 ～ H24.3.31 大阪地裁１２民判事
H19.7.5 ～ H20.3.31 東京高裁１１民判事
H17.4.1 ～ H19.7.4 最高裁行政局付
H14.4.1 ～ H17.3.31 大阪地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.31 鹿児島地家裁判事補
H9.4.10 ～ H11.3.31 大阪地裁判事補

＊０　４９期の横田典子裁判官の判事補任官時点の氏名は「和田典子」でしたところ，４９期の横田昌紀裁判官及び４９期の横田典子裁判官の勤務場所は似ています。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
＊１の２　大阪地裁令和６年２月２８日判決（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，大阪市会がした「旧統一教会等の反社会的団体の活動とは一線を画する決議」と題する決議及び富田林市議会がした「旧統一教会と富田林市議会との関係を根絶する決議」と題する決議は，いずれも行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないとして，上記各決議の取消しの訴えが却下された事例です。
＊１の３　大阪地裁令和６年２月２８日判決（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，大阪府議会がした「旧統一教会等の悪質な活動とは一線を画する決議」と題する決議は，行政事件訴訟法３条２項にいう処分に当たらないとして，上記決議の取消しの訴えが却下された事例です。
（高齢者虐待防止法に関する大阪地裁令和６年２月２８日決定）
＊２の１　私が訴訟代理人として関与した大阪地裁令和６年２月２８日決定（担当裁判官は４９期の横田典子，５３期の田辺暁志及び６９期の立仙早矢）は，下記の事案（本ブログ記事末尾掲載の決定書の記載です。）において，同居しながら介護していた娘さん（「マイ」と題するアカウントの人です。）が，東成区役所職員及び成年後見人の同席する中で，写真及び動画の撮影まで禁止された状態で１ヶ月に１回，約３０分程度面会できることをもって，娘さんについて「重大な損害を避けるため緊急の必要がある」とはいえないとして，重度の認知症等を患っている母親Xさん（抗血小板薬の副作用により見た目は酷く見える転倒事故による内出血が娘さんの虐待によるものであると東成区役所によって認定されました。）との面会制限の執行停止を認めませんでした（執行停止の申立てが令和６年１月中旬になったのは弁護士の交代その他の事情によるものであって，娘さんの責任では全くありません。）。

記

    大阪市長から権限の委任を受けた大阪市東成区保健福祉センター所長は、令和５年２月２２日付けで、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下「高齢者虐待防止法」という。） ９条２項及び老人福祉法１１条１項２号に基づき、申立人の母に対し、同人を特別養護老人ホームに入所させる措置（以下「本件入所措置」という。）を採るとともに、同日、高齢者虐待防止法１３条に基づき、申立人について申立人の母との面会を制限した（以下「本件面会制限」という。） 。

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生年月日 H7.6.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R42.6.2
R7.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 長崎地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 長崎地裁判事補

生年月日 H7.2.25
出身大学 一橋大院
定年退官発令予定日 R42.2.25
R5.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R3.1.16 ～ R5.3.31 大阪地裁判事補

＊　７３期の吉田開裁判官は，一橋大学法科大学院の一橋ローレビュー第４号（２０２０年６月号）６２頁以下に「コンプライアンス・プログラムと法人処罰」と題する論文を寄稿しています。

生年月日 H4.8.15
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R39.8.15
R7.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R5.1.16 ～ R7.3.31 大阪地裁判事補

生年月日 S52.9.8
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R24.9.8
R8.4.1 ～ 大阪地裁９民部総括
R7.4.1 ～ R8.3.31 東京地裁判事
R6.4.1 ～ R7.3.31 最高裁サイバーセキュリティ管理官兼デジタル基盤管理官兼デジタル審議官付参事官
R5.4.1 ～ R6.3.31 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長兼情報政策課参事官兼総務局参事官
H31.4.1 ～ R5.3.31 司研民裁教官
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１１民判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 大分家地裁判事
H23.10.17 ～ H25.3.31 岡山地家裁判事
H22.4.1 ～ H23.10.16 岡山地家裁判事補
H19.4.1 ～ H22.3.31 大阪地家裁判事補
H16.4.1 ～ H19.3.31 法務省民事局付
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補

＊１　５４期の世森亮次裁判官と５４期の世森ユキコ裁判官の勤務場所は似ています。
＊２　大阪大学大学院高等司法研究科HPに「教員紹介　世森亮次　判事・大阪地方裁判所」が載っています。
＊３　４３期の菅家忠行及び５４期の世森亮次は，「逐条解説　新しい特別清算」（平成１８年７月１日付）を執筆しています。
＊４　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　行政機関等への出向裁判官

生年月日 S61.5.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R33.5.8
R7.4.1 ～ 大阪地家裁判事補
R6.4.1 ～ R7.3.31 横浜地家裁判事補
R4.5.17 ～ R6.3.31 横浜地裁判事補

＊　六郷和紀（慶應義塾大学経済学部）は，「教員養成段階（大学）への金融教育普及活動の必要性と有効性」と題する小論文で奨励賞を受賞しました（金融広報中央委員会HP（知るぷると）の「「金融教育を考える」第5回小論文コンクール（平成20年）」参照）。

生年月日 S62.11.8
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R34.11.8
R7.4.1 ～ 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・人事訴訟部）
R7.1.16 ～ R7.3.31 熊本家地裁判事
R5.4.1 ～ R7.1.15 熊本家地裁判事補
R3.4.1 ～ R5.3.31 名古屋地裁判事補
H30.4.1 ～ R3.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H29.4.1 ～ H30.3.31 神戸地家裁判事補
H27.1.16 ～ H29.3.31 神戸地裁判事補

＊　６７期の若林慶浩裁判官及び６７期の若林貴子裁判官の勤務場所は，判事補任官当初から似ています。

生年月日 S47.6.29
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.6.29
R6.4.1 ～ 大阪地裁８民部総括
R5.4.1 ～ R6.3.31 大阪高裁２民判事
R2.4.1 ～ R5.3.31 広島法務局訟務部長
H31.4.1 ～ R2.3.31 大阪高裁４民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 大阪地裁１５民判事（交通部）
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京法務局訟務部副部長
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 大阪高裁６民判事
H18.4.1 ～ H21.3.31 法務省大臣官房民事訟務課付
H15.4.10 ～ H18.3.31 新潟地家裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.9 新潟地家裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.31 鹿児島地家裁判事補
H12.4.1 ～ H13.3.31 鹿児島家地裁判事補
H10.4.12 ～ H12.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　地方裁判所の専門部及び集中部
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