生年月日 S51.10.18
出身大学 名古屋大院
定年退官発令予定日 R23.10.18
R7.4.1 ～ 法務省民事局参事官
R6.7.22 ～ R7.3.31 大阪地裁２民判事（租税・行政部）
R6.4.1 ～ R6.7.21 大阪地裁１９民判事（医事部）
R3.4.1 ～ R6.3.31 大阪地裁７民判事（租税・行政部）
H30.8.1 ～ R3.3.31 最高裁家庭局付
H30.1.16 ～ H30.7.31 東京地裁１民判事
H28.4.1 ～ H30.1.15 東京地裁判事補
H25.4.1 ～ H28.3.31 法務省民事局付
H23.4.1 ～ H25.3.31 千葉地家裁木更津支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 津地家裁判事補
H20.1.16 ～ H22.3.31 津地裁判事補
＊０の１ 平成２０年１月１６日に津地裁判事補になった時点では「太田章子」という氏名で官報の人事情報欄に載っていて，平成２２年４月１日に津地家裁判事補になった時点から平成２８年４月１日に東京地裁判事補になった時点までは「合田章子」という氏名で官報の人事情報欄に載っています。
＊０の２ 平成３０年６月２７日の最高裁判所の裁判官会議議事録には「太田章子(60)」と書いてあります（リンク先のPDF１１頁）。
私は旧姓使用届を出したのですが、
修了者名簿は夫の名字になっていました🙄🙄
二回試験とか何もかも旧姓だったのに、
最後の最後でなぜ…🤔？
(弁護士登録も旧姓です👀) https://t.co/LAVTjeXUQT— ぽんぽん@GVA (@ponponazarashi) May 17, 2022
＊１の１ 特定非営利活動法人よこはま成年後見つばさHPの「最高裁家庭局による説明会議事録～新たに導入される本人情報シートを中心に～」に新６０期の太田章子の写真が載っています。
＊１の２ 実践成年後見９０号（２０２１年１月１日発行）に「診断書書式の改定と本人情報シート導入後の実務の状況」を寄稿しています。
＊１の３ 経歴に関しては以下の記事も参照して下さい。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
【全面リニューアル！】土屋文昭・林道晴編／村上正敏・矢尾和子・森純子・佐藤彩香・太田章子・行川雄一郎著『ステップアップ民事事実認定〔第2版〕』
現職裁判官らが事実認定の技法や考え方を明確に伝授。解説編から充実の演習問題編へ、無理なく高度な理解に到達できる。https://t.co/XOb3m024fn pic.twitter.com/miPuM9hrDC— 有斐閣 法律編集局 書籍編集部 (@Yuhikaku_hhsh) December 24, 2019
＊２の１ 修習給付金についての所得税更正処分取消請求事件に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決（正本認証込みで５３頁あります。なお，担当裁判官は５１期の徳地淳，５４期の新宮智之及び新６０期の太田章子）は，修習給付金及び修習専念資金の利息相当額は必要経費のない雑所得であると判断した全部棄却判決となりました。
＊２の２ 修習給付金に関しては以下の記事も参照して下さい。
・ 司法修習生の給費制，貸与制及び修習給付金
・ 修習給付金に関する所得税更正処分取消請求事件の訴状（令和３年５月１１日付）
→ ５月１１日付の訴状に対する国の反論が書いてある準備書面が，令和３年９月１７日付の被告第１準備書面となります。
・ 修習給付金に関する大阪地裁令和４年１２月２２日判決に対する控訴理由書
・ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
・ 判検交流に関する内閣等の答弁
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する衆議院法務委員会の附帯決議
文書事務における知識付与を行うためのツールの改訂版（平成３１年３月７日付の配布文書）からの抜粋でありますところ，これによれば，法令の解釈を示す司法行政文書は「通達」ですから，修習給付金案内が法令の解釈を示す司法行政文書ということはできないと思います。
フルタイムの労働者：最低賃金以上，社会保険あり，有給あり，産休・育休あり，休職あり，給与所得控除ありの給与所得で確定申告不要
７１期以降の修習生：最低賃金割れ，国保への加入強制，有給なし，産休はないので妊娠すると依願罷免で１年遅れに，休職なし，必要経費なしの雑所得で確定申告必要— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 3, 2019
修習給付金として基本給付金及び住居給付金を支給されていた神戸修習の司法修習生について基礎控除しか適用されないと仮定した場合，所得税は７万７１００円，住民税は１６万２０００円，国民健康保険料は２４万４１６０円で，合計４８万３２６０円になると思います。https://t.co/ea7OTZHE0B
