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３３期の裁判官

青柳勤裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S31.5.6
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.5.6 定年退官
R2.3.30 ～ R3.5.5 仙台高裁長官
H26.3.27 ～ R2.3.29 東京高裁２刑部総括
H24.10.27 ～ H26.3.26 新潟地裁所長
H20.1.7 ～ H24.10.26 最高裁刑事上席調査官
H15.2.13 ～ H20.1.6 東京地裁１０刑部総括
H13.4.1 ～ H15.2.12 東京地裁判事
H12.8.10 ～ H13.3.31 東京高裁３民判事
H7.7.3 ～ H12.8.9 内閣法制局第一部参事官
H5.1.5 ～ H7.7.2 最高裁調査官
H4.4.1 ～ H5.1.4 東京地裁判事
H3.4.7 ～ H4.3.31 広島地裁判事
H1.4.1 ～ H3.4.6 広島地裁判事補
S62.4.1 ～ H1.3.31 農水省食品流通局企画課課長補佐
S60.8.1 ～ S62.3.31 最高裁刑事局付
S56.4.7 ～ S60.7.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の仙台高裁長官
・　東京高裁の歴代の代表常置委員
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　内閣法制局参事官経験のある裁判官
・　最高裁判所調査官
・　行政機関等への出向裁判官
＊２　青柳勤 仙台高等裁判所長官任命の閣議書（令和２年３月３日付）を掲載しています。
＊３　熊澤英昭 元農林水産事務次官（昭和１８年４月２１日生まれ）は，昭和６１年６月２３日に農林水産省畜産局競馬監督課長となり，昭和６３年８月１０日に農林水産省食品流通局砂糖類課長となり，平成３年８月２日に農林水産省大臣官房秘書課長となりました。
   そのため，青柳勤裁判官が農林水産省食品流通局企画課課長補佐をしていた当時，熊澤英昭（令和元年６月１日の長男殺害により同日，殺人未遂の疑いにより現行犯逮捕され，同年１２月１６日の東京地裁判決により懲役６年となり，同月２０日に保釈された（Wikipediaの「元農水事務次官長男殺害事件」参照）。）は農林水産省のエースであったと思います。
＊４　令和３年７月１日，第一東京弁護士会で弁護士登録をして，同日，アンダーソン・毛利・友常法律事務所の顧問弁護士となりました（同事務所HPの「青柳勤弁護士が入所しました。」参照）。

杉原則彦裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S31.11.13
出身大学 東大
退官時の年齢 65歳
R3.11.13 定年退官
R2.12.15 ～ R3.11.12 東京家裁所長
H30.9.7 ～ R2.12.14 横浜地裁所長
H26.11.11 ～ H30.9.6 東京高裁１２民部総括
H25.8.2 ～ H26.11.10 金沢地裁所長
H23.4.1 ～ H25.8.1 東京高裁１１民判事
H18.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁３８民部総括
H17.4.1 ～ H18.3.31 最高裁行政上席調査官
H11.4.1 ～ H17.3.31 最高裁調査官
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事
H6.3.10 ～ H9.3.31 最高裁経理局主計課長
H4.7.10 ～ H6.3.9 東京地裁判事
H3.4.7 ～ H4.7.9 名古屋地裁判事
H1.7.1 ～ H3.4.6 名古屋地裁判事補
S63.6.20 ～ H1.6.30 大蔵省証券局資本市場課課長補佐
S62.7.3 ～ S63.6.19 大蔵省証券局業務課課長補佐
S61.8.1 ～ S62.7.2 東京地裁判事補
S59.7.16 ～ S61.7.31 最高裁行政局付
S56.4.7 ～ S59.7.15 東京地裁判事補

＊０　３３期の杉原則彦裁判官と３８期の杉原麗裁判官の勤務場所は似ていました。
＊１　以下の記事も参照してください。
・　歴代の東京家裁所長
・　歴代の横浜地裁所長
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　歴代の最高裁民事上席調査官
・　最高裁判所調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・　最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・　最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
＊２の１　 在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件に関する最高裁大法廷平成１７年９月１４日判決の担当調査官でしたところ，「最高裁の暗闘　少数意見が時代を切り開く」１００頁ないし１３７頁に当該判決の詳しい審理経過が書いてあります。
＊２の２　民商法雑誌１５８巻２号（２０２２年６月号）に「実務家の法解釈の方法論－主に公法について－」を寄稿しています。