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 18, 2018
お金がないと「お金がないこと」が常に頭のリソースを占めるようになります。メンタル強い人は「宵越しのカネを持たない」という粋なことができますが、弱い人はお金がないとステータス異常で弱くなります。貯金は心の防波堤ではないでしょうか。
— ぱやぱやくん (@paya_paya_kun) May 6, 2022
「お金で解決できる問題」はお金で解決すべきで、放置しておくと「お金で解決できない問題」に進化してしまうんだよなあ。
— 鐘の音（除夜の鐘）＠C101ダイエット-30kg (@kanenooto7248) August 17, 2022
１ 修習給付金は必要経費のない雑所得であるとした国税不服審判所令和３年３月２４日裁決を追加しました。https://t.co/l8QbRXBXyJ
２ ７１期以降の全員の他，修習資金の貸与を受けた新６５期以降の全員に影響する話です。
３ ４２期の東亜由美国税不服審判所長の経歴https://t.co/pvcZe3JX9s pic.twitter.com/yspW0RaBix
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) April 11, 2021
司法修習生に対する修習資金及び修習専念資金の貸与・返済状況等に関するデータの提供について（日弁連事務総長に対する，令和２年１１月１６日付の最高裁総務局長回答）の別紙です。
昨年3754人 ⇒ 今年3367人
さらに減ってしまいました。 https://t.co/19TSHTx8cl pic.twitter.com/IHKsND6Yxt— schulze (@schulze_lawyer) February 10, 2022
「お金は全てではない」は全くもって真実なのですが、お金を手に入れたことがない人のそういった発言は説得力を欠き、お金を有している人のそういった発言は共感されないので、結局自分でそこに至るしかない。
— 教皇ノースライム (@noooooooorth) November 26, 2022
司法試験受験者数は3082人で昨年の3424人から342人の減少だそうです🥲
1500人合格だと2人に1人が受かる。
それにしても、どんなに法曹の魅力を発信しても法曹志願者の減少には歯止めがかからないですね🤷♀️
司法改革前は魅力発信しなくてもドンドン法曹志願者増えてたのにね😮💨— 武本夕香子 (@icecream_melon) May 12, 2022
先日、司法修習生の給費制(いわゆる谷間世代)問題に関する座談会に呼ばれ「借りたものを返すことに文句はないけど自分に原因がないのに不平等な扱いを受けた理不尽さと給費制廃止に賛成した弁護士や弁護士出身国会議員の名前は一生忘れないです」と言っておいた。
— 【法務税務財務DX】猫派の弁護士$税理士┃菊地正志 (@crecelaw) August 10, 2022
フィンランド義務教育を延長
これまで大学院まで授業料は無料だったが、今後は18歳まで教科書や備品、学食の費用が全て無料に。
狙いはさらなる教育の平等、国民総「高スキル人材」の実現。社会からの脱落や孤立化を防ぎ、労働市場でも「誰一人取り残さない」を目指す
https://t.co/8nqMkdO4R3— 大西玲子 (@EbgNDiBplH7QWe2) May 6, 2022
衝撃のデータです。昨日の山添拓議員の質問で示された高等教育に対する公財政支出の対GDP比では、なんとOECD38カ国中最下位です。しかも私費負担は0.9%でOECD平均の倍です。
教育予算にこそ相当な増額し、大学学費半減、学校給食無償化など、実現すべきです。 pic.twitter.com/8ugpzPT185
— かばさわ洋平 (@ykabasawa) June 3, 2022
このブログ、詳しく司法修習生の必要経費や税金関係について説明されてるから参考になる。
年金はわかってたけど国民健康保険料もかかるのは盲点だったな。額面がかなり少ない。。
最低賃金割ってるの冷静に考えて頭おかしい笑https://t.co/4f2YaLmIZz— 池田勇人 (@IchwohneinKyoto) September 19, 2022
＊３ ３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。
＞＊０ 新６４期の金友有理子裁判官が平成２６年４月１日に鹿児島地家裁判事補になった時点の氏名は「豆田有理子」でしたところ，同人の勤務先は新６４期の金友宏平裁判官と似ています。
これは意味深な。。。
— venomy (@idleness_venomy) April 15, 2022