＊３　「福田博オーラル・ヒストリー　「一票の格差」違憲判断の真意」１７３頁及び１７４頁には以下の記載があります。
福田　彼（山中注：杉原則彦裁判官のこと。）は優秀な調査官だった。今は東京高裁の部総括でしょう。彼は、明らかに私より能力ある一人です。
－柔軟性があったということですか。
福田　人の言うことをすぐ理解する。そして的確なコメントをする。あれはすごいね。
＊４の１　北口雅章法律事務所ブログの「素晴らしい！　安保法制訴訟における杉原・東京高裁判決」には，東京高裁平成３０年１月３１日判決（判例秘書に掲載）に関して，以下の記載があります。
    東京高裁の杉原則彦裁判長が，安保法制をめぐって国側の主張に「迎合」した１審判決を取り消して，東京地裁に差し戻した。
（中略）
    このような頭脳明晰で，気骨あふれる「良識派」裁判官は，遺憾ながら，「絶滅危惧種」に属する。もとより，杉原裁判長の正当な判断は尊敬に値し，その公正さは，名古屋高裁の藤山雅行裁判官と「双璧」をなす，
＊４の２　最終的には高裁長官に任命されると個人的に予想していました（最高裁判所裁判官，高裁長官及び大規模地家裁所長の後任候補者等の一覧表（平成３１年１月１日時点）の通し番号４１番参照）が，私の予想は外れました。


＊５　３３期の杉原則彦が寄稿した日本大学大学院法務研究会の法務研究第２１号の「生存可能性の喪失と逸失利益の損害賠償」には結論として以下の記載があります。
    生存可能性侵害に対する損害賠償請求権の内容は，生命侵害に対する損害賠償請求権と同様のもので，その割合的一部分であると考えるべきであり，医師の過失と患者の死亡との間に相当因果関係が認められず，患者の死亡についての損害賠償請求が認められない場合であっても，医師の過失と患者の生存可能性の喪失との間に相当因果関係が認められ，その生存可能性の大きさが認定できるときは，生存可能性喪失に対する損害賠償請求において，精神的損害に対する慰謝料だけでなく，財産的損害である逸失利益の損害賠償が生存可能性の大きさに比例した割合で認められるべきである。

小久保孝雄裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S27.9.1
出身大学 広島大院
退官時の年齢 65歳
叙勲 R4年秋・瑞宝重光章
H29.9.1 定年退官 
H28.5.10 ～ H29.8.31 高松高裁長官
H26.8.16 ～ H28.5.9 京都地裁所長
H24.11.18 ～ H26.8.15 総研所長
H23.12.19 ～ H24.11.17 大阪地裁所長代行者
H23.5.17 ～ H23.12.18 大阪地裁１民部総括（民事上席判事）
H14.4.1 ～ H23.5.16 大阪地裁部総括（民事部）
H10.4.1 ～ H14.3.31 司研民裁教官
H7.4.1 ～ H10.3.31 東京地裁判事
H5.4.1 ～ H7.3.31 大阪地裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 大阪法務局訟務部付
H2.3.28 ～ H2.3.31 大阪地裁判事補
S62.4.1 ～ H2.3.27 千葉地家裁判事補
S59.4.1 ～ S62.3.31 大分地家裁判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記事も参照してください。
・　歴代の高松高裁長官
・　高裁長官人事のスケジュール
・　高等裁判所長官任命の閣議書
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　歴代の京都地裁所長
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　歴代の裁判所職員総合研修所長
・　大阪地裁の所長代行者，上席裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所民事裁判教官の名簿
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁

小林昭彦裁判官（３３期）の経歴

生年月日 S30.2.5
出身大学 東北大
退官時の年齢 65歳
叙勲 R7・秋 瑞宝重光章
R2.2.5 定年退官 
H29.2.6 ～ R2.2.4 福岡高裁長官
H26.7.25 ～ H29.2.5 東京高裁１９民部総括
H25.7.8 ～ H26.7.24 仙台地裁所長
H24.3.12 ～ H25.7.7 東京地裁民事部第一所長代行
H23.1.19 ～ H24.3.11 東京地裁民事部第二所長代行
H21.4.1 ～ H23.1.18 東京地裁１３民部総括
H20.9.12 ～ H21.3.31 東京高裁１９民判事
H18.7.8 ～ H20.9.11 内閣官房司法制度改革推進室長
H16.12.1 ～ H18.7.7 内閣官房司法制度改革推進室参事官
H15.7.18 ～ H16.11.30 東京高裁２１民判事
H13.6.29 ～ H15.7.17 法務省民事局第二課長
H11.7.26 ～ H13.6.28 法務大臣官房司法法制調査部参事官
H9.7.1 ～ H11.7.25 法務省民事局参事官
H9.4.1 ～ H9.6.30 東京地裁判事
H6.4.1 ～ H9.3.31 大阪地裁判事
H3.4.1 ～ H6.3.31 法務大臣官房司法法制調査部付
H1.4.1 ～ H3.3.31 東京地裁判事補
S63.4.1 ～ H1.3.31 長島・大野法律事務所（研修）
S59.4.1 ～ S63.3.31 浦和家地裁川越支部判事補
S56.4.7 ～ S59.3.31 横浜地裁判事補

＊１　令和２年５月頃，総務省の情報公開・個人情報保護審査会委員に就任しました。
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の福岡高裁長官
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　東京地裁の歴代の第一所長代行
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　判事補の外部経験の概要
・　行政機関等への出向裁判官
・　判検交流に関する内閣等の答弁
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部